鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
878：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:44:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110222/bsc1102220503008-n1.htm
2011.2.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄・住金合併、効率化が試金石　拠点統廃合で地域に影響も

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1102220503008-p1.jpg
新日本製鉄と住友金属工業のグループの製造拠点

　２０１２年１０月をめどにした新日本製鉄と住友金属工業の合併で、近隣にある両社の製鉄所の効率的な運営が大きな課題として浮上している。合併効果を打ち出すには、生産拠点の統廃合を含めた生産現場の効率化は不可欠だが、雇用や地域経済にも影響を及ぼす可能性もある。両社の合併を円滑に進めるうえでの試金石になりそうだ。

　株式を持ち合う両社は鋼材の半製品の相互供給などすでに協力関係を築いているが、合併後はさらに踏み込んで製鉄所の一体運営も見込まれる。想定されるのは関西地区にある新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）と住友金属和歌山製鉄所（和歌山市など）や九州地区の新日鉄八幡製鉄所（北九州市）と住友金属小倉（同）などだ。

　このうち関西ではすでに和歌山から広畑に半製品を供給している。広畑には新日鉄大分製鉄所（大分市）から半製品が一部供給されているが、地理的に近い和歌山からの供給量を増やせば、コストの低減にもつなげやすい。一方、和歌山で生産するハイブリッド車などに使用される電磁鋼板は、広畑でも生産しており、重複事業の効率化が課題となる。

　２００３年に旧ＮＫＫと旧川崎製鉄が統合して発足したＪＦＥスチールの場合、岡山県倉敷市と千葉市の高炉を１基ずつ休止し、生産調整を図った。また、神奈川県と千葉県の製鉄所を統合し東日本製鉄所、岡山県と広島県の製鉄所を一体運営し、西日本製鉄所とした。これら統合効果によって１２００億円のコスト削減を実現したとみられる。

　新日鉄と住友金属の合併では「新興国市場の供給基地として存在感があるため、高炉の廃棄はしばらくない」（業界関係者）との見方が強いが、「重複する鋼材の集中生産や、人員の適正配置で年間数百億円規模の合理化効果が、数年間にわたって継続する」（日興コーディアル証券の原田一裕シニアアナリスト）との期待が高い。

　国内生産拠点に関しては、「再編ありきでは考えていない」（住友金属の友野宏社長）と当面維持する可能性を示唆するが、「国内で拡張する可能性は低く、海外に出て行く」（新日鉄の宗岡正二社長）としており、将来的な海外シフトは避けられない。製鉄所を抱える地元自治体にとっては雇用問題に直結することから関心も高く、合併後の姿をどのように描くかに注目が集まる。（川上朝栄）
879：チバＱ：2011/03/09(水) 22:57:24: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110304/biz11030407510010-n1.htm
【メガ再編時代】
（上）韓国攻勢「もう時間はない」
2011.3.4 07:50 （1/4ページ）

国内高炉は高級鋼材の輸出生産拠点だ。製造業の海外移転の影響は避けられそうにない＝千葉県君津市の新日鉄君津製鉄所
　インドから届いた韓国企業のニュースに日本の鉄鋼関係者は衝撃を受けた。新日本製鉄と住友金属工業が来年１０月の大型合併を発表する３日前、今年１月３１日のことだ。

　「韓国企業の製鉄所建設計画が再開することになりました」。インド駐在員からの電話で一報を受けた日本の鉄鋼大手幹部は「インドの鉄鋼市場は韓国が席巻することになるのか…」と焦燥感を募らせた。

　計画を再開したのはポスコ。２００９年の粗鋼生産量で６位の新日鉄を上回る５位につけた韓国企業だ。計画は６年前に動き出した１兆円の巨大事業。地元の反対で中断していたが、ようやく政府が許可した。

　ポスコは昨年１０月、インドネシアでも高炉建設に着手。高炉は製鉄所の心臓部で、東南アジアには１基もなかった。一連の動きには新興国で増大する鉄鋼需要を取り込む狙いがある。

　新日鉄の宗岡正二社長は住友金属との合併で「（海外での高炉建設）実現の体力、人材を確保できる」と強調。視野の先には、ポスコの後手に回ったインドでの高炉建設もある。「主戦場は新興国」との認識は０１年に世界首位から陥落した新日鉄にも共通する。

　最大の壁は巨額の設備投資負担だ。高炉建設、製品や原材料を輸送する鉄道や港湾インフラの整備…。少なくとも数千億円に上る投資は「失敗すれば会社が吹き飛ぶほどのリスク」（宗岡社長）を伴う。

　そのための経営規模の拡大。新日鉄の３倍近い生産を誇る世界首位のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）は今月２日、タイの鉄鋼大手の株式の４０％を取得したと発表。同社は欧州や中米などの鉄鋼会社を次々に買収してきた多国籍企業だ。２～４位が並ぶ中国でも昨秋、最大手の河北鋼鉄集団が５社合併を発表するなど統合を加速。合併すれば重複投資も避けられる。

　再編を通じた大規模投資は鉄鋼業界に限った話ではない。韓国では１９９７年の通貨危機後、政府主導で半導体や自動車などの財閥企業を再編・統合。半導体で世界トップのサムスン電子はその後、投資を拡大し２００８年には平均１千億円程度の日本企業を圧倒する約５千億円に膨らんだ。

　あらゆる業界で進む海外勢の攻勢に日本は対抗できるのか。高橋恭平・石油化学工業協会会長（昭和電工会長）は「（アジア市場を取り込むには）中国などの大型の設備と伍（ご）していく必要があり、相当な危機感がある。生き残るための再編は必要だ」と語り、鉄鋼大手幹部もこう漏らす。「もう時間は残されていない」

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規模追求だけでは勝てぬ

　海外展開を視野に入れて合併する新日本製鉄と住友金属工業を含め、日本企業が再編に向かう背景には、経済の構造変化もある。

　「これでは、われわれの鋼板が入り込む余地がないじゃないか」。ある国内鉄鋼大手の幹部は、日産自動車が昨年、国内からタイに生産を全面移管した小型車「マーチ」の仕様を見て、絶句した。

　マーチは９割以上の鋼板を日本以外の鉄鋼会社から調達。国内工場なら当たり前の鉄と自動車の密接な関係はなく、日本勢が得意とする軽くて強度のある高級鋼板も使っていない。それでも十分な性能を維持できるからだ。

　円高で輸出が打撃を受ける中、自動車や電機メーカーには海外生産に動く例は多い。それが鉄鋼業界の変化を促す。鋼板輸出に伴う円高リスクの回避や輸送コスト削減のためにも、顧客と歩調を合わせた本格的な現地進出は欠かせない。ただ、海外展開を加速すればすぐに劣勢を盛り返せるわけでは、もちろんない。
880：チバＱ：2011/03/09(水) 22:57:54: 　◆韓台製が台頭

　中韓企業がタイに輸出する鋼板は日本製の同種品より２～３割安い。割安な韓国ウォンや人民元も追い風で、価格勝負では日本の勝ち目が少ない。「顧客から見切りをつけられている」（大手自動車メーカー）との声まで漏れる。

　戦後の日本企業は高い技術と品質に裏打ちされた製品で世界を席巻。だが、新興国企業が台頭してきた現在は、業界を問わず、価格の高い日本製の高級品よりも新興国企業による低価格の汎用（はんよう）品が重視される。

　経済産業省の「産業構造ビジョン２０１０」は、米アップルが昨年発売した多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と、６年前に出した同社の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の部品を比較。アイポッドは大半が日本製部品だが、アイパッドは安価な台湾や韓国製で埋め尽くされ、日本の苦境が際立つ。

　独自に進化した日本市場とは対照的に、世界の潮流から取り残された典型例とされる携帯電話の「ガラパゴス化」は、「技術を過信し過ぎるあまり、世界が求めるものを作らなかったから起きた」（柏戸傳（つたえ）・立正大教授）。同じ轍（てつ）を踏まないためにも、価格競争への対応や製品戦略の見直しは、あらゆる業界の共通課題となっている。

　◆資源高に対応

　事実、鉄鋼業界の場合は再編を促す要因の一つに原料用石炭や鉄鉱石の価格高騰への対応もある。英豪系資源大手のＢＨＰビリトンは現在、四半期に１回の石炭価格交渉を毎月行うよう鉄鋼業界に要請。そこには値上げの機会を大幅に増やしたい思惑がある。

　逆に、鉄鋼業界は原料の値上がり分を鋼材価格に転嫁しにくい。「資源メジャーの言いなりになって価格転嫁すれば、だれも日本の鉄を買わなくなる」（鉄鋼大手幹部）との危機感があるためだが、合併で規模を拡大すれば価格交渉力を高める効果も期待できる。

　新興国での価格競争についても「生産コストを下げて価格競争力を高めるには一定の規模が必要だ」（伊藤邦雄・一橋大教授）。ただ、伊藤氏は同時に「規模追求だけで勝ち抜くことはできない」とも指摘する。

　◆高品質低価格

　新日鉄と住友金属の合併には、両社と業務・資本提携する神戸製鋼所は加わらなかった。建設機械や非鉄部門の売上比率が約半分を占めるなど事業形態が異なり、合併の相乗効果を出しにくいためだが、神鋼は海外戦略でも違いをみせる。

　海外での高炉建設を目指す新日鉄などに対し、神鋼は低品位の鉄鉱石から純度の高い鉄塊を生産する独自の新型炉で勝負する。新型炉の１基当たりの粗鋼生産量は高炉の２分の１～５分の１にすぎないが、建設費は１０分の１以下で済む。

　伊藤教授は「日本の企業は高品質かつ低価格の製品を生み出すことで製品の付加価値を高めるべきだ。低品位の原料を高品質に仕上げる技術は新興国市場でも活用できる」と語る。再編は海外勢に対抗する有力な手段だが、その成否は、あくまでも世界に受け入れられる事業戦略を再構築できるかにかかっている。

◇

　新日鉄と住友金属の大型合併など産業界で再編が相次いでいる。新興国との戦いで劣勢の日本企業はメガ再編で再生できるのか。その現状と課題を探った。
881：チバＱ：2011/03/09(水) 22:59:32: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110304/biz11030421550044-n1.htm

【メガ再編時代】
（中）“国内予選”で消耗する日本勢
2011.3.4 21:47 （1/3ページ）
　新日本製鉄と住友金属工業の大型合併を複雑な胸中でとらえる経営者がいる。国内鉄鋼５位の日新製鋼、鈴木英男社長だ。

　「今のままでは日本の業界はだめになる。日本全体でまとまる必要がある」

　鈴木氏は先月２４日の会見で語気を強めた。日新には新日鉄が約９％出資。これを２０％に高めようとしたが公正取引委員会の事前審査が進まず、昨年末に断念に追い込まれた経緯がある。

　鈴木氏の頭にあるのは他社とのステンレス事業の統合だ。国内のステンレス鋼材メーカーは９社。新日鉄と住友金属の合弁会社「新日鉄住金ステンレス」が最大手で、２位が日新だ。ただでさえ内需が縮小する中、中国や韓国企業の輸出攻勢も激しく、限られたパイを奪い合う構図となっている。

　国際競争を勝ち抜くためには「オールジャパン」体制の構築が必要－。これまで日新は会長職を設けてこなかったが、４月には鈴木氏が会長に就く。再編機運の高まりを受け、鈴木氏は「いずれ（会長の）出番がある」とみている。

■

　日本の産業の構造的問題はプレーヤーが多すぎることだ。例えば、飲料大手ポッカコーポレーションは先月、ビール大手サッポロホールディングスとの経営統合を発表したが、全国の飲料メーカーは６６９社（帝国データバンク調べ）。

　競争相手が多ければ、価格競争も激化する。それが収益悪化を招き、設備投資が縮小。日本企業は悪循環に陥っている。

　政府主導で産業再編を進めた韓国と比べると、その差は歴然だ。韓国では、自動車は現代自動車、半導体はサムスン電子とハイニックス半導体の２社体制とするなど、主要企業が集約された。「国内予選」で消耗する日本企業と違い、韓国企業は予選免除でいきなり「世界大会」に出場するようなものだ。

　その危機感も日本企業の再編を促す。携帯電話ではＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所が統合し、富士通と東芝も統合。パソコン事業を中国のレノボ・グループ（聯想集団）との合弁会社に移すＮＥＣのように国境をまたぐ例も多い。

　共通するのは「日本ブランドの輝きが失われる前に次の局面に進みたい」（電機大手首脳）との強い思いだ。しかし、すべてが期待通りになるわけではない。
882：チバＱ：2011/03/09(水) 22:59:54: ■

　「昨年から５キロもやせた。これまでで一番しんどかった」と語るのはＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの河原春郎会長兼社長。かつて他の音響機器メーカーの再建も手がけた東芝出身の“再建のプロ”だが、平成２０年の日本ビクターとケンウッドの経営統合以来、リーマン・ショック後の不況やビクターの不正経理問題などでかじ取りに苦心している。

　企業間での思惑の違いが鮮明になる場合もある。

　１月末、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のマルティン・ヴィンターコルン会長が浜松市のスズキ本社を訪れた。両社の資本業務提携の進（しん）捗（ちょく）状況を確認するためで、鈴木修会長兼社長らと極秘に会談。ＶＷサイドはこう指摘した。

　「交渉進展のスピードが遅い」

　インド市場に強いスズキをグループ１１番目のブランドに組み込みたいＶＷと、「親戚付き合い」（鈴木会長）のような緩やかな連携にとどめたいスズキ。ＶＷがいらだつ中、スタンスの違いをどう埋めるのか。

　ライバル同士の統合では大株主や労働組合のしがらみで機動的な経営ができないこともある。さらには企業文化の違い。“呉越同舟”で乗り越えるべきハードルは少なくない
883：チバＱ：2011/03/09(水) 23:00:27: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110307/fnc11030721080014-n1.htm
【メガ再編時代】
（下）世界に勝つ意志問われる公取委
2011.3.7 21:05 （1/3ページ）
　「前々からグローバルな観点でみてほしいと言ってきた。改正してほしい事項はたくさんある。どんどん改正してほしい」

　日本経団連の米倉弘昌会長は７日の会見で、公正取引委員会に厳しく注文を付けた。公取委は４日、合併審査手続きの見直し案を発表したが、米倉氏には“第一歩”にすぎない。「よく注目していかなければならない」と、公取委の変化を見極めようとしている。

　合併や買収が市場独占につながらないかを判断する公取委審査は「時間がかかりすぎる」「基準が不透明」と批判されてきた。見直し案は、市場シェアについて国内だけでなく世界で判断することなどを明記。迅速化と透明化を図るものだ。

　それでも産業界の不信感はなかなか消えない。

　「（手続き見直しに）リーダーシップを発揮してほしい」。１月１９日、関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）は、就任直後の海江田万里経済産業相に念を押した。その脳裏には２週間後に発表される住金と新日本製鉄の合併審査もあったはずだ。

　過去には多くの再編が審査に時間をとられて断念に追い込まれた。１年半近く前、電炉メーカーの共英製鋼と東京鉄鋼の統合が破談になったのが典型だ。公取委は一部製品のシェアが７割程度になることを問題視。「公取委の硬直的な態度が日本の競争力強化を遅らせている」（鉄鋼業界首脳）との不満が渦巻いた。

　■硬直姿勢が再編阻害

　公取委側にも言い分はある。「現場はかなりきつい作業を強いられている」。山本和史事務総長は迅速化したくても簡単にはできない事情を明かした。

　障害の一つが人員の少なさだ。審査を行う企業結合調査官は現在３０人。これだけで平成２１年は９８５件を審査した。「公務員の定員削減の動きが進む中、公取委だけ大幅な人員増は見込みにくい」（関係者）

　統合が大きければ、調査すべき品目数が増えるという構造的な問題もある。大規模合併が増えれば過剰な負担がのしかかる。解決するには「独占禁止法改正など政治判断が必要」（公取委幹部）。公取委の指針見直しで済む話ではない。

　公取委改革では、政府も２月に産業活力再生法改正案を閣議決定した。こちらは所管省庁と公取委の協議を義務づける内容。鉄鋼業界の合併なら経済産業省が公取委に注文できる。「業界動向や海外企業との競合などを伝えて産業政策上の重要性を訴えられる」（経産省）というが、世界に目を向ければ、そんな取り組みでさえ、まだ不十分だ。
884：チバＱ：2011/03/09(水) 23:00:47: 　■産業政策優先する海外

　ドイツやフランスでは競争当局が独占の恐れがあると判断しても、産業政策上の必要があれば経済担当相が統合を認めることができる。権限の強さは日本の産活法改正案の「協議する」とは比較にならない。

　実際、ドイツでは大手電力・ガス会社と最大手ガス会社の統合に「待った」をかけたカルテル庁の判断が覆されたこともある。「規模が大きくなれば、ロシアから天然ガスを買う際の交渉力が増し安定供給を実現できる」と国益を優先。統合後のエーオングループは売上高８２０億ユーロ（約９兆４０００億円）を誇る欧州有数の企業に成長した。

　韓国では、公取委の判断基準として社会全体の利益を考慮することを明記。輸出増加や雇用創出などの経済効果も材料になる。

　再編は日本経済の浮沈を左右する成長戦略の基盤だ。企業だけでなく、公取委を含む政府全体で国際競争を勝ち抜く確固たる意志を示せなければ、日本は世界から確実に取り残される。

◇

　この連載は川上朝栄、田端素央、小雲規生、早坂礼子、石垣良幸、平尾孝、滝川麻衣子が担当しました。
885：チバＱ：2011/03/12(土) 23:41:09: http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY201103110770.html
住金、鹿島の高炉２基停止　送風止める「休風」措置2011年3月11日22時56分
　住友金属工業は、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）で高炉２基を止めた。地震発生後、炉内への送風を止める「休風」という措置をとった。住金広報によると、「２日程度は炉内の温度が保たれるので、あらためて加熱すれば鉄は固まらず、再稼働には問題ない」としている。

　高炉周辺では、コークス炉内の高圧ガスを大気中に逃がす際に着火する場合があり、火災が起きているように見えることもあるという。
886：チバＱ：2011/03/13(日) 19:39:37: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103130179.html
新日鉄釜石製鉄所、復旧の見通し立たず　港湾施設が損壊2011年3月13日17時57分

　新日本製鉄は１３日、釜石製鉄所（岩手県釜石市）の港湾施設が東日本大震災で損壊し、復旧の見通しが立っていないと発表した。構内の一部が冠水、生産を止めている。

　釜石はタイヤ用スチールコードの主力製造拠点で、自動車部品に使う棒鋼なども生産している。港湾施設のマヒが長期化すれば、生産設備が復旧しても出荷が難しい。陸路の物流も不透明なため、他の製鉄所での代替生産を検討し始めた。

　釜石では社員や協力会社の従業員、家族の安否を確認中という。

　一方、君津製鉄所（千葉県君津市）は地震発生後、高炉全３基について炉内への送風を止める「休風」措置を取っていたが、１３日までに再稼働した。圧延など加工施設も稼働している。

　室蘭製鉄所（北海道室蘭市）は、設備に大きな被害はないという。
887：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:13:37: 高炉２基、節電のため生産削減　ＪＦＥスチール
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140216.html
2011年3月14日13時28分

　ＪＦＥスチールは１４日午前、東日本製鉄所の千葉地区（千葉市）にある高炉１基を再稼働した。東日本大震災後、高炉内への送風を止める「休風」措置を取っていたが、再開した。

　ただ、すでに再稼働している京浜地区（川崎市）の高炉１基と合わせ、関東にある全２基の高炉は当面、操業のレベルを下げた「保安運転」状態にする。政府が節電をよびかけており、生産量を大幅に落とすという。
888：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:12:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110224cbaz.html
2011年02月24日　日刊工業新聞
韓国鉄鋼メーカー、造船向け増産加速－日本４社の生産量に迫る

　韓国で造船用厚鋼板の能力増強が相次いでいる。現地の厚板メーカーはポスコと、ＪＦＥスチール系電炉メーカーの東国製鋼の２社だけだったところ２００９年に現代製鉄が参入。

　これに対抗するかのように既存２社も設備増強を進めている。世界首位の座を続けてきた韓国の造船業界は、日本の高炉メーカーにとって重要な輸出先。厚板生産の現地化が進めば、日本勢にはマイナス要因となる。（清水信彦）

　現代製鉄は０９年末、唐津製鉄所（忠清北道）に年産１５０万トンの厚板工場を立ち上げて厚板市場に参入した。同じ０９年には東国製鋼も３カ所目となる厚板工場（年産１５０万トン）を唐津工場（同）で稼働。ポスコは昨年８月、光陽製鉄所（全羅南道）に同２００万トンの厚板工場を立ち上げた。
889：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:23:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110304/bsc1103040503018-n1.htm
2011.3.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
日韓連合でレアメタル調達　新日鉄、ポスコなどブラジル鉱山に出資

　新日本製鉄とＪＦＥスチール、韓国鉄鋼大手のポスコ、大手商社の双日が、日韓の政府系機関と共同で、ブラジルの大手レアメタル（希少金属）鉱山開発会社のＣＢＭＭに１５％程度を出資する方向で最終調整を進めていることが３日、明らかになった。

　中国やインドなど新興国の鋼材需要増大を受け、レアメタルの需要も急増している。中国などによる世界的な資源争奪戦が激しさを増す中で、日韓の官民が連携し鋼材生産に欠かせないレアメタルの中長期での安定調達を図る狙いがある。

　共同出資するのは、新日鉄やＪＦＥなど日韓企業４社のほかに、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と韓国の国民年金公団。

　日本側が１０００億円程度、韓国側は５００億円程度を出資する見通し。ＣＢＭＭの関係者から株式を取得する契約を結ぶ。

　ＣＢＭＭは「ニオブ」というレアメタルの鉱山と精製工場を保有し、世界シェアは８割程度と圧倒的。ニオブは自動車用鋼板やパイプライン用鋼管など高品質鋼材の生産に必要で、世界最大の鉄鋼生産国である中国の鉄鋼メーカーなどとの獲得競争激化が懸念されている。

　新日鉄など日韓の鉄鋼３社は従来もＣＢＭＭからニオブを調達してきたが、契約締結後は各社の出資比率に応じてＣＢＭＭが生産するニオブを引き取り、両国の需要に見合う量がほぼまかなえる見通し。

　レアメタルをめぐっては、中国など新興国での需要拡大を受けて獲得競争が激化。このため日韓陣営を築き、早急な対応が不可欠と判断したとみられる。

　新日鉄とＪＦＥ、ポスコは２日にも、豪州南東部の「インテグラ炭鉱」の権益の一部を豊田通商からそれぞれ追加取得すると発表しており、資源高が続く中で鉱山権益の獲得に向けて投資を加速させている。
890：小説吉田学校読者：2011/03/22(火) 06:35:21: 浦安には鉄鋼団地があるから、ここに。東電は、ここにも計画停電をやるのである。

液状化の浦安「三重苦」　断水、下水道使用制限、ガス停止
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20110322-OYT8T00081.htm

　東日本巨大地震で液状化被害を受けた浦安市では、埋め立て地の中町、新町地区でライフラインの途絶が続き、震災発生１１日の今も、断水と下水道使用制限、ガス供給停止の「三重苦」を抱える地域がある。市は、上下水道や道路などの被害額を約７３４億円と推計。高級住宅地として人気を集めてきた街は、波打つ道路、傾いた住宅と電柱、数え切れない地割れや陥没と、痛々しい姿をさらけ出している。（大須賀軒一）
■給水所に行列
　断水と下水道の使用制限があった高洲地区では連日、給水所に長蛇の列が作られた。同地区のマンション６階に住む女性（４４）はポリタンクを手に、「給水所を往復するのは重労働。夜間に仮設トイレへ行くのも怖いし、寒い。毎日、水と食料の心配ばかり」とこぼした。
　東京湾埋め立てで市域を４倍に広げた市では、液状化被害は予測されていた。今回、被害範囲は想定より小さかったものの、市面積の４分の３に及んだ。市によると、２１日現在、液状化により水道は約４０００戸で断水、下水道は約１万１９００世帯で使用を制限、ガス供給の停止は約５８００件に上っている。
　下水道の復旧が特に難航している。市によると、損傷箇所には、余震によって新たに泥土や水が流れ込むため、いまだに被害の全容がつかめないという。すべての下水管をチェックした上での完全復旧には長期化が予想されている。
■各地に泥の山
　街中に積み上げられている泥土の山も、「重く、硬く、粘る。際限がない」（３４歳男性）と頭の痛い問題。２１日は雨となり、ボランティアらによる撤去活動は中止となった。入船地区の吉田朝子さん（５３）は「水分を含むとヘドロ臭く、乾くと黄砂のように飛び、室内にも入り込む。マスクがないと生活できない」と顔をしかめた。
　市によると、市内の幹線道路上の泥土は２１日までにほぼ撤去され、残っているのは住宅地の生活道路周辺だけとなった。しかし、各所の集積所で回収した後の処理はめどが立っていない。県廃棄物指導課によると、民間事業者にコンクリートやアスファルトの材料として引き取ってもらうか、廃棄物として最終処分場に引き渡すことが想定されているという。
■治安に不安も
　生活環境の悪化で、親類宅などに避難する住民が増え、留守中の空き巣対策など治安の維持も重要課題となってきた。市によると、２１日現在では２件にとどまっているが、今後、帰宅した住民による発見で被害件数は増加するとみられている。市は２４時間体制で防犯車両を巡回させ、ボランティアも拡声機やチラシ配布で注意を呼びかけている。
　今川地区の会社経営男性（５８）は、１４年前に９０００万円で購入した約５０坪の洋風住宅について、専門業者に被害調査を依頼することにした。「自慢じゃないが、千葉リーヒルズと言われた高級住宅街。それが今では廃虚の街並み。地価の暴落は避けられない」と肩を落としていた。
　この苦境に、被害の少なかった元町地区の住民もボランティア参加などで支援に乗り出し始めた。堀江地区の男性（４８）は言う。「新住民と旧漁師町という色分けをされるが、同じ浦安市民。一緒に乗り切れば一つになれる」

東日本大震災：計画停電　被災の浦安で実施、東電に県市抗議　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20110319ddlk12040182000c.html

　東日本大震災で地面が液状化し、水道やガスも止まっている浦安市で１７日午後、計画停電が実施された。県と市は東京電力千葉支店に抗議した。
　県などによると、浦安市では午後２時半ごろから約３時間停電した。東電は震災の被害が大きい旭市や浦安市など６市町については「可能な限り停電から除外する」としていたが、需給逼迫（ひっぱく）で大規模停電の恐れが強まった１７日は県や市に事前通知したうえで停電に踏み切ったという。
　県はまた、救急病院や周産期医療機関、上下水道施設についても計画停電から除外するよう文書で東電に要請した。
891：チバＱ：2011/03/22(火) 22:27:21: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110322/CK2011032202000055.html
浦安　四重苦の生活　液状化被害　洗濯も、トイレもだめ　
2011年3月22日

土砂に埋まった今川地区。断水、下水とガスの不通に加え、計画停電まである“四重苦”に見舞われた＝浦安市で

　幹線道路は大きくたわみ、至るところに亀裂が走り、段差ができている。ＪＲ新浦安駅前は歩道のアスファルトが隆起し、敷石は陥没している。地中から噴き出した大量の土砂が砂ぼこりとなり、終日市内を白く覆うことも。住みたい街として人気の浦安市。いまはその面影もない。（林容史）

　市内の四分の三が埋め立て地の浦安市は、中町、新町地区を中心に液状化現象が起き、地盤沈下で水道管や下水道管、ガス管が破損し、断水、ガスと下水の不通が続き、市民生活は大打撃を受けた。

　給水所通いを続ける同市日の出の主婦日高裕子さん（３９）は「洗濯ができず、トイレも使えない。銭湯に行っても一時間待ちで…」と表情に疲れがにじむ。

　紙ナプキンで顔や体をふき、洗わなくてもいいよう食器にはラップを巻いている。食器の要らないインスタント食品が食卓に上る機会が増えたが、「子どもたちの栄養を考えると、あまり食べさせたくない」と悩む。

　市災害対策本部は当初、十七日の水道復旧を約束したが、その後訂正。日高さんは「みんな最初から無理って思ってたみたい。でも、水が出ても下水が使えないから意味がない」といら立つ。

　下水道について、市災害対策本部は「破損箇所の確認に手間取り、復旧のめどはまったく立たない」とし、市民には仮設トイレや簡易トイレを使い、水を流さないよう求めている。市には、断水が解消した地区で下水の使用禁止が徹底されていないことへの苦情が増えているという。

　市内にガスを供給する京葉ガス（市川市）によると、破損したガス管を交換する前に大量にたまった泥水を取り除かなければならず、復旧の大きな妨げになっているという。

　断水に加え、下水とガスの不通と“三重苦”の今川地区。十七日から始まった計画停電で“四重苦”に。

　同市今川二の主婦小野正子さん（５６）は、近くから避難してきた娘一家と近隣市区の飲食店や入浴施設、コインランドリーに出掛けているが、給油所の大混雑に自家用車のガソリンが心配という。

　小野さんは「これからどうなるのか全然考えられない。埋め立て地とは知っていたけど、まさかこんなことになるなんて。また地価は上がったが、それどころじゃない」と力なく笑った。

　同市今川二に住む台湾出身の会社員許智敏さん（３２）は「こんな状態じゃ生活できない。落ち着いたら帰ってくる」と台湾の実家に身を寄せるため羽田空港から飛び立った。

　当初から計画停電の実施に抗議し、回避を求めてきた松崎秀樹市長は「電気まで止まったら、避難所を再び開設しなければならなくなる」として、十八日に資源エネルギー庁長官あてに計画停電から除外してもらえるよう配慮を求めたが、同日夜の市内での計画停電は予定通り実施された。
893：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:36:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420110228beac.html
2011年02月28日　日刊工業新聞
大同メタル、アルミ系バイメタル増産

　【名古屋】大同メタル工業は２０１２年春をめどに、軸受素材のアルミニウム系バイメタルの月産能力を国内外の合計で現在比３０％増の８６万メートルに引き上げる。１８億円を投じて犬山事業所（愛知県犬山市）を増強するほか、ロシア工場（ニズニーノヴゴロード州）でも新生産ラインを１１年内に稼働する。主に国内外の自動車メーカー各社が生産を拡大する小型車用軸受の需要増に対応する。

　大同メタル工業は１２年春をめどに犬山事業所でアルミ系バイメタルの生産ラインの月産能力を同３０％増の６１万メートルに引き上げる。アルミと鉄の板を圧接するラインなどを増設。生産したバイメタルは同社の国内とアジアの軸受工場に供給する。

　一方、ロシア工場には１０年末にアルミ系バイメタルの生産ラインに鋳造や圧延の装置を増設した。月産能力は同２５％増の２５万メートルとなった。
894：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:37:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110302cbaf.html
2011年03月02日　日刊工業新聞
鉄鋼メーカー、原料高騰も価格転嫁難しく－生産計画の立案困難に

　鉄鋼メーカー各社が４月以降の原料価格動向をにらんで厳しい営業展開を迫られている。豪州東部の大洪水の影響で原料価格が高騰したことを受け、鋼材１トン当たり２万円の値上げを求める考えだが、自動車や造船などユーザー業界の抵抗は強い。

　さらに最大の難題は、鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格決定方式が決まらないこと。寡占化する資源会社が再び突きつけた難題にどう応えていくのか。

　「到底受け入れられる内容ではなく、断固反対していく」。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）が強い調子で非難するのは、原料炭世界首位の英豪ＢＨＰビリトンが、原料炭の価格決定方式を変えると通告してきたこと。これまでは前々月まで３カ月間のスポット価格をベースに３カ月に１度見直していた。それを毎月ごと、あるいは高級品種に関しては輸送する船ごとに価格を変えるよう求めている。
895：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:42:54: 凄いねぇ。
>発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

住金・鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000830-yom-bus_all
読売新聞 3月26日(土)22時55分配信

　住友金属工業は２６日、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）内にある火力発電所の稼働を再開したと発表した。

　発電した電力の全量（出力４７万５０００キロ・ワット）を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

　住金は１１日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部が損傷したが、２５日夕に発電を再開し、２６日未明にフル稼働を回復した。

　また、同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第１高炉も２６日午前９時過ぎに送風を再開し、第３高炉とあわせて高炉２基ともに稼働を再開した。

最終更新:3月28日(月)9時41分
896：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:40:39: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110315305.htm
2011年3月15日03時13分　北國新聞
８千トン、プレス機導入　太平洋製鋼富山製造所

　大平洋製鋼（東京）が富山市の富山製造所で進めていた加圧力８千トンの大型鍛造プレス機の設置が完了し、試験運転を開始した。４月に本格稼働する。８千トンクラスのプレス機の導入は本州の日本海側では初めてで、原子力発電関連の部品や加工が難しい特殊合金を製造する。関連設備を含めた総投資額は約６０億円。

　富山製造所は４３００トンの鍛造プレス機を備えているが、８千トンプレス機の導入で生産性を向上させ、原発関連などの受注対応を強化する。関連施設として２５０トンの積載が可能な省エネ型加熱炉や１２０トンのクレーンも整備した。

　同製造所は火力発電所向けのローターや大型船舶用ディーゼルエンジン部品など付加価値の高い鍛鋼品について、製鋼から鍛造、機械加工までの一貫生産を手掛けている。
897：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:15:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110316cbap.html
2011年03月16日　日刊工業新聞
新日鉄、鋼管事業部光鋼管部を大分製鉄所に統合

　新日本製鉄は鋼管事業部光鋼管部（山口県光市）を４月１日付で大分製鉄所（大分市）に統合すると発表した。光鋼管部は電縫鋼管の工場で社員数２４５人。住友金属工業との合併をにらんで組織を簡略化する狙いもあると見られる。

　光の製造・技術機能は大分製鉄所配下の部組織「光鋼管工場」として再編。工程管理、品質管理、設備管理・エンジニアリング機能は、それぞれ大分製鉄所の工程業務部、生産技術部、設備部配下に再編する。

　光で生産する電縫鋼管は、材料となる熱延鋼板で大分製鉄所で生産したものを使うなど従来から関係が深いという。
898：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:55:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110325eaae.html
2011年03月25日　日刊工業新聞
東北大金研、兵庫県大と協定－関西で産学官連携拡大

　【東大阪】東北大学金属材料研究所は４月にも兵庫県立大学と連携協定を結び、付属施設大阪センター（堺市中区）を「関西センター」に改称する。

　センター設置から事業期間の５年が経過するのを機に、関西地域での産学官連携を拡大。環境・省エネにつながる素材開発などを研究する「革新的グリーン材料設計分野」を新設し、計七つの研究分野でスタートする。金属系新素材の研究成果を、関西地域の産業支援や人材育成に生かす。

　東北大は兵庫県立大学のナノ・マイクロ構造科学研究センターと連携する。ニュースバル放射光施設（兵庫県上郡町）などを利用した次世代省エネルギーデバイス向け超微細加工技術の研究、神戸市に設置される理研のスーパーコンピューター「京（けい）」を活用した材料設計、金属ガラスを用いたインフラ向け構造材の創成などの分野で連携が期待できる。
899：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:21:17: http://kumanichi.com/news/local/main/20110329006.shtml
2011年03月29日　熊本日日新聞
熊大Ｍｇや銅の加工工場新設　不二ライトメタル

立地協定に署名する不二ライトメタルの前畑社長（左）や蒲島知事（右から２人目）ら＝熊本県庁

　アルミ製品製造の不二ライトメタル（長洲町）は２９日、熊本大などと産学官連携で実用化を進める次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム（熊大Ｍｇ）」の加工工場について、建設計画の詳細を発表した。同町の同社敷地内に６月に着工、１２月に操業を開始する。自動車や医療器具などの部品向けに金属材を生産し、２０１３年度に出荷額５億円を目指す。総投資額は１０億円の予定。

　同日、県庁で前畑政富社長、中逸博光長洲町長、蒲島郁夫知事が立地協定を結んだ。熊大Ｍｇは強度や軽さ、耐熱性を併せ持つ新合金で、専用のラインをもつ工場は全国初となる。

　計画では、工場は鉄骨平屋、延べ床面積５００平方メートル。ラインでは熊大Ｍｇを溶解、鋳造するなどして丸棒や平板などに成型する。工場内には銅の加工ラインも設け、ハイブリッド車関連部品を製造する。

　出荷は１１年度は銅製品のみで１千万円分、１２年度は熊大Ｍｇ製品と合わせて、１億円分を見込む。従業員は、１３年度までに地元を中心に計３０人を雇用する予定。

　協定調印後、前畑社長は「素材生産から始めるが、将来的には独自製品の開発も視野に入れ、年間５０億円の出荷額を目指したい」と語った。

　同社は１９６９年１０月、九州不二サッシとして創業。従業員は９８３人で、１１年３月期の売上高は２８０億円を見込む。（林田貴広）
901：チバＱ：2011/04/14(木) 00:19:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000555-san-bus_all
新日鉄釜石が操業再開　当面は半製品の在庫で生産
産経新聞 4月13日(水)15時25分配信

　新日本製鉄は１３日、東日本大震災による被害で操業を停止していた釜石製鉄所（岩手県釜石市）で線材の生産を再開したと発表した。当面は君津製鉄所（千葉県君津市）から調達した半製品の在庫を使って生産する。ただ、港湾設備が損壊し、復旧の見通しが立っていないことから君津から半製品を調達するのが難しく、周辺にある別の港湾施設を活用し、半製品を調達、陸送で出荷する予定だ。

　釜石製鉄所は主にタイヤ補強材などに使われる線材を生産しており、年間生産能力は６万トン。ただ、本格生産にはさらに時間を要することから、君津、室蘭（北海道室蘭市）の２製鉄所での代替生産をしばらく続ける見通し。釜石製鉄所は震災による津波で構内が冠水、港湾施設が損壊するなど甚大な被害を受けていた。
902：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:21:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110407t13036.htm
2011年04月07日木曜日　河北新報
鉄スクラップの出口なし　車解体業者、製鉄所停止で苦境

自動車解体工場内に山積みされた鉄スクラップ＝岩沼市のイマイ自動車

　東日本大震災の影響で、宮城県内の自動車解体業者が苦境に陥っている。鋼材原料の鉄スクラップを引き取る大手鉄鋼会社の県内工場が、大津波被害で稼働停止しているためだ。さらに今後、震災で発生した大量の廃自動車が市場に流れ込めば、価格が暴落する可能性もある。業界は「廃業する業者も出てくるのではないか」と危機感を募らせている。

＜４工場に津波＞
　岩沼市の解体業「イマイ自動車」工場内には現在、５００キログラムの鉄スクラップが約１５０個、山積みされている。

　同社は震災前、ＪＦＥ条鋼（東京）の仙台製造所に連日約５０個を出荷していたが、仙台港近くにある同製造所は大津波で２階まで浸水。機器が使用不能になり、再開のめどは立っていない。今井鉄也会長（６５）は「従業員５０人を抱えており、このままでは資金繰りが厳しくなる」と頭を抱える。

　日本鉄鋼連盟によると、宮城県内に５カ所ある製鉄工場は７日現在、伊藤製鉄所（東京）の石巻工場、東北スチール（仙台市宮城野区）の本社工場など４工場が、津波被害で稼働していない。

＜売り上げ激減＞
　稼働後の市況の行方も不透明だ。震災で発生した宮城県内の被災車両は、県推計で１４万６０００台。大きな被害を受けた岩手、福島両県でも多数の廃自動車が発生しており、鉄スクラップ価格は暴落する恐れがある。

　イマイ自動車の場合、鉄スクラップを１キロ３０円で出荷。１０円を切ると採算が取れなくなるが、被災車両の市場流入に伴って取引価格の減額を迫られることも予想される。

　県内の約２０社が加盟する県中古自動車解体再生部品卸協同組合（仙台市宮城野区）によると、震災後、取引先の稼働停止に伴い、各社の売り上げは例年の半分から１０分の１に落ち込んでいる。

　同組合の平地健理事長（３８）は「今後、取扱量が増えても（鉄スクラップ価格が）値崩れすれば、いくら働いても利益につながらない状態になりかねない。震災が業界に与えたダメージは大きく、廃業が出てくるかもしれない」と懸念する。（道下寛子）
904：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:20:44: >>901
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110414_4
2011/04/14　岩手日報
新日鉄釜石が生産再開　「鉄の街」復興へ大きな一歩
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　東日本大震災で操業を停止していた釜石市鈴子町の新日本製鉄釜石製鉄所（谷田雅志所長）は１３日、線材の生産を再開した。津波で構内の一部が冠水するなど被害を受けたが、修復作業が終了。「鉄の街・釜石」にとって製鉄所の再開は、復興への大きな一歩として市民を勇気づけそうだ。

　同製鉄所は釜石港にある港湾施設が津波で大きな被害を受けたため、君津製鉄所（千葉県君津市）からの材料搬入ができない状態が続いている。このため当面は、震災前からあった在庫の材料を使って生産する。

　通常を下回るレベルでの操業にならざるを得ない見通しだが、同社は「引き続き復旧作業を進め、本格的な生産体制の構築を目指したい」としている。震災後に新日鉄グループで実施していた、釜石製鉄所の製品の代替生産も続ける。

　釜石港の同社の港湾施設は、建物が傾くなどの被害があり、復旧には時間がかかる見通し。自社以外の港湾施設を活用できないか検討を進める。完成した製品の出荷についても、通常の船ではなくトラックなどで陸上輸送するという。

　線材はタイヤの補強材・スチールコードなどに使われ、同製鉄所の線材品質は最高級とされる。同製鉄所は従業員が約２５０人、協力会社を含めると約千人と地元経済に大きな影響力を持つ。

　野田武則市長は「近代製鉄発祥の地である釜石は製鉄所とともに歩んできた。操業再開は大変喜ばしい。今後の事業展開には市も可能な限り協力する」と誓う。

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【写真＝１３日に操業を再開した新日本製鉄釜石製鉄所＝釜石市鈴子町】
905：とはずがたり：2011/04/26(火) 22:52:25: 避難所地下水からヒ素＝被災者に追い打ち－宮城・気仙沼
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011042600566

　宮城県気仙沼市の地下水から基準値を超える有害物質のヒ素が検出され、東日本大震災後の避難所暮らしなどで不安な日々を送る被災者らに追い打ちを掛けている。市は「飲んでも直ちに健康に影響はない」としながらも、飲み水としては使わないよう住民に注意を呼び掛けている。
　同市によると、震災があった３月１１日、現在廃鉱となっている市南部の大谷鉱山で土砂崩れが起き、周辺で液状化現象も発生。金を産出した後の土砂の堆積場から、４万立方メートル余りが周囲の沢や川に流出した。
　不安がる住民の声に押され、市は３月末に６カ所で水質検査を実施したところ、うち３カ所から基準値を超える濃度のヒ素を検出。市の担当者は「水の流れから、土砂崩れと今回のヒ素は直接関係はないとみられる」としているが、鉱山を管理する大手金属会社は既に住民説明会を開き、流出した土砂を５月末までに取り除く方針を示した。（2011/04/26-16:26）

大谷鉱山 (宮城県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E9%89%B1%E5%B1%B1_%28%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%29

大谷鉱山（おおやこうざん）は、宮城県気仙沼市の旧本吉町大谷地区にある、既に廃鉱となった金の鉱山である。

歴史 [編集]

周辺地域における金の産出は前九年の役以前までさかのぼり、平泉の黄金文化を支えたと伝えられている[1]。

1905年（明治38年）の試掘鉱区設定から手掘り手選鉱での開発が続けられた大谷鉱山は、1928年（昭和3年）に最初の削岩機が導入され、また1934年（昭和9年）には月間鉱石処理能力3000トンの浮遊選鉱場も完成して、最盛期の1938年（昭和13年）には従業員1303人、坑道総延長55キロメートル、年間産金量1トン余を記録した。

第二次世界大戦中の金山整備令によって1943年（昭和18年）に休山となったが、戦後の1950年（昭和25年）に操業を再開して、1951年（昭和26年）以降は年間産金量400?450キログラムで推移したものの、埋蔵鉱量が枯渇した為、1976年（昭和51年）に閉山した。

鉱山の経営は1929年（昭和4年）から日本鉱業株式会社が行っており、1962年（昭和37年）に日本鉱業株式会社から分離して設立された大谷鉱山株式会社へ引き継がれている。

閉山後の鉱山跡地には、東京理化器械株式会社の宮城工場が建設され、また2005年（平成17年）4月1日には本吉郡本吉町（現・気仙沼市）が本吉町大谷鉱山歴史資料館（現・気仙沼市大谷鉱山歴史資料館）を設置している。

2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、ヒ素を含んだ鉱滓が置かれていた堆積場が液状化して土砂崩れが起きた[1]。崩れた鉱滓は赤牛川沿いに遡上してきた津波に飲み込まれ、約4万m3[2]が引き潮の際に下流の田畑や住宅地約5ヘクタールに広がり、さらに赤牛漁港に至った[1]。ヒ素による健康被害を防ぐため、一部の住民が避難した[1]。鉱滓1kgあたりヒ素は約200mg含まれる[2]とされ、2011年3月末に市内6箇所の井戸や沢で水質検査を行ったところ、3箇所で基準を上回る砒素が検出された[2]が、水の流れから考えて気仙沼市は今回の土砂崩れとの関係を否定している[2]。この事件は鉱山保安法に基づき、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部に報告された[1]。
906：荷主研究者：2011/05/03(火) 01:09:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104220185.html
'11/4/22　中国新聞
増量の第３高炉、５月火入れ

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は２１日、近く改修工事を終える福山地区第３高炉の火入れを５月１４日に行うと発表した。東日本大震災による電力不足が予想される夏場は、節電対策として東日本製鉄所から生産を一時移管することも検討する。両製鉄所の連携による柔軟な生産態勢を強化する。

　第３高炉の再稼働に伴い、福山地区で操業している第２高炉を休止することも発表した。２００９年２月に休止した第３高炉は今年１月から２９０億円かけて改修に着手。炉の容積は従来の３２２３立方メートルから４３００立方メートルに約３割増える。

　震災による自動車メーカーの減産で足元の鋼材需要は減退している。同社は第３高炉の火入れ時期について協議を重ねてきたが、復興に伴う需要もにらみ、当初の予定通り工事の完了とともに操業することを決めた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20110422018501.jpg
【写真説明】５月に再稼働するＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の第３高炉（奥から二つ目）
907：チバＱ：2011/05/04(水) 21:29:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110504/bsc1105040502002-n1.htm
住金、早期復旧「鉄の決意」　鹿島製鉄所被災から１カ月半で再開 (1/3ページ)2011.5.4 05:00
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懸命の復旧作業で操業再開にこぎつけた鹿島製鉄所の厚板工場（住友金属提供）【拡大】
　太平洋沿岸の鹿島臨海工業地帯に立地する住友金属工業鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）。東日本大震災で一時は操業の全面休止に追い込まれながら、４月２５日に所内の全１２工場の再稼働を果たした同製鉄所では、今月末のフル稼働に向けた準備が着々と進んでいる。港湾設備が損壊し、２基の高炉が稼働停止に追い込まれる甚大な被害を受けながら、震災後約１カ月半で全面復旧にこぎつけた背景には、何としても早期の操業再開で供給責任を果たそうという固い“鉄の決意”があった。

　◆炎、黒煙…まるで戦場

　３月１１日午後２時４６分。鹿島製鉄所にいた約３０００人の従業員は震度６弱の激しい揺れに襲われた。直後にコークスガスの貯蔵設備が破損して火災が発生、爆発音とともに黒煙が立ち上り、所内は「戦場」さながらの様相を呈した。

　大津波警報が発令され、高橋努副所長は「製鉄所が津波にのみ込まれかねない」と判断。製鉄所の向かいの小高い丘への避難を一斉放送で呼びかけた。

　午後７時半に全員の無事を確認したが、すでに鹿島港に押し寄せた津波は高さ５メートルの岸壁を乗り越えていた。津波は原料船を翻弄し、岸壁に何度も激突させるなど、すさまじい勢いで製鉄所を襲い、大型クレーンをなぎ倒した。所員の無事はまさに「奇跡としかいいようがない」（住友金属関係者）状況だったという。

　震災発生時、大阪本社にいた友野宏社長は、午後４時２０分には自らを本部長とする災害対策本部を立ち上げ、必死に情報収集に当たっていたが、通信網の寸断で被害状況の把握さえ、ままならなかった。

　しかし製品供給への強い責任感を持つ現場はすでに危機管理へと動き出していた。

　大津波警報が解除された１１日深夜、小林誠厚板工場長ら６人は、厚板工場の被害状況の把握に乗り出していた。万一、加熱炉の冷却設備が損傷していれば、炉内温度の上昇によって最悪の場合、炉が破損する恐れがある。そうなれば「復旧に最低半年かかる」ことになり、顧客企業の生産活動にも大きな支障が生じる。

　小林工場長らは間もなく冷却設備の水漏れを確認。小林氏は「このままでは致命傷につながりかねない」とみて、炉のふたを全開し熱気を外に一気に放出することを即時に決めた。このときの素早い決断が功を奏し、厚板工場は４月５日に早期再稼働を果たす。

　また、供給責任への強い思いを共有する生産現場では、情報が錯綜（さくそう）する中、いち早く「鹿島支援」に動き出したところもあった。２００４年の新潟県中越地震を経験した住友金属直江津（新潟県上越市）の社員らだ。彼らは「今こそ力になろう」と１１日午後５時には、救援物資を載せたトラックを仕立てて新潟県を出発、翌１２日午前５時には鹿島に到着し震災対応に加わった。

　一方、ようやく１２日の午前中に大まかな被害状況を把握した友野社長は、震災復興に向けて「建材用のＨ形鋼工場の再開を最優先させる」との復旧の基本方針を定めると、１本の電話をかけた。電話の相手は来年１０月の合併で合意している新日本製鉄の宗岡正二社長。携帯電話で被災対応への協力を依頼すると、宗岡正二社長は即座に承諾。早期復旧に向けた住友金属の固い決意は、会社の枠組みを越えて新日鉄も動かした。

◆大震災で深まる絆

　大震災は、両社の合併交渉へも影響を与えると不安視された。だがトップ同士の電話会談を受け、延べ１００人以上の新日鉄関係者が鹿島の復旧に駆けつけるなど、両社の絆はむしろ震災を機に強くなった。震災から１週間後の３月１８日には、公正取引委員会に対して合併審査を仮申請。４月上旬に両社トップによる第１回統合検討委員会を開催するなど、合併による成長路線は着実に前進している。

　震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧を含めて、鹿島製鉄所が震災前の状態に戻るには１年半以上かかるとの見方もある。

　しかし４月２５日に製鉄所の全面再開を迎えた柳川欽也所長は、集まった報道陣に対し「５月末の平常操業に向け、力強く頑張っていきたい」と話し、高級鋼板生産の優れた品質ブランドとして海外にも知られる「カシマ」の復活を宣言した。原発事故の風評被害など懸念も残るが「（合併に間に合うよう）全力をあげる」（住友金属幹部）と、カシマ完全復活への思いは高まっている。（川上朝栄）
908：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:49:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110421/bsc1104211925027-n1.htm
2011.4.21 19:23　Fuji Sankei Business i.
【被災企業の現場から】がれきを回収処理　電炉各社、復興へ使命感

形を失った車にワイヤーを結びつけ回収するリサイクル業者の作業員ら＝仙台市宮城野区

　東日本大震災の被災地で、大量に発生したがれきの山が、復旧・復興の大きな妨げになっている。だが、その中には、復興のための資材として再利用できる貴重な資源も眠っている。特に、鉄スクラップを原料とする電炉メーカーにとっては、なおさらだ。スクラップ回収・処理の現場を歩いた。

　「これは経験したことのない台数になる」

　自動車リサイクル業「大晃商事」（秋田県潟上市）の土門五郎社長は３月１５日、仙台港近くに広がる光景に愕（がく）然（ぜん）とした。トラックで救援物資の水や食料を運んだ後、車内で仮眠し目を覚ますと、ぐちゃぐちゃに壊れた多数の車両が朝日に照らされていた。

　あれから１カ月。仙台市宮城野区蒲生では、同市からの委託を受けた業者が３班に分かれ、車両の回収作業を行っており、土門社長も現場に出向き指揮している。作業員は車両番号を記録して写真を撮影。クレーンでトラックの荷台に載せ、市が用意した保管場所まで運ぶ。多い日は１日１６０台を回収する。

　一定期間が過ぎても所有者が見つからないと、運輸支局が登録を抹消。自動車リサイクル法に基づき解体処理に入る。

　今後は住宅街での回収作業も増える。土門社長は「道路も狭く、作業効率が落ちる」と激務が続く作業員らを思いやる。

　被災地では今、津波で押し流された車など、大量の廃棄物の処分が大きな悩みとなっている。宮城県の推計によると、県内の被災車両は約１４万６千台。通常の２年分を超える車両の処理を迫られている。

　　■　■　■

　大量の廃棄物が持ち込まれる処理業者もてんてこ舞いだ。宮城第一メタル（仙台市）では、１日に持ち込まれる車両が１５０～２００台と、通常の倍近くに上る。これらを破砕し、磁石を使って１台から１５０キロほどの鉄を回収する。

　頭の痛い問題もある。東京電力福島第１原子力発電所から飛散した放射性物質（放射能）によるスクラップの汚染だ。

　スクラップを原料とする電炉メーカーの大半は、１時間当たり０・５マイクロシーベルト以下の放射線量を受け入れの基準としている。宮城第一メタルでは敷地入り口の検知機で、トラックの荷台の車両などの放射線量を測定しチェックしている。これまで基準を超えたことはないが、菅原志郎専務は「基準を超えた業者もいるようだ。チェックには気を使う」と打ち明ける。

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　受け入れ側の電炉メーカーも課題を抱える。宮城県内ではＪＦＥ条鋼と東北スチール、伊藤製鉄所の３社が津波で被害を受け、操業を停止している。

　伊藤製鉄所の石巻工場（宮城県石巻市）では、近隣の工場から大量の丸太が流れ込んできたほか、約２０センチの泥も入り込んだ。

　同社の松下正人社長が工場を訪れたのは、３月２１日。車を失い、ガソリンも不足する中、集まった従業員約４０人に、松下社長は「１日も早く復興させる。全員で協力してほしい」と、呼びかけた。

　「泥水をかぶった受電設備の被害状況や東北電力の電力供給量がまだ分からないが、年内に再開させたい」と、田中庄司常務。スクラップの処理と復興資材の供給に向け、早期復旧に全力をあげる考えだ。（米沢文、写真も）
909：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:50:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsc1104221856016-n1.htm
2011.4.22 18:52　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】新日鉄・釜石　東北電への電力供給再開へ

　新日本製鉄は２２日、東日本大震災で停止している釜石製鉄所（岩手県釜石市）の東北電力への電力供給事業について、７月初旬の再開を目指すと発表した。供給力は１３万６０００キロワットで、岩手県内の家庭で使う電力の半分超を賄うことができるという。

　製鉄所の発電設備の点検を実施しているが、大きい被害はない。ただ、発電燃料となる石炭を受け入れる製鉄所の港湾施設が津波の被害で使うことができず、別の公共施設を借りる。

　新日鉄は全社的な夏場の対策として、君津製鉄所（千葉県君津市）から東京電力への電力供給の継続や、夜間への操業シフトなどに取り組むことを明らかにした。同社は「鉄鋼の需給に影響させずに１５％の電力削減は達成できる」としている。
910：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:44:15: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13037940000969
2011年4月26日(火)茨城新聞
住金鹿島、全工場で再稼働　完全復旧に1年半

【写真説明】津波で破壊された住友金属工業鹿島製鉄所の大型クレーン=鹿嶋市光

　住友金属工業鹿島製鉄所(鹿嶋市)は25日、東日本大震災で被災した全工場の再稼働が完了したと発表し、被災した大型クレーンなど、復旧が続く構内施設を報道関係者に公開した。柳川欽也所長は「復旧は順調に進んでいる。稼働率はまだ低いが、5月末までの平常稼働を目指したい」と述べた。

　住友金属工業は、震災の翌日、復旧基本方針を決め、鹿島製鉄所では、復興支援を念頭にプレハブ住宅などに使う溶接軽量H形鋼工場を最優先に復旧。17日のスパイラル鋼管工場を皮切りに、20日は第3高炉、26日には第1高炉の送風再開など復旧が進んだ。自動車用の主力となる第1薄板工場を25日に再稼働したのを最後に、全ての工場が動き出した。

　また、津波で被災した岸壁の輸出積荷用のクレーンなどを報道関係者に公開。クレーンは7基のうち、3基が津波被害に遭った。原料船が衝突して修復不能な1基の代わりに、和歌山製鉄所から代替クレーンを海上輸送、今後5基で運用する。

　全設備を震災前の状況に戻すには1年半かかる見通しで、現在の操業レベルは通常の4、5割程度という。また、構内の鹿島発電所は3月26日に回復し、47万5千ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に供給。同じく鹿島共同火力発電所は4月16日に1号機(35万ｷﾛﾜｯﾄ)が再稼働した。通常3基で発電しているため、柳川所長は「6、7月で1基ずつ再稼働させ、夏までに100万ｷﾛﾜｯﾄにしたい」と語った。

　鹿島製鉄所は年間の粗鋼生産能力は830万ﾄﾝで、自動車向けの鋼材などを製造。合併計画を進めている新日本製鉄からは復旧作業に100人以上が支援に訪れた。
911：荷主研究者：2011/05/07(土) 18:22:48: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/238309
2011年4月22日 00:19　西日本新聞
黒崎播磨　インド最大手　子会社化

記者会見する、黒崎播磨の多喜田一郎副社長＝２１日、北九州市小倉北区

　製鉄所向け耐火物製造の黒崎播磨（北九州市）は２１日、インド最大手の耐火物メーカー「タタ・リフラクトリーズ」（ＴＲＬ、資本金約３億８千万円）を子会社化すると発表した。親会社のタタ製鉄から株式の５１％を５月末に取得する予定。投資額は約１０４億５千万円。経済発展による鉄鋼需要の急伸に伴い、成長が見込まれるインド耐火物市場で製造、販売拠点を確保し、売り上げ拡大を目指す。

　黒崎播磨は、新日本製鉄が４０％超の株式を持つグループ企業。鉄鋼メーカーのグローバル展開に合わせ、中国、インド、米国、南米、欧州などで海外事業を進めてきた。

　インド政府の試算によると、同国内の鉄鋼需要（粗鋼生産）は、２０１０年度の６６００万トンから、１９年度には４・５倍の２億９５００万トンに伸びる見通し。ＴＲＬは、インド国内向けを中心に汎用（はんよう）性の高い安価な耐火物を製造しているが、黒崎播磨は、現地で需要増が見込まれる自動車向けなどの高級鋼生産に不可欠な、高級耐火物の生産技術をＴＲＬに移転し、インドでの生産能力を強化する。

　将来は、日本に安価製品を供給する拠点とし、日本から輸出している高級耐火物の一部も現地生産に切り替える方針。インドでは、ボーキサイトなどの耐火物原料の開発が可能とみられ、中国に５０％以上依存している原料調達先の分散・拡充にもつなげたい考え。

　ＴＲＬは西ベンガル州に本社を置き、従業員約１５００人。１０年３月期の売上高は約１４９億円。黒崎播磨の１１年３月期の連結売上高見込みは９２３億円。同社はＴＲＬを連結子会社にすることで、耐火物メーカーとしては品川リフラクトリーズを抜き国内トップ、世界でも３－４位の規模になるとみられる。

＝2011/04/22付西日本新聞朝刊＝
912：最首：2011/05/13(金) 12:30:15: 釜石は製鉄の町と聞き及び、復興に地場商品として降下器を商品化したらどうだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=jGY5Gq-vKMY

地域産業を立て直すのに役立つだろうと思います。

http://www.hr-kaizen.com/cat2/cat1/

復興に向けては、体が動かせる新たな商品開発が必要だろうと思います。

少ない設備で作れ、雇用に繋がるだろうと思います。
913：最首：2011/05/14(土) 13:54:01: 釜石が被災に遭い、２ヶ月が過ぎて、復興に入る事だろうと思います。

復興には体を動かすための新たな国産商材がなければ動けないだろうと思います。

今まであった商品では海外からストレートに輸入される事から、国内で専業、分業で部品をこさえても雇用に結びつく、最終消費者に手渡せるような表在がないだろうと思います。

もはや専業、分業の中小企業が地域、業種を超えて新たな国産商品を作らなきゃ被災者に雇用など有り得る訳もなく、

事業がとまった分海外では生産され、戻るに戻れない環境に成っているかもしれません。

ならば地域、業種を越えて最終消費者に手渡せるような完成品を目指さなければだめだろうと思います。

釜石の鉄鋼屋さんで自社商品を持ってメーカーになろうと言う気概ある人が居られませんか、

建設業の業物として開発しているものを提供する用意があります。

http://www.youtube.com/watch?v=jGY5Gq-vKMY

建設業の無足場工法に繋がるものですが、荷卸、避難器としても使えるため商品化できれば需要は計り知れなくあります。

商品化できれば、かなりの雇用になるだろうと思います。
914：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:08:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110503cbal.html
2011年05月03日　日刊工業新聞
昨年度の鉄鋼輸出、１１％増の４３６３万５８１３トン

　日本鉄鋼連盟がまとめた鉄鋼輸出実績概況によると、２０１０年度（１０年４月―１１年３月）の全鉄鋼輸出は前期比１１・９％増の４３６３万５８１３トン。２年連続の増加で、０９年度の３９００万３４６２トンを超えて過去最高となった。

　４０００万トン台に乗せるのは初めて。特殊鋼鋼材が同４２・２％増と大幅に輸出を伸ばしたほか、普通鋼鋼材も同１３・２％増と増加。なかでも亜鉛メッキ鋼板や冷延広幅帯鋼などの高付加価値製品が伸びている。

　３月単月の輸出は前年同月比２・９％減、前月比１０・１％増の４０９万６２７トン。単月ベースでは過去２番目に多い高水準となった。前年同月比では３カ月ぶりに減少したものの、前年同月は過去最高の実績を記録。４００万トンの大台を超えたのも史上２回目。３月は期末で例年輸出量が伸びるのに加え、震災で落ち込んだ国内需要を輸出で補ったものとみられる。
915：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:45:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110512cbbe.html
2011年05月12日　日刊工業新聞
日本冶金、ステンレス原料増産－５０億円投じ設備拡充

　日本冶金工業はステンレスの原料となるフェロニッケル（鉄とニッケルの合金）の生産能力を増強する。大江山製造所（京都府宮津市）で約５０億円を投じて主要生産設備のロータリーキルン１基を増設、生産能力を約２割増強する。ニッケルの価格変動が激しくなる中、自社製原料の活用範囲を広げコスト競争力を高める。

　大江山ではロータリーキルンを５基備え、ニッケル含有量ベースで年間１万トン強のフェロニッケルを生産できる。さらに１基増設し、生産能力を１万数千トンに約２割増やす。現状の５基体制でも同程度の量を生産できるものの、ニッケル含有量の多い高価な鉱石を使う必要がある。能力増強により、安価な鉱石を使いながら安定的にフェロニッケルを確保できる。

　自社製フェロニッケルは汎用ステンレス製品の原料として使ってきた。今後は、ニッケル含有量の多い耐熱合金や耐食合金などの「高機能材」の原料にも採用を拡大する。
917：チバＱ：2011/06/04(土) 10:54:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110603-00000006-fsi-bus_all
鋼材・鉄鋼各社「休みなくなる」　自動車休日変更で対応に苦慮
フジサンケイ　ビジネスアイ 6月4日(土)8時15分配信

　自動車メーカーが木、金曜日の一斉休業を決定したことで、鋼材メーカーや鉄鋼流通業者など取引先が休日設定に苦慮するケースが相次いでいる。自動車以外にも取引がある企業は「休日がなくなる」との悲鳴が上がる。休日を合わせる企業もある一方、調整が難しい企業も多く、生産、流通現場の混乱につながる恐れも指摘されている。

　「自動車業界にあわせて休業したいのが本音。だが他の業界のお客さまもおり、実際に休みは取れないのではないか」。都内の鋼材流通加工業者はこう指摘する。

　自動車メーカーによる木、金の休日シフトが始まる７月以降は、業界や企業によって休業日がバラバラになりそうだ。受発注作業が煩雑になり、納期遅れにつながる可能性もある。取引先各社は在庫を増やすなどの対応を検討するが、需要動向を見極めきれず「在庫がかさむと、コストを圧迫しかねない」との懸念が先立っている。

　一方、エンジン部品向け特殊鋼などを生産する愛知製鋼は７～９月、自動車業界に合わせ、木金に一部稼働を停止する。

　自動車業界とは別の日に稼働率を落とす特殊鋼メーカーもある。中部電力の節電要請を受け、電力消費の分散化を図るためだ。大同特殊鋼は主力の知多工場（愛知県東海市）で火水曜日の稼働を抑制。鋼管生産を手がけるＪＦＥスチール知多製造所（同半田市）でも７～８月にかけ、火水の休業を検討する。ただ、営業部門では「取引先に応じて個別対応する」（大同特殊鋼）という。

　ただ、自動車メーカーと休日が異なると、人員割り振りなど「事務コストも上がる」（流通加工業者）ケースも増えそうで、取引先の多くは頭を痛めている。
918：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:55:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105150134.html
'11/5/15　中国新聞
ＪＦＥ福山、第３高炉火入れ

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は１４日、改修工事を終えた福山地区第３高炉に火入れした。２年３カ月ぶりの再開。東日本大震災に伴う節電対策として７、８月に、東日本製鉄所から計約１０万トンを移管生産する。

　火入れ式には、製鉄所幹部や工事関係者約１５０人が出席。岡弘所長ら６人がたいまつを持ち、炉に熱風を送り込む羽口から赤く燃える火を差し入れた。

　２００９年２月末に休止し、今年１月から改修工事に着手。炉の容積は４３００立方メートルと約３割拡大した。コークス使用量を抑えるなど効率を高める新技術を導入した。

　震災に伴う節電対策では、東日本の電力不足が予想される７、８月に、輸出向け製品を中心に東日本製鉄所から生産を移す。

【写真説明】６カ所の羽口からたいまつの火を入れた福山第３高炉の火入れ式
919：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:46:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110519/bsc1105190503015-n1.htm
2011.5.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼業界　超軽量ＥＶ車体

　新日本製鉄など国内外の鉄鋼大手１７社が加盟する「ワールド・オートスチール」（ＷＡＳ、世界鉄鋼協会自動車分科会）は１８日、２０２０年の実用化をにらんだ超軽量の電気自動車（ＥＶ）の車体の骨格設計を発表した。軽量で高強度の高張力鋼板（ハイテン）を多用し、同クラスのガソリン車の骨格と比べ３５％の軽量化を図る。燃費アップに向けて軽量化技術の開発は不可欠で、鉄鋼各社は今後、自動車メーカーに売り込みを図る。

　発表した設計では、２０種類以上の最先端ハイテンを採用し、軽量化を図るとしている。現行のガソリン車のハイテン使用比率（重量比）は５～６割だが、これを９７％にまで高める。従来のスポット溶接に代わりレーザー溶接を増やすことで、溶接部位の強度を増し、鋼材使用量の抑制にもつなげる。

　鉄鋼業界をあげて超軽量のＥＶ骨格を開発する背景には、炭素繊維や樹脂、アルミニウムなどのメーカーが自動車向け素材の開発を加速しているからだ。東レは炭素繊維を使った自動車部材を製造しており、独ダイムラーが１２年に発売するメルセデス・ベンツの上級車「ＳＬクラス」への採用が決まっている。

　鉄は炭素繊維と比べて価格は１０分の１以下だが、重量は約４倍にのぼる。しかし、ハイテンを多用することで大幅な軽量化にめどが立ち、「アルミに置き換えてもほぼ同じ重量になる」（鉄鋼大手）として、鉄の優位性をアピールする考えだ。

　もう一つの“売り”が温室効果ガスの削減だ。生産段階による温室効果ガス発生量は、鉄はアルミの５分の１、炭素繊維の１０分の１以下で、「鉄の使用量が増えれば削減効果が高まる」（同）ことになる。各国で進む排出規制強化の動きに対して有力な武器になるとみており、鉄鋼各社は２０年の実用化を目指し自動車メーカーと交渉を始める。（川上朝栄）
920：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:43:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004100286.shtml
2011/05/25 07:15　神戸新聞
新幹線用脱線防止ガードの生産強化　大和軌道製造　

生産性の向上を図っている脱線防止ガードの生産設備＝姫路市大津区吉美、大和軌道製造

　持ち株会社・大和工業（姫路市）の傘下で、鉄道用の分岐器を手掛ける大和軌道製造（同）が、ＪＲ東海が開発した「新幹線用脱線防止ガード」の生産設備を増強している。２０１１年度末までに累計数億円を投資。東海道新幹線向けの追加受注などを狙う。（段　貴則）

　新幹線の線路内側に鉄製ガードレールを並行して敷設。地震で片側の車輪が浮き上がっても、反対側の車輪が線路から外れるのを防ぐ仕組み。０４年の新潟県中越地震で走行中の上越新幹線が脱線したのを受け、ＪＲ東海が開発したもので、大和軌道も試験などを通じて開発に協力した。

　ＪＲ東海は１２年度末までに、東海道新幹線（往復約１１００キロ）のうち、車両が高速で通過する分岐器の周辺区間など延べ１４０キロで、防止ガードの敷設を進めている。

　大和軌道はすでに３０キロ分を納入し、１１年度は４０キロ分を生産する計画。現在、生産と平行して生産性や品質を向上させるため、既存設備の改善などを実施している。森川善男社長は「ノウハウを生かし、東海道新幹線に加え、他の新幹線への納入も目指したい」と話している。

　大和軌道は０２年、大和工業の鉄道軌道用品部門が分社化して発足。その後、大和工業は純粋持ち株会社に移行しており、鉄鋼・重工部門のヤマトスチール（姫路市）とともに、主力事業子会社となっている。
921：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:15:32: >>916
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110601t12006.htm
2011年06月01日水曜日　河北新報
東北スチールが復旧断念　ＪＦＥ電炉４社を統合へ

　ＪＦＥスチール（東京）は３１日、建設用鋼材を製造販売するグループの電炉メーカー４社を、来年４月１日をめどに統合すると発表した。４社のうち震災で操業停止中の東北スチール（仙台市宮城野区）は生産設備の復旧を断念し、隣接するＪＦＥ条鋼（東京）の仙台製造所は７月中旬をめどに生産を再開させる。

　他の２社はダイワスチール（大阪市）と豊平製鋼（札幌市）。存続会社などは今後検討する。４社合計の売上高は約２０００億円で、統合後は国内トップ級の電炉メーカーになる見通し。

　東北スチールの従業員１２９人はＪＦＥグループ全体で雇用確保を目指す。ＪＦＥ条鋼仙台製造所の従業員約４００人は引き続き雇用する。

　ＪＦＥ条鋼を除く３社は鉄筋用棒鋼の専業メーカー。業界内での競争が激しく、いずれも赤字状態で、震災前から統合が検討されていた。

　ＪＦＥスチール広報室は復旧を目指すＪＦＥ条鋼仙台製造所について「１０月には生産体制を戻したい」としている。
922：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:15:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110531/bsc1105310500000-n1.htm
2011.5.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ「中国発」の売り込み強化　自動車、家電向け鋼板生産設備増強

　ＪＦＥスチールは３０日、中国・広州に自動車、家電向け鋼板の生産設備を新設したと発表した。これまでは溶融亜鉛メッキの生産ライン（年産能力４０万トン）だけだったが、冷延鋼板生産からメッキまでの一貫生産体制が整った。中国の自動車市場は成長鈍化の兆しがあるが、メッキ鋼板など高級材は堅調な伸びが見込まれる。今後は日本車メーカーだけではなく、海外や現地メーカーへの売り込みを強化する構えだ。

　新工場は中国鉄鋼大手、広州鋼鉄との合弁会社「広州ＪＦＥ鋼板」が整備。総投資額は約６６０億円で、年産能力１８０万トンの冷延鋼板生産設備や１００万トンの連続焼鈍設備が加わった。亜鉛メッキ鋼板の生産設備も１ライン新設し、年産能力は８０万トンと倍増した。

　試運転を経て、７月から本格生産に入る計画。これまでは日本にあるＪＦＥスチールの工場から母材を輸入してきたが、今後は現地調達も進めてコスト抑制を図る方針だ。

　広州ＪＦＥ鋼板は、２００３年に設立され、０６年４月から亜鉛メッキ鋼板の生産に乗り出している。これまでは主に広州周辺に進出した日系自動車メーカーに供給してきたが、欧米自動車メーカーなどが相次いで増産態勢をとり、大幅な需要増が見込まれるため、生産能力の増強に踏み切った。

　中国の自動車市場は１０年の市場規模は前年比３割増の約１８００万台と世界１位だったが、今後は供給過剰が指摘されている。市場を牽引（けんいん）してきた低価格の大衆車から高級車へシフトするとみられ、さび止めをほどこした亜鉛メッキ鋼板などの需要増が見込まれている。
923：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:19:39: >>921
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110601/bsc1106010503007-n1.htm
2011.6.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、傘下の電炉４社統合　被災の東北スチール復旧は断念

　ＪＦＥスチールは３１日、傘下の電炉メーカー４社を来年４月をめどに統合すると発表した。主力の建材向け需要が大幅な減少傾向にある中で、ＪＦＥは４社の生産設備を集約し経営効率を高める方針。東日本大震災で被災した東北スチールの本社工場（仙台市宮城野区）の復旧は断念する。

　統合するのはＪＦＥ条鋼（東京都港区）、ダイワスチール（大阪市北区）、豊平製鋼（札幌市西区）と東北スチールの４社。統合形態については今後詰める。４社合計の売上高（２０１０年度の単純合算）は１９９７億円、粗鋼生産量は約２７０万トンに達し、電炉業界トップクラスになる見込み。電炉業界をめぐっては、主要需要先の鉄筋コンクリート用鋼材の市場規模がピーク時（１９９０年）から半減するなど、建材需要が大幅に落ち込んでおり、原料のスクラップ価格も上昇し、価格転嫁は困難だ。このためＪＦＥ傘下の電炉４社のうち、ＪＦＥ条鋼を除く３社が１０年度決算で経常赤字だ。

　ＪＦＥスチールの相川貢副社長は同日の会見で「リーマン・ショック以降、需要が激減し、中長期的にも市場拡大が見込めない」と述べた上で、「グループを超えた再編という選択肢もある」とし、さらなる再編の可能性も示唆した。

　震災ではＪＦＥ条鋼の仙台製造所（仙台市宮城野区）と東北スチール本社工場が津波被害を受けた。仙台製造所については７月中旬の一部生産再開を目指す。東北スチールは生産設備を止めるが、今後はグループ会社から製品供給を受け、販売活動は続ける。（川上朝栄）
924：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:42:03: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110610/201106100911_14110.shtml
2011年06月10日09:11　岐阜新聞
稲川メタル、輪之内町に新本社ヤード　金属保管能力３倍

本格稼働した稲川メタルの新本社ヤード＝安八郡輪之内町大薮

　金属リサイクル業の稲川メタル（稲川雅章社長）は、安八郡輪之内町大薮に新本社ヤードを建設、移転し、本格稼働に入った。大垣市万石の旧本社ヤードに比べ、回収した金属の保管能力は約３倍に向上、品質管理能力も強化した。

　新本社ヤードは、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジから車で７分。敷地は約９０００平方メートル。床面積約２５００平方メートルの鉄骨平屋の工場棟、鉄骨２階の事務所棟、車両の重さを量るトラックスケールを備える。

　工場棟は四つの入り口を設けて金属の種類や形状ごとに保管できる十分なスペースを確保し、品質管理体制を強化した。金属を裁断するシャーリングを移設したほか、アルミなどを圧縮する大型プレス、４．８トンと２．８トンの天井クレーンを導入し、加工能力や作業効率を高めた。環境対策として油水分離槽も３カ所に設けた。

　旧本社ヤードは市街地で拡張が難しいことから、７、８年前から移転先を模索。昨年１１月から新本社ヤードの工事を進めてきた。

　同社は大垣市を中心に岐阜、愛知県の製造業から金属を回収し、商社を通じて製鋼、アルミメーカーなどに販売しており、月間取扱量は約２５００トン。新本社ヤードの保管、品質管理能力を強みに新規仕入れ先、販路の開拓に注力する。
925：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:48:12: いいから稀土類って云おうよ。。

海底の泥にレアアース　太平洋、陸上資源の千倍
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070301000395.html

　太平洋中央部や南東部の深さ３５００～６千メートルの海底の泥に、陸上で採掘可能な量の約千倍のレアアース（希土類）が含まれているとの研究結果を、東京大の加藤泰浩准教授らのチームが３日付英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。

　レアアース含有量が多い一方で、採掘の支障となる放射性元素のウランやトリウムはほとんど含まれず、回収が比較的容易。かかる費用は不明だが「日本だけでなく世界にとっても極めて重要な資源になると期待される」としている。

　レアアースは、流通量が少ない「レアメタル」の一種で、ネオジムなど１７種類の総称。
2011/07/04 02:02 【共同通信】
926：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:06:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t13010.htm
2011年07月01日金曜日　河北新報
超低温でも形状記憶　東北大が新合金を開発

　温度による影響が従来よりも少ない鉄系の形状記憶合金を、東北大大学院工学研究科の大森俊洋助教（金属材料学）と貝沼亮介教授（同）らのグループが開発し、１日付の米科学誌サイエンスに発表した。約１５０度からマイナス２００度の広い範囲で、ゴムのように伸び縮みする性質を保つことが可能で、地震の揺れに強い建築材への応用も期待できるという。

　開発した材料は「鉄―マンガン―アルミニウム―ニッケル合金」。従来の形状記憶合金と元素の種類や配合を変えることにより、６％程度の伸縮性を持たせることに成功した。形状記憶性能を保てる温度は、広く使用されているニッケル―チタン合金（ニチノール）が約８０度からマイナス２０度なのに対し、約３．５倍まで広げた。

　ニチノールは加工が難しく、コストが高いという課題もあった。開発した鉄系合金は、加工しやすい上、高価な素材を使わないため、製造コストをニチノールの約１割に抑えることが見込める。

　通常の金属は伸縮性が０．３％程度。建物の制震構造材料としてこの鉄系合金を使えば、地震の揺れによるエネルギーを吸収したり、傾いた建物を復元したりする効果が期待できるという。

　要求される使用温度範囲が広い宇宙空間での利用や自動車にも応用できる可能性があり、大森助教は「数年内の実用化を目指し、素材メーカーなどとの連携を進めていきたい」と話している。
927：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:49:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110702/bsc1107020146000-n1.htm
2011.7.2 01:45　Fuji Sankei Business i.
外資、日本製鋼株買い　米ファンド、原子炉鋼板メーカー筆頭株主に

　米投資ファンドが東日本大震災後、世界最大手の日本の原子炉圧力容器用鋼板メーカー、日本製鋼所の株式を買い進め、議決権で約８％を持つ筆頭株主になったことが１日分かった。同社は外国為替および外国貿易法（外為法）で安全保障上重要な企業に位置付けられ、外国企業が議決権のある株式を１０％以上取得するには政府への届け出が必要になる。同社や政府は、米ファンドの動向に神経をとがらせている。

　日本製鋼所は、原子炉圧力容器用の鋼板で世界シェアの８割を占め、原子力大手の仏アレバとも長期契約を結んでいる。また、国内で唯一、大口径の砲身を製造し、自衛隊と海上保安庁の船に搭載されている。平成１９年にはロシア資本が買収に動き、電力業界が株価を下げないように買い支えたとされる。

　震災後、筆頭株主になったのは、米カリフォルニア州に本拠を置く投資ファンドの「トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシー」。

　同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、日本製鋼所の発行済み株式の１０・３９％を保有しているが、金融機関を通じて保有する議決権のない預託証券を除くと７・７６％で、現在のところ、外為法上は問題ない。ただ、３月末時点で筆頭株主だった日本トラスティ・サービス信託銀行の５・１１％を上回り、大きな影響力を持つ。

　トレードウィンズは「企業年金プランや個人など顧客のための投資で、取締役の選任、経営上の権益または支配権の取得を追求しない」としている。これに対し、日本製鋼所は「他の株主と比べて突出して保有株数が多く、驚いている。投資目的について詳しく確認したい」としている。

　日本製鋼所株は、東日本大震災前は８００円台で推移していたが、原子力発電所事故が売り材料になって急落し、一時４８１円を付けた。１日の終値も前日比１１円安の５３８円にとどまった。トレードウィンズは、割安感の出た日本製鋼所株を３月下旬から断続的に買い集めている。

　外為法は安全保障上重要な原子炉やロケットを製造する企業や、経済社会の安定に必要な電力・ガス、通信事業者などの株式を外国企業が取得するのを制限している。政府は株式取得計画の変更や中止の勧告・命令を出すことができ、「外為法の運用は事実に基づいて適切に判断する」（経済産業省）としている。

　　　　　　◇

　日本製鋼所　明治４０年創業。兵器の国産化を目的に、英国資本と日本の共同出資で北海道室蘭市に設立された。戦後は産業用機械や鉄鋼部材に事業を拡大し、刀鍛冶の技術伝承のため、日本刀も生産している。平成２３年３月期の連結決算は売上高２１２９億円、最終利益１６５億円。
928：とはずがたり：2011/07/15(金) 13:54:59: 日新鋼と日金工が急伸、経営統合観測－最適な生産体制で収益改善期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aA_EcviOF7vg

　　７月14日（ブルームバーグ）：高炉やステンレスを手がける日新製鋼とステンレス専業メーカーの日本金属工業の株価がそろって急伸。両社が経営統合で合意すると一部で報じられ、統合が実現すれば最適な生産体制の構築などで収益改善につながるとの期待が高まった。

　　日新鋼は前日比5.8％高の163円、日金工は14％高の106円までそれぞれ上げ、東証１部の値上がり率上位に並んでいる。

　　14日付の日刊産業新聞によると、両社は統合に向けた協議を進めており、近く合意し発表する見通し。統合で年間のステンレス粗鋼生産能力は約100万トンと、国内最大手の新日鉄住金ステンレスに匹敵する規模になるといい、国際競争力を高めて生き残りを図るとしている。

　　野村証券の松本祐司アナリストは14日付リポートで、仮に報道が事実なら「業界の寡占度が高まることにより、最適な生産体制の構築、固定費削減、市況安定効果などにより、収益向上策が図られる」とし、「両社にとってプラスの効果が考えられる」と述べている。さらに、統合は業界全体にとってもプラスに働くと評価している。

　　日新鋼は14日、同報道について「日金工とはステンレス熱間圧延工程の生産委託など事業面で連携しているが、経営統合に関して具体的に決定している事実はない」とのコメントを発表。日金工も「報道内容のような具体的に決定している事実はない」と発表した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa thasegawa6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港　Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/14 10:54 JST
929：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:20:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110706/bsc1107061610010-n1.htm
2011.7.6 16:08　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、ＨＶ車モーターの磁石合金を中国で増産

昭和電工が磁石合金の年間生産能力を５割増強する中国・江西省の合弁子会社（昭和電工提供）

　昭和電工は６日、ハイブリッド（ＨＶ）車の駆動モーターなどの製造に不可欠な磁石合金の生産能力を増強すると発表した。約２億円を投じ、中国・江西省にある合弁子会社の年間生産能力を今月内に現状の２０００トンから３０００トンに５割引き上げる。磁石合金は、中国が世界生産の９割を占めるレアアース（希土類）を原料の一部とする。中国政府がレアアースの輸出規制を強化する中、同社は原料地での生産強化を通じて自動車やハイテク製品の需要増に対応する。

　今回の増強で、同社の中国での磁石合金の年産能力は、内モンゴル自治区の合弁子会社の１０００トンと合わせて４０００トン態勢に拡大する。秩父事業所（埼玉県秩父市、５０００トン）を加えた国内外の年産能力は９０００トンとなる。

　磁石合金は、ＨＶ車のモーターのほか、自動車の電動パワーステアリング、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のモーターなどに用いられる。同社は、こうした高性能型の磁石合金で世界シェア４割程度を擁する。

　高性能型の磁石合金は、自動車や省エネ家電などの需要拡大などを背景に、今後も年率１０％程度の拡大が見込まれている。また、磁石の耐熱性を高めるためにレアアースの「ジスプロシウム」を添加する必要があり、ジスプロシウムは江西省など中国南部に偏在しているため、安定調達などの観点から現地の生産拠点の設備増強を決めた。

　レアアースは世界生産の９割を占める中国が輸出規制を強化しているほか、投機的要素が絡んで値上がりも加速。ジスプロシウムの価格は年初に比べて足元では６～７倍に跳ね上がっているという。このため同社は、ジスプロシウムの添加量の３割削減に向けて取り組む方針だ。

　同社は２０１５年１２月期まで５カ年の現中期経営計画で、レアアースを主力事業と位置づけており、国内外での増販を通じた積極的な拡大戦略を掲げている。
930：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:33:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110713304.htm
2011年7月13日03時23分　北國新聞
９年後に売上高３５００億円　高岡の三協・立山ＨＤ

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は１２日、９年後の２０２０年５月期に売上高３５００億円を目指す長期ビジョンを発表した。１１年５月期の売上高より約９００億円増やす計画で、成長が見込まれる環境配慮型商品など非建材事業を強化する方針だ。

　長期ビジョンでは、三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバンスの各子会社で非建材事業の売上高を約２倍に増やす。売上高比率は３１％から４３％に引き上げる。

　後付樹脂内窓などの商品開発を強化し、金型などの設備投資も進める。今期の設備投資は前期比４０億５千万円増の６５億円を見込む。

　非建材事業以外の売上高比率は改装・リフォーム事業で２１％から４０％、海外事業で１％未満から１０％以上にする。

　１２年５月期が中期３カ年計画の最終年度に当たるため、「長期ＶＩＳＩＯＮ―２０２０」と銘打ったビジョンを策定した。要明英雄社長は「『環境技術』をテーマに収益性の高い事業を強化したい」と話した。
931：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:26:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110722t45013.htm
2011年07月22日金曜日　河北新報
温泉水のレアアース回収に成功　秋田大の研究グループ

　秋田大は２１日、秋田県仙北市の玉川温泉の源泉から湧き出る温泉水に含まれる微量のレアアース（希土類）を５００倍に濃縮して固形で回収することに同大の研究グループが成功したと発表した。

　研究は柴山敦教授（資源・リサイクル工学）と石山大三教授（鉱床学）らのグループが担当。源泉の下流５００メートルの地点で温泉水を採取し、回収の可能性を調べた。

　水素イオン指数（ｐＨ）１．２の強酸性の温泉水に水酸化ナトリウムを入れて中和する手法をとったところ、１０種類以上のレアアースを回収した。結果を基に計算すると、年間５２０キロのレアアースを回収できる可能性があることが分かった。

　レアアースは、埋蔵量が少なく産出が難しいレアメタル（希少金属）に含まれる。車のモーターやパソコン、研磨剤などの製品に使われている。

　柴山教授は「温泉水のレアアースを濃縮して固形で回収できた意義は大きい。調査地域を広げ、可能性を探りたい」と強調した。

　同大は、回収技術の向上や、純度の高いレアアースの生成などの研究を進めるため、専門機関の設置を検討する。
932：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:33:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110728/bsc1107281442012-n1.htm
2011.7.28 14:40　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、中国の自動車用ボルト向け鋼材の生産能力６倍に

　新日本製鉄は２８日、中国・蘇州で自動車用ボルト向け鋼材を製造・販売する合弁企業の生産体制を拡充すると発表した。生産能力を６倍に引き上げるとともに、一貫工程に改める。

　投資総額は２７億５０００万円。現工場は取り壊し、近隣に新工場を建設、２０１３年３月に稼働させる。新工場の生産能力は現行の年間７０００トンから４万２０００トンと大幅にアップする。従来は鉄の表面のさびを酸で落とし、潤滑剤で覆う工程までを室蘭製鉄所で行っていたが、全工程を現地で行うことで、品質やコスト、供給面での競争力を高める。

　中国の新車販売台数は１０年に約１８００万台に達し、今後も市場拡大が見込まれる。タイヤやエンジンを固定するためのボルトは１台あたり約３０キロ必要とされている。

　蘇州周辺には複数の日系ボルトメーカーが拠点を置いている。新日鉄はこれらの日系メーカーに強度や精度を備えた鋼材を供給し、中国市場の成長を取り込みたい考え。
933：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:34:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110728/bsc1107282041016-n1.htm
2011.7.28 20:33　Fuji Sankei Business i.
【復興の現場から】地域とともに一歩ずつ　新日鉄の「城下町」岩手県釜石市

　東京から始発の東北新幹線とＪＲ釜石線を乗り継ぎ、昼前に終点の釜石駅に着いた。ホームの端に立つと、再稼働したばかりの製鉄所の火力発電所の煙突から白煙が立ちのぼり、街が息吹を取り戻しつつあるようにもみえる。だが、そこから釜石港に沿って広がる岩手県釜石市の市街は、復興への一歩を踏み出したとはいえない状況だった。

　７月半ば。釜石市の中心部は、モノクロ写真で見る東京大空襲の後の焼け野原のようだ。多くの住宅や商店が流され、ビルは鉄骨をさらけ出している。コンビニエンスストアの店舗が一つ、真新しい看板を掲げているほかは、かろうじて残った建物もがれきに埋もれている。舗装のはげた道を、ボランティアのトラックや隣県から応援に来たパトカーが通り過ぎる。

　釜石市の川村公（まさ）彦さんはちょうど２０歳の時、働いていた釜石港で昭和３５年５月のチリ地震の大津波を経験した。「津波が来る前に水が引き、港が空っぽになって底が見えた」と当時の恐怖を語る。

　川村さんはその後、市の内陸部に移り、今回の震災では市街で暮らしていた長男夫婦が避難した。住宅地の目と鼻の先まで打ち上げられた大型船、敷き詰められたようにがれきが散らばる市街…。チリ地震の津波をしのぐ惨状に、「まだ長い時間がかかる」とため息をついた。

　がれき処理などに充てる震災復興のための第１次補正予算の執行が進んでいないのは、数字の上だけではないことがはっきりとわかる。これでは、何とか新しい生活を取り戻そうという被災者は浮かばれない。

　釜石市は、新日本製鉄の城下町だ。近代製鉄発祥の地で、日本選手権７連覇のラグビー部は「北の鉄人」として名をはせた。今も、製鉄所本体と協力会社で約１千人、関連会社や敷地内への誘致企業も合わせると約４３００人が働き、市の人口の約１割を占める。

　製鉄所の象徴である高炉は廃止され、生産はタイヤの補強材などに使われる線材が中心。煙突も平成１２年７月に操業を開始した卸電力事業（ＩＰＰ）の石炭火力発電所のものだが、谷田雅志所長（５７）は「釜石の人たちは今ある煙突に郷愁を感じてくれている」と、製鉄所の本格稼働が町の復興の力になることを願う。

　震災後１カ月で生産を一部再開した線材の稼働率は、８月には８～９割になり、震災前の水準を回復する。ただ、火力や線材設備よりも港寄りに立地するスチール家具などの関連会社や、十数社に上る誘致企業の被害は大きく、事業再開の見通しは立っていない。

　港から延々と石炭を運ぶベルトコンベヤーは寸断され、専用埠頭も、津波で港内をさまよった大型船の衝突で、船積み用の全天候バースや大型クレーンが壊れたまま。全面復旧は来年２～３月の見通しだ。

　釜石製鉄所は震災後、市への支援物資よりも早く、全国の製鉄所から届いたカップラーメンやトイレットペーパー、衣類、乾電池などの食料と生活用品を被災者に配った。遺体の安置場所を提供し、製鉄所の大浴場を避難者に開放した。仮設住宅用地やがれき置き場として、グラウンドや製鉄所の敷地も貸している。

　陣頭指揮を執ってきた谷田所長は「地域とともに歩む製鉄所として、フルオープンで市の要請に応えた。従業員も自主的に炊き出しをし、地域の人に配るなど、力強かった」と話す。

　石炭火力発電所も、通常は半分の稼働率を１００％（出力１４万９千キロワット、約５万世帯分）に引き上げ、電力不足に対応している。原子力発電所や東北電力の火力発電所がない岩手県は、出力で県内発電施設の４分の３を水力と地熱、風力、４分の１を釜石製鉄所の火力発電所が占める。

　この先の課題は、中長期の復興に欠かせない「被災者の雇用確保」（谷田所長）だ。火力発電の燃料の一部に間伐材を使う木質バイオマスの資源化を拡大し、森林に囲まれた釜石市の林業雇用につなげる。また、被災した誘致企業を支援し、「何とか釜石に戻ってもらいたい」と谷田所長は力を込める。

　製鉄所の復旧はめどがついた。が、幕末の時代から街を見守ってきた煙突とともに、市民と製鉄所が両輪になった復興に向けた長い戦いは、これから始まる。（大塚昌吾）
934：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:28:54: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110801_7
2011/08/01　岩手日報
コバルト合金開発を本格化　本県企業、13年度めどに
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　コバルト合金を研究・開発する東北大金属材料研究所の千葉晶彦教授と繊維強化プラスチック製容器などを製造するエイワ（釜石市、佐々木政治社長）は、本年度の経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受け、虫歯治療用のコバルト合金の開発を本格化させる。最大１億円の補助を受け、２０１３年度をめどに試作、製品化する見通し。輸入に依存するコバルト合金の高機能化を図り、世界初の技術を本県から発信する。

　コバルト合金は金属アレルギーを誘因するニッケルの含有量が微量で生体用インプラントの材料として国内市場は１５００億円とされるが、輸入に依存している。メーカーの国内調達ニーズが高まる中、県内では１０年度からエイワが材料製造を本格化させた。

　今回の採択事業では歯科医療分野での新技術に対応。コンピューターで設計・加工する「ＣＡＤ／ＣＡＭ」技術を活用して製造する虫歯治療用の金属材料となるコバルト合金の製品化に取り組む。

　千葉教授は「国内需要の高まりが見込まれる中、岩手でコバルト合金の新素材を開発することは東日本大震災後の地域活性化の上でも大きな意義がある」と強調。佐々木社長は「県内の企業・団体などとも連携しながら、岩手で材料から製品化までの一貫生産を実現したい」と意気込む。
935：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:42:43: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110805/581360
2011年8月5日 05:00　下野新聞
大和鋼管、さくらに本社　関東工場に移り製販一体

　亜鉛メッキ鋼管製造・加工の大和鋼管工業（中村慎市郎社長）は４日までに、本社機能を東京都千代田区から、喜連川工業団地にある関東工場（さくら市鷲宿）に移転した。中村社長は「製販一体となり、意思決定や製品開発をスピーディーに行うことで、顧客満足を追求していく」と説明した。７月１日に登記を済ませている。

　同社は１９３２年、溶接鋼管の製造販売業として大阪市で創業。耐食性を高める独自の亜鉛メッキ技術を生かし、軽量・高強度の鋼管を製造する。製品は建築工事の足場や道路標識、農業用のハウスなど、さまざまな分野で使用されている。

　関東工場（敷地面積５万３６３３平方メートル）は、１９８７年に稼働した同社唯一の生産拠点。本社移転に伴い営業本部、調達本部、商品開発を担当する企画部門など、役員を含め16人が同工場に移る。都内には東京セールスオフィスを開設、営業社員など４人が対応する。

　中村社長は「国内での生き残りと海外展開を考えた場合、本社と工場が一拠点であれば、顧客との意思疎通もスムーズにできる」と話した。移転後の本社・同工場の役員従業員数は１０７人（全社１４４人）。２０１１年４月期の売上高は58億３４００万円。（野口広幸）
936：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:08:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004324251.shtml
2011/08/02 10:50　神戸新聞
神鋼が神戸本社移転　臨海部ＨＡＴ神戸に

神戸製鋼所の新本社ビルの完成予想図（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１日、神戸本社を同区臨海部のＨＡＴ神戸に移転すると発表した。グループ会社が２０１１年度内に新ビルを着工し、現本社ビルの賃貸期限となる１３年３月までの移転を目指す。

　神戸本社は現在、同区脇浜町２のビルなどに分散しており、新ビルへの移転で、業務を効率化させる。新ビルは、現本社から南約３００メートルの同区脇浜海岸通２に立地。９階建てで、延べ床面積は約２万２千平方メートル。神鋼が取得した約６７００平方メートルの用地に、グループ会社の神鋼不動産（同）が建設する。

　耐震強度を高め、水害に備えて建物の地盤を８０センチかさ上げし、非常電源を高層階に設けるなど防災面にも配慮。社員食堂や、入社式に対応できる大規模会議室も新たに設ける。完成後は神鋼とグループ１１社の約１４００人が勤務するという。総工費は未定。神鋼が長期賃借する。

（佐伯竜一）
940：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:07:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110824cbak.html
2011年08月24日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、今年度もフル生産－高級鋼で海外勢に対抗

　ＪＦＥスチールは厚板事業で２０１１年度も、昨年度に引き続き年間約６００万トンのフル生産を見込む。最高水準にある円高により、主要顧客の造船メーカーやＪＦＥ自体の厚板事業も輸出採算が悪化。

　中韓鉄鋼メーカーの大規模な能力増強もあり競争は激しい。ただ、エネルギーや建産機分野を中心に需要は底堅いと想定。設備投資と一体となった高機能な鋼材の開発により、大口顧客との取引拡大を進める。（清水信彦）

　生産量６００万トンの需要先内訳は造船が５割、建産機と建設・橋梁がともに２割、エネルギー分野が１割（１０年度実績）。１１年度はパイプライン用鋼管の大口受注があったことや、発電・化学プラント分野の需要が好調なことからエネルギー分野の割合が増加する見通し。
941：とはずがたり：2011/09/22(木) 15:26:49: 新社名は「新日鉄住金」　来年１０月合併目指す新日鉄、住金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000518-san-bus_all
産経新聞 9月22日(木)10時26分配信

　来年１０月の合併を目指している新日本製鉄と住友金属工業が、合併後の新会社の社名を「新日鉄住金」とする方針を固めたことが２２日、分かった。合併後の存続会社は新日鉄になる見通し。住金社内では新社名に住友の名称を残したいとする意向もあったが、略称である住金の名前が残ることになる。

　両社は２月に合併交渉入りを発表し、５月に公正取引委員会に対し、合併計画を届け出ていた。現在、２次審査開始に向けた手続きが進んでおり、製品シェアの現状などについての追加報告が行われている。今年度中に合併承認が得られる見通しだ。合併が実現すれば、粗鋼生産量の世界シェアはアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位グループに入る。

　自動車用薄板など総合力を発揮する新日鉄に対し、住金は石油掘削用のシームレス（継ぎ目なし）パイプなど資源エネルギー分野で強みを持つ。原料高騰や円高による国内自動車メーカーなどの海外移転が加速する中、新興国での高炉建設も検討する。
942：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:51:02: JXと三菱Gみたいな感じになるのかな。

【新日鉄・住金合併】住友グループとは一線を画す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000047-rps-bus_all
レスポンス 9月22日(木)21時51分配信

住友金属工業の友野宏社長は、新日本製鐵との経営統合後の新会社は「いずれのグループにも属さない」と述べ、住友グループとは一定の距離を置く方針を明らかにした。

新日鐵は独立系の最大手鉄鋼メーカーだが、住金は住友グループの中核企業の一つ。現在の筆頭株主は住友商事だ。

住金の友野社長は合併後の新会社は「従来と異なる立場の新しい会社で、いずれのグループにも属さない。住友グループとは一線を画した新しい会社になる」と宣言した。両社の統合の基本的な精神は「対等合併」だが、実質的には新日鐵が住金を吸収合併することから、住友グループとは疎遠になっていく見通し。

ただ、住友グループの中核企業の社長で構成する「白水会」について、友野社長は「出席は継続していきたい」と住友グループに未練も。

《レスポンス編集部》

【新日鉄・住金合併】グローバル生産は年最大7000万t目指す
http://response.jp/article/2011/09/22/162713.html
2011年9月22日(木) 21時45分

新日本製鐵と住友金属は、経営統合後、海外事業を強化してグローバルでの粗鋼生産量を年産6000万～7000万tを目指すことを明らかにした。

両社合計の2010年度の粗鋼生産量は4800万tだが、今後、海外事業を加速することで6000万～7000万tへの拡大を「10年以内にはやりたい」（宗岡正二新日鐵社長）としている。

特に日系自動車メーカーが海外生産体制を強化しているのに対応して高級鋼を中心に、幅広い品種グローバルに供給する体制を構築する方針だ。

具体的には中国、東南アジア、ブラジル、インドの新興市場で両社が展開している製造・加工・営業拠点を再編・拡充する。また、アジアと北米では鉄源一貫を含む製造販売拠点を強化・新設する。さらに、自動車分野で薄板・鋼管・棒線・クランクシャフトなど、両社の得意分野を組み合わせて総合提案力を強化する。
《編集部》
943：とはずがたり：2011/09/24(土) 10:34:48: 銅や亜鉛製造の電力、３割削減　同志社大が技術開発
http://www.asahi.com/science/update/0920/OSK201109200087.html

　同志社大は２０日、銅や亜鉛などの金属を鉱石から取り出す製錬に必要な電力量を２、３割減らせる技術を開発したと発表した。この技術を世界中の亜鉛生産に使うと、年間で原子力発電所５基分の節約になるという。携帯電話などの「都市鉱山」からコバルトなどの希少金属（レアメタル）を回収するのにも使える。

　同大の盛満正嗣（もりみつ・まさつぐ）教授（電気化学）らは、電気分解を利用する製錬法の一つ「電解採取法」を改良した。

　粉々に砕いた鉱石から金属を水に溶け出させ、その水溶液に電圧をかけると、マイナスの電極（陰極）に目的の金属だけがくっつき、プラスの電極（陽極）では酸素が発生する。この陽極の表面にイリジウムなどの化合物の薄い層をつくると、必要なエネルギーを１０分の１以下に減らすことができた。その結果、必要な電力量が銅で２９％、亜鉛で１８％減った。
944：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:44:09: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13155784892779
2011年9月10日(土)茨城新聞
日立電線、1200人削減　光海底ケーブル撤退

　日立電線は9日、2011年度中に国内の人員約9100人(連結ベース)のうち約1200人を早期退職の募集などで削減すると発表した。国内市場が低迷し赤字が続いているためで、不採算の光海底ケーブル事業から撤退するなど国内を中心に事業を再編する。

　日立電線が同日発表した中期経営計画の見直しによると、撤退する光海底ケーブル事業は、生産を手掛ける日立市久慈町の茨城港日立港区第4埠頭(ふとう)にある「みなと工場」内の設備を売却。成長が見込めない通信ケーブルは生産拠点の集約を検討する。

　一方、電力・次世代エネルギー分野などは海外向けを中心に強化する。

　この結果、12年3月期連結決算の純損益は190億円の赤字と4年連続の赤字になるが、13年3月期は150億円の黒字に転換するとしている。
945：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:22:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110908/bsc1109080131000-n1.htm
2011.9.8 01:30　Fuji Sankei Business i.
日本製鋼所の筆頭株主交代　米ファンドから三井住友トラストに

　東日本大震災後に米投資ファンドが筆頭株主となった、世界最大手の原子炉圧力容器用鋼板メーカー「日本製鋼所」の株式を三井住友トラストグループが買い増し、筆頭株主の座を奪ったことが７日、分かった。日本製綱所は、外国為替および外国貿易法（外為法）で安全保障上重要な企業とされ、政府も株式売買の動向を注視していた。

　三井住友トラスト・ホールディングスが今月６日に関東財務局に提出した報告書によると、傘下の住友信託銀行、中央三井信託銀行など５金融機関の保有株式数が発行済み株式数の７・９４％となった。今年４月は５・７３％だったが、７～８月に買い増した。目的は「安定株主としての長期投資」「投資信託財産の運用」などとしている。

　一方、米投資ファンドの「トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシー」は「顧客のための投資」として、日本製鋼所株価が８００円前後から４００円台に急落した、東京電力福島第１原発事故発生後に買い進めていた。金融機関を通じて保有する預託証券を差し引いた議決権ベースで、７・７６％の筆頭株主に就いた。

　今回、筆頭株主の座を三井住友トラストが奪った格好だ。日本製鋼所は「以前から取引のある主要株主。買収防衛のための買い増しなどは要請していない」としている。

　日本製鋼所は、原子炉圧力容器の鋼板では世界シェア８割。国内で唯一、大口径の砲身を製造している。外為法では、日本製鋼所の株式を外国企業が議決権ベースで１０％以上取得する場合は、事前の届け出が必要。政府は審査の上で取得計画の変更や中止を勧告・命令できる。
946：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:28:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120110908bcae.html
2011年09月08日　日刊工業新聞
平野鋳造所、鋳物月産能力３４０トンに－新本社工場を建設

　【浜松】平野鋳造所（静岡県掛川市、平野登志彦社長、０５３７・２２・５２５８）は、２０１２年５月をめどに静岡県掛川市に新本社工場を建設し、鋳物の月産能力を現在比約２倍の３４０トンに引き上げる。

　工作機械や各種機械の高剛性・高精度化のニーズが強まっており、厚肉で高品質な鋳物の需要が伸びていることに対応する。投資額は８億５０００万円。１３年８月期に１１年８月期比約５０％増の売上高１０億円を目指す。

　同社は砂型鋳物の専業メーカー。新本社工場は本社近隣に建設する。敷地面積は３万７０００平方メートルで、建築面積は３０００平方メートルの予定。３トンの溶解炉を１基増設して２基にする。溶湯の砂型への流し込みから表面仕上げまでを一貫加工する。既存の本社工場や周辺の倉庫は閉鎖し、新本社工場に集約する方針。
951：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:38:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110915t15013.htm
2011年09月15日木曜日　河北新報
津波ヘドロ再資源化実験　仙台港後背地で着手　新日鉄

実証実験でヘドロからできた土。左奥はヘドロをかき混ぜる装置

　新日本製鉄は東日本大震災による津波で運ばれたヘドロを再資源化する実証実験を、仙台市宮城野区の仙台港後背地で始めた。鉄鋼の製造過程で出るスラグをもとにした粒剤をヘドロに加えて高速でかき混ぜると、ヘドロは強度のある土になり、盛り土などに活用できるという。

　実証実験は２２日まで行われる。同社が借りた私有地に自社開発したプラント「回転式破砕混合装置」などを設置した。

　装置は内側につるした重りが毎分６００回転以上する構造。「カルシア系改質剤」と呼ばれる粒剤を加えて装置で混ぜると、粒剤中のカルシウムと水が化学反応して固化する。回転による水分の気化効果もあり、気化によりヘドロの中の木片やプラスチックなどの分別もしやすくなる。分別には振るいを使う。

　同社は既に別の方法でヘドロの再資源化に成功し、土は防潮堤の造成などに採用されている。今回の装置を使った実験では効率的な分別も同時に行えるメリットなどを示し、行政やゼネコンからの受注につなげる。

　廃棄物としての埋め立てなどでヘドロを最終処理する場合に比べると、処理コストは４分の１から３分の１程度に抑えられるという。

　新日鉄は「全体で１９００万立方メートルに及ぶとされるヘドロを有効利用できるようＰＲしたい」としている。
952：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:39:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110915t12007.htm
2011年09月15日木曜日　河北新報
東洋刃物　多賀城工場１２月再開　被害軽い２棟生産にめど

生産再開に向け復旧工事が進む東洋刃物多賀城工場の建屋

　東洋刃物（宮城県富谷町）は１４日、東日本大震災の津波で被害を受け操業停止中の多賀城工場（宮城県多賀城市）について、１２月をめどに一部再稼働させることを明らかにした。被災した６棟のうち２棟で金属加工用工具の生産の前工程を担う。

　同社は被災に伴い２０１１年３月期連結決算で初の債務超過に陥った。このため多賀城工場で人員体制縮小なども行い、経営改善を図る方針だ。

　生産を再開する２棟は被災程度が軽かった建屋。８月に始めた復旧工事を１０月中に終えて生産設備などを整える。投資額は約７億円で一部は国と県の補助金を活用する。

　この２棟は各種工具の成型や熱処理など生産の前工程を担当し、後工程は富谷工場（富谷町）が行う。多賀城工場で主力製品だった東南アジア向け合板用刃物は利益率が低く、当面は生産再開を見合わせる。残る４棟を復旧させるかどうかは未定という。

　多賀城工場の人員に関しては既に、約３０人のパートを全員解雇。約７０人の正社員も２０人程度にし、あとの約５０人は富谷工場に移す。

　同社の債務超過額は１１年３月連結決算で４億６０００万円。１４日発表の１２年３月期第１四半期決算でも超過額は依然、３億８５００万円に上る。

　管理部は「富谷工場への集約も検討したが、設備上の問題もあり、使える２棟を生かすことにした。経営改善に向けては年内に具体策をまとめたい」としている。
953：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:52:10: 岩手開発鉄道や岩手県ＯＴとかに行った時に訪問したな～。展示内容はけっこう面白かった記憶がある。この後、まさかの〝陸奥大返し〟で彼女に会ったのも良い思い出だ(笑)。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110916t35018.htm
2011年09月16日金曜日　河北新報
「鉄の釜石」一層アピール　市立歴史館が営業再開

営業を再開した釜石市立鉄の歴史館

　東日本大震災の影響で休館していた「釜石市立鉄の歴史館」が営業を再開した。鋳造体験やミニＳＬの運行など一部のイベントは実施できない仮営業の状況だが、館内の見学は可能。市は今後、早期の本格営業を目指す方針だ。

　鉄の歴史館は、近代製鉄発祥の地・釜石の歩みに光を当てる市の代表的な観光施設。震災で建物の外壁が崩落したり、アンモナイトのレプリカが設置場所からずれたりしたが、釜石湾を一望する高台に位置するため、津波の被害は免れた。震災直後は、付近の住民の一時避難場所や自衛隊の活動拠点となった。

　再開に向けて７月ごろ準備に入り、８月上旬に営業を始めた。夏休み期間中は営業に関する問い合わせが相次ぎ、家族連れなどでにぎわった。

　日本で初めて鉄鉱石からの本格的な製鉄に成功し、近代製鉄をけん引した釜石。鉄の歴史館によると、市内で復興作業に当たっている県外のボランティア関係者も来館し「釜石の歴史を知ることができ、自分たちも勇気づけられた」との声も寄せられたという。

　釜石市産業振興部の小林俊輔部長は「苦しい時期だからこそ、市民が誇れる歴史を再確認できる施設の存在は大きい」と話している。
954：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:53:19: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110916e
2011/09/16 10:24　秋田魁新報
秋木製鋼がモノレール部品を受注　新分野で基盤強化へ

　鋳鋼品製造の秋木製鋼（能代市、相原文人社長）は経営基盤安定に向け、鋳物部品の加工仕上げに力を入れている。その一環として輸送機器部品製造を強化しており、今夏、モノレールの車軸カバー製造を首都圏の大手鉄道車両メーカーから受注した。東日本大震災の影響で主力の原子力発電所部品の注文が減る中、輸送機器部品を事業の柱の一つに育てたい考えだ。

　同社は、鋳物製造から機械加工による部品の最終仕上げまで一貫して行えるのが強み。得意技術を生かせる新分野への進出を検討していたところ、新興国向けの安定受注が見込めるモノレール部品が有望と判断。県ものづくり育成集中支援事業の補助金を利用し昨年、部品の試作に着手。製品がメーカーに認められ、今回の受注にこぎ着けた。

　同社の売り上げは２０１１年３月期で約２２億円。火力・原子力発電所の部品製造が約４割を占め、バルブ・ポンプ、破砕機部品、建機・輸送機器の製造がそれぞれ２割程度。相原社長は「発電部品以外の分野も育てて４本柱とし、震災などによる受注変動に耐えられるようにしたい」としている。
955：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:35:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110915/bsc1109150502005-n1.htm
2011.9.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本軽金属、高純度アルミナ生産増強　清水工場を１０００トンに

　日本軽金属は１４日、ＬＥＤ（発光ダイオード）基板に使われる高純度アルミナの生産設備を増強、１０月から本格稼働を始める、と発表した。清水工場（静岡市）の生産能力を年産３００トンから１０００トンに引き上げる。投資額は約２３億円。高純度アルミナはこれまでセラミックス材料や蛍光材料として使われてきたが、節電対策の一環でＬＥＤを使った照明や液晶パネルの需要が急増、能力増強に踏み切った。
956：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:32:53: >>952
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t12002.htm
2011年09月28日水曜日　河北新報
東洋刃物　富谷工場に生産棟増設　多賀城の後工程担う

　東洋刃物（宮城県富谷町）は本社のある富谷工場に生産棟１棟を増設する。東日本大震災の津波被害を受けて休止している多賀城工場（多賀城市）が１２月に一部製造を再開するのに合わせ、金属加工用工具の製造の後工程を担う。１０月上旬に着工し、来年１月の稼働を目指す。

　新棟は平屋で、床面積約２３８０平方メートル。富谷工場では７棟目となる。現段階での投資額は電気設備を含めて約２億７３００万円で、ほかに生産設備の導入費なども見込む。

　多賀城工場は津波で全６棟が被災。このうち被害程度が軽かった２棟は修復し、１２月から金属加工用工具の成型や熱処理を実施。富谷工場の新棟ではその後の研磨や検査などを行う。

　東洋刃物は震災の影響で、２０１１年３月期連結決算で初の債務超過に陥っている。今回の投資は全て自己資金で賄う予定。同社管理部は「富谷工場の既存施設の活用だけでは限界がある。（自己資金を使っても）増設の必要があると判断した」と説明している。
957：チバＱ：2011/10/15(土) 22:46:58: http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/76a4d0925944ed24df5228e101bb5cb5/
統合効果は巨大でも、悩み深い「新日鉄住金」(1) - 11/10/14 | 12:18

　新日本製鉄と住友金属工業が経営統合の検討を開始してから半年。両社は２０１２年１０月の統合へ向けた基本契約を結んだと発表した。新会社の名前は「新日鉄住金」。存続会社は新日鉄で、合併比率は住金１株に対し、新日鉄株０・７３５を割り当てる。粗鋼生産量は５０００万トンとなり、世界２位に浮上する見通しだ。

　両社は統合効果について、統合３年後をメドに年１５００億円規模とそろばんをはじく。海外生産の再編・強化や技術・研究開発の融合、調達の効率化などによって、競争力を高める腹積もりだ。

　国内の需要は低迷しているが、人員削減や粗鋼を生産する高炉の再編は行わない。というのも、輸出は自動車用鋼板を中心に拡大。高炉はフル稼働が続いているうえ、海外に振り向ける人材も不足ぎみだからだ。両社は統合によって、そうしたボトルネックが解消すると期待する。さらに、海外に生産拠点を設けて、生産能力を年１０００万～２０００万トン積み増す考えも明らかにしている。自動車用鋼板の需要が膨らむタイ、原料も豊富なブラジルやインドなどが候補となりそうだ。

　「（年１５００億円に）グループ会社の統合効果は含まれておらず、上積みの可能性が高い」（山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト）

勢力を増す韓国ポスコ

　ただし、足元の収益環境は厳しさを増している。

　その一つが、原料となる鉄鉱石の値上がりだ。年１５００億円の効果も「鉄鉱石が２０ドル近く上昇すれば相殺されてしまう」（山口アナリスト）。鉄鉱石スポット価格は足元でトン当たり１８０ドル台後半で推移。０９年９月が８０ドル台だっただけに騰勢はすさまじい。価格転嫁が十分に進んでおらず、マージンの悪化は顕著になっている。

　加えて、需要が拡大する海外では、ポスコや現代製鉄といった韓国勢がウォン安を追い風に攻勢を仕掛け、シェアを拡大している。特に、鋼材加工拠点を充実させた中国やタイでの販売増加が目立つ。

　ポスコは日産自動車がタイで生産する「マーチ」向けに半分以上のシェアを占めるとみられるほか、インド首位のスズキのメインサプライヤーの地位も獲得したもようだ。日本国内でも、日産中心にトヨタ自動車やホンダも含めたメーカー各社との取引が始まっている。新日鉄とポスコは資本提携しているが、「営業の最前線では蹴飛ばし合い」（鉄鋼商社幹部）が続く。

　統合への最大の関門である公正取引委員会の審査結果は１２月にも出る見通し。だが、統合が実現しても、グローバルでの競争を勝ち抜くのは容易ではなさそうだ。
958：荷主研究者：2011/10/17(月) 23:43:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110928/bsc1109280504003-n1.htm
2011.9.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼各社、高機能鋼管事業を強化　資源開発加速で需要増見込む

　鉄鋼各社が、原油や天然ガスの掘削や輸送に使う高機能鋼管事業を強化している。ＪＦＥスチールが北海油田向けに高機能鋼管を受注したほか、住友金属工業も１０月からブラジルでシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の現地生産を始める。世界的に資源開発が加速しており、機能性の高い鋼管は安定的な需要が見込まれ、各社とも重点事業と位置づけている。

　ＪＦＥは２７日、ノルウェーの石油会社スタットオイル向けに同国沖の北海油田開発に使う高機能鋼管３５００トンを受注したと発表した。溶接性能を向上させたことで、寒冷地や腐食しやすい海中でも破損しにくいといった特性を持つことが評価された。

　海上資源開発では、船上で鋼管を溶接し、海中に敷設する方法が一般的だったが、ＪＦＥが開発した鋼管は陸上で鋼管をリール状に巻き付けたうえで海中に敷設することが可能で、敷設の手間やコストが大幅に削減できる。すでに北米や東南アジア向けにも出荷しており、年間約１万トンの受注を目指す。

　住金が仏鉄鋼大手のバローレックとの合弁で、ブラジルで製造するシームレスパイプの生産能力は年間約６０万トン。シームレスパイプの生産はこれまで和歌山製鉄所（和歌山市）など国内のみで行ってきたが、海外での資源需要の高まりを受け、資源が豊富な北米やアフリカなどに地理的に近いブラジルでの生産に乗り出す。

　一方、新日本製鉄はマイナス４０度の環境下にも耐えられる鋼管を開発。昨年、ロシアの天然ガス大手「ガスプロム」が同国極東地域で建設中のパイプラインに約２万トンの鋼管が採用されたほか、神戸製鋼所も昨年、８年ぶりに鋼管用厚板の生産に乗り出した。

　地下や海底の油田を掘削するために使われる高機能鋼管は耐腐食性や耐熱性が求められ、高い品質や生産技術が必要になる。高級鋼材に強みを持つ日本の鉄鋼メーカーにとって好機になっている。自動車用鋼板などでは中国や韓国勢が猛追しているが、日本勢は資源開発分野でライバルをリードしたい考え。
959：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:48:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004507918.shtml
2011/09/28 10:40　神戸新聞
中国で自動車用のハイテン生産へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、中国で自動車用の冷延高張力鋼板（ハイテン）を本格生産する方向で検討を始めると発表した。中国の自動車生産の増大に伴う高級鋼板の需要増に対応する狙い。大手鉄鋼メーカー「鞍山鋼鉄集団公司」（遼寧省鞍山市）と合弁会社設立について協議する。神鋼は中国で特殊鋼線材の加工などを手掛けてきたが、実現すれば薄板の生産は初となる。

　会社設立、製造開始などのスケジュールは未定だが、今月から製造設備や生産能力、立地、２社の役割分担など、基本的な枠組みについてすでに協議に入っている。今後１年以内に実現可能性を見極めたいという。

　具体的には神鋼は、鋼板に優れた加工性を持たせる「連続焼鈍設備」の設置を中心に検討する予定という。

　神鋼は２０１０年に策定した中長期経営ビジョンで海外展開の強化を表明。鉄鋼分野では０８年にオーストリア・フェストアルピーネのグループ会社、インドのエサール・スチールとそれぞれ提携。また米ＵＳスチールと合弁で設立したプロテック・コーティング（米オハイオ州）が１３年に冷延ハイテンの製造設備を稼働させる方針を示している。

（佐伯竜一）
960：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:50:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004513087.shtml
2011/09/30 08:11　神戸新聞
ＪＦＥ製缶と太陽製罐統合　１８Ｌ缶の市場縮小受け　

　産業容器メーカーのＪＦＥコンテイナー（東京）は２９日、１８リットル缶を製造する子会社のＪＦＥ製缶（伊丹市）と、同業の太陽製罐（大阪市）が経営統合すると発表した。需要が減る中、資材費高騰などで圧迫された経営を立て直す。統合に伴い、両社で計４カ所の生産拠点は集約するが、従業員の雇用は維持する。

　２０１２年４月に持ち株会社を設立。両社が傘下にぶら下がった後、１３年度中に合併する。ＪＦＥ製缶は、伊丹市内の２工場で従業員１０１人。太陽は大阪府内に２工場があり、社員は５６人。

　塗料や食用油の保管などに使われる１８リットル缶は、樹脂や紙製の容器が登場して需要が減少。現在の年間生産量は１億６千万缶と、１９９０年のピーク時に比べて３割超落ち込んでいる。縮小する市場で国内メーカーが約３０社、うち西日本で２０社がしのぎを削っており、低価格競争と資材費高騰が収益を圧迫していた。

　２０１１年３月期は、ＪＦＥ製缶が売上高３８億円、純利益３７００万円。太陽は売上高２２億円、純損失３１００万円。

　コンテイナーの中島広久社長は「４カ所の工場の集約先は素早く決断したい。別の場所に新設するのも一案だ」と話した。（高見雄樹）
961：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:51:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004516357.shtml
2011/10/01 10:40　神戸新聞
床材生産ラインを新設　ＪＦＥ建材・神戸工場

ＪＦＥ建材神戸工場に完成した床材「フラットデッキ」の製造ライン＝神戸市東灘区魚崎浜町

　ＪＦＥ建材（東京）は、西日本の主力拠点・神戸工場（神戸市東灘区）に建物の床材に使う「フラットデッキ」の生産ラインを新設した。整備費は約２億５千万円。１０月から本格稼働させる。

　同社は熊谷工場（埼玉県熊谷市）でフラットデッキを製造し、主に東日本の顧客に供給。西日本向けの製品は、ＪＦＥ鋼板の玉島製造所（岡山県倉敷市）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けていた。

　しかし、ＪＦＥ鋼板は今年５月、玉島でのフラットデッキ生産を中止。ＪＦＥ建材は玉島の設備を譲り受け、自社で製造を引き継ぐ方針を決めた。月産能力は２千トンで、すでに試験生産を開始。当面、月産５００～７００トン程度を目指す。ＪＦＥ建材の担当者は「東西で効率的な生産体制を確立できた。建材を取り巻く環境は少しずつ上向いており、需要の伸びに期待したい」と話している。（佐伯竜一）
962：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:00:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111003/bsc1110031727011-n1.htm
2011.10.3 17:21　Fuji Sankei Business i.
製鉄原料の再処理で共同事業　新日鉄と神鋼

　新日本製鉄と神戸製鋼所は３日、製鉄の過程で発生する鉄鉱石や石炭の微粉を再処理し、有効活用する共同事業を始めたと発表した。原料価格が高騰する中で、コスト競争力の強化を目指す。

　新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の構内に再処理の設備を建設し、３日までに営業運転を開始した。新日鉄と神鋼、新日鉄グループの山陽特殊製鋼（姫路市）から微粉を集め、鉄分や亜鉛などを回収する。

　新日鉄などによると、総投資額は約１００億円。微粉を処理する能力は年約２２万トンで、約１０万トンの鉄鋼製品に相当する鉄分を回収することができるという。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111004/bsc1110040502006-n1.htm
2011.10.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
製鉄ダストのリサイクル開始　新日鉄と神鋼

　新日本製鉄と神戸製鋼所は３日、鉄鋼製造過程の副産物「製鉄ダスト」を再資源化する合弁プラントの運転を１日に始めたと発表した。

　原燃料価格が高騰する中、両社で磨かれた製鉄ダストのリサイクル技術を融合したもので、ゼロエミッション（温室効果ガス排出ゼロ）の取り組みとして注目されそうだ。

　両社は２００８年１０月に合弁企業を設立。総額１００億円を投じ、新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）構内にプラントを建設した。

　プラントでは、神鋼加古川製鉄所（同県加古川市）など３工場から集めた製鉄ダストを、ドーナツ型の「回転炉床式還元炉」で高温・短時間で還元し、年間約１５万トンの還元鉄を製造する。還元鉄は、鉄鉱石や鉄スクラップの代替原料となるだけでなく、温室効果ガスの排出も抑える。両社は「競争力のあるリサイクル鉄源の安定生産につながる」と期待している。
963：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:11:51: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111008301.htm
2011年10月8日03時48分　北國新聞
営業事務、富山に集約　ＹＫＫ　ＡＰ

　ＹＫＫＡＰ（東京）は、営業事務機能を富山県に集約する方針を固めた。滑川市に住宅用建材の社内発注作業を一括して行うセンターを稼働させたほか、システム業務も順次、移管を検討していく。堀秀充社長が７日、北國新聞社の取材に対し、明らかにした。

　ＹＫＫグループは、北陸新幹線開業を控え、災害に対するリスク分散を図る狙いもあり、本部機能の富山県への一部移転を検討している。ＹＫＫ　ＡＰは、本部長３人のうち２人が黒部事業所（黒部市）に常駐しており、富山を中心にした社内体制に見直すことにした。

　滑川市に新設した「滑川業務センター」は、これまで全国の１０統括支店で行っていた製品の社内発注を一手に担う。約７割は店舗からオンラインで自動入力されるが、残り３割の手動入力分を集約し、時間とコスト削減につなげる。

　センターは社員３０人と新規雇用したパート・派遣社員１００人の１３０人体制。今後は一般住宅に加え、ビル向けも集約する予定で、さらなる増員を計画する。

　また堀社長は、来年にも、窓に関する顧客からの相談や要望に対応する組織を新設する方針を示した。

　問い合わせを受けるコールセンター業務と、具体的な対応策を実行する機能を持たせる。相談対応の拠点については今後詰める。現行の組織も一部統合し、１００人規模となる見通し。

　業務集約には、営業員が事務作業にかける負担を軽減し、外回りに注力させる狙いもある。堀社長は、国内の営業員８３０人にノートパソコンを配備したとした。メール機能や営業に必要なプレゼン資料などを全て入れ、店舗に寄らず直行直帰できる体制を整えた。

　窓リフォームの「ＭＡＤＯショップ」を始め、住宅メーカー、ホームセンターなど、新市場の開拓に伴い、営業の担当も多岐にわたるようになっている。「前線に人が足りない」（堀社長）状態を、外回りの機動力強化で補う方針だ。
964：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:13:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004528256.shtml
2011/10/06 10:55　神戸新聞
神鋼の冷延ハイテンを日産車骨格に初採用

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は５日、高強度の冷延高張力鋼板（ハイテン）が、日産自動車の新車の骨格部に採用されたと発表した。引っ張り強度を従来品比１・２倍に高めた鋼板で、車の骨格部分に用いられるのは初めて。加工性を高め、軽量化と両立させる。

　日産が２０１３年に発売する新車用。ハイテンは強度が高くなるほど成形しにくくなるとされ、これまで自動車の骨格用は９８０メガパスカル級が最高だったが、今回１１８０メガパスカル級の採用が実現した。

　神鋼は鋼板の成分設計に改良を加え、強度と伸び特性を確保。日産はハイテンに適したスポット溶接工法を確立した。日産は、１１８０メガパスカル級ハイテンを使うと自動車１台当たり約１５キロの軽量化が可能になるとみている。（佐伯竜一）
966：荷主研究者：2011/11/06(日) 12:43:18: >>956
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111018t12020.htm
2011年10月18日火曜日　河北新報
東洋刃物大阪工場の生産機能　宮城２工場に集約

　東洋刃物（宮城県富谷町）は１７日、鉄鋼メーカー向けの工業用刃物などの製造を担う大阪工場（大阪府）の生産機能を、多賀城工場（多賀城市）と富谷工場（富谷町）に移すと発表した。集約による業務の効率化を図るのが狙い。

　熱処理など製品製造の前工程を多賀城工場へ、検査などの後工程を富谷工場に移す。移転作業は１２月にも始め、来年１月下旬までに終える予定。大阪工場の従業員約７０人には機能を移す２工場への配置転換を働き掛ける。

　移転費用は現在精査しており、大阪工場の跡地利用も検討中という。

　東洋刃物は震災による津波で被災した多賀城工場全６棟のうち、２棟の操業を１２月に再開させる。富谷工場では多賀城工場の一部操業再開に合わせ、７棟目となる生産棟１棟を増設し、来年１月に稼働させる方針。
969：とはずがたり：2011/12/07(水) 18:45:11: レアメタル、社会実験に本県参加へ　リサイクル拠点化狙う、環境省事業
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111207d

　環境省が本年度東北地方で実施する、小型家電を広域的に回収し希少金属（レアメタル）を取り出す社会実験に、本県が参加する見通しとなった。県は１４日、秋田市で市町村を対象とした説明会を開き、回収量の確保に向け協力を呼び掛ける。

　同省は、リサイクル関連業者が多数立地する本県をはじめとした東北を、レアメタルや貴金属を再利用する拠点に位置付け、回収した小型家電の運搬や選別、解体などの工程で雇用創出にもつなげたい考え。

　社会実験に当たり、同省は自治体や業者を支援するため、小型家電の解体を行う中間処理施設への運搬費や解体費、市町村に設置する回収ボックスの購入費などを助成。東北一円で回収された小型家電は、ＤＯＷＡホールディングス傘下のエコリサイクル（大館市）などの中間処理業者に運ばれ、レアメタルの含まれる部品を選別した後、小坂製錬（小坂町）など製錬業者がレアメタルを取り出す。

　レアメタルのリサイクルでは、県は広域的に小型家電を収集するための規制緩和を求める「レアメタル等リサイクル資源特区」を国に申請中。年内にも指定の可否が判明する見通しだ。県資源エネルギー産業課は「特区に加えて社会実験にも参画することで、拠点化に向けて弾みをつけたい」と話している。
（2011/12/07 10:25 更新）
971：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:54:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsc1111170502001-n1.htm
2011.11.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄が２５万トン減産　君津第２高炉休止を前倒し

　新日本製鉄は１６日、タイ洪水被害や世界経済の停滞で需要の減少が見込まれることから、鉄鋼の生産を減らすと発表した。拡大改修工事に伴う君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉の休止時期を１２月１日に約１カ月半前倒しすることで、２５万トン程度減産する。

　最大手の新日鉄が減産に踏み切ることで、今後、他の鉄鋼各社にもこうした動きが広がりそうだ。

　新日鉄の粗鋼生産量は、年間３０００万トン規模で、減産分は１％弱に相当する。各地の製鉄所で分散して減産するよりも、休止予定の高炉だけで実施する方が効率的だと判断した。鉄鋼需要が早期に回復すれば、ほかの高炉の稼働率を上げるなどして生産増に対応できるとしている。

　君津製鉄所第２高炉の改修工事は来年１月中旬から５月中旬までを予定している。

　国内の粗鋼生産量は、東日本大震災後の落ち込みから脱しつつあった。ただ、タイ洪水で主要取引先である自動車メーカーへの影響が懸念されるほか、円高や市況悪化で輸出向けが不調のため、２０１１年度下期は当初予想より生産量が減少するとみられている。
972：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:29:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111122t62005.htm
2011年11月22日火曜日　河北新報
タンガロイ新工場稼働　震災の影響で８ヵ月遅れ　いわき

タンガロイ新工場の完成を祝って行われた記念の植樹。左から４人目がバフェット氏

　切削工具製造のタンガロイ（福島県いわき市）の新工場完成式典が２１日、いわき市好間工業団地で行われた。当初は３月２２日に予定されていたが、東日本大震災の影響で延期されていた。

　新工場は、２階建てで延べ床面積１万５５００平方メートル。最新鋭の設備を整え、自動車や航空機のエンジン部品を削る工具を生産する。稼働に伴い、新規に数十人を雇用した。既に本格生産を始めている。

　式典には、上原好人社長や渡辺敬夫いわき市長のほか、タンガロイの親会社ＩＭＣ（オランダ）に出資する米投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長も出席した。

　世界屈指の富豪で著名投資家として知られるバフェット氏は「東日本大震災からわずか９カ月で（新工場が）実現するとは思わなかった。世界がフクシマを見ている」と強調した。

　タンガロイは１９３４年設立で、８９年にいわき工場を開設し、２０１０年４月に本社を川崎市からいわき市に移転した。
973：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:42:52: http://kumanichi.com/news/local/main/20111122006.shtml
2011年11月22日　熊本日日新聞
熊本大、先進マグネシウムの国際研究拠点設置へ

　熊本大は２２日、「先進マグネシウム国際研究センター」を１２月１日から熊本市黒髪の同大キャンパスに設置すると発表した。マグネシウムに関しては、国内初の本格的な研究拠点となる。世界最新鋭の施設を国内外の研究者に開放し、新たな技術開発や人材育成に活用する。

　熊本大は２００１年に軽量な次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金」を開発。５年をかけ、研究施設４棟（延べ床面積約１千平方メートル）を整備し、国内最大級の４００キロ大型溶解・精製炉など最新鋭の設備をそろえてきた。これらを学外の研究者にも利用してもらい、研究の国際拠点化を進めることにした。

　センターは専任教員７人と併任教員８人の体制。基礎研究の拡充や実用化への支援を行うほか、研究者と企業のネットワークづくりの拠点も目指す。

　谷口功学長は「熊本大の世界トップレベルの研究成果を、日本の財産として大きく育てる施設にしたい」と話した。（岩下勉）
974：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:50:06: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111129/201111291729_15583.shtml
2011年11月29日17:29　岐阜新聞
中津川でエコカー用磁石製造へ　大同特殊鋼など３社出資

　三菱商事と大同特殊鋼は２９日、エコカーのモーター部分に使われる高性能磁石「ネオジム磁石」の製造工場を米資源会社と共同で中津川市に建設すると発表した。総事業費は約１００億円。中国の輸出規制で確保が難しく、価格が高騰しているレアアース（希土類）の使用量を約４０％削減する新技術を活用する。

　ネオジム磁石は、ネオジムやジスプロシウムなどのレアアースから生産する強力な磁石。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、省エネ家電の普及に伴い、大幅な需要増が見込まれている。

　新工場は、中津川市にある大同の工場敷地内に建設。２０１３年１月までに操業を開始して年間５００トンを生産する計画。今後は米国などでも操業し、２０年には年産５０００トンまで拡大したい考えだ。

　三菱商事と大同、米資源会社「モリコープ」の３社がネオジム磁石の製造・販売会社を年内に設立。資本金は４２億円で、大同が３５．５％、三菱商事が３４．５％、モリコープが３０％を出資する。モリコープがレアアースを供給する。
975：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:52:42: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004656159.shtml
2011/12/02 07:30　神戸新聞
金属材料分野で関西との連携促進　東北大

　東北大学は、強みとしてきた金属材料の分野で、関西に集積するものづくり企業や大学との連携を強化している。地元の技術力を生かして実用化を早め、東北と関西の産業活性化を目指す。

　産学連携の窓口となってきた「東北大金属材料研究所大阪センター」（大阪府立大内）を今春、「関西センター」に改編。大阪だけだった対象地域を兵庫や京都に広げた。

　これに伴い、兵庫県立大と提携。同大大学院工学研究科（姫路市）内に分室を設け、教員２人が駐在。今後、同科の各研究グループと相互に協力し大型放射光施設「スプリング８」やスーパーコンピューター「京」の活用を目指す。

　次世代材料として期待されるアモルファス合金など、東北大の研究分野に企業の関心は強い。センターは２００６～１０年度、中堅・中小を含む大阪の３０社と共同研究し、４４件の特許を出願した。また兵庫など関西企業からの技術相談は０７年度の１０２件に対し１０年度は４００件に増えた。

　センター長を務める正橋直哉教授は「東北への工場進出にも期待している」とした。同センターＴＥＬ０６・６７４８・１０２３（クリエイション・コア東大阪内）（内田尚典）
976：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:09:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111130/bsc1111301850017-n1.htm
2011.11.30 18:49　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、新技術で高炉原料の試験生産開始　製造コスト大幅減へ

　ＪＦＥスチールは３０日、低品位の鉄鉱石、原料炭を利用した高炉原料の試験生産を開始したと発表した。試験設備の生産能力は１日当たり３０トンで、東日本製鉄所京浜地区（横浜、川崎市）で生産を始めた。

　新たな高炉原料は、低品位の鉄鉱石と原料炭を混ぜ合わせて成型した上で、加熱、乾燥することで高品質の原料炭に匹敵する品質に高めた。高炉に投入する高品質の原料炭を３割減らすことができるといい、原料コストの大幅な削減が可能になる。２０２０年の実用化を目指す。　今回の技術を活用すると、現在より低い温度でも鉄鉱石から酸素を取り除けるため、省エネによって大型高炉１基当たり年間約５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できるという。

　鉄鋼原料の価格は高止まりが続き、鉄鋼メーカーの業績を圧迫している。足元の価格は０９年比で鉄鉱石が約３倍、原料炭は２倍超にまで値上がりしている。今回の技術が実用化されれば、資源の安定調達にもつながる見通しだ。
977：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:15:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111129cbbh.html
2011年11月29日　日刊工業新聞
寿工業、特殊鋼半製品の供給で韓国ポスコと契約更新

　【広島】寿工業（東京都新宿区、奥原征一郎社長、０３・５３６３・０５８１）は２８日、世界第３位で韓国鉄鋼大手のポスコ（ＰＯＳＣＯ）と特殊鋼ブルーム（鉄鋼半製品）の供給契約を更新した。契約期間は２０１２年から１４年まで。同日、広島県呉市の広製作所で三井物産スチールが立ち会い、両者が調印した。

　寿工業は０３年からポスコへ特殊鋼ブルームの供給を始めた。３年単位で契約を更新しており、今回は第４次３カ年契約。これまでの９年間で約１１０万トンを供給している。累計輸出額は約６００億円に上り、ポスコにとってもブルームの最大の調達先になっている。

　新更新契約では初年度は最低年間６万トンを供給する。次年度以降は引き続き協議するが、従来契約並みの数量になると見られる。ブルームはポスコの主力浦項製鉄所向けで、自動車、建設機械などの部品に使われる。