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労働運動

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
489：千葉９区：2009/08/12(水) 20:20:06
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00028.htm
マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済

　昨年秋以降の不況で、派遣労働者や期間従業員など約２３万人が職を失った。不安定な働き方を続け、将来展望を描くことが難しい若者も多い。自民、民主党とも、政権公約（マニフェスト）で、常に失業の不安を抱える非正規雇用の労働者の待遇改善策を掲げている。

　◆「訓練しても受け皿なし」

　「１０年以上働いたんだから、やめたらどうですか」

　派遣先のシステム開発会社から、時給を４割カットすると通告された東京の派遣社員の女性（３９）が派遣元会社に相談すると、担当者からこう言われた。

　一つの会社で専門業務を担当し、半年〜１年の契約更新を繰り返して１２年。出産のため昨秋に職場を離れ、１２月に復帰すると、不況で仕事が激減した。残業代が多く４０万円以上だったこともある月収は半減し、８月から時給も減る。女性は「派遣制度は企業には都合が良いが、派遣社員を守ってくれない」と訴える。

　１９８６年に１３業務に限定して解禁された労働者派遣。９９年の原則自由化などで派遣労働者数は急増し、２００７年度には３８１万２３５３人と、８６年度の２６倍となった。

　自民、民主両党とも、不安定な雇用の是正のため、短期派遣の規制といった基本線は同じだ。しかし、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣社員だけでなく、契約社員や期間従業員なども正社員化を進めるなど、有期雇用全体の改善が不可欠」と主張する。

　若年失業者の対策も急務。総務省の労働力調査（０８年平均）では、派遣労働者は２５〜３４歳の層で５０万人と最多。失業期間１年以上の人が最も多いのもこの層だ。非正規の雇用を続けるため技能が蓄積されず、職を失うと再就職が難しい。

　自民は若者に実践知識を身につけさせる職業教育強化や、年長フリーターの正社員化支援を公約に盛り込んだ。民主も、今は時給で平均７０３円の最低賃金を１０００円に引き上げることを目指す公約を掲げる。

　しかし、経営者団体は「最低賃金の大幅引き上げは中小企業の倒産、失業者増につながる」と反発。ニートの若者を支援するＮＰＯ法人「育て上げネット」の工藤啓理事長も「手に職のない若者は、低賃金でも簡単な仕事から段階を踏むケースも多い」という観点から疑問を呈している。

　両党の公約には、職業訓練中の生活を支援する政策も盛り込まれた。これに対し、放送大学の宮本みち子教授（青年社会学）は「現状では訓練しても雇用の受け皿がない」と指摘。さらに「当面の不況対策だけではなく、女性や高齢者の労働力をどう活用するかという中長期の課題にも取り組むべきだ」と話している。

　　　　（社会部　本田克樹、社会保障部　大津和夫、生活情報部　月野美帆子）

（2009年8月11日03時09分 読売新聞）

490：千葉９区：2009/08/12(水) 20:20:39
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00035.htm
マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容

　自民党は、「２０１０年度後半に年率２％の経済成長」「３年間で約２００万人の雇用を確保する」などとして、経済成長で雇用拡大を図る方針を示したのが特徴だ。

　焦点の派遣労働については、衆院の解散に伴って廃案となった労働者派遣法改正案に沿って、日雇い派遣を原則禁止することとした。雇用の安全網強化のため、３年で１００万人の職業訓練を実施することや、昨年来、相次いで打ち出した緊急対策を踏まえ、失業して家のない人への住宅と生活の支援を行う考えを示した。就労、生活支援を一か所の窓口で行う体制の整備、年長フリーター（２５〜３９歳）を正社員にするための支援も盛り込んでいる。

　女性の再就職に積極的に取り組む企業への支援制度の創設、定年後の働き方について５０歳代からカウンセリングや教育支援を行うことで高齢者雇用を推進する方針も示した。

　民主党は、「職業訓練中に月最大１０万円の手当を支給する求職者支援制度の創設」「最低賃金引き上げ」など、雇用の安全網の底上げを強調。子ども手当などと並び、雇用対策を最重点政策の一つに位置付けており、１０年度から４年間で計１・１兆円を投入する方針だ。

　派遣労働について、「安易な規制緩和が雇用の不安定化を招いた」（幹部）などとして、２か月以下の労働者派遣や製造現場への派遣を原則禁止する方針。専門性が高い仕事以外は常用雇用とするなど、派遣会社に登録されて派遣先企業で働く「登録型」派遣も規制する。

　最低賃金を１０００円まで引き上げることや、雇用保険を適用する労働者の範囲を拡大する方針も示した。同じ仕事をしていれば雇用形態に関係なく同じ賃金が得られる均等待遇の実現や、貧困の実態調査も実施する方針だ。

（2009年8月11日03時14分 読売新聞）

491：千葉９区：2009/08/12(水) 20:21:18
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090811-OYT1T00042.htm
マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など
　公明党は、製造業への派遣や仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣のありかたを、１年程度をめどに検討するとした。また、派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と、派遣労働者に支払う給料の差額（マージン）が適切な率になるよう、規制導入を目指す。最低賃金は、全国平均１０００円を目指して着実に引き上げることを掲げた。高校中退者に対する就労や学習支援、出産や子育てが一段落した女性の再就職支援も盛り込んだ。

　共産党は、製造業派遣の禁止や、専門業務以外への登録型派遣禁止など労働者派遣法の抜本改正を主張。最低賃金は時給１０００円以上に引き上げるとした。過労死をなくすことを目的に残業時間の上限規制を設けることや、雇用保険の失業給付の受給期間を現行の９０〜３３０日から１８０〜５４０日程度に延長する失業対策も盛り込んだ。

　社民党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げを掲げる。雇用安定を図るため、有期雇用の原則禁止を目指すほか、賃金の男女差別をなくすことも明記している。

　国民新党は、労働者派遣法改正のほか、若年層の就職機会を拡大するための「若者就職基金」創設や職業訓練の充実を主張する。

　みんなの党は、製造業派遣について、労働者のニーズや産業実態などを精査し、１年以内に結論を出すとした。経済成長により最低賃金を段階的にアップし、将来的に全国平均で時給１０００円を目標とする。

　改革クラブは、同じ労働をすれば同じ賃金を受け取れる「同一労働・同一賃金」を原則に掲げ、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。

　新党日本は、都道府県別に決めている最低賃金のあり方を見直し、労働者の生活や働きがいといった観点から業種別、地域別に細かく設定することを目指す。

（2009年8月11日03時16分 読売新聞）

492：千葉９区：2009/08/12(水) 21:41:25
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090811_03.htm
明日が描けない（１）再チャレンジ／安定雇用へ道筋見えず

雇用不安問題について書かれた新聞の切り抜きに目を通す井上さん。雇用構造のゆがみに、やるせない思いを募らせる


　　かつてない不況が暮らしにさまざまな暗い影を投げ掛けている。ひとり親の家庭、障害がある人、非正規雇用者など、社会的に弱い立場に置かれた人々の中には、生活苦にあえぐ人が少なくない。同時に、将来の展望が描けないのは、多くの生活者の実感でもある。格差や貧困を解消するために、政治には今、何が必要なのか。衆院選を前に生活者の視点から考えてみる。

＜非正規転向あだ＞
　仙台市内に住む４０代後半の井上淳夫さん（仮名）。１０年ほど前、正社員だった営業の仕事があまりにきつく、退職して派遣社員になった。

　この選択が、その後、延々と雇用問題で悩まされる「あり地獄」の入り口だったとは、当時は想像もつかなかった。

　今年３月、井上さんは派遣社員として１カ月働いたコールセンターの仕事を失った。次の仕事はまだ見つからない。履歴書の職歴欄は、びっしりと埋め尽くされている。

　非正規雇用になってから、登録する人材派遣会社や派遣先企業が１０回ほど変わっている。最初の派遣会社は条件に満足できず「自己都合」で辞めた。しかし、その後は意に反して仕事を失うことの繰り返しを余儀なくされている。

　職歴欄には「人員削減で退社」「雇い止め」などの記述が４回も出てくる。「『会社都合』に振り回されっぱなしでした。安定的に働きたいのですが…」。井上さんの表情は暗い。

＜問題は以前から＞
　世界的な大不況が深刻化した昨年秋以降、労働者とりわけ非正規雇用者を取り巻く環境の悪化が、深刻な社会問題としてクローズアップされた。

　「でも、こうした事態は最近始まったことではありません」と井上さんは指摘する。「現にわたしが経験したように、雇い止めや契約解除は前々から行われていました」。正社員の安定した立場と、非正規雇用者がさらされている極めて不安定な立場―。落差の激しさに無力感をにじませる。

　総務省の調査によると、非正規雇用者は１９９５年から増加の一途をたどり、当時５人に１人だった非正規が、現在は３人に１人に拡大。国際競争力の向上などの目的で、経済界が正規雇用者を大幅に非正規に置き換えようとしたためだ。国も規制緩和で後押しした。

　戦後の日本は終身雇用が定着し、社員の家族も含めた福利厚生の大きな部分を、企業が担ってきた。非正規拡大への誘導は、そうした社会の土台をぐらつかせた。

　国からは「再チャレンジ」といったうたい文句で対応策が打ち出され、各政党や自治体も、さまざまな就労支援策を掲げる。だが、井上さんは自身が直面するような困難を解決に導く具体的な施策は乏しい、と感じている。

＜現状は自己責任＞
　井上さんは、宮城県が今年初め、情報サービス産業の業界に失業者の積極雇用を申し入れたことを知り、関連企業に問い合わせてみた。返ってきたのは「聞いていない」というつれない返事。「これでは絵に描いたもち」と井上さんはため息をつく。

　深刻な雇用不安は、この国の雇用構造の矛盾を浮き彫りにした。井上さんは「助けはなく、自己責任で対応するしかないのが現状」と言う。安定した雇用環境への道筋が見えない。
（生活文化部・松田博英）



2009年08月11日火曜日

493：千葉９区：2009/08/12(水) 21:42:16
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090811-OYT8T00038.htm
「使い回し」いつまで
　茶畑に隣接した高台に、自動車、半導体、精密機械の下請けなど計約５０社の工場が立ち並ぶ。宇治田原町の宇治田原工業団地。昨秋まで約２４００人の労働者が通っていたが、リーマン・ショック後の世界経済危機の影響をもろに受け、今では１５００人にまで減った。

　立地企業などで作る同団地管理組合によると、大半の工場で受注が激減。雇用調整された約９００人の大半は派遣やパートといった非正規就業者だった。

　その１人で、ＩＴ関連会社の嘱託社員だった宇治市の男性（６１）は１月以降、仕事もなく、古い書類をシュレッダーにかけて時間をつぶす日が続き３月、契約の期限を迎えた。

　男性は「暇な時間は耐え、いずれは製造ラインの改善を手がけようと思っていたのに」と無念そうに話す。

　　　　□　　　■　　　　

　雇用の屋台骨が揺らいでいる。総務省の２００７年の調査によると、府内では約６２万５０００人いる正規就業者に対し、非正規就業者は約４１万７０００人。０２年と比べ、約６万４０００人増え、０７年の非正規率４０％は沖縄県に次ぐ全国２位の高さだった。

　国は０４年、労働者派遣法を改正施行して製造業務への派遣も解禁した。これにより派遣社員が急増したが、法的に守られる地位が脆弱(ぜいじゃく)なため、不況によるしわ寄せを真っ先に受ける格好となっている。中央では規制緩和一辺倒で進んできた同法について「今一度、あり方を見直すべきだ」と議論が巻き起こっている。

　　　　■　　　□　　　　

　そうした現状に、非正規就業者らを支援する労働組合「洛南ユニオン」（宇治市）副委員長の田村隆洋さん（５８）は「これまで労働者側に権利や制度に関する情報が余りに周知されてこなかった」と、一つのケースを紹介する。

　男性派遣社員（４５）は、宇治市にある派遣先の工場で約１か月の契約期間を残した昨年１１月、派遣会社から滋賀県に勤務先を変更するよう打診を受けた。しかし自転車通勤しかできない状況で、毎日十数キロの通勤は難しく、その話に折り合いをつけるため、同組合を頼った。交渉に臨んだ結果、契約が事実上、途中で打ち切られることなどに対しては約２４万円の和解金を手にすることができた。しかし、その後、派遣会社から別の勤務先が紹介されることはなかった。

　田村さんは「厚生労働省の指針に照らし、受け入れがたい職場しか派遣社員に提示しないのはルール違反と主張したが、和解金が限界だった。でも人間を部品のように使い回していく制度や風潮を政治が是認し続けていいのでしょうか」と投げかける。

　若者の視点を交えた労働問題総合誌「ＰＯＳＳＥ」編集長の京都大大学院生、坂倉昇平さん（２５）は言う。「雇用の崩壊は今後、非正規から正社員へと突き進んでいく可能性が高まっており、誰も無関係ではいられない。失業してもやり直しができる社会になるよう国には小手先でない抜本的な対策を考えてほしい」

　宇治田原町や宇治市が含まれる京都６区の立候補予定者は、次のように雇用対策を主張している。

　　　　◎

　自民党前議員井沢京子氏（４６）「非正規労働者の正社員化と安全網充実を進め、日雇い派遣は原則禁止」

　民主党前議員山井和則氏（４７）「職業訓練制度の創設で求職者を支援し、全労働者に雇用保険を適用」

　共産党新人浜田良之氏（５３）「労働者派遣法改正で非正規雇用を減らし、最低賃金も１０００円以上に」

　幸福実現党新人北川智子氏（４６）「消費税廃止と企業への資金繰り支援で景気回復し、雇用を促進する」

（2009年8月11日 読売新聞）

494：千葉９区：2009/08/12(水) 21:43:52
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090810ddlk13010134000c.html
’０９衆院選：ルポ・地域の課題を追う　あふれる路上生活者　／東京
　◇雇用対策、解決にほど遠く
　日雇い労働者の街として知られる山谷地区（荒川、台東区）で昨秋以降、路上生活者が増えている。世界同時不況の影響で失業した非正規雇用労働者らが職を求めて集まるためだ。だが、雇用対策は十分ではなく、根本的な解決にはほど遠いのが実情だ。

　「都会なら何か仕事がある」。そんな思いで４月上旬に、山谷地区を訪れた男性（５２）の期待はすぐに裏切られた。仕事はほとんどなく、路上には人があふれていた。約５万円の所持金は簡易宿泊所（ドヤ）代などで２週間後に底をつき、それ以降は慣れない路上生活を続ける。

　上京のきっかけは、３月下旬に半年勤めた滋賀県内の土木建築会社をリストラされたため。５年前に福岡県の実家を飛び出し、各地を転々としながら、建築現場で働いてきた。滋賀では、プレハブ小屋に泊まり込み、解体業務をしてきたが、不況のあおりでほとんど仕事がなくなった。

　労働者へ仕事をあっせんする「城北・労働福祉センター」によると、０８年６月に３９８３件あった求職希望などの相談件数は今年の６月は５０９４件で約３割増えた。男性のように失業し、新たに山谷地区を訪れる労働者らの相談が増えているという。

　その一方、センターの６月の求人件数は１９２９件で、昨年６月の半分以下に減った。担当者は「これまでに経験したことのない厳しい雇用情勢。民間の会社や行政機関に求人のお願いを出しても、なかなか増えない」と頭を抱えている。

　男性はセンターを通して求職しているが、仕事は公園の清掃など月２回ほどまわってくるだけ。稼ぎの約１万２０００円は食事代などであっという間になくなってしまう。ボランティア団体の炊き出しや衣服の提供を受け、命をつないでいる。

　仕事や住まいを失った派遣労働者らを支援するため、昨年末に千代田区・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」は社会的関心を集め、多くの国会議員も訪れた。そして国は５月に４０万〜５０万人の雇用創出効果があるとされる中小企業の資金繰り支援の拡大策を含む約１４兆円の補正予算を成立させた。

　だが、厳しい環境は今も続く。男性は「国が対策をとっても景気がすぐに良くなるとは思えない。予算措置ですぐに良くなるなら、ここまで悪くなるはずがないだろう。自分のような下の下の人間にまでは金はなかなか回ってこない」と嘆いた。【山本太一】（この連載は終わります）

〔都内版〕

495：千葉９区：2009/08/12(水) 22:39:26
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page09.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜３＞　雇用
2009/08/04(火)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

見えぬ対策の効果
　「契約を更新しない」。土浦市に住む男性（52）は今年３月末、派遣社員として働いていた工場から突然、解雇を言い渡された。契約満了を１カ月残していたが、「不況で仕事がなくなった」という説明に従わざるを得なかった。
　工場には計３年半ほど働いた。派遣業法では同じ職場で３年以上就業後は正社員採用となるが、男性は請負で１年、残り２年半は派遣就業し、最後は離職を余儀なくされた。同じ職場でも派遣や請負の非正規労働者が５人ほど解雇された。「使い捨てだ」。男性は語気を強める。
　男性は失職後、失業保険を受給しながらハローワーク（職業安定所）に通ったが、長年ついた製造業の仕事は見つからない。
　国の雇用対策は展開されていても、男性は「仕事はないし、解雇された現場の非正規労働者にとって本当に有効なのか」と疑問を口にする。

　昨年暮れ、同じように製造業派遣の契約を打ち切られる「派遣切り」に遭い、失業保険を受けながらハローワーク通いを続ける男性（44）は「（製造業の）仕事がないなら別の業種に行けと言われても簡単にはできない」と訴える。
　個人の非正規労働者を支援する不安定労働組合（つくばみらい市）は「派遣切りは生活も奪ってしまう。やむを得ず生活保護を申請する人も増えている」と現状を指摘する。

　茨城労働局によると、県内で昨秋の景気悪化後に職を失った非正規労働者は約５３００人に達した。
　国の緊急雇用対策で、県内では中小企業の緊急融資や雇用調整助成金の申請が急増。県も国からの予算を受け、50億円規模の雇用対策を実施してきた。
　しかし肝心の雇用全体は浮上する様相を見せない。６月の県内の有効求人倍率は過去最悪を更新し、０・40倍（全国０・43倍）と低迷。10人に４人しか仕事がないのが現状だ。
　茨城労働局では「新規求人は前月比で持ち直し、下げ止まりの傾向にはある」（職業安定課）としながら、非正規労働者の動向については「雇い止めは縮小傾向にあるが、まだなくなってはいない。製造業の求人が少ないため労働者が滞留し、他業種への就職も多くはない」と嘆く。
　労組関係者は「派遣などの在り方を根本から変えないと、景気が回復しても非正規労働者の生活は良くならない」と警鐘を鳴らす。足元の深刻な雇用不安にどう対処するのかが、政治に鋭く突き付けられている。

496：千葉９区：2009/08/13(木) 20:26:38
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090805ddlk18010569000c.html
迫る夏の陣・現場は…：０９衆院選／上　雇用不安　／福井
　◇「相手にされなかった」面接
　越前市内に建つ築２年のまだ木の香が残る住宅の居室で、再就職を目指す男性（３４）が硬い表情でパソコンのキーボードを打っていた。家族は妻（３４）と２人の小学生。妻は働きに出ているものの、多額の住宅ローンを抱えながら、３月に職を失った。「政治家は雇用を守ることを真剣に考えてほしい」。男性の口調は厳しさを増した。

　同市内の運送会社で、運転手として精密機械部品を大阪まで運んでいた。しかし、昨年秋からの景気悪化で職場環境は一変。仕事が激減し、給料の約６割を占める歩合給が入らなくなった。労組役員として会社と交渉したが人員整理は避けられず、３月、希望退職者募集に自ら手を挙げた。

　それでも失ったものばかりではないと信じている。「労務関係のスペシャリストを目指したいと思うようになったんです」。新たな目標を胸に、今はパソコン事務を習っている。しかし教室で聞くのは気がめいる話ばかり。「募集１人に６０人が殺到した」「面接にたどりつかない」−−。「自分の選択は正しかったのか」。焦りが募る。

　苦しい状況だからこそ、これまでは人に頼まれるまま行っていた選挙も、自分の意志で投票しようと決めている。「投票日までマニフェストを読み比べて真剣に考えます」と語った。

　「今後３年間で約２００万人の雇用を確保します」（自民党）、「職業訓練期間中に月額最大１０万円の手当を支給する制度を創設します」（民主党）−−。各党のマニフェストも、雇用や経済政策の分野では雇用創出を最重要政策の一つに掲げる。

　厚生労働省が発表した６月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は０・４３倍で過去最低を更新。県内は０・５３倍（同）。数字だけ見ても、求職者２人に対し１人分の求人しかない狭き門だ。

　　　◇　　◇

　先月２９日、福井、武生、大野、三国の４ハローワークが県産業会館（福井市下六条町）で開いた合同の「緊急面接会」には９１事業所計５３８人の求人に対し１８５０人もが参加した。午後１時の開始時には、会館沿いの国道８号に駐車待ちの車列が約１キロにも延びた。

　面接会も終わりに近づいた午後４時。会館横に「全く相手にしてもらえなかった」と座りこむ男性（５３）＝福井市＝の姿があった。勤務中に起こした人身事故がきっかけで６月に会社を退職。建築業や運転手で培った経験から「話を聞いてもらえれば何とかなる」と期待してやって来た。失業以来初めて、４社の面接を受けることができた。しかし年齢などがネックになり、次の段階に進むことはかなわなかった。

　妻がパートに出ているが、それだけではこの先暮らしていけない。「もう死ぬしかないんかな」。弱音が口をつく。今回の衆院選にもあまり期待はしていない。「選挙の時だけ頭を下げて、良いことばかり言って。マニフェストなんて、どうせ選挙が終わったら忘れてしまうよ」。多くの人が深い絶望のふちにいる。【安藤大介】

　　　×　　×

　未曽有の不況、加速する少子高齢化、過疎化で疲弊する地域社会……。衆院選を前に、悲鳴が上がる暮らしの現場をルポする。

497：千葉９区：2009/08/13(木) 20:54:43
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000908130004
総選挙)雇用　新卒対策見えぬ現状
2009年08月13日




「自分にあてはまる公約もあるけど、お題目に終わらないかな」。仙台市青葉区のアルバイト男性（３８）は自民、民主両党のマニフェストに目を通した後、そう漏らした。


　「フリーター第１世代」だ。９０年３月に仙台の高校を卒業。大学受験に失敗して浪人したが、所属していた劇団にのめり込んだ。結局、進学や就職はせず、劇団員を続けながらアルバイトで暮らしている。


　当時はバブル絶頂期。世間には「終身雇用でなくても食べていける」という空気があり、自分も本気でそう思った。テレビＣＭのナレーションなど、好みのアルバイトもすぐに見つかった。だが、もはやえり好みできる状況ではない。時給８５０円の広告会社が頼りだ。演劇でアルバイトできないことも多く、年金暮らしの親に借金も頼む。


　自己実現への探求と「定職に就こうか」との焦りを繰り返し２０年が過ぎた。「もう少し稼がなければ年金の保険料も払えない」と思うが「年齢的に正規雇用の枠も少ない。演劇をとったら、何も残らないんじゃないか」とつい思ってしまう。


　総選挙のマニフェストで、自民党は３９歳までの人を対象にした正規雇用支援、民主党は全労働者への雇用保険適用をうたうが、素直には信じられない。「生活保護も受けられない人がいるくらいなのに、財源はどうするのか。それで消費税を上げられてもな」


　フリーター第１世代の登場から約２０年を経た今、若者たちの雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。夢を追うためどころか、雇用枠からあぶれた「不本意ながら」の新たなフリーター層も、その厚みを増しつつある。


　仙台サンプラザ（仙台市宮城野区）で５日に開かれた県内企業と高校の懇談会。仙台市の工業高校で進路指導を担当する教諭は不安を口にした。「例年来ている企業が今年はいない」。参加した企業は８９社。昨年に比べて３３社も減っていた。


　県内では、トヨタ自動車系のセントラル自動車が１０年に本社移転してくるため、関連産業の雇用拡大に期待が膨らんでいた。ところが、昨秋以降の世界同時不況。生徒に人気だった系列部品メーカー「トヨタ自動車東北」は、高校新卒者の来春の採用を取りやめた。ほかの系列企業も同じ状況になりそうで、工業高校の専門性すら細る雇用の前では万能たりえない。


　宮城労働局によると、県内の新規高卒への求人は１５３９件で前年比５２％減（７月７日現在）。約５千人とされる高卒就職希望者の多くが、定職に就けない恐れも出ている。


　総選挙が近づく今、各党の雇用政策は、職業訓練など再就職希望者や派遣労働者向けの対策が目立ち、担当教諭は違和感を覚える。労働者に占める非正規雇用の割合（全国）は、９０年の２０％から０８年は３４％に上昇している。「正社員になるには新卒でないと難しい。それなのに、生徒たちの就職対策が聞こえてこない」


　１１日に仙台市内であった宮城１、２区の合同公開討論会。立候補予定者の９人が顔をそろえ、景気対策として中小企業支援を重ねるなどの考えを述べた。しかし、若者たちの雇用対策を真正面から取り上げた意見はなかった。（箕田拓太）

498：千葉９区：2009/08/13(木) 21:51:12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090810-OYT8T01183.htm
争点の現場　09衆院選 一覧

厳しい就職公約に不信感＜５＞
景気・雇用


不況を反映し、大勢の求職者が集まるハローワーク松山（松山市六軒家町で） 　衆院選に向け、街を駆け回る政党の街宣車が目立ち始めた８月初旬。ニュースには、株価の続伸やエコカー販売の好調といった景気の明るい兆しが取り上げられていたが、松山市の「ハローワーク松山」は、求職者でごった返していた。

　「ただ、安定した暮らしをしたいだけ」。零細企業を転々とし、造船会社の下請けの仕事を４月で失った同市内の男性（２５）は、ため息交じりに言う。雇用確保をうたう各党の政権公約にも、「これまで、約束を実現してきた党があったとは感じない。また絵に描いた餅だろう」とにべもない。

　世界的な不況の波は、県内経済も激しく揺らした。

　大阪の情報処理会社の自己破産申請に伴い、同社松山センターの正社員１１７人が解雇され、高校生３２人が内定を取り消されるなど、各地で工場閉鎖や民事再生法申し立てが相次いだ。６月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・５３倍。景気回復にはほど遠い。

　　　　◆

　「地方への金を削り、税金を無駄遣いした結果」（民主新人）。「大企業を優先し非正規雇用者を増やした責任は重い」（共産新人）。「失政が招いた経済危機だ」（幸福実現新人）。

　厳しい雇用情勢が続くことに、１区の野党立候補予定者たちは与党批判を繰り広げ、短期派遣労働の禁止や最低賃金引き上げ、減税といった、それぞれの政策を力説する。

　７月末、攻められる立場の自民前議員は、支持者ら約７００人を前に「世界の大きなうねりの中、自民党が十分にやってこられなかったことを率直に認めなければならない」と反省の言葉を口にした後、野党のマニフェストについて口調を強めた。「借金漬けになり、増税の恐れも懸念される。本当に日本の将来を考えているのか」。

　　　　◆

　そんな総選挙に向けた非難の応酬を、求職者たちは鋭いまなざしで見つめる。８月に入っても就職活動を続ける松山大４年の女子学生（２１）は、「就職戦線が厳しすぎて、政治家の言葉やマニフェストに現実味を感じない」。ハローワークに通う松山市の女性（２７）は「とにかく早く景気を良くして、求人を増やしてくれそうな人に投票したい」と訴える。

　〈百年に一度の不況〉に苦しむ市民の声を、どれだけ真剣に受け止めているのか。有権者は、じっくりと見定めようとしている。

（2009年8月11日 読売新聞）

499：千葉９区：2009/08/13(木) 22:03:41
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090813-OYT8T00008.htm
争点の現場　０９衆院選　１０年先見据え産業振興を
景気・雇用対策


求職者で込み合うハローワーク。有効求人倍率は低迷したままだ（鳥取市のハローワーク鳥取で） 　「明日から来なくて結構です」。電機メーカーで派遣社員として働いていた倉吉市内の男性（５０）は昨年９月末、突然に告げられた。契約は、あと１か月残っていた。

　長く大手電機メーカーに勤務し、関西の子会社で労務管理の責任者も務めた。父親の介護のため、退職して昨春にＵターン。製造業を中心に約２０社を訪ねたが、正社員の職はなかった。派遣会社に登録し、ようやく就いた仕事だった。不況風が吹き荒れる中、労働者がいとも簡単に使い捨てられる現状に、あぜんとした。

　鳥取市の無職男性（３９）も昨夏、自動車部品会社で雇い止めに遭った。年金暮らしの父親が入院中で、医療費を稼がなくてはならない。ハローワークに通ったが「鳥取にもの作りの仕事はない」。わずかな貯金を取り崩し、ヘルパーの資格講座に通う。

　鳥取労働局によると、昨年１０月から６月末までに県内で解雇された非正規労働者は２３９２人。うち２３４０人（９７％）が製造業の従事者だった。大手メーカーの下請け事業所が多く、世界不況のあおりをまともにくらった格好だという。

　７月以降は０人。なぜか。「景気が回復した訳ではなく、切られ尽くしたということ」と、ハローワーク鳥取の入江洋司所長。県内の６月の有効求人倍率は０・４５倍と低迷を続け、製造業はわずか０・２１倍だった。

　「助成金をもらい、首の皮一枚でつながっている」。鳥取市の電気器具製造業の社長（６２）はため息をつく。今年の受注は昨年の６割に減った。

　パートを含めて３８人の従業員を抱え、頼みの綱は国の雇用調整助成金。業績悪化で従業員を休ませる企業に、国が休業手当の９割や教育訓練費を助成する制度だ。昨年４〜１１月に３件だった県内申請数は、不況の波が県内にも押し寄せた１２月から急増、今年６月までに１５９０件に達した。

　社長は「従業員の技術が必要になる時が来るはずで、手放したくない。だが、もう限界。各党の景気対策をしっかり見比べたい」。

　とっとり地域連携・総合研究センターの千葉雄二ディレクターは「このまま仕事がない状態が続けば、県外への人口流出が加速し、地域がもたない。５年、１０年先を見据えた産業振興が必要だ」と指摘する。

　派遣切りに遭った倉吉市の男性は、労務管理の経歴を買われ、今年２月、鳥取労働局の非常勤職員に採用された。中小企業を回り、非正規労働者の待遇改善を働きかけている。「私と同じ思いをさせたくない。勝手な首切りが横行する現状に歯止めをかけないと」

　（高山千香）

　　　　　◇

　１８日公示、３０日投開票の衆院選。先行きの不安が高まる現場から、政治の課題を考える。

（2009年8月13日 読売新聞）

500：千葉９区：2009/08/14(金) 18:25:09
http://osaka.yomiuri.co.jp/news-sp/lh-election1/20090814-OYO1T00496.htm
［暮らしの課題］（下）女性雇用…再就職　厚い正社員への壁


雇用情勢悪化で求人が減るなど、女性労働者を取り巻く環境は厳しくなっている（大阪マザーズハローワークで）　「製造現場への派遣を原則禁止する」「登録型派遣の原則禁止」。各政党の政権公約（マニフェスト）は、労働者派遣法について規制強化の方向で見直している。

　昨年来の景気の悪化で「派遣切り」にあう人が増え、働き方への関心が高まるなか、同法改正案が衆院解散で廃案となったためだ。

　「でも」と関西のメーカーで派遣社員として働く女性（３９）はため息をついた。「『原則』では必ず抜け穴ができる。派遣という不安定な働き方そのものをなくしてほしいのに」

　女性は接客業の正社員として１０年働いた。７年前に育児のため退職したが、２人目の子育てが一段落した昨年、夫の収入だけでは教育資金作りや住宅ローン返済が不安だと再就職活動を始めた。正社員を希望した。しかし、どの面接でも「６年もブランクがあるのは……」と言われ苦戦した。

　派遣元会社に登録すると、すぐに職を紹介された。派遣元との契約は派遣期間に制限のない専門業務。長く働けると喜んだが、実態は専門とはいえず、一般業務での契約に変更させられた。

　一般業務の場合、企業は派遣元や労働者が違っても、同じ部署の同じ業務に３年を超えて派遣社員を働かせることはできない。女性が担当する業務は今秋、３年を迎えるため、雇い止めが決まった。

　登録型は次の派遣先が決まらないと無職同様だ。「派遣の立場はあまりに弱い」

　派遣社員やパートなど非正規労働者の約７割は女性だ。総務省の労働力調査（２００８年平均）では、非正規１７６０万人のうち１２０２万人を占めた。非正規の問題は、女性労働の問題ともいえる。

　背景には正社員への再就職の難しさがある。内閣府が子育てなどで離職した女性に調査した結果、正社員を希望した人の７割近くは実際には非正規として働いていた。

　世界同時不況も女性の雇用環境に影を落としている。大阪マザーズハローワーク統括職業指導官の中野稔之さんは「夫が解雇や給料カットにあい、仕事を探しに来る女性もいる」と話す。

　今年６月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は０・４３倍で、昨年同期の半分以下。同ハローワークでは、正社員１人の募集に３００人以上が応募することもあるという。

　職に就いても、差別を受けるケースもある。厚生労働省のまとめでは、妊娠や出産、育児休業を理由に解雇されたり、不利益な扱いを受けたりしたとの相談件数が、昨年までの過去５年間、毎年増え続けている。

　独協大教授の阿部正浩さん（労働経済学）は「正社員になりたい女性を支援するには、カウンセラーらが仕事についての正しい情報を伝えるなどして、職業紹介機能を高めるべきだ。生活費を心配せずに能力開発できる制度や、新規産業を育成し求人を創出することも必要だ」と話す。

　労働力人口が減少するなか、女性の労働力は重要性を増す。働きたい人が力を発揮できる仕組み作りを真剣に考える時期を迎えている。

　（近藤亜矢子、中舘聡子、長谷川敏子が担当しました）（おわり）

（2009年8月14日 読売新聞）

501：千葉９区：2009/08/14(金) 18:46:43
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000500908080001
選択　−広島−


問う　雇用／生きるのに精いっぱい
2009年08月08日


反貧困ネットワーク広島が紹介したシェルターで暮らす男性。生活保護の受給が決まるまでの仮の住まいだ＝広島市南区

　所持金は１万２千円。銀行口座に５７１円。それが全財産という男性（４０）は７日朝、広島市の東区役所に生活保護を申請した。「夢も希望もないんよ」


　０７年秋以降、南区にあるマツダの工場で派遣社員や期間従業員として働いた。マツダが用意したアパートに住み、手取りは約１５万円。だが今年２月、約１００人の派遣社員と期間従業員に会社側が告げた。「３月末でやめてもらいます。苦渋の選択です」。まるで物扱いだと思った。


　４月末にアパートを出てから、カプセルホテルやサウナ、ネットカフェを転々。最後の給料約９万円を食いつぶし、５月末からは雇用保険で月約１１〜１３万円を受給したが、７月で支給は終わった。


　今、市民団体「反貧困ネットワーク広島」（代表・山田延広弁護士）の紹介で、南区のワンルームマンションに住む。同ネットが「シェルター」と呼ぶ、生活保護の受給が決まるまでの仮住まいだ。


　職歴に合う自動車関連産業の求人はほとんどない。他業種も即戦力を求めるケースが多い。「昔はまじめに働けば暮らしていけた。日本は、努力しても報われない国になってしまった」


　　　　　　◇


　４カ月に４０社――。広島市安芸区の男性（４３）がハローワークなどで採用を申し込んだ数だ。２月に尾道市内の製缶会社で「派遣切り」に遭った当初はこだわっていた「正社員募集」の文字も、いつしか気にしなくなった。


　６月のある日、タクシー会社の採用面接を受けた。社長はその場で「保証人を探してほしい」。半ばあきらめていた正社員に決まった瞬間だった。正社員として働くのは、約１０年ぶりという。


　大阪出身。高校を卒業後、主にアルバイトや派遣労働者として生活費を稼いできた。非正規では貯金もできず、生きるのに精いっぱいだ。「せめて家庭を維持できるくらいの仕事がないと、結婚すらできない」と憤る。


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　６月２０、２１日に福山市内の公園で開かれた「福山派遣村」。派遣切りにあった人たちを対象に雇用や生活相談、カレーライスの炊き出しがあった。開村の中心は、同市大門町のシャープ福山工場で働いていた元派遣社員たちだ。


　昨年末に派遣元から解雇された同工場の２０〜４０代の男女３９人は「泣き寝入りはしない」と「福山シャープ関連労働組合」を結成。派遣元の人材派遣会社（本社・大阪市）に、解雇撤回や賃金補償を求めて１月７日から団体交渉を開始。その結果、３月下旬に協定書を締結して雇用契約の残存期間に応じた賃金相当額や解決金の支払いを勝ち取った。


　解決までに、県内外の労組などからカンパ、食料などの支援を受けた元派遣社員たちは「恩返しがしたい」と再び団結し、派遣村を開いたという。元労組委員長の女性（２６）は「声を上げないと何も伝わらないし始まらない」。（松尾俊二、鬼原民幸）


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　構造改革が叫ばれた前回衆院選から４年。昨秋以降の経済危機が市民生活を直撃している。「８月総選挙」を前に、県内各地の暮らしの現場を歩いた。

502：千葉９区：2009/08/14(金) 20:50:46
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/09manifesto/news/01.html
＜１＞雇用政策　失業率　実質９％超？
2009年8月14日




　衆院選は十八日に公示される。政権選択として注目される今回の衆院選は、結果として私たちの生活を大きく変える。生活選択の選挙だ。この連載では毎回、一つずつ生活に直結する争点を取り上げ、政権を争う自民、民主両党を中心に各党のマニフェストを徹底点検していきたい。　（衆院選取材班）

＜自民＞安全網拡充に力　＜民主＞まず労働者保護

　総務省によると六月の完全失業率（季節調整値）は５・４％。過去最悪の５・５％に迫っている。ところが「既に過去最悪になっている」との見方がある。

　からくりは政府の雇用調整助成金にある。経営の苦しい企業が、従業員を解雇しなかった場合、休業手当などの一部を助成する制度だ。世界不況を受けて適用要件を緩和した結果、申し込みが殺到。今年六月は二百三十八万人になった。昨年同月比の約千三百四十倍だ。

　助成金は雇用の下支えの役割を果たしている。だが、助成金がなければ新たな失業者が大量に出ることを意味する。エコノミストらの間では、これを「潜在的失業者」と見る向きもある。仮に失業者として計算すれば、完全失業者は七割近く増え、完全失業率は９・１％（本紙試算）にはね上がる。

　失業リスクは、正社員より、派遣社員など非正規労働者が高い。六月の正社員の有効求人倍率は昨年同月比で半分以下と、正社員になれる機会も減る一方だ。派遣切りに遭った労働者が年末年始を過ごした「年越し派遣村」実行委員会のアンケートでは、入村者のうち就職できたのは一割程度。労働弱者が救われたとは言い難い。

　政府と野党が先の国会に提出した労働者派遣法改正案は、衆院解散でそれぞれ廃案に。衆院選が決着の場だ。

　自民党は、雇用減につながりかねない派遣労働制度の抜本改革はせず、安全網拡充を図る考え。

　民主党は労働者保護を優先。雇用が安定してこそ経済成長も可能という立場だ。




◆雇用政策　各党は
　労働者の三人に一人を非正規労働者が占める社会。雇用をどう確保するかは重大な関心事だ。各党の衆院選マニフェストを検証していくと、政権交代の有無で、働き方は大きく変わる。

＜自民＞氷河期世代は救えず

　自民党はマニフェストで「三年間で四十兆〜六十兆円の需要を創出し、おおむね二百万人の雇用を確保する」と約束。今年六月現在のデータを基に単純計算すれば、完全失業者は百四十八万人に激減。完全失業率（季節調整値）は２・３％と、一九九三年四月以来の低水準になる。

　雇用調整助成金を最大限に活用した雇用の下支えも推進する方針を明記した。麻生太郎首相は「引き続き景気最優先で取り組む。一番は雇用。助成金で月平均二百四十五万人の雇用が確保されている」と強調する。

　非正規労働者にとっては、不安定な身分でも働き口があれば問題ないし、すぐ見つからなくても同助成金で収入は確保できる。

　マニフェストでは、シニア世代の知識・経験をデータベース化して職業紹介所で提供することや、六十五歳以上を継続して雇う事業主への助成も盛り込んだ。働く意欲や体力があるお年寄りにはありがたい目配りだ。

　ただ、これらは経済成長頼み。景気が回復しなければシナリオは崩壊し、同助成金で、膨大な「潜在的失業者」を支え続けることになりかねない。

　一方、非正規労働者については「待遇改善や総合的な就労・生活支援」を盛り込んだが、具体性は乏しい。労働者派遣制度の抜本改正や最低賃金引き上げにも踏み込まなかった。企業寄りという批判もあるが、企業が倒れてさらに失業者が増えるという「負のスパイラル」だけは避けようという哲学がある。

　現実的な対応とも言えるが、就職氷河期に正社員になれなかった若い派遣労働者らにとっては、生き方を変えるチャンスはあまり与えられない。

503：千葉９区：2009/08/14(金) 20:51:15
＜民主＞企業に負担、失業増も

　民主党は正反対。マニフェストには（１）製造現場への派遣の原則禁止（２）専門業務以外の派遣労働は常用雇用（３）違法な派遣の場合、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」創設−など、現行制度を根本から覆す政策を並べた。全国平均の最低賃金千円（現行七百三円）も盛り込んだ。

　実現すれば、特に非正規労働者にとって恩恵が大きい。「雇用止め」の不安におびえたり、不当に低い賃金を強いられる心配はほとんどなくなる。

　すべての労働者への雇用保険適用や、失業給付の切れた人らへの能力開発手当支給も明記しており、万一失職した場合も安心だ。

　同党は経済全体を見通した政策が弱いと指摘される。しかし、雇用を安定させることが、結局は経済にもプラスというのが同党の考えだ。岡田克也幹事長は「内需拡大のためには消費を増やす。消費を増やすためには個人の生活安定で所得を増やす」と説明する。

　ただ、企業は、雇用の調整弁を失い、最低賃金も引き上げると、相当な負担を強いられる。直接雇用すれば各種社会保険の企業負担も重くのしかかる。

　中小企業の経営に対しては、法人税率引き下げなど負担軽減策を盛り込んだが、大企業の雇用維持策には言及していない。結局、雇用そのものを手控え、失業者があふれる可能性も否定できない。

　二党以外では、公明党は全国平均の最低賃金千円を盛り込む一方、製造業派遣については「一年程度をめどに検討を進める」と先送りした。

　　　×　　　×

　共産、社民、国民新三党マニフェストは、民主党に近い。ただ共産党は「製造業への派遣を禁止」と例外を認めない記述で、社民党は派遣会社の受け取るマージン率の公開義務化を明記。それぞれ民主党よりさらに労働者寄りの姿勢を示した。国民新党は若者就職基金創設も盛り込んだ。




【各団体の採点】　具体策挙げ民主に軍配

　自民党に高得点をつけたのが経済同友会など５団体、民主党に軍配を上げたのが構想日本など３団体。ただ、民主党は能力開発手当支給を具体的に記述したことなどが一部団体に高く評価され、平均点を押し上げた。

504：千葉９区：2009/08/14(金) 22:17:30
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090804ddlk31010541000c.html
この国のすがた：０９解散・総選挙／１　若い生活保護受給者急増　／鳥取
　◇「雇用を何とかして」
　月１回の生活保護費の支給日。鳥取市内に住む男性（４０）は朝一番で汽車に乗り、市役所駅南庁舎に向かう。銀行窓口が開く午前９時に合わせ、「生活保護」と書かれた窓口にはすでに１０人以上の人が並んでいる。男性は列の最後尾についた。窓口で「支給金計算書」を受け取って自分の印鑑を押し、向かいにある銀行窓口で現金と交換する。

　男性はサービス業に従事していたが、１月に会社が倒産して職を失った。３月から生活保護を受けている。「ネットの求人を毎日チェックしているが仕事がない」と肩を落とす。

　１９歳の専門学生と１８歳の高校生の２人の子供がいる。支給額は月１２万円。「切りつめて何とか暮らしている」

　受給するには、車を手放す必要があった。自宅は市街地ではなく、不便になるが泣く泣く手放した。ハローワークへの足も遠のいた。汽車で通える職場は限定される。生活保護で職探しが難しくなるという皮肉な結果になった。

　「政治には何も期待していないが、とにかく雇用を何とかしてほしい」

　生活保護の受給世帯は、高齢者▽母子▽傷病障害者▽その他の４種類。男性のような健康だが収入がない場合は「その他」になる。今年１月から「その他」の受給世帯が急増している。

　生活保護を所管する市生活福祉課の中村隆弘査察指導員も「以前は体が悪くて働けない人が相談にきていたが、年明けから仕事がないという人が増えた」と話す。

　生活保護に関する相談件数は、昨年１２月までは月６０件程度だった。今年に入ってからは、１月９８件▽２月１１９件▽３月１０５件と急増。２０〜４０代が多いという。

　今年１〜５月までの申請件数は１７６件（昨年同期９５件）▽開始件数は１４８件（同８４件）と申請・受給も急増した。中でも「その他」は４・５倍とすさまじい増え方を示している。

　県全体の今年５月の生活保護者は、４０８７世帯、５６８８人。１０００人当たり９・５６人。９８年は総計が２４８４世帯、３４５１人。１０００人当たりは５・６人に過ぎなかった。

　同課で働くケースワーカーは１７人。１人が約８０世帯を担当する。中村指導員は「現在は新規の人がたくさん来ていて手いっぱい。ケースワーカーの増員も必要になる」と話す。生活保護という安全網は破れそうだ。

　日本の雇用制度について、とっとり地域連携・総合研究センターの千葉雄二調査研究部長は「これまで新卒採用から漏れた人たちの労働市場の受け皿がなく、法律も整備されてこなかった。制度設計する官僚、立法を担う政治家の怠慢といえる」と批判。安全網については「失業保険の拡充や就業支援の強化によって働ける人を支援し、それでも漏れてしまった人を生活保護で補完するという形でなくてはならない。生活困窮者に自活を求めるのか、社会保障なのか。政党はどのような社会設計をしていくのかを国民に提示し、国民が選択する必要がある」と話す。

　　◇　　　◇

　政権選択が焦点の衆院選挙が目前に迫った。空前の経済危機、人口バランスの変化……。この国は大きな曲がり角にある。歴史の分岐点で政治に何が求められているのか。この国のすがたを鳥取から見つめてみた。【遠藤浩二】

505：千葉９区：2009/08/14(金) 22:19:57
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090808ddlk31010650000c.html
この国のすがた：０９解散・総選挙／５止　経済危機　／鳥取
　◇「想像絶する仕事量減」
　「次は冠婚葬祭のページを開いて下さい」−−。７月上旬の平日、鳥取市内の建物の一室でビジネスマナーの講習が開かれている。午前９時から受講しているのは、作業着を着た金属加工会社の社員ら。受注減で一時帰休や就労時間の短縮を余儀なくされた労働者だ。

　講習を開いたのは、県東部の金属加工業などの協同組合が設立した「民間キャリアアップ研修オフィス」。休業期間をせめて有効に使おうと今年５月末に開所した。パソコン操作や人材開発のためのコーチングといった職業訓練をしている。

　申し込みは２週間以上前が原則だが、「急に仕事がなくなったので訓練を入れたい」と直前に申し込んでくる社が増えているという。また、社員を元請け会社に出している下請けが「社員が戻されるかもしれないが、仕事がない」と申し込んでくるケースも出てきた。

　政府は５月、３年３カ月ぶりに景気の基調判断を上方修正。６月には「景気底打ち」を宣言した。だが、オフィスで職業訓練を企画するコーディネーターの湯藤憲治さん（６２）にその実感はない。「できれば５、６月限りで職業訓練を終えて本来の仕事に戻ろう。そういう趣旨で設立されたオフィスが、秋以降の存続を強く求められている」とため息をつく。

　　◇　　　　◇

　米国の金融危機に端を発する経済危機は県内製造業を直撃した。「仕事量は想像を絶するほど減った」と製造業の協同組合の理事長は口をそろえる。

　県統計課によると、電機機械、電子部品工業など鉱工業の県内の生産量は０５年の月平均を１００とすると、昨年１０月は１０４・４。同月を境に減少し、昨年１２月は９１・４▽１月には６８・３と急落した。その後も６０、７０台に低迷している。

　企業の休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の支給額も３月以降、大幅に増加。鳥取労働局によると、支給対象者は６月には約２５０社の８２６０人に上っている。

　　◇　　　　◇

　人員余剰で真っ先に失職に追い込まれるのは非正規労働者。鳥取労働局のまとめでは、県内で昨年１０月から６月末までに離職した非正規労働者は２３００人を超えた。

　失業者のための安全網もほころびが目立つ。県労連に６月、三洋電機コンシューマエレクトロニクス（ＣＥ）の元派遣労働者６人が相談に来た。企業側の都合で離職した失業者は、失業保険の給付が厚くなる「特定受給資格者」とされる。ただし、同一雇用主に３年以上勤め、契約が更新されず離職した場合などの条件がつく。

　６人は３年以上、同社の同じ職場で働いたが、派遣会社が変わったため「同一雇用主」とならず、通常の失業手当しか受けられなかった。

　改正雇用保険法が３月に施行され、多くの失業者が救済される。そう期待された。改正法の安全網は、期待を裏切る目の粗いものだった。

　　◇　　　　◇

　「政府が何をやっても変わらない。何がやりたいのか分からない」。キャリアアップオフィスでビジネスマナー講習を受けていた機械部品製造会社の男性社員（２５）は力ない笑みを浮かべてつぶやいた。「早く職場で仕事をしたい」

　米国への輸出頼りで微温の春をおう歌してきた国内製造業。もはや米国の過剰消費に期待できない環境下でどうやって仕事＝雇用を確保するのか。産業構造転換のグランドデザインを描く技量が問われている。（おわり）【宇多川はるか】

506：とはずがたり：2009/08/15(土) 16:07:25

争点を追う：０９衆院選／４　雇用　／奈良
　◇「明日はどうなるのか」　非正規の男性、今も不安に苦しむ
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/29/archive/news/2009/08/20090809ddlk29010382000c.html

　「毎日、意識がもうろうとしていた」。奈良市の男性（４４）は、大阪・ミナミのネットカフェに寝泊まりしていた３月までの暮らしをこう振り返った。朝、ソファで目覚めると、求人誌を見て仕事を探す。電話をして見つかる確率は５割程度。現金が底をつくと公園で野宿した。身を縮め、「明日はどうなるのか」とおびえるうちに夜が明けた。

　男性は、天理市の中学を卒業後、板前修業を始めたが半年で挫折し、その後１０年近く型枠大工として働いた。不況で解雇され、建設現場などのアルバイトを転々とした。昨春、１年近く勤めた派遣先の物流会社から「もう仕事がない。来なくていい」と告げられた。

　日給８０００円で兵庫県の建設会社に直接雇用されたが、月２０回あった仕事は昨秋以降の景気悪化で１５回程度に減少。仕事がない日も１日３０００円の寮費を天引きされ、手元には３万円しか残らない。ネットカフェで暮らすしかなかった。

　約半年間耐え、友人を頼ろうと奈良市に向かった。近鉄西ノ京駅で拾ったチラシに支援団体の連絡先を見つけ、駆け込んだ。現在は生活保護を受給し、アパートに住む。県の就職支援センターでようやく警備員の仕事が見つかったが、非正規で日給制。「正社員はあきらめた。でも、いつなくなるかわからない仕事はもう嫌だ」。雇用不安の苦しみは今も続く。

　　　　◇

　８６年に施行された労働者派遣法は、経済界の要請を受け入れる形で規制緩和が繰り返され、派遣など非正規労働者は急速に増加した。県内のあるサービス業経営者（６６）は「価格競争にさらされており、非正規雇用は必要。自由な働き方を選び、能力を磨かない人に責任があり、社会が悪いわけではない」と話す。

　一方、奈良市の支援団体は、この１年で約２５人の住居確保などを手助けしてきた。メンバーは「非正規から野宿生活やネットカフェ難民に転落する人が急増した。働く人を使い捨てにする企業の言いなりになった国の責任だ」と憤る。【泉谷由梨子】（つづく）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇非正規労働者

　雇用期間の定めがない正社員に対し、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など期間限定の労働者。正社員より低賃金で、雇用の調整弁として使われやすい。０４年の製造業への派遣解禁以降、急速に増加し、現在約１７００万人で労働者の３分の１を占める。厚生労働省によると、景気後退に伴い昨年１０月から今年９月に職を失ったり、失うことが決まっている非正規労働者は約２２万３０００人に上る。

毎日新聞　2009年8月9日　地方版

507：千葉９区：2009/08/15(土) 20:59:13
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090815ddlk07010080000c.html
決戦の夏：’０９衆院選　県民の今／下　沈滞する地方経済　／福島
　◇実効性問われる雇用対策　中心街空洞化、商店街再興は
　お盆休みが本格的に始まった１３日も、会津若松市西栄町のハローワーク会津若松には朝から求職者が集まっていた。会津美里町の男性（５７）は「年金をもらうまでは何とか生活費の一部でも稼ぎたい。でも厳しいね」。

　男性は十数年前、勤めていた時計会社をリストラされことをきっかけに、職業訓練校で技術を身に着け、市内の製鋼会社の工場で派遣社員として鋳物製造をしていた。月約２０万円の収入があったが、今年１月に派遣切りされた。現在の１カ月の収入は、雇用保険の約１５万円と２人で暮らす母親（７３）の年金約７万円だけ。技術を生かせる仕事を見つけたいが、頼みの雇用保険は１１月に切れる。「大病でも患ったら、共倒れになる。アルバイトでも何でもやるしかない」と悲壮感が漂う。

　自民と民主が掲げる中小企業対策で雇用も増えると思うが、期待は大きくない。「マニフェストだけ作って、実行できなければ意味がない。政治屋でなく政治家としてしっかりやってもらいたい」

　　　×　　×

　各種経済指標が上方修正され、全国的に景気の底打ち感が広がっている。しかし、同ハローワークの新林（しんばやし）裕所長は「会津地方も雇用の悪化幅は縮小しているが、嵐の前の静けさにすぎない」と緊張を解いてはいない。

　市内に工場があるフラッシュメモリー製造会社「スパンション・ジャパン」は会社更生法の適用を申請し、富士通の子会社は従業員の配置転換をする。９月末には約９００人の失業者が出る見込みで、新林所長は「企業誘致などで雇用のパイを作らないとどうしようもない」と指摘する。

　　　×　　×

　市中心街の空洞化が進む中、会津サティが撤退し、中合会津店は来年２月の閉店を決めるなど、追い打ちをかける。会津若松商工会議所によると、中合がある神明通りの今年７月の歩行者は、平日で２１３０人、休日で１６７５人。ピーク時の平日９１０７人（９０年）、休日１万３７６９人（８７年）から大きく減少している。

　しかし、神明通り商店街で振興組合理事長を務める菊地和義さん（６８）は「商店街の核が無くなるのは痛いが、ピンチではなくて商店街が変わるチャンスだと思っている。もう一度中心部の人口を増やし、コンパクトなまちづくりを進めてにぎわいを取り戻したい」と再興への意欲を見せる。商店街に対する国の補助金の増額が必要不可欠だと考え、「新政権には地方との格差を埋められるような施策を実行してもらいたい」と語る。

　疲弊する地方の暮らしを守れるか。新政権に課された責任は重い。【松本惇】

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　◇会津地方の求職状況
　ハローワーク会津若松によると、南会津、喜多方を合わせた３ハローワークの６月の新規求人数は、前月比２０％増の１０７０人で、新規求職者は同８％増の１４８６人。有効求人倍率は同０．０１ポイント上がり０．２８倍。わずかだが改善が見え始めている。

508：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:01:55
＜香川県＞

選択の時
何度も解雇安心いつ ＜３＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1249481938019_02/news/20090807-OYT8T01127.htm
朝からパソコンで求人を探す人たち（高松公共職業安定所で）

　６月末で高松市内の資材卸会社を解雇された男性（４７）は、この日、何度目かのため息をついた。６６台のパソコンが並ぶ高松公共職業安定所（高松市花ノ宮町）の求人閲覧コーナー。景気が急激に悪化した昨秋以降、午前８時半の開始前から、少しでも条件の良い職を探そうと、連日２０〜３０人が列を作り、約１００台収容の駐車場はあふれかえる。

　介護や農業などの新規求人は１日に３０件近くあるが、大半は給料が１０万円台。男性の家族は、妻と小学４年になる長男の３人。１月に自宅を新築したばかりのローン約１０００万円も重くのしかかる。「とても養っていける額ではない」。モニターに映し出された求人票に再び表情が曇る。

　パートで働く妻は「じっくりと探して」と気丈に振る舞ってくれるが、そう言われるほど焦りでいらだってしまう。

　男性は４年前、２５年間勤めた会社の解散で職を失った時、資材卸会社に再就職するまで７か月かかった。「今回、希望する営業職の３社に履歴書を出したが、面接にもこぎ着けなかった」と５０歳を目前に厳しさが身にしみる。

　蓄えは底をつきかけ、最近、自分に言い聞かせるようになった。「生きていくためには、どんな仕事でもいい」。年末には雇用保険が切れる。

◇

　香川労働局職業安定部の木原憲一部長は毎朝出勤すると、真っ先に新聞に目を通す。探しているのは県内企業の倒産記事。見つけると即座に電話に手を伸ばす。「どれくらい解雇されるのか調べてほしい」。管内の安定所に依頼する。

　県内の雇用情勢に細かくアンテナを張る木原部長は７月下旬、一つのデータに注目した。県内の６月の有効求人倍率は過去最低となった反面、就職者数は前年同月比８・６％増の２１６６人に上り、今年初めてプラスになった。

　雇用情勢が好転したのではなく、雇用保険が切れた人らが、労働や給与の希望条件を下げ、「パートタイムでも」と職に就いた可能性が高いことを示す数字。木原部長は「仕事を巡る競争がさらに激化する」と現実を直視する。
　　　　　　◇
　高松市の外郭団体「高松観光コンベンション・ビューロー」で、７月から働き始めた児島知樹さん（２７）は最近、テレビのニュースで各政党が打ち出した政権公約（マニフェスト）で雇用対策が報じられると、「自分の将来に、どんな影響が出るのだろう」と考え込むようになった。

　勤務していた出版社が業績不振に陥り、昨年１０月に解雇され、市の「ふるさと雇用再生特別基金」事業で職を得た。人生２度目の解雇。同時に解雇された元同僚とは、今でも連絡を取り合うが、厳しい雇用状況を理由に「彼女がいるが結婚は難しい」「再就職が難しく起業するしかない」。明るい話は聞かれない。

　現在の職場の雇用期間は３年。観光情報を発信する技術、ノウハウを学び、将来に生かしたいと思う一方、不安で眠れない時もある。「いつになれば、安心して働くことができる社会になるのか」。雇用の現場が崩れ始めている。

メモ

　政府の雇用対策　３年間の継続雇用が基本の「ふるさと雇用再生特別基金」と最大１年未満の「緊急雇用創出基金」が柱。両基金の総額は７０００億円で、県への交付額８１億５０００万円は全国最下位。県と市町は今年度、計約１９００人の雇用創出を目指している。
（2009年8月8日 読売新聞）

509：千葉９区：2009/08/16(日) 10:55:31
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090808ddlk15010233000c.html
一票の現場から：’０９選択の夏・衆院選／１　雇用　／新潟
　◇不況で解雇された求職者　「政権交代、生活よくなる？」
　「前の総選挙（０５年９月）のときは会社の業績もよく、残業もあって暮らしには困らなかった。４年たって、まさか自分が職を失うとは」

　２８年間務めた電子機器部品メーカーが経営破綻（はたん）し、６月下旬に解雇された柏崎市の大橋義希さん（５１）は、この４年間で自分の置かれた環境が激変したことに戸惑う。

　昨年秋からの世界不況の波が突然、会社を襲った。受注減と資金繰りの悪化で経営が行き詰まり、工場閉鎖に追い込まれた。「働く意欲はなくしたくない」と職探しを続けているが、「もう若くはない。高収入は望めないと思う」と漏らす。

　衆院選が近づき、政治に期待したい思いもあるが、確信をもてずにいる。「各党がマニフェスト（政権公約）で『雇用も重点』と訴えるが、ピンとこない。政権交代で果たして生活がよくなるのか。そこは聞いてみたい」

　　　　　◇

　政府が景気底打ちを宣言したのは６月１７日。しかし、国民に実感はない。大橋さんが解雇されたのはその７日後だった。地方は回復の足取りが遅い。特に雇用情勢は厳しい状況が続く。県内の６月の有効求人倍率は０・４４倍（季節調整値）と過去最低。製造業が集積し、多くの失業者が出た中越地方はより深刻だ。ハローワーク管内別にみると、柏崎０・３５倍、長岡０・３７倍、巻０・２７倍（いずれも実数）……。

　新潟市西蒲区のハローワーク巻には、多くの求職者が訪れ、求人の掲示を食い入るように見つめていた。

　介護職、看護師、造園作業員−−。「自分の希望とは合わないな」。元トラック運転手の男性（６１）はため息を漏らした。建設工事の減少で運送の仕事も減り、３月に解雇された。

　各党が総選挙を前に、子ども手当の支給や幼児教育費の軽減・無償化などを競い合っているが、物足りなさを感じる。「子どもも大事だが、年金改革なども忘れず、高齢者も安心して暮らせるような社会にしてほしい」と男性は訴える。＝つづく

　　　×　×　×

　１８日公示、３０日投開票の衆院選に向け、各党のマニフェストが出そろい、争点が明確になりつつある。景気対策、子育て・教育、農業の立て直し……。さまざまな課題の現場から一票に込める有権者の思いを届ける。【五十嵐和大、小川直樹】

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　■ことば

　◇完全失業者３４８万人
　全国の６月の完全失業率（季節調整値）は５・４％と高水準で、完全失業者は３４８万人。政府・与党はこれまでの経済対策の成果を強調するが、雇用の改善は遅れている。マニフェストの景気・雇用対策では、自民が従業員を解雇しない事業主への助成、３年間で１００万人の雇用創出のための職業訓練などを盛り込んだ。民主は月１０万円の手当付き職業訓練、製造現場への派遣の原則禁止などを掲げている。

510：とはずがたり：2009/08/16(日) 16:32:02
組合予算を切り詰める痛みの共有も必要でしょうね。。

’０９衆院選しが：組織はどこへ／３　労組の団結、不況で揺らぐ　／滋賀
　◇「働く権利を」原点回帰へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3782

　湖東地域の運送会社で労働組合役員を３５年間続ける５０歳代の男性運転手は悔しがる。「最近は同僚に響かなくてね」。ショックだったのは０７年７月の参院選。民主候補のリーフレットを会社に山ほど持ち帰り、事務所のカウンターに積み上げた。「みんなでさばいてくれ」。だが、山はほとんど減る気配がない。そのまま公示日を迎え、リーフレットはほこりをかぶっていた。

　民主党の大基盤、「連合」。滋賀県はその発祥の地である。

　大津市長選で県内の労働４団体が初めて共闘し、支援候補が当選したのが１９７２年。２年後の知事選では、旧八日市市長だった武村正義氏を推して当選させ、一大勢力となった。当時を知る連合幹部は「１人の候補のもとに思想を超えて一つになるなんて、全国的にも考えられない事態だった」と語る。

　１５年後の８９年、労働４団体が全国規模で統一され、「日本労働組合総連合会（連合）」が結成された。時代はバブル景気の絶頂期。製造業が盛んな県内では、当時の組合員は約７万６０００人。毎年の春闘で１万円前後の賃上げを獲得し、運動は波に乗っていた。

　だが、９１年にバブルが崩壊しリストラが始まると、失速する。０４年までに派遣法の規制が緩和され、同じ工場に組合員と派遣労働者が混在するようになると、求心力はさらに弱まった。不況も追い打ちをかける。労使交渉で勝ち取れるものは減り、０９年４月の県内組合員は約６万７０００人に減った。

　通信会社の組合員（５０）。今回の衆院選公示が迫る中、「あきらめ気分の中で選挙と言われても腰が重い」と打ち明ける。

　また、製造会社の研究員（３２）は前回衆院選で支持者名簿に家族の名前を書いたが、今回は距離を置く。「現場は極限まで経費を切りつめているのに、組合予算は聖域のように守られる。そんな人たちが『ガンバロー』と呼びかけても……」

511：千葉９区：2009/08/20(木) 22:38:47
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090811_03.htm
明日が描けない―衆院選を前に（１）再チャレンジ／安定雇用へ道筋見えず

雇用不安問題について書かれた新聞の切り抜きに目を通す井上さん。雇用構造のゆがみに、やるせない思いを募らせる


　かつてない不況が暮らしにさまざまな暗い影を投げ掛けている。ひとり親の家庭、障害がある人、非正規雇用者など、社会的に弱い立場に置かれた人々の中には、生活苦にあえぐ人が少なくない。同時に、将来の展望が描けないのは、多くの生活者の実感でもある。格差や貧困を解消するために、政治には今、何が必要なのか。衆院選を前に生活者の視点から考えてみる。

＜非正規転向あだ＞
　仙台市内に住む４０代後半の井上淳夫さん（仮名）。１０年ほど前、正社員だった営業の仕事があまりにきつく、退職して派遣社員になった。

　この選択が、その後、延々と雇用問題で悩まされる「あり地獄」の入り口だったとは、当時は想像もつかなかった。

　今年３月、井上さんは派遣社員として１カ月働いたコールセンターの仕事を失った。次の仕事はまだ見つからない。履歴書の職歴欄は、びっしりと埋め尽くされている。

　非正規雇用になってから、登録する人材派遣会社や派遣先企業が１０回ほど変わっている。最初の派遣会社は条件に満足できず「自己都合」で辞めた。しかし、その後は意に反して仕事を失うことの繰り返しを余儀なくされている。

　職歴欄には「人員削減で退社」「雇い止め」などの記述が４回も出てくる。「『会社都合』に振り回されっぱなしでした。安定的に働きたいのですが…」。井上さんの表情は暗い。

＜問題は以前から＞
　世界的な大不況が深刻化した昨年秋以降、労働者とりわけ非正規雇用者を取り巻く環境の悪化が、深刻な社会問題としてクローズアップされた。

　「でも、こうした事態は最近始まったことではありません」と井上さんは指摘する。「現にわたしが経験したように、雇い止めや契約解除は前々から行われていました」。正社員の安定した立場と、非正規雇用者がさらされている極めて不安定な立場―。落差の激しさに無力感をにじませる。

　総務省の調査によると、非正規雇用者は１９９５年から増加の一途をたどり、当時５人に１人だった非正規が、現在は３人に１人に拡大。国際競争力の向上などの目的で、経済界が正規雇用者を大幅に非正規に置き換えようとしたためだ。国も規制緩和で後押しした。

　戦後の日本は終身雇用が定着し、社員の家族も含めた福利厚生の大きな部分を、企業が担ってきた。非正規拡大への誘導は、そうした社会の土台をぐらつかせた。

　国からは「再チャレンジ」といったうたい文句で対応策が打ち出され、各政党や自治体も、さまざまな就労支援策を掲げる。だが、井上さんは自身が直面するような困難を解決に導く具体的な施策は乏しい、と感じている。

＜現状は自己責任＞
　井上さんは、宮城県が今年初め、情報サービス産業の業界に失業者の積極雇用を申し入れたことを知り、関連企業に問い合わせてみた。返ってきたのは「聞いていない」というつれない返事。「これでは絵に描いたもち」と井上さんはため息をつく。

　深刻な雇用不安は、この国の雇用構造の矛盾を浮き彫りにした。井上さんは「助けはなく、自己責任で対応するしかないのが現状」と言う。安定した雇用環境への道筋が見えない。
（生活文化部・松田博英）



2009年08月11日火曜日

512：千葉９区：2009/08/20(木) 22:40:43
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090816_08.htm
明日が描けない―衆院選を前に（４）学びたいけれど／大学進学「保護」認めず
＜打ち切りの通告＞
　夫が亡くなったのは１３年前。息子２人を抱えて、それからの暮らしは予想以上に厳しいものだった。
　宮城県に住む５０代後半の中谷静子さん（仮名）。２０代になったばかりの長男と高校２年生の次男との３人で暮らしている。

　週５日、食品工場でパートとして働き、月に９万円を得る。ほかに生活保護費が約５万円、児童手当が約４万円。合わせて１８万円ほどが１カ月の収入だ。このうち４万円がアパートの家賃で消える。
　長男は高校卒業後、コンピューター関連の専門学校に進学することを望んでいた。高い学費を奨学金で賄おうとしたが、返済のあてがない。市の生活保護担当者からは「進学するなら長男の分の生活保護は打ち切らなければなりません」と言われた。結局、進学は断念せざるを得なかった。

　公立高に通う次男の授業料は全額免除されている。通学代やＰＴＡ費などは、民間団体の「あしなが育英会」からの貸与などでやり繰りしている。
　次男は大学進学を希望しているが、家計を考えて迷っているようだ。「子どもの夢はかなえてやりたい。でも、今のままでは金銭的に無理」と中谷さん。

＜奨学金頼み８割＞
　経済的に厳しい家庭の子どもの進学は、奨学金が頼りだ。高校生がいる母子家庭を対象に、あしなが育英会が７月に行ったアンケートでは、３２０人のうち８割が「奨学金のおかげで通学できる」と答えている。
　ところが、自治体によっては、高校生の奨学金さえも収入と見なし、生活保護を減額したり、打ち切ったりするケースがある。７月の調査でも、生活保護を受給中か受給したことのある母子家庭の４５．３％が「そうした経験がある」と答えた。

　大学進学についてはもっと厳しい。制度上、生活保護を受けながらの大学進学は、国は原則として認めていない。年齢の上からも経済的自立をすべきだと見なし、進学する子どもは生活保護の対象から外すのが通例だ。
　その理由を厚労省は「大学進学率は５０％程度。一般の世帯でさえ経済的理由で進学を断念する子が少なくない。大学進学まで生活保護の対象になるかどうか」と説明する。

　あしなが育英会の調査では、昨年１２月、高校３年の遺児の３割が就職を希望していた。同時期の文科省の調査では、全国の高校３年生の就職希望は２割。遺児が就職を希望する理由の大半は生活苦だ。

＜心身ともに限界＞
　工藤長彦理事は「生活保護家庭の子どもは、大学まで授業料を無償にしてほしい。もっと充実した公的な奨学金制度がないと、保護家庭の子は大学教育が受けられない」と訴える。

　中谷さんは仕事でけんしょう炎になった。指が思うように動かない。新しい仕事を見つけるのは難しい。
　「精神的にも体力的にももう限界。本当はもっとわたしが頑張らないといけないんだけど…」
（生活文化部・佐久間緑）



2009年08月16日日曜日

513：千葉９区：2009/08/20(木) 22:41:18
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090818_10.htm
明日が描けない　衆院選を前に（５完）就労支援の先で／自立へ細かな対応必要

「気持ちが暗くなるばかり」と話す古川さん。就職面接に備えて靴も準備しているが＝仙台市青葉区の公園


＜仕事も家もなし＞
　７月下旬、仙台市青葉区の公園で、古川修三さん（４３）＝仮名＝は重苦しい梅雨空を見上げていた。仕事も家もなくし、出身地の福島県を後にして数日。見知らぬ街で話し掛ける相手もなく、「両親の墓の前で死のうか」とまで思い詰めていた。

　収入は５月末に途絶えている。昨年９月から続けていた発電所の定期検査に伴う臨時職員の契約が満了。就労期間が短いため、失業給付を受けられず、蓄えもなかった。アパートの家賃や光熱費の支払いが滞り、「大都市なら」と期待して仙台へ出たという。

　「建設業の仕事なら一定の技能もあり、慣れている」と古川さん。仙台に着いて、まず、工事現場に直接出向いて日雇いの仕事を探したが、身元の不確かな人間を雇ってはくれなかった。

　その後も、ハローワークや求人情報誌を頼りに、職探しを続けた。企業に「（住所のある）福島からどうやって通うの」などと聞かれ、路上生活をしていると話すと断られたという。

　カバンには「就職面接用に」と、スラックスとワイシャツ、革靴を詰めてきたが、使う機会はなかった。

＜生活保護を申請＞
　古川さんは「２００７年に両親を亡くし、借金を背負った。独り暮らしの寂しさを紛らわすため、酒におぼれて貯蓄もしなかった」とこれまでの生活を悔やむ。「１８歳で働き始め、いろいろな仕事を経験した。働く気さえあれば、仕事があった」。古川さんは予想を上回る雇用環境の悪化にぼうぜんとしていた。

　８月上旬、路上生活者の自立を支援する仙台市のＮＰＯ法人「仙台夜まわりグループ」の助けを得て、市内の民間無料低額宿泊所に古川さんは入った。生活保護も申請し、生活はやや落ち着いている。しかし、夜まわりグループの今井誠二理事長（４９）は「経済的自立だけでは真の自立と言えない」と思っている。

＜経済以外の問題＞
　仙台には市の運営する路上生活者向け就労支援施設があるが、入所して仕事を見つけ、１度は“卒業”した人が、再び路上に戻ってくる。今井さんは「路上生活者の多くが抱える酒やギャンブルへの依存、家族の断絶など、経済以外の問題を解決しないからだ」と指摘する。

　夜まわりグループが路上生活者向けに実施している炊き出しなどには、毎回３〜４人の新しい顔が見える。過去に行政の就労支援を受けた人も多い。「単なる就労支援にとどまらない、きめ細かな支援が彼らには必要だ」と今井さん。

　厚生労働省は７月末、失業給付を受けていない失職者向けの新しい支援を打ち出した。職業訓練の受講を条件に月１０万〜１２万円を給付する。８月には、民間に委託し、路上生活者のカウンセリングを含めた就労支援も始めるという。

　セーフティーネットの網の目は、果たしてきめ細かくなるのだろうか。（生活文化部・矢嶋哲也）



2009年08月18日火曜日

514：千葉９区：2009/08/21(金) 00:09:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908202336028-n1.htm
【０９衆院選】争点の現場（２）軋む暮らしの安心「切り捨てられるのか」 (1/4ページ)
2009.8.20 23:34
　埼玉県秩父市近郊の小鹿野町両神（りょうがみ）地区。秩父市の中心街から約３０キロ離れ、群馬県や長野県との県境をうかがう山間僻地（へきち）だ。幾重にも曲がりくねった急斜面の山道を登り詰めた一角に約１０世帯が軒をつらねる煤川上（すすがわうえ）集落がある。荒川の支流、小森川を見下ろす住宅街は人里離れた“空中住宅”のようなたたずまいで、郵政民営化で大きく変わった集落でもある。

　「民営化で一番変わったのは、局の仕事が分社化で分断され、互いの業務に全くかかわれなくなったことだ」

　この地区の局長を務めた今井豊治（６２）はこう語る。一昨年１０月、民営化で郵便局は郵便、保険、貯金と窓口業務の４つに分社化された。同一局舎に間仕切りができ、職員は各担当業務を親会社からの指示で動く。局員一丸で手分けしたり支え合うこともできなくなった。

　両神地区は都心から１００キロ圏内だが、新聞は郵便局まで届いた朝刊を郵便配達で届ける。宅配業者は民営化後も新規参入がなく、かつては宅配業者までが郵便小包を頼りにしていた。

　郵便配達員はそうした人里離れた奥地の一軒一軒の世帯を訪ね歩き、丹念に声を掛けて回る。自治体の回覧板を隣家に届けるのも大切な仕事だった。

　「郵政省が『ひまわりサービス』などと銘打つ前からここでは単に手紙の配達だけでなく、地域福祉を当たり前に担っていた。郵貯の出し入れ、保険の処理、日用品の調達や安否確認に至るまで…往復は一日がかりだが、それでも使命感があった」

　その機能は分社化で完全に消滅した。今井は「大変なことになった。こうした地域に生きる人たちは切り捨てられるのか」。

　都心部ではコンビニエンスストアとタイアップした新たな郵便局が生まれ、ビジネスモデルとして話題を集める。だが、その一方で両神地区と同様の地域が全国に５００カ所以上ある。郵便局の激変と僻地の瓦解。今井はやりきれぬ思いを覚える。

　　■　■

　「彼らは郵便事業の将来をまじめに考えているのだろうか。金融ばかりに目線を向けていないだろうか」

　埼玉県東松山市で局長を務める小川昌芳（５５）もいらだっていた。局舎で販売する新商品を提案しても本社の反応はいたって鈍いからだ。仲間の局長たちは次々とやめた。「やっぱり民営化の真の狙いは郵貯と簡保目当てだったのでは」。こんな思いが募る。

　日本の個人金融資産は総計で１５００兆円といわれる。このうち、郵便貯金が占めるのが２２２兆円。簡易保険は１１３兆円を占める。米国流のマネー運用で高利回りを稼ぐ政府系ファンドは世界にあるが、総計で約３００兆円。外資系金融機関がのどから手が出るほど欲しい。これが郵貯や簡保マネーだ。民間の手に委ね、外資参入に道を開く。民営化はその第一歩だと小川は憂慮する。

　「郵貯も簡保も日本の庶民が額に汗流して地道に蓄えた、極めてまじめなお金だ。マネーゲームの餌食にされたら…庶民の暮らしはどうなるのだろうか」

　運用がうまくいけば、巨額の富が転がり込む。しかし、米国経済は迷走が続き、国力に深刻な打撃を被った国家もある。地に足のつかないマネーゲームに庶民のささやかな蓄えを委ねていいか。郵貯や簡保資金の行方は「国民生活を守ることではないか」。小川はそう思う。
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　小泉構造改革は「民間にできることは民間に」「官から民へ」のスローガンを掲げた。郵政省の省益は縮小され、天下りや「郵政一家」と呼ばれたさまざまな既得権は整理された。しかし、「さまざまな規制撤廃の背後にあるグローバルスタンダードなるものが、実は米国の利害にかなった新ルールにすぎず、日本人の暮らしを脅かし、国益を損なうのではないか」。こんな疑問や批判も出ている。

　民主、国民新、社民の野党３党は郵政分社化を見直す公約を掲げる。一方の自民党内にも小泉路線への疑問はくすぶるが、構造改革が果たして日本人に幸せをもたらしたか。明確な総括はないままだ。＝敬称略

515：千葉９区：2009/08/22(土) 16:02:54
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908210045.html
《地殻変動：２２》「派遣切り」の街、投票も行けず
2009年8月21日
　「日本の歴史が変わる時。無駄遣いばかりしている政治に決別する時です」。公示日の１８日、愛知県のＪＲ豊橋駅前。民主党の鳩山代表の街頭演説に、「豊橋派遣村」の中心メンバー大窪孝公さん（３８）は耳を傾けた。

　３月に派遣村を立ち上げ、毎週土曜日、職を失った非正規労働者向けの相談会を開いている。「派遣切り」にあって駅周辺の路上で暮らす人も少なくない。「地域事情を察して、非正規労働者の労働環境改善に言及してくれればよかったのに」と、大窪さんは演説にもどかしさを感じた。

　製造業が集積する東海地区。長く続いた好況は昨秋、米国発の世界同時不況を機に暗転した。愛知県では、今春までの半年間に失職した非正規社員は全国最多の約２万４千人にのぼる。

　訪問販売会社の営業職だった大窪さんは２年前、豊橋市内にある自動車部品工場の派遣労働者に転じた。不況のあおりで昨年１１月、解雇を通告され、退寮も求められた。仲間と派遣元に団体交渉を求め、給与補償、退寮時期の延長にこぎつけた。身をもって派遣労働者の立場の弱さを感じたのが、派遣村に取り組むきっかけだ。

　製造業に派遣労働が解禁され、派遣など非正規労働者は労働人口の３分の１を占めるまでになった。派遣切りなどの問題を無視できなくなり、衆院選では各党がマニフェストに「派遣」を盛り込んでいる。党によっては元派遣社員を選挙区や比例区の候補にしたり、派遣労働者の労働組合と接点をもったりと、政治が正面から「派遣」と向き合い始めたように見える。

　だが、「派遣」の受け皿になる動きはまだ一部にすぎない。大窪さんらの活動と政治との距離は遠く、「各政党が雇用問題を取り上げるのはいいが、制度論ばかり。いま路上にいる人を助ける手立てを」と言う。

　そう感じた大窪さんは公示前、相談に来る人たちが参加する「選挙に行こうパレード」を思い立った。この半年、２００人いた相談者の８割が住民票を移しておらず、切実な一票を政治に届けることができそうにないからだ。

　そんな一人、黒田一章さん（４１）は豊橋駅周辺で寝泊まりしている。２年前、トヨタの工場で期間工として働き始めたが、今年１月に契約更新はできないと通告された。

　厳格な父親の影響で投票を欠かしたことはなかったが、職を失って、環境は大きく変わった。住居が定まらず、不在者投票も難しい。「現状を変えられるような一票を投じたかった」

516：千葉９区：2009/08/22(土) 16:04:57
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908220043.html
《にっぽんの争点：雇用》派遣規制　日雇いだけか
2009年8月22日
　
　「働ける喜びを、誰しもが実感できる社会を取り戻します」（自民党）

　「安心して働き続けられるようにします」（民主党）

　派遣労働者や期間従業員など非正社員として働く人が３割を超え、「働く貧困層（ワーキングプア）」や「派遣切り」などの問題が噴出するなか、各党とも安定した働き方を取り戻すとの主張に違いはない。不安定な働き方の象徴である労働者派遣制度も、規制の強化で足並みをそろえた。ただ、規制の範囲は大きく違う。

　自民党は「行き過ぎた市場原理主義とは決別する」（麻生首相）と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が３０日以内の日雇い派遣の原則禁止にとどまる。連立与党を組む公明党が、派遣会社が得る手数料を規制し、派遣先の賠償責任を強化することなどを掲げているのと比べても、経済界への配慮がうかがえる。

　経済成長で全体のパイを拡大することを重視してきた自民党は、企業活動の手足を縛る規制や企業のコスト増につながる政策には慎重だ。

　今回のマニフェストでも「今後３年間で４０兆〜６０兆円の需要を創出し、おおむね２００万人の雇用を確保する」と掲げる。休業手当の一部を企業に助成する雇用調整助成金や、地域の臨時雇用のための基金で雇用の維持を図りつつ、環境やＩＴなど成長分野を支援して新たな雇用の確保を目指す。企業の負担増となる最低賃金の大幅な引き上げにも慎重だ。

　対する民主党は、「小泉政権の時から新自由主義が激しくなって弱肉強食の世の中になり、医療や教育、雇用の格差が広がった」（鳩山代表）と、不安定雇用を増大させた与党の責任を強く批判する。社民、国民新党との共通政策では、日雇い派遣の全面禁止に加え、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業への派遣を原則禁止するなど、与党より強い派遣規制を掲げた。

　国民の可処分所得を増やして消費を拡大し、「内需主導の経済へと転換を図る」とうたう民主党は、家計への支援策とともに、安定した雇用制度を主張する。すべての労働者に雇用保険を適用することや、職業訓練中に月１０万円の手当を支給する求職者支援制度の創設、全国平均で時給１千円の最低賃金を目指すことなど、働く人や失業者向けの安全網の強化に重点を置いている。

■働き方・機会、兼ね合いは

　６月の完全失業率は５．４％。直近の過去最悪だった０３年４月の５．５％が間近に迫ってきている。

　経済界には、派遣など働き方への規制を強めると企業のコストが増え、「雇用の機会を大きく阻害する」（大橋洋治・日本経団連副会長）との懸念がある。日本人材派遣協会の坂本仁司会長も５日、厚生労働省内で会見し、「就労機会の喪失につながる議論を大変憂慮している」と語った。協会は６月末から派遣規制の強化に反対する署名活動を展開し、約５７万人分を集めた。選挙後に各党に提出するという。

　リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「派遣を規制するのであれば、企業にどのような形で雇用調整を認め、派遣で働いていた人をどのような仕事に誘導するのかということとセットで考えるべきだ」と指摘する。

　一方、労働組合を中心に、働く側には規制の強化を望む声も強い。

　８６年、通訳など専門業務に限定する形で始まった派遣は、９９年には対象業務が原則自由化され、０４年には製造現場への派遣も解禁された。

　規制の緩和で、派遣で働く人は９９年度の１０７万人から、０７年度には３８１万人に急増。昨年秋以降の経済危機では雇用の調整弁として活用された。９月までに仕事を失う約２３万人の非正社員のうち、派遣は約１４万人と６割余りを占める。

　規制の強化が日雇い派遣の原則禁止にとどまれば、景気の回復局面で雇用は増えやすいものの、増えた多くは派遣となり、不況期には再び「派遣切り」が起きかねない。このため、労組関係者はさらなる規制が不可欠だと主張しており、経済界との意見の隔たりは大きい。

　期間従業員やパートなど、派遣以外の有期雇用をどう位置づけるのかという課題も残る。０６年に偽装請負が問題になった時には、多くの企業が請負から派遣に切り替えた。派遣を規制しても、請負など別の不安定な働き方に変わるだけならば意味がない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「不安定な雇用全体を視野に入れた制度設計が必要だ」と指摘している。

　この点については、経済界からも自民、民主両党に対し、「あるべき労働市場の姿が提示されていない」（経済同友会の桜井正光代表幹事）という不満が出ている。

517：千葉９区：2009/08/27(木) 22:44:55
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090827ddm002020078000c.html
パソナグループ：竹中元総務相が会長に
　人材派遣大手のパソナグループは２６日、定時株主総会を開き、小泉政権で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵慶応大教授（５８）を同日付で取締役会長に選任したと発表した。竹中氏の豊富な海外経験や見識を経営に生かすのが狙いという。竹中氏は同グループ全体の成長戦略作りのほか、海外事業展開や新規事業に対して助言する。代表権は持たず、任期は１年。

　竹中氏は０７年２月、同社の特別顧問に就任し、勉強会などで講師役を務めていた。

　人材派遣業を巡っては、衆院選後に政権が交代した場合、労働者派遣法の見直しなど規制強化に向けた動きが強まる可能性がある。パソナは規制強化に反対する竹中氏の発言力にも期待しているとみられる。【寺田剛】
518：千葉９区：2009/08/29(土) 16:02:09
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090828-OYT8T01335.htm
暑さこたえる就職氷河期
政治家は直視を　就活半年内定ゼロ

　就職活動をしている大学生らが携帯電話で書き込むサイトの掲示板には、「持ち駒がなくなった」「もうやめたい」と、いまだに内定をもらえずに苦しむ声があふれている。

　町田市内にある４年制大学に通う女子学生（２１）は、「政治家の方は、こうした声を知っているのでしょうか」と、ため息をついた。



就職活動中の女子大生が見つめる携帯サイトは、企業説明会の全日程が満員になっていた 　３月から活動を続け、４０社以上に応募した。４回の面接を通過し、最終面接までたどり着いた企業もあったが、内定はまだ得ていない。当初は保険会社など希望職種を絞って活動していたが、次第に職種を広げていった。

　８月になり、就職氷河期の深刻さを改めて実感している。携帯サイトに予定が掲載される企業説明会の定員が、この時期でもすぐ満席になってしまうからだ。少し目を離したすきに、チャンスを失ってしまう。一時間おきに携帯をチェックする毎日が続いている。

　先日、説明会で出会った、神奈川県内の中小企業の人事担当者の態度には閉口した。「去年は３０人ぐらいしか受けに来なかったし、入社した女子は高卒か短大卒。でも、今年は買い手市場だから、社長は優秀な学生しか取る気がない。『優秀』とは大学名のこと。あなたの大学じゃ、僕だって採らないよ」

　履歴書を出していない段階だったので、大学名だけで下された非情な評価だった。授業をまじめに受けてきたし、昨年１年間は、交換留学でフィリピンの大学で学んだ。国際交流に積極的な大学に誇りを持っていただけに、ショックだった。

バイトで活動費　活動中の日々の生活費にも苦労している。面接などに行く日は、交通費だけで１０００円以上。月１万円の携帯電話料金も厳しい。貯金通帳にあった１０万円が５月には底をつき、土日にアルバイトをして就職活動の資金にあてている。親からも少し援助してもらっているが、「大学生と高校生の弟がおり、あまり頼れない」と語る。

　就職難の時代を何とかしてほしいと思い、政治に関心を持つようになった。都議選は初めて投票した。衆院選では投開票日当日、投票所で立会人のアルバイトをする。

政権公約に不満　自民、民主両党のマニフェストも読んでみた。「就職活動中の学生に対する支援策がないし、雇用で女性が差別されている実態を反映した具体的な改善策が掲げられていない」と不満を漏らす。営業職は、保険会社以外は男子が優遇されるため、職種が限定されているようなものだ。かといって、今年はどこの企業も事務職の募集が少ない。

　「政治家の視界に若者は入っていないのではないか」と話す女子学生は、自分の１票を投じる先を見つけられずに思案している。

（2009年8月29日 読売新聞）

519：チバＱ：2009/08/30(日) 11:21:51
http://www.sannichi.co.jp/tokushu/news/09syuuinsen/2009/08/24/20.html
2009年8月24日（月）

２度のリストラ、使い捨てに怒り
家族守るため我慢の日々　雇用維持誓う経営者も

　不況風が吹き荒れる中、失業者の「駆け込み寺」のような存在になっているハローワーク甲府。連日混雑し、午前８時半の始業と同時に相談窓口はいっぱい。順番待ちができることは当たり前の光景だ。
　南アルプス市の飯田平介さん（６６）＝仮名＝も３カ月前、ハローワークで仕事を探したがなかなか見つからなかった。年齢がネックになった。
　甲府市内の工場で契約社員として働いていた。「リーマン・ショック」を契機に日本の経済が急降下した今年２月、会社側から「契約更新を打ち切る」と通告された。

　§

　「また仕事がなくなった」。四大証券の一つだった山一証券の経営破綻はたんなど金融不安が広がった１１年前が頭をよぎった。当時、上場企業の正社員だったが、業績悪化からリストラ対象になった。「５５歳以上は全員辞めてもらう」。幹部の冷たい言葉は今も忘れない。
　高齢者の仲間入りをしても、一つ年下の妻と共働きの生活をしなければならない理由がある。長男に障害があり、介護するのに何かと入り用だからだ。
　ハローワークに通っていた今年５月のある日、契約更新を打ち切られた工場の会社幹部から突然、電話があった。
　「今、何をしている？　業績が良くなってきたので、また働かないか？」
　救いの手を差し伸べてもらった感じがした。職場復帰を果たしたが「また切られるかもしれない」。不安は頭から離れない。
　景気の良しあしに左右される人生。「忙しい時はたくさん働かせ、暇になるとお役ごめん。人を人と思わず、道具のように使われた」。企業への怒りが込み上げる。そんな社会に身を置く自分に情けなさも感じていて、格差社会が変わることを願っている。

　§

　甲府市の宮田龍二さん（２７）は、５年前に亡くなった父が経営していた印刷会社を引き継いでいる。
　７千万〜８千万円あった年間の売り上げは昨年、取引先の倒産などで５千万円ぐらいまで落ち込んだ。仕事がなくなり、３人の従業員に工場内の掃除をお願いしたことも。当然のことだが、給与を削るしかなく、今夏のボーナスは半分にカットした。
　名刺１００枚で２千円程度。インク代や用紙代が高くなっても、値段は簡単に上げられない。利益が少ない小口の仕事が多い町工場だが、多くの社員を抱える企業のように「仕事がないから辞めてくれ」と言うつもりはない。「従業員一人一人の暮らしが見える。みんな家族みたいな存在だから…」
　仕事を見つけようと営業に出掛ける毎日が続く中、衆院選の投票日が迫る。「これまで投票を欠かしたことはない。今回も必ず行く」。従業員を含めた家族の暮らしに明るい兆しが見えることを願って−。〈川手　一正〉

520：チバＱ：2009/08/30(日) 12:42:14
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/09/News/hiroshima/Sh09082904.html
元派遣、苦渋の生活保護　広がる困窮 '09/8/29

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　▽年金未納最悪、増す社会不安

　また、履歴書が送り返されてきた。「この前は、これも…」。広島市安佐北区のアパートに１人で暮らす男性（４０）は、ごみ袋からＡ４判の紙を引っ張り出した。「ご期待に応えられず申し訳ありませんが、あしからず」。横書きで７行。不採用通知だった。

　７月末、初めて生活保護を受け始めた。４畳半と６畳２間の片隅に無料の求人情報誌が数冊。「問い合わせると、もう決まったと言われることが多い」。職を失って８カ月がたった。

　■120万世帯超す

　県北の高校を卒業して倉庫会社に就職したが、職場が閉鎖になった。その後、製造業の２社に勤めた。交通事故にあった弟を、祖母の介護に忙しい両親に代わって看病するため退職。２００６年９月から、派遣社員として自動車部品工場で働いた。昨年１２月、契約を打ち切られた。

　「不況だから仕方ない」。そう思い、就職先を探した。雇用保険の給付期限は１５０日間。６月、収入は途絶えた。

　生活保護で受け取るのは月１１万９４０円。派遣社員時代の給料のほぼ半分だ。「人一倍働く自信はある。でも仕事がない」

　雇用の悪化とともに生活保護世帯が急増している。厚生労働省によると、４月の全国の被保護世帯は初めて１２０万を超えた。中国地方でも増加は止まらない。広島市では同月、１万４３５８世帯に達した。１０年前のほぼ２倍だ。

　２年前、広島市の新規受給世帯のうち、失業を理由に挙げたのは全体の５・４％。本年度は７月現在で、１３・７％に拡大した。

　「失業が生活保護に直結している。今の雇用情勢では増加に歯止めがかからない」と、市の林義雄保護担当課長。国の負担分を合わせた０８年度の保護費支出見込み額は約３１５億円。５年前に比べ、約２割増えた。

　■悪循環も想定

　国民年金保険料を払えない、または払わない人も増えている。０８年度の未納率は過去最悪の３７・９％。とりわけ、若年層の２５〜２９歳は５０・６％に上った。安佐北区の男性も失業してから、国民健康保険料も国民年金保険料も払っていない。

　雇用の悪化は生活の困窮を招き、未納者を増やす。将来、無年金や低年金になれば、生活保護を受けざるを得なくなる人も出る―。そんな悪循環も想定される。

　非正規労働者の年金・労働相談を受けている社会保険労務士の飯田ひとみさん＝安佐南区＝は「雇用を生み、働く人すべてが社会保険に加入できる体制を整えなければ、社会不安はさらに膨らむ」と警鐘を鳴らす。

　国は２８日、７月の全国の完全失業率（季節調整値）は５・７％、同じく有効求人倍率（同）は０・４２倍と発表した。それぞれ過去最悪、過去最低を記録した。

　男性は８月だけで製造業や警備会社の４社から不採用通知を受けた。「働けないなんて世間に申し訳ない」。やりきれなさに、戻ってきた履歴書を破って捨てた。（武内宏介、木ノ元陽子）

521：チバＱ：2009/08/30(日) 12:59:23
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/155.html
地域からの報告／外海・琴海、長崎市民なのに２区？　“はざま”で揺れる有権者

　「長崎市民になったのに選挙区は別。中ぶらりんな状態。選挙に熱も入らないだろう」−。長崎市琴海地区でスイカの収穫作業に汗を流していた男性（７４）は作業の手を休め、茶をすすりながらこうつぶやいた。

　西彼南部の５カ町と外海町が２００５年に長崎市と合併。琴海町も０６年に長崎市となった。０７年から県議選の区割りは長崎市区となったが、衆院小選挙区は旧長崎市と５カ町地区が長崎１区、外海、琴海両地区は２区のまま。県内市町で唯一、同じ自治体の中に二つの選挙区が存在する。

　総務省選挙課によると、「平成の大合併」により複数の選挙区にまたがる自治体は０６年２月時点で、全国６３市町に上る。区割り変更は原則として１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて行われ、次回は１０年の同調査を受けて検討される。

　１０期目を目指す自民前職、久間章生候補（６８）に、元薬害肝炎訴訟原告の民主、福田衣里子候補（２８）ら新人４人が挑む全国屈指の注目区となった長崎２区。だが、“選挙区のはざま”で揺れる両地区では、町議らを中心とした組織がフル稼働する近隣の西彼長与、時津両町などに比べ、各陣営の動きは鈍い。

　もともと保守地盤の両地区だが、合併に伴い、自民党支部がそれぞれ解散。関係者は「これまで町議を中心に支部が選挙を支えてきたが、今は動く人が少ない」とこぼす。危機感を募らせる久間候補は公示前、地区内を回り長崎−佐世保間を約１時間で結ぶ地域高規格道路「西彼杵道路」の早期完成など地域課題の解決を訴えた。

　一方、福田候補は陣営を支える労組関係者らと地区内を２巡、３巡し、地域医療の充実など生活重視の政策を強調。６月には琴海で保守層主体の会合を開くなど労組以外の動きも出ており、地域への浸透を図っている。

　ある陣営幹部は「市町村合併によって、地域内で政治とのかかわりが薄れてきたような気がする」と両地区の印象を吐露。「選挙戦を通じ、生活を良くしていくためには政治の力が必要だということを訴えていきたい」と力を込めた。（西彼中央支局・蓑川裕之）



2009年8月20日長崎新聞掲載

522：名無しさん：2009/09/03(木) 19:52:38
2006年の記事ですが、参考のために転載。

森は自民系知事が自治労・日教組と妥協するのが嫌なんだろうが、
民主党側から見れば、自治労・日教組が自民系知事知事と妥協することが、
与野党（労組・連合）相乗り、その結果の多選につながる、そのことが問題である。


>一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させ
>る。そうすればよほど失政がない限り、２期、３期はやれる。さらに４期、５期…。地方議会も知事の子分に成
>り下がっている。
>だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民
>主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。



http://unkotamezo.exblog.jp/4851171/
http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei001.htm
森元首相に聞く　参院選争点は「日教組壊滅できるか」

　森喜朗元首相は３０日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三政権の課題と展望、来年７月の参院選への秘策、森派から町村派に衣替えした清和政策研究会への思いなどを語った。（聞き手・石橋文登、杉本康士）

《町村派の舞台裏》

　派閥の事務総長と会長で延べ１０数年。長すぎるよね…。時代が変わり、学校も家族も価値観も変わった。派閥も同じ。昔を懐かしむ必要はないし、政治状況で変わることを粛々と受け止めていくべきだよ。

　ただ、人間社会だから気が合うもの同士が集まるっていうのは決してマイナスではないよね。政治家にとってエネルギーの糧になるならね。知恵の源泉というか。私はいろいろな悩みを相談できる「心のオアシス」だと思っている。だから「なくせ」と言ってもなくならない。「小泉チルドレン」はなぜ群がっているのかね。あれも派閥ですよ。再チャレンジ議連もある種の派閥だ。刹那（せつな）的だけど…。

　故田中角栄元首相は総裁選に勝つことだけを派閥の最終目標にした。カネを集めて中選挙区で激しい殺戮（さつりく）を繰り返し、肥大化した。派閥のもっとも悪い形だね。でも政治資金規正法などが厳しくなり選挙制度も変わった。だから今の派閥が変わって当然ですよ。

　わが派も町村信孝元外相が会長になり、私の役回りは終わった。ずいぶん前から次のリーダーをどうしようかと考えてきたんだよ。わが派は小泉純一郎前首相も福田康夫元官房長官も安倍晋三首相もいた。誰もがいずれは安倍氏だと思っていたが、予定より１期も２期も早く首相になっちゃった。だからみんなに戸惑いもある。

　そこで私がいつまでも会長を続けたら、ますます私への依存度が強くなり、次の後継者が育たない。で、引き際を見計らっていたら、中川秀直氏が幹事長になった。では町村氏をマウンドで投げさせようと。エースになるかは彼次第だ。みんなの評価と本人の自覚。中川氏が帰ってきたら、今度は町村氏が執行部などに出ればいい。これからはオーナーではなく、その時々でリーダーを選ぶ方がいいと思うよ。

　福田氏の就任も考えないではなかった。でも総裁選をどうするかという段階で会長代行就任を頼んだが断られた。今回も「どうだろう」と打診したが、「一切そういうものには就きたくない」ということだったからね…。

523：名無しさん：2009/09/03(木) 19:52:49
>>522

《安倍首相への評価》

　安倍政権の滑り出しはまあ順風満帆だろう。中韓との首脳会談もやったし、北朝鮮への対応もよかった。安倍氏は小泉氏と違い非常に気配りができるタイプだ。今回の組閣を見てもよく分かるよね。自分を高杉晋作に見立てて奇兵隊として一緒に苦労してきた者を要路に置き、他は各派閥にも配慮した。小泉氏はそんなことに全く意に介さなかったけどね…。

　彼はなかなか長いビジョンで政治を考えている。今は教育基本法、その先に憲法改正。つまりこの国の形をはっきりさせていこうということ。戦後なかなかできなかったことですよ。東西のイデオロギー対立の時代が終わり、日本も変わってきたということかな。

　民主党は建前でいろいろ言っているよね。社民党などと共闘したり…。教育基本法だって彼らは本音は賛成のくせに自民党に手柄を立てさせたくない。実にあさましいね。

　そういう意味で安倍氏は時代を超えた新しいエースだ。ただ戦後世代には危うい人も結構いますよ。戦争の怖さを知らないしね。それをある程度抑えていくのが僕らの世代の役割だ。だから僕らがいる間に真正面から取り組んだ方がいい。世界から見て普通の国にしよう。それが美しい国なんですよ。安倍氏はそういう信念を持っている。そのためには大勢の協力を得る。小泉氏と違うのはそこだな。

《天王山は参院選》

　安倍政権の天王山は来年７月の参院選だろう。ただ、民主党の小沢一郎代表のマジックはすぐ切れるんだよ。アッと言わせるが、パッと消えちゃう。この「パッ」を４月の千葉の衆院補選ですでに使っちゃった。まあ、あの選挙は武部勤前幹事長が調子に乗りすぎただけだけど…。

　それでも参院選は気を引き締めないとダメだ。小泉氏の功罪の「罪」は自民党の地方組織をずたずたにしてしまったこと。これを一気に立て直すのは至難の業ですよ。

　造反組の復党問題だって、地方の自民党組織を再構築するという観点から浮上したんだ。別に郵便局の票を頼りにしようとは思っていませんよ。だから復党で「踏み絵」を踏ませるのはよくない。「安倍と一緒にやってください」。それだけで十分。選挙区調整はその次の問題だよ。

　とにかく安倍政権が本格的に稼働するのは参院選後だ。私は安倍氏に「やりたいことは半分にしとけ。まずは参院選に勝つこと」と言っているし、安倍氏も分かっている。いい兵法も悪い兵法も小泉氏を見て生きた勉強をしているからね…。

　とにかく国全体が乱れているよ。大切なのは教育であり、社会環境。ＩＴ化が進んで連帯社会・地域社会が壊れかけているわけでしょ。その元凶をはっきりさせないといけない。教育委員会か、文科省か、知事か、市町村長か…。教育改革とは社会構造全体を変えることなんですよ。

　一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、２期、３期はやれる。さらに４期、５期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている。

　だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。

(10/31 09:57)

524：名無しさん：2009/09/03(木) 20:45:29
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090831/edc0908312144000-n1.htm

【波紋−政権交代の足もとで】責任の重さ増す日教組 (1/2ページ)
2009.8.31 21:40

このニュースのトピックス：自民党
　「国民の期待に応えられるよう、ぶれずに公約に沿って教育改革を進めてほしい。われわれも緊張感を持って臨んでいきたい」

　民主党の支援団体のひとつ、日本教職員組合（日教組）の地方組織、大阪府教職員組合（大阪教組、約１万５千人）の新居晴幸・中央執行委員長はこう述べて衆院選で政権交代を実現させた民主党へ強い期待を寄せた。

　日教組は旧社会党から民主党を支え、長年にわたって自民党政権と対峙（たいじ）してきた。

　衆院選公示まであと１カ月に控えた７月１９日、大阪府内で開かれた自民党の立候補予定者の国政報告会で、応援でステージに立った自民党府議は、「戦後の教育をめちゃくちゃにしたのは日教組だ」で強い口調でまくしたてた。そして、「日教組が支持するような人に文科省（文部科学省）を任せるわけにはいかない」と民主党批判した。

　新居氏は批判を聞き、「政権交代が現実味を帯び、自民党の攻撃はきつくなった。これまでは無力感が漂っていたが今回は違う。組合員に『本当に変えられるぞ』というムードが高まった」と感じたという。日本の学校教育に大きな影響力を持っている日教組は、教育方針が異なる自民党を中心とする政権と戦う一方で、同じ方針を持つ候補者を推薦するかたちで、政治の場にもその力を行使してきた。大阪教組の場合も今回、府内１９選挙区に立った候補者のうち民主党や社民党などの計１８人を推薦した。

　日教組の組合員は、現在約３０万人とされているが、全教職員に占める組織率は、５０年前の昭和３３年が８６・３％だったのに対し、平成１８年には２８・８％まで落ち込んでいる。大阪教組も組織率は３０％台まで低下している。しかし、今回の衆院選は組合員の演説会などへの参加が目に見えて増えたという。背景には「政権与党を支える立場になる」という期待感ともいえる。

　これに答えるように民主党もマニフェスト（政権公約）に、日教組の意向をくんだ高校授業料の実質無償化などを盛り込んだ。

　選挙を前に「民主党が政権を取れば教育改革の第一歩になるだろう」と語っていた日教組の岡本泰良書記長。政権交代を果たした今、スタートラインに立った。

　「（自民政権に対する）これまでの阻止や対決、要求路線ではなく、教育制度について提言するという形をとっていく」という岡本書記長。その上で、「今後も一足飛びに提言が実現するとは思っていない。ひとつひとつ対話の中で実現していきたい」としている。

　だが、民主党政権にとって、日教組の存在がアキレス腱（けん）になりかねないという懸念もある。

　教員時代は組合員だった大阪府教委の職員は「組織率が低下する中、存在意義を発揮しようという思いは強いだろうが、民主党の教育施策が批判を浴びた場合、即座に日教組批判につながる可能性がある」と指摘する。自民党批判に徹していればよかったこれまでと違い、与党側に立った日教組が背負う責任の重さは増している。

525：チバＱ：2009/09/05(土) 10:56:28
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090904dde041040012000c.html
派遣切り：同じこと繰り返させぬ　自動車総連執行部、反省の弁
　「同じことは繰り返しません」−−。神戸市で３日から開かれている自動車関連の労組で作る自動車総連（西原浩一郎会長）の定期大会で、昨年秋以降、急速に拡大した派遣など非正規雇用労働者が雇い止めなどで大量失職したいわゆる「派遣切り」を巡り、そんな率直な反省の言葉が飛び出した。「正社員クラブ」と、やゆされることもある労組からの言葉。自動車会社で派遣切りにあった当事者からは「同じ労働者として考えてくれたようでうれしい」との声が出ている。

　発言は３日の定期大会の運動方針を巡る質疑で飛び出した。ホンダ労組の組合員が「昨年秋以来、多くの非正規労働者の雇用が失われ、社会的な批判も浴びた。同じこと（派遣切り）の繰り返しは許されない。執行部はどう考えるのか」と質問、対応や考え方を聞いた。

　これに対して執行部は、生産が大幅に減少する中で起きたことだとの認識を示した上で「（派遣切りを）重く受け止め、同じことは繰り返さない」と表明した。さらに、非正規労働者を含めどう雇用を守るかを経営陣らと定期的に協議し、対応を検討していると説明。労働者派遣法の改正を巡っても、製造業務への登録派遣を原則禁止するとした民主党や社民党の改正案（先の国会で廃案）に「自動車総連も基本的には同じ」と賛成する立場を明確にした。

　派遣労働者の支援をしてきた首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「今後、具体的に何をするのかが大事だが、派遣切りを問題にし率直に語ったことは重要だ」と話している。【東海林智】

526：チバＱ：2009/09/09(水) 19:51:33
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-column/news/20090909/ecc0909091617002-n1.htm
【“ブラック企業”従業員の告白】ＩＴ企業の人事担当、採用は激務の連続
2009.09.09
　汎用的なスキルを身につけたくてＮ・Ｙさん（２４）は、ＳＥを希望して新興のＩＴ企業に就職した。しかし、配属は希望とは全く違う新卒学生採用を担当するセクション。待っていたのは、新興企業ならではの場当たり的な体質で膨れあがった仕事の山だった。学生に向ける笑顔の裏に、人事担当者たちの悲惨な現実があった。

　新卒採用の仕事が、こんなに激務だとは全く思ってもいませんでした。

　学生の時は、人事の方って、すごく大人だなあと思っていましたが、裏に回ればこんな感じなんだなと愕然としましたよ。私が配属されたのは人事部ではなくて、経営企画室という部署でした。広報宣伝、秘書業務などもやりながら、並行して新卒の採用をするというお寒い実態でした。採用担当者の人数は３人だけで、本当に忙しかったです。

　何より大変だったのが、学生の面接・試験日の日程調整です。これを３人でやっていて、私が一番下っ端でしたから雑用も全部押しつけられました。そして毎月の会議の議事録作成も私の仕事でした。採用人数は５０人でしたが、さらにいい人材がいれば、それも採用するという感じでした。採用人数はノルマというカタチで、非常にプレッシャーを感じましたよ。

　残業時間はもちろん月によって変わりますが、採用のピーク時には、月に１００時間はゆうに超えていました。土日も出勤のときがありましたが、残業手当は全く出ませんでした。採用担当は間接部門ということで営業部門に比べて軽んじられていたんです。

　会社の採用ウェブサイトには、「当社で一番の財産は『人』です。ですから当社では『人材』ではなく、『人財』と考えています」と書いてありますが、全くの大嘘です。

　本当に人を大事にする会社なら、採用にもっと人手を割くべきだと思います。採用担当者が寝不足で疲れた顔をしていたら、学生だって変に思うでしょう。わずか３人で、しかも他の業務と掛け持ちで新卒採用の業務をこなすなんて到底無理です。他の企業では数十人規模の採用をするなら、新卒専従の人員が５人以上いるのが当たり前だということを出入りしている就職情報会社の営業さんを通じて聞きました。苛酷な労働条件のわりにはあまりにも薄給だったので、１年間働いて区切りをつけて退職しましたが、自分が採用した学生さんには、すまない気持ちでいっぱいです。

　彼らのうちの誰かがまた、私と同じ運命をたどるかもしれないと思うと、心が引き裂かれそうです。

■恵比須半蔵（えびす・はんぞう）　（株）セミ・ラティスに勤務する就職アドバイザー。著書は「就職先はブラック企業」（彩図社）など

527：名無しさん：2009/09/10(木) 19:21:02
「月刊人材ビジネス」より。
そんな雑誌あるんですね〜。

http://www.jinzai-business.net/news_details291.html
連立政権誕生に伴う、改正法案の行方
2009-09-10 / ブックマーク

　民主党と社会民主党、国民新党との３党連立が９日夕、合意に達した。１６日に鳩山内閣が発足する。これに伴い、政権交代に伴う新たな「政治システム」の基盤づくりが急ピッチで進む中、注目はマニフェストに並んだ各種政策の優先順位とその法案審議の行方に移っている。特に、公示前に３党共通政策の一つに掲げた労働者派遣法の改正は、社民の意向を反映した大幅な規制強化をうたっているだけに、同法案の課題、審議の見通しなどについて関係者は注視している。

改正法案に向けた二つの見方

　１０日現在、与党・政界関係者の見方は二つに大別される。一つは、「共通政策の方針を踏まえながらも、要所は現実的で弾力性を持たせた法案に手直しする」。もう一つは、「先の終盤国会に提出して廃案となった内容に沿い、規制強化ありきで１０月の臨時国会で動く」という見方だ。
　前者は、300議席を超える民主の圧倒的多数ぶりを重視。「３党案は政局優先で先の終盤国会に社民の主張をほぼ丸呑みした。新たに提出される法案には、社民の考え方に批判的だった民主党非正規雇用対策PTの意向が一定程度反映されるのでは」（連合幹部）として、絶対安定多数を背景にした民主の発言力の増大が政策決定に影響を及ぼすとみている。

　こうした見方の背景には、新政権にとっては国家戦略的な重要課題や政権交代による新政治システムの構築、その実施スキームなどの法整備が急務であり、派遣法に十分な審議時間を割くことは厳しいという日程的な問題もある。

　これに対して、「政策」ではなく「政治」の視点から、後者の改正の見方もある。ある民主党参院議員は「連立には安全保障などすり合わせの難しい重大案件があり、それらの対立や不和を一時的にかわすには、先に共同で提出している派遣法などの改正案を速やかに再提出するアピールが優先される可能性もある」と解説する。

528：名無しさん：2009/09/11(金) 19:00:47
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000807.html

トヨタ労連、異動など監視強化へ　高松市で定期大会
　トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（３０３組合、約３１万６千人）は１１日、高松市で定期大会を開いた。工場によって忙しさにばらつきが出て異動や出向が増えているのを受け、組合員が不利益を受けないよう監視を強めることなどを盛り込んだ運動方針を話し合った。

　自動車販売が回復しきっていない中、エコカー減税の効果でハイブリッド車など一部車種の需要が急増。人手不足の職場への応援が増えている。

　このため東正元・会長は「会社に協力する一方、（職場の変更で）生活が損なわれてはならない。実態を把握したい」と述べ、労働条件を定めた労働協約の点検などを進める意向を示した。

　また東会長は、民主党が政権を獲得することについて「働く者の声を政府に届ける環境が整う。政権を安定させるため、来年の参院選が重要になる」と述べ、民主党候補への支援に各組合が注力するよう呼び掛けた。

　大会は２日目の１２日に運動方針を決定する。

2009/09/11 17:46 【共同通信】

529：チバＱ：2009/09/13(日) 13:38:50
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120112.html
高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」
2009年9月13日8時23分

　高校生の就職市場が深刻さを増している。厚生労働省の１１日の発表によると、来春の高校卒業予定者に対する７月末の求人数は約１３万５千人。前年同期比の半分近くにまで落ち込み、昨秋来の不況の影響が一気に表れた格好だ。企業の採用活動が解禁となる１６日を前に、高校の進路指導担当者からは苦境を予想する声が聞こえてくる。

　厚労省によると、７月末の求人倍率は０．７１倍。北海道や東北、南九州は０．３を切る地域も多く、特に厳しい。

　青森市の青森工業高によると、昨年１６００件ぐらいあった求人が今年は８００件強ほどにとどまるという。進路指導主事の小田桐成登教諭は「解禁日の１６日になっても、面接すら受けられず待機状態の生徒が多くなるだろう。頑張れと言いたいが、頑張るスタートラインにも立てない」。

　鹿児島県薩摩川内市の川薩清修館高校は、企業側から「就職試験を受けるのは１校１人で」と強い要請を受けた。それでも、採用の抑制もあって、企業によっては競争倍率が１０倍を超えることも予想されるという。

　岩手県奥州市の水沢商業高も、地元の自動車関連企業が採用を控えていることもあり、地区の高卒求人は前年同期の４割程度。地元は見込みが薄いと、県外企業を受ける生徒が前年の倍以上になる見通しだ。

　進学への切り替えを勧める動きもある。札幌市の札幌東商業高では２０年ほど前は卒業生の９割が就職していたが、今の３年生は６割が進学希望だ。担当教諭は「もともと高卒の採用は待遇面で条件が厳しい。以前は高卒を対象にしていた職種が、大卒や短大卒に振り替えられている傾向も強まっている」と話す。（井上秀樹、上野創）

530：チバＱ：2009/09/13(日) 13:39:42
http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm041100048000c.html
求人倍率：高校求人半減　「卒業と同時に失業」　青森０．１６、進路担当ため息
　深刻な雇用状況は、高校生の就職活動にも暗い影を落としている。厚生労働省が１１日公表した来春卒業予定者の求人・求職状況で、求人数が前年のほぼ半分になるという厳しい実態が明らかになった。特に、沖縄、青森県の求人倍率は０・１倍台。地方からは「就職氷河期の再来」と悲痛な声が上がっている。【東海林智、矢澤秀範、門田陽介】

　求人倍率０・１１倍と全国最悪の沖縄県。沖縄本島中央部の県立高校の男性進路指導主任（５８）は「今年は極端に求人倍率が低いとうわさにはなっていたが……」とため息をついた。６月の求人受け付け開始後、学校に届いた求人票は去年の半分、採用人枠も減った。

　沖縄県教委の就職担当者は「金融危機の影響で状況が悪いと聞き、４日の県立高校の校長研修会で『ここ数年で経験したことのない状況』と説明したばかり」と頭を抱える。

　地元採用の枠を増やすため県教委は、ハローワークや県高等学校長協会と連携し、商工会議所など県内経済団体に求人枠の拡大を要請。那覇商工会議所（那覇市）は会員約３８００社に新卒者面接会の開催などを呼び掛けているが、「この１年の景気悪化で数百社が倒産した。会員の大半が中小零細企業で厳しい」と本音を漏らす。

　０・１６倍の青森県。同県の高等学校・障害児学校教職員組合には、就職活動解禁となる１６日を前に進路指導担当者から、「例年採用していた会社１０社から１人の求人もない」「毎年４人を採用してくれる企業の採用が１人になった」といった報告が寄せられている。

　不況を理由とするところが多く、製造業などが厳しい。谷崎嘉治委員長は「東北、北海道は１０年前の就職氷河期と同じ状況になっている。このままでは、高校卒業と同時に失業者になってしまう生徒が多数出るだろう」と危機感を募らせる。

　同県の進路指導教諭は「このままでは地域から若者がいなくなってしまう。でも、仕事がなくては引き留めることもできない」とこぼす。

　一方、採用する側である青森市の建設会社の担当者は「経営で精いっぱいで、社員を減らしている状態」と採用に否定的。青森労働局は「景気が回復し、追加求人が出たころには優秀な人材が県外にいってしまうのでは」と懸念している。

毎日新聞　2009年9月12日　東京朝刊

531：チバＱ：2009/09/13(日) 13:40:20
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-12-M_1-031-1_001.html
2009年09月12日 社会

県内高卒求人　最低０.１１倍
ハローワーク　対応策協議へ


　来春卒業する県内の高校生の求人倍率が７月末時点で、前年の０・２０倍から０・１１倍となり、都道府県別で最低だった事が１１日、厚生労働省の調査で分かった。全国の高校生の求人倍率は１・３１倍から０・７１倍とほぼ半減、８年ぶりに悪化した。県内の労働行政関係者は「想像以上の落ち込みだ」と驚きを隠さない。今春卒業した高校生の内定率（６月末現在）も前年比６・７ポイント減の８５・５％で、このままいけば来春の高卒者の採用はいっそう厳しくなる見通しだ。

　こうした事態を受け、ハローワーク那覇では管内の就職担当教諭との会議を１カ月早めて１４日に開き、今後の対応について協議する。

　県内企業の求人数は前年比４１・２％減の３０４人で、県外企業は同６１・５％減の７５７人と大幅に減少。県外からの求人票を含めた県内の求人倍率は前年の０・９６倍から０・４０倍に悪化している。

　沖縄労働局の渡部昌平職業安定部長は「景気の先行きの不透明感が強く、県内外の企業が終身雇用に踏み切れない」と分析。「本土に比べ、沖縄経済は島内で完結する傾向があり、不況の影響は少ない。県外の大企業も求人を控える今こそ、中小企業が優秀な人材を採用するチャンス」と発想の逆転を促し、経済団体や各企業に採用を呼び掛けるという。

　県外企業の求人開拓に取り組んできた県教育庁県立学校教育課は「県出身生徒の採用実績がある企業は“沖縄枠”を用意してくれたが、今年は採用自体が少なくなり、全国の生徒との競争になる」と警鐘を鳴らす。「求人票の提出が遅い県内企業への就職にこだわると、県外の採用が埋まる。高校の進路指導部を通して、早期の応募を促す」と話した。

　一方、厚労省によると、全国の求職者は前年比５・５％減の約１９万１千人。求人数が約１３万５千人と、過去最大の４８・８％減少したため、倍率は過去最悪だった０３年卒の同時期（０・５０倍）以降、初めて悪化した。前年比０・６０ポイント減は、過去３番目の下げ幅だった。

　都道府県別の求人倍率では最下位の沖縄から青森の０・１６倍、熊本０・２０倍と続く。最高は東京の２・６２倍で、大阪１・４６倍、愛知が１・３５倍だった。

　県別求人倍率は重複を防ぐために県外からの求人を除外している。

532：チバＱ：2009/09/13(日) 13:41:47
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090912-OYT8T00258.htm
「また就職氷河期か」、高卒求人大幅減
生徒・教師ら不安の声

　大幅な落ち込みを見せる来春卒業予定の高校生の求人倍率。就職試験や面接が今月１６日に解禁されるのを前に、就職希望の高校生や進路担当教諭の間には、「就職氷河期の再来か」との不安が広がっている。

　新学期が始まったばかりの８月下旬。宮城県のある普通高校では、放課後、先生を相手に面接の練習をしていた。「なぜ、うちの会社を希望したのか」「入社後、やってみたいことは？」。矢継ぎ早に質問が飛ぶと、答えに窮する生徒が多い。


　この高校では３年生の４割に当たる約６０人が就職希望。大半が県内での就職を希望するが、状況は厳しい。ここ数年、数十人規模の求人があった近くの製造業の工場からは、今年は全く求人がなく、全体の求人数も昨年同期比３割減。定員が少ない求人に希望が集中し、校内調整の段階で第１希望をあきらめざるを得ないケースも出てきている。

　２００２年前後の就職氷河期の際にも進路指導を担当していた同校教諭は「今回の不況は、就職氷河期以上に先の見通しが立たない。希望の仕事も大事だが、生徒には、今ある求人の中から選ぶように指導せざるを得ない」と打ち明けた。

　就職への意識を早い時期に高めてもらおうと、２年生でインターンシップ（就業体験）を実施する東京都立荒川工業高校でも、来年に就職活動を控えた参加者の不安は大きい。２年生の青木貞治さん（１７）は「来年の景気がどうなるのか分からず、希望の職に就けるか不安」と話す。

　同校に来た求人票は約６７０社と、昨年の約半分。進路担当の加藤清志教諭は「いくら準備を重ねても、求人がなければどうにもならない」と嘆く。同校によると、昨年、同校で就職希望の３年生は全体の６７％だったが、今年は現時点で７８％に増加。不況で家計が苦しく、親が学費のかかる進学を敬遠したことも影響しているという。加藤教諭は「台所事情と子供の希望のはざまで迷っている親もいる」と頭を抱えている。

（2009年9月12日 読売新聞）

533：名無しさん：2009/09/14(月) 21:18:30
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090914/wlf0909140933002-n1.htm

「派遣」めぐり綱引き　労働側、民主に期待　業界側も巻き返し
2009.9.14 09:30

このニュースのトピックス：格差社会
　民主党に労働者や労組の期待が高まっている。「派遣切りなど労働者の“使い捨て”に歯止めをかける一歩となる」。まずは労働者派遣法の抜本改正を求めるが、派遣業界の団体も巻き返しを狙う。

　派遣をめぐっては自公政権の下で規制緩和が進んだが、違法行為が相次いだ日雇い派遣が社会問題化。民主はマニフェスト（政権公約）に、製造業派遣の原則禁止をあらためて明記し、「行き過ぎた規制緩和」の適正化をうたっている。

　地域労組の派遣ユニオン（東京）の関根秀一郎書記長は「自公政権で派遣などの使い捨て雇用が広がり貧困問題を生んだ。民主はマニフェストを守ってほしい」と望む。

　一方、日本人材派遣協会は６月から派遣法改正に反対する署名をネット上などで約５７万人分集めた。「派遣は悪」とのイメージを覆そうと幹部４、５人が手分けして国会議員を回り、ロビー活動を展開する。

534：名無しさん：2009/09/15(火) 21:43:47
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915ddm008010012000c.html
日本が変わる：最低賃金引き上げ　「８００円」攻防必至
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇生活改善に期待／会社がつぶれる
　完全失業率が戦後最悪の５・７％（７月）を記録するなど、労働環境の悪化が続く。民主党はマニフェスト（公約）で「ワーキングプアからの脱却を支援する」政策を掲げ、全国で１５０円以上の格差が存在する最低賃金の引き上げや、製造現場への労働者派遣を原則禁止とする政策の実現を目指す。賃上げによる消費の底上げも狙っており、派遣制度の改正で「労働者の生活安定」を図りたい考えだ。【久田宏、坂井隆之、寺田剛】

　民主党は、全労働者に適用される「全国最低賃金」を８００円に引き上げ、景気の状況に配慮しながら全国平均１０００円への上積みを目指す。賃金上昇で消費拡大を図り、内需振興に努めることで、輸出に過度に依存する体質を改善することを狙う。小泉改革以来、地域間の格差拡大が指摘されていることにも配慮したものだ。

　実現には課題も多い。０９年度の都道府県別最低賃金（時給）は、最も高い東京都が７９１円と８００円を下回る。逆に最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県は６２９円にとどまっている。

　最低賃金が６３１円の山形県で、雇用に関する相談に応じる山形版派遣村実行委員会の勝見忍事務局長は「最低賃金周辺の時給で働いている人の生活が改善する」と民主党の公約を歓迎する。しかし、同県で卸売会社を経営する社長（７０）は「今出している賃金がギリギリの水準。国の補助があればともかく、山形では８００円は無理」と語る。１次下請け、２次下請けなどすそ野に中小企業が広がる自動車産業。自動車総連の幹部は「経営側から『会社がつぶれるよ』と言われたら、どうするのか」と語る。

　民主党はマニフェストに、最低賃金引き上げのために「財政、金融措置」を実施するとも明記した。最低賃金と実際の賃金の差額を国が補助した場合、２２００億円程度の財源が必要と見込む。国会で厚生労働省の特別会計を追及した民主党の山田正彦衆院議員は、特別会計の積立金の活用などにより財源は確保できると話す。

　失業給付や、雇用を維持した企業に給付する雇用調整助成金などを管理する労働保険特別会計は、０７年度の１年間だけで約１兆３０００億円の剰余金がある。雇用保険料が今年４月から引き下げられたのは、同特別会計の財源に余裕があると判断されたのが背景だ。

　しかし、今春に実施された経済対策で雇用調整助成金の給付が拡大された。「財源は枯渇しつつある」（経済官庁幹部）と言われる。最低賃金の引き上げを民主党政権が実現できるかどうかは特別会計の改革を含めた財源の確保が焦点になる。

535：名無しさん：2009/09/15(火) 21:43:58
>>534

　◇派遣法改正−−技能習得で正社員の道／国内産業の空洞化懸念
　製造業派遣や、日雇い派遣の禁止など、労働者派遣法の抜本改正は今月９日の民主、社民、国民新党３党の政策合意にも盛り込まれた。０４年に解禁された製造業派遣を多くの企業が採用してきたが、昨年の景気後退では真っ先に契約を解消され、社会問題になったことが背景にある。

　北九州市で派遣・請負を行うワールドインテックの永井宏樹社長室長は「派遣労働者は企業側にとって便利すぎる存在だった」と、規制強化の背景を分析する。派遣先で、人手が足りない現場を転々とするなど、技能を身につけることが難しかった。永井室長は「技能を身につけられる働き方に変われば、正社員への道も開ける」と語り、労働者の側にたった制度改正に期待する。

　製造業向けの派遣・請負を行う企業１２０社でつくる「日本生産技能労務協会」によると、今年１月に１００万人程度だった製造業派遣は、９月現在で３０万人程度まで減少した可能性があるという。

　だが、産業界には「製造業派遣を全面的に禁止すると生産拠点の海外移転が進み、産業の空洞化が進む」との懸念も強い。「自動車生産はモデルチェンジで生産に波がある。対応には非正規雇用が必要で、派遣の全面禁止は競争力をそぐ」（自動車総連幹部）と労組内からも異論が出ている。

　◇英国では消費下支え−−山田久・日本総合研究所ビジネス戦略研究センター所長の話
　民主党の政策目的は、最低賃金の引き上げで働く人の生活を向上させ、格差や貧困の問題解決を図ることにある。英国では、ブレア政権が０７年までの在任中に約５割引き上げ、消費を下支えした例もある。最低賃金の引き上げは、働き手の生活をよくする側面と、企業のコストアップの両面があるため、企業の生産性を向上させるなどの産業政策とセットで行うべきだ。

　派遣労働は製造業にとって必要だが、労働者が何年も単純作業を強いられて専門技術を体得できないことが問題。（民主党が、禁止対象の例外と認めている）専門職の研修期間として、１、２年の単純作業を認める制度は必要ではないか。

536：名無しさん：2009/09/15(火) 22:13:14
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/15/035/?rt=na

1年半で23人の自殺者を出したフランステレコムの待遇に、労組がスト決起

フランス最大手の通信会社France Telecomの職員の自殺が相次いでいるというニュースが、現地の労働組合や政府関係者も巻き込み、大きな騒動に発展している。

仏主要メディアの報道によると、9月11日(現地時間)に、同社の32歳の女性職員が、異動を告げられた直後にパリにあるオフィスの6階から飛び降り自殺。その2日前には、パリ東部のオフィスで技術者として働く48歳の男性社員が、異動を決める会議の最中に割腹自殺を図った。

同社の自殺者は、過去1年半の間に23人にのぼる。また、未遂も含めると、その数はさらに増えるという。同社の社員数は10万人とされるが、これは世界保健機構(WHO)が発表しているフランス国民全体の自殺者の割合が、男性10万人に対して26.4人、女性10万人に対して9.2人という水準に劣らぬ数字で、同社における自殺者の数がいかに尋常でないかが伺い知れる。

France Telecomは、日本で言うところのNTTのような旧国営企業。1997年に民営化されて以降は、固定電話中心のこれまでのサービス業態から、携帯電話、インターネットの普及による事業内容の転換により、配置転換やリストラ策など、かなりの過酷な労働環境の変化と負担が職員には強いられてきたことが今回の自殺者急増の背景にある。

こうした状況の中、フランス民主主義労働同盟(CFDT)など労働組合側は「これはFrance Telecomだけでなく、いまや国家的な問題だ」と声明を発表。10日には、労働総同盟(CGT)などが全国ストを実施する展開にまで発展した。また、事態を重く見た政府関係者側は、仏労相のXavier Darcos氏が、France TelecomのチーフエグゼクティブであるDidier Lombard氏を近く会談に召還しているほか、経済・産業・雇用相のChristine Lagarde氏は、同社に対して一刻も早く役員会議でこの問題を議論し、対処することを求めている。

これに対して、フランステレコム側は14日に、管理職クラスの職員3,000人を招集した緊急会議を開催したほか、職員の異動を10月末まで凍結することや、人事部門のスタッフを100人追加して、労働現場のストレスの相談に当たることなどを発表した。

537：とはずがたり：2009/09/17(木) 12:23:18
鳩山内閣が始動＝首相、連合幹部と会談へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

　民主、社民、国民新３党連立の鳩山内閣は発足から一夜明けた１７日、本格始動した。鳩山由紀夫首相は同日午前、民主党の有力支持団体である連合の高木剛会長らと首相官邸で会談し、雇用対策などについて要望を受ける。
　首相は午前８時半ごろ、東京・田園調布の私邸で、記者団から「一夜明けた心境は」と声を掛けられ、空を見上げながら「なお一層いい天気になりましたね」と笑顔で一言。「首相になった実感はわいたか」との質問には、「だんだんわいてきました。おかげさまで」と答えると公用車に乗り込み、首相官邸に向かった。　
　首相は、閣僚を補佐する副大臣や政務官らの人選を進め、内閣の態勢整備を急ぐ。藤井裕久財務相や福島瑞穂少子化相、千葉景子法相らは、前任者から職務の引き継ぎを受ける。
　首相は週明けに訪米し、外交デビューも果たす。ニューヨークで開かれる国連総会で演説するほか、２３日にはオバマ大統領との初の日米首脳会談に臨む。また、ピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットにも出席し、世界経済の安定化に向けた日本の貢献策を表明する。（2009/09 /17-09:29）
538：名無しさん：2009/09/19(土) 18:04:07
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=175636

和歌山県の自治労大会に民主の３氏
　自治労県本部（増田篤重執行委員長、約１万１０００人）は18、19日、和歌山県白浜町のホテル「シーモア」で第54回定期大会を開き、２０１０年度運動方針案や予算案など全議案を原案通り承認した。

　代議員や執行委員ら約２５０人が出席。増田委員長は冒頭、８月の総選挙で県本部が推薦した民主党候補３人が全員当選した喜びを述べた上で、「新しい政権が本格稼働を始めたが、今後、さまざまな局面が予想され楽観はできない。自治労としても真価が問われる」と気を引き締めた。

　大会では運動方針案などの質疑、討論に続き、「公共サービスを再生し、協力と信頼の豊かな地域社会を創りあげよう」など４項目からなるスローガンを採択した。

　19日には玉置公良、岸本周平の両衆院議員と民主党県連の藤本真利子代表も出席。玉置議員はあいさつで、16日の首相指名を振り返り「大きな感動とともに、官僚依存の政治から国民主導の政治へと変わるという思いを新たにした」と述べた。

　役員改選に伴う主な新役員（再任含む）は次の通り。

　執行委員長＝増田篤重▽副執行委員長＝坂頭徳彦、赤島崇、村井弘和▽書記長＝吉田恵一



(2009年09月19日更新)

539：名無しさん：2009/09/20(日) 14:24:55
http://www.jlp.net/union/970905.html

970905

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自治労大会に参加して
闘う方針の確立を
「参加型」で職場を守れるのか
岩田　滋（自治労組合員）

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　自治労第六十七回定期大会が八月二十六日から四日間、金沢市で代議員、傍聴者など七千五百人が参加して開かれた。今大会のスローガンは「参加・改革・連帯の運動が明日の扉を開く。地方分権・自治体改革を進め、二十一世紀の地域公共サービスを築き上げよう」というものだった。

　大会の焦点は、来年の参議院選挙に向けた政治方針と地方行革問題に絞られた。
行革に反撃の方針を
　焦点の一つ地方行革問題は、すでに各地で大々的に進められ、賃金抑制、人員削減攻撃がかけられている。九四年に自治省が地方行革大綱を出すように自治体に求めた。そして九五年、九六年と具体化が進められている。

　そうしたもとで、代議員からは「これだけ行革が進めらているが、本部がいう『参加・改革・連帯』ではとても闘えない。地方自治体はバックに政府・自治省がおり、行革攻撃は決してやむことはない。『参加』では抗しきれない」（茨城）「行革攻撃のターゲットは清掃など現業だ。自治労として産別闘争を組むべきだ」という闘いを求める声が強かった。

　例えば東京都の清掃部門は来年から各区に分割されるが、そうなれば組合が二十三分割されるわけで、組合弱体化は疑う余地がない。都は九七年四月に準備が整わなくても強行するといわれており、それに対し東京清掃労組はストで闘うとしている。

　自治労本部はまず実態を知るべきである。今大会で強調された「参加型」運動でどのように人員削減や賃金凍結、住民サービス低下を阻止するのか、闘う方針が確立していない。
民主党一本化に批判続出
　政治方針について、本部は十号議案として「第十八回参議院選挙の闘争方針」を出してきた。それは、一言でいうと民主党を軸にするというものだった。しかも十号議案は、大会当日に提案したもので、新潟、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の各県本部が猛烈に反対し、自治労東北地連が修正案を準備した。

　十号議案のやりとりでは、宮城県本部が「民主党の候補者は三日前までは自民党で、二日前に新進党に移り、翌日民主党になった。これが本当に民主リベラルなのか」「本部が中に向かって社民党、民主党を軸にといいながら、外に向かっては民主党中心といっている。二枚舌を使っている」とまで批判した。
「ガイドライン」で断固闘うべき
　また、沖縄県本部も「沖縄県議会では与党の最大会派は社民党で民主党は一人もいない。民主党を軸では沖縄闘争は闘えない」と反発した。多くの県本部が「これまで社民党、民主党を軸として下部討議もしてきたのに、なぜ大会にそういう方針案が出て来るのか」などと批判した。

　結局、十号議案は下部討議案に変更された。従来の「選挙方針」がよいわけではないが、方針案撤回は当然である。

　社民党が本当に闘うわけではないが、沖縄のように地方では反戦・平和運動を含めて旧来の社会党の流れを基盤にしている所もある。だから地方にとっては運動基盤を残そうとする抵抗でもある。

　そして大会ではあまり議論にはならなかったが、重大なのは政策協議について、「労組の求める要求、政策実現のために、協力政党以外でも政策実現に責任を持つ政党との政策協議を進める」と自民党との協議にも含みをもたせた提案である。これは自民党へのすり寄りで、自民党の労組を闘わないようにする政策に取り込まれてしまうだろう。

　また反戦・平和の課題では各地では奮闘している。沖縄県本部はもちろんだが、山口県からもすばらしい報告があった。沖縄の普天間基地の一部が岩国基地に移転されるが、反対闘争で一万六千人の座り込み闘争や四千人を動員した集会を行っている。

　日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直し問題で、運動方針では見直し反対になっているが、闘い方が不鮮明である。ガイドライン見直しは、わが国の民間空港、港湾をはじめ日本中が米軍に協力させられるもので、わが国の進路が問われるものである。またわれわれ自治体労働者も、それにさまざまな形で動員されるのである。

　この問題に日々直面する沖縄県本部は「ガイドライン見直しの反対運動が弱い。中央行動など方針があるのか」と闘い強化を訴えていた。基地をかかえる神奈川、石川からなどからもガイドライン問題、基地撤去などが強調されていた。

540：名無しさん：2009/09/20(日) 14:25:08
>>539
現場は闘いを希求
　総括的にいえば、政府・自治省は、着々と行革攻撃など進めているが、自治労が掲げる「参加・改革・連帯」というスローガンでは闘えない。今大会で「参加型」が強調されていたが、現場からすれば具体的な要求で闘わなければ職場は守れない実態がある。

　香川県の代議員は、「行政改革に名を借りた合理化攻撃について、香川県本部はこの一年間で民間依託攻撃、一方的定数改正など数々の合理化攻撃がめじろ押しにやってきた。また四国地連や各評議会でも合理化攻撃が報告されている。自治労の仲間が攻撃されていることに中央本部として、各県本部でどう闘うのか示してほしい」と闘う方針を求めていた。

　こうして全国の闘いを直接聞けば、現場では闘いを求めており、方針さえ提起されれば現場に力はあることが分かる。

　自治労は、これからも現場を基礎に、労働者だけでなく広範な人びととの連携を強めてガイドラインなど国の進路にかかわる課題、橋本政権が進める行革攻撃などで国民の先頭で闘い、広範な国民運動を発展させる任務がある。



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541：名無しさん：2009/09/20(日) 15:57:54
http://plaza.rakuten.co.jp/honestyshimabara/diary/200808300006/
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220057427/
http://ime.nu/mainichi.jp/select/wadai/news/20080830k0000m040072000c.html

【自治労】：名称消滅へ…公営企業２労組との統合で 「政治について(35455)」 [ カテゴリ未分類 ]
　地方公務員らでつくる産業別労働組合「自治労」（約９５万人）は、「自治労以外の新たな名称を選択する」ことを基本姿勢とすることを決めた。

　２０１０年秋に公営企業２労組との統合を目指していることを受けたもので、２９日に千葉市で開かれた定期大会で可決した。これにより、１９５４年の結成以来使われてきた「自治労」の名前が消えることが確実になった。

　自治労は、公営バスの職員らでつくる「日本都市交通労働組合」（約３万１０００人）と、公営水道の職員らでつくる「全日本水道労働組合」（約２万８０００人）との統合協議を続けている。

《読売新聞》

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＜自治労＞伝統の名が消える　組織統合で名称変更へ

　自治労（全日本自治団体労組・岡部謙治委員長、９４万６０００人）は２９日に千葉市で開いた定期大会で、全水道（全日本水道労組・佐藤幸雄委員長、２万８０００人）、都市交（日本都市交通労組・武田茂委員長、３万１０００人）との組織統合にあたり、新組織に「自治労」の名前を使わないことを決めた。

　１９５４年に結成され、戦後労働運動を担ってきた伝統労組の名が消える。

　大会では「自治労以外の新たな産別名称を選択する」とした議案が出され、採決の結果、代議員８９２人中５７９人が賛成した。新たな名称は来年中にも決め、１０年秋の組織統合を目指す。

　自治労は、公共サービスを担うすべての労働者が参加する組織を目指し、自治体の水道や交通部門を組織する両労組との組織統合を協議してきた。０７年９月に３労組で地域公共サービス労連を結成し、連合への加盟も一本化している。

《毎日新聞》

542：名無しさん：2009/09/20(日) 16:22:45
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/shimpo_news080910.htm

新産別のあり方で活発議論
　　第８０回自治労大会の論議から

　８月２８、２９の両日、千葉市で開かれた自治労（岡部謙治委員長）の第８０回定期大会（中間年大会）は、本部提出の０９年度行動計画案、当面の闘争方針案などを賛成多数で可決・決定し、閉幕した（前号一部既報）。１０年秋の地公３単産（自治労、都市交、全水道）の組織統合（昨年の第７９回定期大会決定方針）については、新産別組織の名称を自治労以外の新たなものとすることが決まった。
　３単産統合は「公共サービスを担うすべての労働者・労働組合の総結集を目指す組織戦略」の上に位置づけられたもの。本部方針は「新組織において自治労以外の新たな産別名称を選択することを基本姿勢」とするとした上で「０９年８月の定期大会において新組織の具体的名称とともにこれら綱領、規約等の討議案を組織討議に付す」とした。答弁で植本真砂子副委員長は、この討議案について「３単産共通の文書として示す」とした（２９日）。また、単組段階の名称変更は中央本部、都道府県本部とタイムラグが生ずるとの認識を示した（同）。
　本部案に対し、青森、長野、愛媛、佐賀、沖縄の５県本部は、名称変更を態度決定するとの方針を削除し組織討議を継続するとの修正案を提出した。これをめぐり「（昨年）大会で決めた日程は自治労という名称も選択肢の一つという前提条件があってのこと」（大分）、「対等合併でないと（他産別）組合員の理解を得られない。その象徴的なものが名称」（福岡）――など、賛成反対双方が意見を戦わせた。採決の結果、修正案は賛成少数で否決された。この採決前、香川県本から名称変更に関する議案の可決要件を３分の２以上とする動議が提出されたが、これも少数否決。

543：名無しさん：2009/09/20(日) 17:41:45
http://assert.jp/data/2002/29103.htm

アサート 291号(2002年2月16日）



【投　稿】　自治労の再生なるか--臨時大会に参加して--by S.I　


１）７２回臨時大会で中央本部五役総辞職
　昨年９月３０日の新聞報道以降、次々と明らかになった自治労の不正・不法行為によって、自治労は組合員・単組と社会から信頼を失い、辛うじて組織と団結を維持してきた。この間の検察と税務当局の捜査により、自治労と後藤元委員長および開発元事業本部事務局長が法人税法違反事件により起訴されることとなり、国税・地方税あわせて３億２千万円にのぼる修正申告・納税を行なった。またｕｂｃ（自治労関連コンピュータ−会社）は、「長谷川陽光ほかに対する業務上横領事件」に関わって７名が起訴されている。
　自治労第72回臨時大会は、①真相の究明と二度と不正の起こらない組織・財政システムの構築、②不正・不法行為をした者に対する厳正な対処と執行部の組織的責任の明確化の上に立ち、この間明らかとなった３９億円の借財返済計画の策定、③失った信用を回復するための自治労再生方針を確立することにあった。
　臨時大会では、大原委員長が冒頭あらためて組合員に対し謝罪を行い、自治労再生への道筋がついたため大原委員長、福山書記長をはじめ５名の五役と関係団体２名の役員が責任をとって辞任することが表明された。

２）臨時大会の争点と本来の課題

　自治労再生にかかわって、「自治労再生プログラム（案）」、「自治労再生プログラムにもとづく第一次再生実施（案）」等が提案された。
　とりわけ争点となったのは、再生プログラムの一環として、①県本部を強化するために自治労基金を取り崩し各県に５０億円を交付する(５月中央委員会までに結論)②社会に対しての信頼を回復するため社会貢献基金をつくるため一定額(２０億円)を基金から取り崩す（８月大会までに検討）２点の提案内容であった。
　この提案に対し、代議員からは「自治労本部の認識が組合員・単組と大きくかけ離れている」、「真相究明はなお不十分」、「５０億円の県本部への交付や社会貢献基金は金で問題を解決するもの」、「２００億を自治労基金として残すことやその位置づけ、基金発動の基準が不明確」など、厳しい発言が続いた。
　しかし、基金の発動そのものが継続討議事項となっていたため、修正案の提出は無く採択では、「自治労再生プログラム（案）」等に対する採決が行われ、執行部提案が賛成多数（出席代議員数９６９人、賛成８６４人）で承認された。
　議論としては上記のように、責任追及と基金の発動問題に集中したが、本来どうあるべきだっただろうか。アサート前号の投稿でも指摘されているように組織の「マネジメント」感覚の麻痺と役職員政策の欠如が指摘されている。今回の再生プログラムでは、例えば会計システムの改革については一定の方向が示されたが、役職員政策については明確でない。市ケ谷界隈では「自治労官僚」という言葉をよく耳にする。地方勤務経験の皆無な本部書記が県本部を指導したり、本部の指示系統が役員と書記別々になっていたりと、様々に指摘されている。役員と書記の責任と権限の明確化、書記の広域人事交流、給与体系の見直し、役員選出過程の公開、女性参画の推進など具体的な改革が求められている。そのため進行状況を検証・管理する新たな組織を立ち上げていくことは大きな課題だ。また「社会貢献基金」の創設について、一部の主流派県本部を除き否定的であった。唐突な提案ではあったが、労働組合の社会的な意味・役割を考えた場合、具体的ビジョンをもとに議論を進めることも大切だったのではないだろうか。

544：名無しさん：2009/09/20(日) 17:42:08
>>543

３）自治労の団結は強化されたか？
　臨時大会では、辞任した大原委員長をはじめとする５名の五役の選出選挙が行われ、以下の新五役が新任された。

役　　職 氏名 信　　任 不信任 白票他
中央執行委員長 北岡勝征（三重県本部 798 157 22
副執行委員長 竹花恭二（岩手県本部） 523 440 14
書記長 君島一宇（長野県本部） 699 262 16
書記次長 宮原一夫（千葉県本部） 783 173 21
財政局長 大西繁治（香川県本部） 671 285 21

　投票結果から明らかなように、岩手の竹花氏に大量の不信任票が投じられた。不祥事のあおりを受け北海道、東京、大阪が立候補を見送る中で、非主流派(社民グループ)は、５ポスト中3ポストを要求したと言う。結果として、この間の個人的言動もあいまって竹花氏（社民党東北６県グループ）に批判票が集中、あわや落選といった結果となった。総団結とは程遠く暫定政権スタートといったところだろうか。
　また、大会全体も自治労最大の危機と言われながらヤジは飛ぶが、誰も演壇に詰め寄らない（自治労各級役員の老化現象の表れか？）元気も半分と言った大会であった。

４）終わりに――求められる新生自治労――
　大会は終わった。しかし自治労再生はまさにこれからである。闘争・闘争でがんばった６０年代７０年代、自治労連との組織抗争が主軸となった８０年代、そしてある意味では「安定」の９０年代。どこで歯車が狂ったのかを総括し、自治労の再生を果たさなければならない。月並みではあるが職場から地域からの地道な取り組みで信頼を回復するしかない。「社会の風をしっかり受け止め、社会と響きあう」新生自治労を創るため地域から奮闘する決意である｡　　　　　　　　　　　　　　（Ｓ．Ｉ）

545：名無しさん：2009/09/21(月) 17:29:52
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no01/f2023.htm

　分裂参院選の総括で対立
　最大の争点は参議院選挙総括をめぐってであった。参院選比例代表で、中央の推す民主党・朝日俊弘と中央決定に批判的な十三県本部の推す又市征治富山県本部委員長（社民党）の完全な分裂選挙となったが、双方が当選した。中央は「一部の県本部・単組が決定を無視し、組織の内外に多大なあつれきと亀裂を招いた」「厳しく批判されるべきだ」と総括したが、これに対して十三県本部は修正案をもって臨み、執行部人事では対立候補擁立で動いた。しかし結果は正面激突には至らず、結論は中央委員会に棚上げされた。
　舞台裏の駆け引きにもかかわらず、本大会で運動方針案は代議員総数一〇〇八のうち八七〇票しか賛成がなく、人事では新委員長大原義行は信任六七一票に対して不信任三〇八票、新書記長福山真劫は信任六二五票に対して三五一票の不信任が投じられた。
　参院選では、自治労百三万組合員のうち民主党・朝日はわずか二十一万票という惨状であった。榎本委員長は総括答弁で、「率直に言ってがく然とした。深刻な反省を迫るもの」と危機感を表明したが、現場では双方の思惑を超えて自治労中央への危惧（きぐ）と不信が進行しているのだ。

546：名無しさん：2009/09/21(月) 18:02:18
http://assert.jp/data/2003/31102.htm

　一方社民党系１３県本部は、岩手県本部（社民党系）出身の竹花副委員長が新綱領の提案責任者であるにもかかわらず、横浜大会の場で新綱領そのものが「労使協調である」「わかりづらい」等の不満含んでの発言を行なう場面もあった。８月の横浜大会では、人事上の不満【君島書記長（長野県本部・社民党系）が副委員長へ、竹花副委員長が自治労共済へ】という処遇への反発もあり、１３県本部側が、底流において不信任票へと回った。結果として主流派県本部内反対票もあり、８月大会では賛成票が３分の２にわずかに足りず、否決となった。

547：名無しさん：2009/09/21(月) 18:06:09
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2138.htm

　これに対して、自治労の反対派13県本部のまとめ役である道見新潟県本部委員長が「『国の基本問題検討委員会』で何を検討するのか。設置は危険である」と反対を強く主張した。中央本部は「９条を始め憲法の積極的平和主義を守るのは自治労の組合としての立場である」と繰り返し、押し切った。中央本部は「21世紀宣言」のもと、自治労を改憲への道に巻き込もうとしているのだ。

548：名無しさん：2009/09/21(月) 18:31:13
http://www.k-center.org/gekkan/backnumber/0408.htm
　 自治労は『２１世紀宣言』の強行採択後、昨年の１２月の中央委員会で、「国の基本問題検討委員会」を設置、岡部副委員長のもとに１０数回の会合をおしすすめている。中央委員会では、反対派１３県本部の重鎮＝道見新潟県本部委員長が、「国の基本問題を検討するとはいかなることか。国の基本問題とは憲法をどうするかを検討するということだ。自治労は憲法を守るという点でなにひとつ変更はない。検討などする基本問題などない。」と喝破したように、護憲から論憲、創意へとスタンスを変更する底意に満ち満ちている。

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2161a.htm
　昨年12月の中央委員会で反対派13県本部の中心、道見新潟県本部委員長が「国の基本政策を検討するとはいかなることか。自治労は憲法を守るという点で何ひとつ変更はない」と喝破すると、本部は絶句した。大会や中央委員会のたびに自治労本部は「憲法９条と積極的平和主義は守る」と答弁するが、「国の基本政策検討委員会」を設置したことの中にすでに改憲の意図は明らかなのだ。

549：名無しさん：2009/09/21(月) 18:46:07
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2358.htm
　３単産統合方針案に対する青森県本部など５県本部の提出による補強修正案は、この３単産統合案が自治労の運動と組織の解体であり、路線転換であり、民営化推進への道である、という核心問題に対する認識と批判を決定的に欠いている。本質的には本部と同一の「体制内的」土俵の上での争いにすぎない。かつての「13県本部」（社民党系）は完全に風化し解体している。現場労働者の激しい怒りと完全に遊離している。

550：名無しさん：2009/09/21(月) 18:48:07
http://j-fusyoku.jp/kikansi.2000.9.1.htm
当面の闘争方針では、「能力・実績を重視した人事制度と人事評価に関わる取り組み」について青森県本部以下１３県本部提出の補強修正案が出された。

551：名無しさん：2009/09/21(月) 18:50:23
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no02/f2038.htm
　第二は、現執行部の打倒である。中央本部のあいまいな態度に対して、47都道府県本部１直属支部のうち13県本部が上納金をいったん凍結し、12月中央委員会直後に解除したものの、いまだ青森県本部が凍結したまま離脱の動きを見せている。市町村では一層動きが激しい。臨時大会を開いて現執行部の総辞職を要求する組合員の声を、自治労中央は抑えこむことはできなかった。臨時大会は完全に人事大会となり、執行部の引責辞職は不可避である。こうした事態に対して、「どっちみち誰がなっても同じ」といった「左翼反対派」的・少数派的敗北主義に陥ることなく、組合員の怒りを代弁して中央本部の徹底弾劾の先頭に立って闘おう。

552：名無しさん：2009/09/21(月) 18:59:10
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2161a.htm
　前回の参院選でも、中央本部のメンツは丸つぶれだった。社民党支持13県本を中心とする反主流派が又市征治富山県本部委員長（当時）を当選させた。

553：名無しさん：2009/09/21(月) 20:41:40
http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2009_125193933998
社民・吉田県議を擁立　参院選で自治労検討
[2009年9月3日 09時51分]

　自治労大分県本部（村田正利委員長）は来年の参院選比例代表に社民党から吉田忠智県議（５３）＝大分市＝を擁立する方向で大詰めの検討をしており、今月１７、１８日に開く定期大会で可否を決める。吉田氏は県職労出身で社民党県連合の副代表。出馬に前向きで、社民党県連合も１２日に支部代表者会議を開いて協議する。
　同県本部によると、自治労の都道府県本部のうち大分と同様に社民党を支持する組織から擁立の要請があり、内部で検討してきた。社民党支持の１３県本部は２００７年参院選で又市征治氏（社民党副党首）を支援している。
　吉田氏は臼杵市出身。県職員を経て、２０００年の県議大分市選挙区補選に重野安正氏（現衆院議員）の後継として立候補して当選した。現在３期目。民主、社民両党系の議員で構成する県民クラブに所属している。
　自治労県本部からは佐藤三吾氏（故人）が１９７７年の参院選全国区に社会党から出馬して当選。３期１８年間務めた。

554：名無しさん：2009/09/21(月) 20:47:41
http://www.jlp.net/union/000905a.html
　この問題で、青森、香川、大分など十三県本部から、反対の立場を明確にせよ、闘おうという修正案が出された。本部は趣旨取り入れを答弁し、結果的に修正案は取り下げられた。だが、本部は差別や分断を導く現在の人事管理制度には反対だが、人事制度改革には反対ではないというもので、非常に不十分な対応だ。

555：チバＱ：2009/09/23(水) 00:33:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000036-jij-bus_all
大卒就職戦線が異常事態＝「買い手」減少、説明会に4年生殺到
9月21日15時0分配信 時事通信

　大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら3年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は4年生への対応にも追われている。
　人材サービスの毎日コミュニケーションズが今月初旬、都内で開いた合同会社説明会。各企業のブースは4年生であふれ、立ち見で企業の説明を聞く姿も目立った。
　昨年の説明会は2日間にわたったが、参加企業が減った今年は1日のみ。一方、学生は1400人を超え、昨年より470人増えた。
　6月の日銀短観では、企業の来春の新卒採用計画は前年比23％減少。ここ数年、「団塊世代」の定年退職などを背景に積極採用が続いた「売り手市場」が、昨年からの不況で吹き飛んだ格好だ。
　このため、多くの4年生が近年にない長期戦に苦しむ。人材派遣大手のパソナグループは3年生を念頭に求人情報の提供や模擬面接などを行う「学職カフェ」を東京、大阪に設けたが、利用者の7割が4年生だ。リクルートの秋採用サイト登録者は前年の2．4倍。人材サービスのアクセスコーポレーションの説明会では企業が半減、学生は満員の状態という。
　今年の就職難は「これまで地元での就職先確保に困らなかった地方の国立大学にも影響が及んだ。地方経済が深刻な表れだ」と関係者は話す。卒業時に就職先が決まらないと長期フリーターになる懸念がある。新政権の課題となりそうだ。

556：チバＱ：2009/09/24(木) 23:27:09
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20090924/dms0909241203000-n2.htm
“極寒”就活に学生悲鳴　１００社応募も全滅「何が悪いの！？」2009.09.24
秋風が流れるオフィス街を、リクルートスーツ姿の大学４年生が歩き回っている。出口が見えない不況や、悪化するばかりの雇用情勢が災いし、来春卒業予定なのに就職の内定がまだもらえないのだ。「全力を出したのに」「自分の何が悪いのだろうか…」。“極寒”の就活（就職活動）に、学生からは、ため息ばかりが漏れてくる。

　東京都内の男子学生（２２）は昨秋から活動を始めた。第１志望のマスコミ以外に製造業など１００社近くに応募したが、内定はまだない。最終選考寸前まで進んだ企業も２、３社あったが落ちた。「一体何が悪くかったのか」と途方に暮れている。

　大学で法律を専攻した女子学生（２２）は昨年夏から活動を始め、まもなく１年がたつ。一般職希望で３５社の面接を受けたが内定ゼロ。不合格が告げられるたび「何を話せばいいのか、分からなくなった」。企業の採用減や募集中止の現実を見て、「何とかなる」と考えていたことが甘かったと気付いた。

　政治学専攻の男子学生（２２）は金融２社の内定をもらったのに辞退した“ぜいたく”なケース。第１志望のＪＲなど鉄道会社を目指し、来春は卒業せずに再び就活にチャレンジする。

　「小さいころから乗り物が好きだった。加えて日本各地の観光資源を生かせないかと考えたとき、運輸業界が志望の１番手になった」と話す。ＪＲ各社は安定志向の学生にも人気があり、競争は一段と激しい。「悔いのないようにやりたい」と意気込んでいる。

　リクルートによると、企業は不況で大量採用を控えているうえ、今年は有効な人材を獲得しようと学生を「厳選」する傾向がより進んだ。就職情報サービス会社、毎日コミュニケーションズの調査では、７月末時点で内々定を得た来春卒業予定の大学生は７６％。昨年の８７％から大幅に落ち込んでいるという。

557：とはずがたり：2009/09/25(金) 09:18:28

連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T00143.htm

　長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。


　同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。

　古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。

（2009年9月25日06時26分 読売新聞）

558：名無しさん：2009/09/26(土) 16:01:20
http://www.sinsyakai.or.jp/right/rodo/roudo-tanshin/2009/roudo-tanshin.html

『週刊 新社会』　2009年8月4日号
　
　　私鉄総連大会の焦点





　私鉄総連は7月15日から2日間、「私鉄産別の総力を結集し、反転攻勢へ公共交通再生。組織拡大・衆参選挙勝利」をスローガンに大会。

　私鉄は旧総評系組合が旧同盟・JC系組合に吸収・合併されるなか最も色濃く旧総評の伝統を残す。その象徴が6月末の相模鉄道労組のストライキ。

　大会論議の焦点は、①春闘での要求基準、②第2次中期賃金方針、③交通政策第6次中期方針と「交通基本法」、④政権交代を前面に想りた政治方針、⑤組合員減、財政難、節約から運動・組織。財政見直しを論議する「改革委員会」　⑥淵上参院議員の引退と次期参院選の比例候補擁立。

　もっとも大きな論議になったのが組織内候補擁立問題。組織内から手を王げる者がおらず、民主党の市議会議員になった。

　なお、「名物」だった大会日報は廃止された。（伊勢）

559：名無しさん：2009/09/26(土) 16:25:35
http://assert.jp/data/1994/20101.htm

ASSERT 201号(1994年8月15日)

投稿　村山政権と労働組合の対応
　　　・・支持労組の分裂と社会党大会・・

突然の自社さ連立政権に当惑
　6月29日の村山政権の成立は、従来からの支持団体の中にいろいろな波紋を投げている。9月3日に開催される社会党第61回臨時大会議案である「当面する政局に臨むわが党の基本姿勢」の中でも「予想外の選択」として執行部が決断したと言われているように、自社さ連立は予想外の結果であった。55年体制では互いに敵同士であった自社が、手を結ぶということが、いろいろなところで矛盾を超こしている。特に社会党支持労組の中で、深刻な事態を迎えている。
　6月29日社会党と連帯する労組会議は、橋村会長談話を出している。「社会党を支持し、社会党とともに活動をしてきた立場から、「村山新総理」を全面的に支えていく決意を新たにしています」と。
　一方、連合は翌30日の中央執行委員会で「新連立政権に対する連合の対応について」を決定している。連合は26日の幹部会において、「細川政権の枠組みで連立再構築と安定政権を求め、自民党政権の復活は有り得ない」との立場であったため、「今回の結果は、我々の期待と大きな違いがあり遺憾である」と、不満の意を表明。さらに「社民両党が与野党に分かれたことから、羽田政権と同様、政策を通じての是々非々主義にもとづき対応する」とした。自民党政権の復権を恐れるとともに、社民両党の対立傾向がさらに拡大したことを憂慮し、連合800万労働者の団結にマイナスの影響が出ないよう最大限の努力を行うと。

自治労は積極的支持
　細川連立政権の枠組みを基本とする新しい第3次連立政権の実現を期待することを基本的立場としていた自治労であった。6月中旬の混乱した政治状況の中でも依然、自治労の幹部は、さきがけとともに「社民リベラル」の結集による、細川政権の枠組みを追求していた。しかし、報道されているように、デモクラツツからの自治労議員の離脱、最終局面での自社さ政権への判断を自治労中央が行ったようだ。
　7月4日の県委員長会議で決定された「細川政権の成立と自治労の基本的スタンス」によれば、さきがけとの共同の政権構想など、自治労は従来の連立枠組みを優先していたが、自民党を含む連立政権が成立した原因は「民主主義のコスト（粘り強い話し合いと上手な妥協）を払おうとしない政治姿勢であり、自民党と社会党を分解させて新保守勢力中心の政権作りが一貫して追求されたことは否定しがたい事実」と、旧連立側の「強行路線」を批判している。
　さらに「村山政権の成立によって、最悪のケース（保守大連立、自民党単独）は避けられ、さきがけとの連携は維持されたものの、我々が期待した姿とはことなった政権構成となった」。しかし、「社会党の政権構想」は、自治労は基本的に支持できるものであり、合意された政権構想を基本に民主政治の実現と着実な改革を進めるよう、政策実現を軸に対応するとし、与党第一党の自民党には、旧来の体質に対して厳しい態度で臨むとしている。また、社会党が、「新しい政治勢力の形成」に直ちに着手することを求めると共に、統一地方選挙や、参議院選挙への旧来の枠組みでの選挙準備については、8月末の定期大会で提案するとしている。
　村山総理が自治労組織内議員である事情もあるが、村山政権支持を自治労は固めた。

自民党中心の政権だ・・全電通
　7月4日の全電通地本委員長会議では、村山政権に厳しい判断を示した。
　「細川政権の枠組みを基本とし、自社連立は選択しない。」などを、第3次連立政権の基本としてきた全電通は、村山政権に対して「・・・自民党中心の政権であり、極めて遺憾」「さきがけとは政策合意が行われたが、自民党とは政策合意も政権構想も明らかにされていない」として、「連合の対応」を基本に、「村山政権とは是々非々で対処する」「社民両党が与野党に分かれた実態を深刻に受けとめ、社会党との支持・協力関係は維持し、公・民との協力・協調と新党各党との友好関係を維持しつつ、「社民リベラル」の結集による新政治勢力の形成に全力をあげる」としている。

社会党が参加する政権は評価・・日教組
　7月1日の日教組第79回定期大会で、横山委員長は「村山政権を支持する」姿勢を示した。「護憲」か「自主憲法制定」かなど、自社の党是の違いはどうなるのかなど、政策協議もなく政権を組んだことで、国民に戸惑いがあるが、これに謙虚に耳を傾け、政権構想に基づき、3党が政策の詰めを急ぐべきだとしている。また、日教組としては新政権の教育政策を注目するとし、新政権とは政策を中心に協力関係を保っていく、とのべた。
（その後、所信表明などでの、日の丸・君が代問題などでは、批判的姿勢にある）

560：名無しさん：2009/09/26(土) 16:25:56
>>559

支持労組の間で、分裂傾向
　このように村山政権に対して、社会党支持労組の態度の相違は明白になっている。
明確な政権支持は、自治労、日教組、私鉄総連、金属機械、全水道であり、政権を冷静に受けとめるとする慎重な態度、または遺憾との見解に立つのは、全電通、都市交、全逓、電機連合、鉄鋼労連などである。
　おそらく連合をはじめ労働界との十分なコンセンサスを取られずに、社会党が自社さ政権を選択したことが原因と思われる。社会党の側にも自社連立が戦略として論議・確定された上での選択ではなく、6月の中央委員会でも「自社政権はありえない」と決定していたわけで、そうした余裕もなかったというのが、現実だった。
　ともあれ、共通しているのは「自民党政権の復活への危惧」であり「社会党の政権政党としての主体性」である。遺憾を表明した産別組合も「政権構想」の具体化を注視し、政策の実現を求め、社会党の変革を求めている。
　また、第3次連立内閣としての村山政権の意味を過渡的なものとし、社会党も含めた政界の再編がさらに進むなかでの「新しい社会党」への脱皮を求めていることは、共通しているのである。

今後の展開と問題
　こうした社会党支持労組の政権への温度差がもたらす最大の問題は、第1に当面する統一自治体選挙、参議院選挙での選挙協力問題であろう。
　すでに、旧連立の枠組みでの選挙協力による候補者選びなど選挙準備は、特に地方において進行しており、有る意味で社会党を除く旧連立の枠組みは新党構想も含めて維持されている。全電通のように明確に公民・新党との連携を打ち出している動きなどのように、社会党の選挙体制は、自社連立の事態の中で一層困難が予想される。
　さらに、連合という枠組みがどう作用するのか。山岸会長の最近の発言は、政権とは一線を画す方に、重心が置かれ、連合の政治的影響力の確保を最大のポイントにしている。私見だが、社民が与野党に分かれ、旧連立が分裂した現時点で、一定の期間、連合よりも各単産の決定が重要になり、連合の政治的影響力は低下せざるをえない。
　このことは、政治的影響力よりも、連合の制度政策闘争の真価が問われると言う意味で、連合の試練と逆にとらえ替えす必要がある。
　第2には、社会党が議席獲得の最大の基盤としている労働組合の中で、政権を巡って意見の相違が存在する以上、自社連立に反対の労組出身議員を中心に社会党の内部で、意見と行動に相違が生まれてくる可能性がある。社民勢力の結集という旗を掲げて、村山政権に反対した議員有志が民社党の有志議員と共に議員グループを8月21日に約80名で結成と報じられている。このグループの代表は連合の山岸会長に協力を依頼しているという。また、旧連立の枠組みを重視する方向にある連合は、与野党の議員を集め、「連合政治フォーラム」を結成した。こうした政党と労組、政党と議員のねじれ現象は、どのように発展・推移するのか、その焦点は当面、9月の社会党臨時大会となっている。

561：名無しさん：2009/09/26(土) 16:26:08
>>560

基本政策の変更は承認されるか
　9月の臨時大会への事前配布議案は、大きく4つの枠組みで構成されている。第1に村山政権と社会党の任務、第2に村山政権成立の評価、第3に「新たな時代の政策展開」とする基本政策の変更問題、第4に当面する活動について、となっている。
　ここでは特に第3番目の基本政策問題について考える。村山首相が所信表明などを通じて明らかにした、社会党の基本政策の変更点は①非武装中立問題②自衛隊と日米安保③国際貢献④日の丸・君が代⑤エネルギー問題である。
　非武装中立について、村山総理は国会での所信表明においては、「非武装中立政策はその歴史的使命を終えた」としたが、「非武装路線は党是を越える人類の理想」と規定し、今後も高く掲げ、中立・非同盟については、冷戦終結の情勢の変化の中で、その歴史的使命は終わったと規定している。この点については私自身も異論はない。
　自衛隊・安保では、軍縮基調を堅持して、「自衛のための必要最低限の実力組織」である自衛隊を認め、合憲であるとし、「防衛力の再縞・整備と縮小」に努める。日米安保は、冷戦の終結により性格が変化し、むしろ平和のための積極面を評価している。
　この点は、大いに議論が分かれるところであろう。連立政権としてさらに「自衛隊の縮小プログラム」まで合意できるよう、予算の前年比％問題より以上に軍縮へのプログラム、政策提起が求められ、それなしに、社会党内に留まらず、国民的にも支持を受けられまい。
　日の丸・君が代では、それぞれ国旗・国歌との認識にたつが、強制については同意しない、という立場である。早速、日教組から批判が超こっている。いくら「国民に定着している」といっても、あまりに唐突であろう。掲揚・斉唱問題への物理的対応に終始する運動には私も現時点で疑問はあるが、時間をかけて、議論する姿勢が必要であろう。
　エネルギー問題では「稼働中の原発は、代替エネルギーが確立されるまでの過渡的エネルギーとして認め、‥・自然エネルギー中心体系への転換をはかる」としている。
　これらの内容は、私個人は一部を除き基本的に支持してもいいと思う。しかし、党是の変更となれば、あまりに唐突、混乱をまねく危険性が高い。物分かりの悪い、教条的左派があっさり転換に応じたようだが、むしろ「民主主義のコスト」については後払いができないことを認識していないと、現実に党大会の混乱状況も予想され、久保書記長の辞任と言う事態を想定する人もいるぐらいだ。
　社会党広島が、基本政策の変更に修正案を予定しているとも報道されているが、とにかく我々は、この臨時大会の動向を見守るしかないようである。

長期政権化と連合・各単産の態度
　短命であろうとの当初の予測に反して、この政権が「長期政権」となる可能性も生まれつつある。小選挙区区割り案が可決されても、2年程度選挙が行われなければ、長期政権となる。（自民党の連立重視の譲歩がどこまで続くか、また村山首相の所信表明に示される「政権政党としての社会党の基本政策の転換」などが、社会党内で十分に支持され、確立すればという仮定付きではあるが。）さらに、来年の統一地方選挙、参議院選挙まで以上述べた社会党陣営内の分散傾向がどうなるか。また、「自民党政権の復活」を危惧する声に、どのような方向が示されるか。問われているのは、各産別それぞれの状況、見解よりも社会党自身の問題であると言える。社会党自身の「変革」か、新たな政界再縮を通じての「第4次連立政権」を展望したぎりぎりの選択が早晩求められるだろう。（大阪：佐野秀夫　940821）

562：名無しさん：2009/09/26(土) 16:32:26
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000738.html

自治労が２労組との統合断念　「擦り合わせできず」
　自治労（約８８万７０００人）は２２日、２０１０年秋に予定していた２つの産業別労組との統合を断念する方針を発表した。夏の定期大会で正式に決定する。

　ほかの労組は日本都市交通労働組合（約２万８０００人）と全日本水道労働組合（約２万６０００人）で、対等な立場での統合を目指していた。

　自治労は断念の理由について「職種ごとの横断組織がある自治労とほかの２労組との部門組織のイメージが異なっていた。規模の違いもあって擦り合わせがうまくいかなかった」としている。

　３労組はいずれも地方自治体職員の労組。公務員の定数が削減される厳しい状況を踏まえ、２００７年９月に「地域公共サービス労働組合連合会」（略称・地域公共連合）を発足。その傘下に３労組が入る形で、一本化を目指していた。

　自治労は昨年８月の定期大会で、統合後の組織では「自治労」の名称を使わないことも決めていた。

2009/05/22 17:45 【共同通信】

563：名無しさん：2009/09/26(土) 16:36:13
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2358.htm
　第二に、３単産統合方針案（第３号議案「地公３単産組織統合と名称問題への対応について」）の内容を徹底的に核心的に暴露・批判して闘いぬいたことである。自治労、全水道、都市交通の地公３単産は組織統合で、２０１０年秋に新産別組織を発足させようとしている。自治労は、この新統合組織において「自治労」の名称を捨て去り、「新しいアイデンティティ」の名のもとに「民営化に反対しない」労働組合、新産別組織へと完全に転換するのだ。民営化＝道州制＝２００万人首切り攻撃への完全屈服だ。ここに３単産統合の核心がある！

564：名無しさん：2009/09/26(土) 16:37:53
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090603b.htm

「本部に配置する役員数の考え方の相違が直接要因」／植本副委員長
中央委員会では特別報告として、地公三単産の統合断念の判断に至るまでの経緯を、植本真砂子副委員長が詳しく説明した。

植本副委員長は、「昨夏大会で名称問題を乗り越え、最終的な詰めの作業を行う中で、逆に具体的な姿が明らかになればなるほど困難性が顕在化してきた。組織のあり方について、中間報告（０８年６月）後の積み残し（課題）を集中議論する中で、大会代議員、新組織の本部役員、経過措置としての（その後の本部役員数の）見直し（減員）が問題になった。最終段階では、統合時の部門組織における役員の配置人数や減員時期・減員後の配置人数、旧単産から配置する副委員長の期限と減員後の配置人数等を、今夏大会に提起できるよう詰めたが、到達点に至らなかった。２０１０年秋の統合に論議が間に合わない状況の中で、自治労としては統合の可否そのものを考えざるを得ない局面に至ったと判断し、両者にも伝えて議論したが、最終的な合意に達しなかった」などと説明した。

そのうえで、植本副委員長は「統合協議は、本部に配置する役員数の考え方の相違を直接要因として最終的に不調に終わった。背景には、それぞれの単産が歴史的経過の上に成り立った他の組織運営実態に関する必要十分な理解を欠いていたこと、それにより新組織結成の目的や具体的な組織機構・運営手法について理解の幅を生じたことがあったと認めざるを得ない。その結果、共通理解の再確認に多くの時間と労力を割き、課題解決のための歩調が整わなかった。一方、各単産で綱領や規約、財政、新組織名など統合の基本となる討議案を検討する時間的猶予を確保できる見込みがなくなり、最終的に新組織の結成そのものを断念せざるを得ない事態になった」などと述べた。

決裂は公共サービス基本法の３日前
８年越しで検討してきた、地公三単産の組織統合をめぐっては、その過渡的組織として０７年９月に、「地域公共サービス労組連合会」（通称・地域公共連合）を発足させ、１０月より連合加盟単位を一本化している。その時点では、組織人員１００万６,０００人を擁する連合内最大組織となり、２０１０年の完全統一（対等合併）に向け統一組織委員会を立ち上げ、新組織の名称や規約、綱領、運動方針や財政（組合費）のあり方等をめぐる具体的な協議を重ねてきた。

協議の停滞が鮮明になったのは、年末から年明けにかけて。都市交、全水道にとっては事実上、統合後の産別継承組織となる「部門（別）組織」（＝交通部門、水関連部門、公共民間部門等）のあり方と大会代議員の選出方法、とりわけ統合時の役員配置とその後の減員人数・時期が焦点になった頃だった。副委員長間の調整でも埒が明かず、各産別の副委員長・書記長による非公式な「六者協議」で打開策を模索。結果、規約上の部門の記載や、大会代議員の選出については合意できる水準に至ったが、役員配置をめぐっては非公式協議を重ねても平行線を辿った。

決裂が決定的になったのは、４月１０日の六者協議とみられている。自治労側は「このままでは２０１０年秋の新組織結成をも危ぶむ」事態と警告。自治労の理解の求めに応じ都市交は４月下旬、「ギリギリの判断として自治労案を了承する」旨の判断を示したが、全水道は、副委員長の配置期限は明示しないこと等を求め、意見の隔たりを再確認。その後、三者間で統合を断念する共通文書見解の作成に至り、結局、５月１０日の第１５回統一組織委員会で統合協議は幕引きとなった。皮肉にも、公共サービスを担うすべての労働者が一丸となって労働条件・環境の整備につなげるための根拠法となる「公共サービス基本法」の可決・成立の３日前だった。

▽文中リンク・関連記事

新組織は「自治労以外」の名称に／自治労定期大会

自治労、都市交、全水道が「地域公共連合」を結成

（調査・解析部）
６月３日

565：名無しさん：2009/09/26(土) 16:38:42
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090603.htm

地公三単産による組織統合の協議決裂を報告／自治労中央委員会
自治労（岡部謙治委員長、約９５万人）は５月２９日、東京・有明で中央委員会を開き、２０１０年秋に向け、都市交（約３.１万人）、全水道（約２.８万人）と続けてきた、８年越しの組織統合協議が決裂したことを報告した。自治労、都市交、全水道のいわゆる地公三単産は、完全統合までの過渡的組織として０７年に「地域公共連合」を結成。連合加盟を一本化したが、これを９月に解散し産別ごとの加盟へ戻す方針も承認された。

「自治労の責任はとりわけ大きいと痛感」／岡部委員長
岡部委員長は、あいさつの冒頭、地公三単産の組織統合問題に触れ、「８年に渡り精力的に議論してきたが、５月１０日の統一組織委員会で、２０１０年秋の新組織結成を断念する確認（共通文書見解）に至った」と報告。そのうえで、こうした結果になったことについて、「この間多大なご努力を頂いている組合員はじめ、連合ほか関係組織に心よりお詫び申し上げる。結果に対しては、三単産が等しく責を負うべきだが、最大産別で主導的役割を期待されていた自治労の責任はとりわけ大きいと痛感している」との見解を示し、さらに統合断念に至った理由については、「統合協議では綱領や組織のあり方について整理してきたが、その過程で産別継承組織となる『部門組織』に対するイメージの合意に至らなかった」などと説明した（詳細リンク）。

０.２カ月の夏季一時金凍結で「人勧制度の存在意義が大きく揺らぐ」
また、あいさつで岡部委員長は、０９春闘で民間では年間一時金が大幅削減されたことを受け、人事院が５月１日、暫定的措置としながら夏季一時金０.２カ月分の凍結を勧告したことに触れ、「今回の異例の事態の背景には、政治からの圧力があったことは明らか。人事院の中立性に抵触しかねないと言わざるを得ない」と指摘。さらに、自治体でも財政悪化を理由に人勧に関係なく独自の賃金カットが続いていることに触れ、「代償措置としての人勧制度の存在意義は大きく揺らいでいる」との危機感を明らかにした。

そのうえで、岡部委員長は「（今回の夏季一時金暫定凍結勧告に対しては）人事委員会では１１県及び２政令市が、民間の状況を正確に反映できない等の理由で見送りを決定した。その後妥結を経て、現在は条例改正段階にあるが、約１割の自治体で改正なしとの結果が出ている」などと言及。「奮闘の成果」としながらも、「大多数では国に倣った措置が取られようとしており楽観できない」とし、０９人勧期に向け自治体・人事委員会への交渉のほか、自治体議会への対策を強化するよう訴えた。

中央委員会では、人勧期の賃金・労働条件をめぐる取り組みをはじめ、公務員制度改革（労働基本権問題）、地方財政確立、自治体改革運動（公共サービスの規制緩和対策）、社保庁改革、男女平等産別統一闘争――に対する取り組みなど、１５本を柱とする当面の闘争方針を決定した。

方針の中では、地公三単産の統合決裂を受け、（1）統合までの過渡的組織に位置づけてきた地域公共連合を解散（９月メド）し、それぞれ連合（１０月大会で）加盟方式を旧産別に戻すこと（2）三者間に実務的に設置してきた統一組織委員会を解散し、さらに県単位で進めていた三者間交流（県連絡会）も終了すること（3）８月の定期大会でこの間の経緯と今後の対応について報告・提案し、総括論議を行うこと――も決めた。

（調査・解析部）
６月３日

566：名無しさん：2009/09/26(土) 16:44:52
http://www.sinsyakai.or.jp/right/rodo/roudo-tanshin/2008/roudo-tanshin.html

『週刊 新社会』　2008年3月18日号
　
　　私鉄総連　春闘健在なり

　「決戦」とは勇ましいが、ＪＣのそれは資本とのお話し合い。電機のスト権投票は95％前後になるが、ストライキでなんて意気込みは何もない。ただ「生産性三原則を大事にして」というだけのことだ。

　連合会長組合のＵＩゼンセン同盟はパート労働者が40％を占め、どの組合より女性が多い。大企業組合は男ばっかりで女性の姿は少ない。どの集団でもそうだが、女性がいないと萎縮する。わかるでしょ。

　交通運輸は男社会だ。女性は多くない。3月6日の私鉄春闘勝利集会は、かつての総評決起集会を思わせるほど元気。来賓にもヤジが平気で飛び交い、来賓は笑顔でヤジに応酬する。私鉄総連のヨサの現れだ。社民党最大の支持労組とあって、オール・キャストで参加。瑞穂さんより清美さんへの応援がすごかった。（伊勢）

567：とはずがたり：2009/09/26(土) 22:13:06
>>538-554 >>558-566
レス投下有り難うございますm(_ _)m
自治労は一旦はその名前が消えることに成ってたんですねぇ。
自分でこのスレ立てながら肝腎の労働界ウオッチがちょっと不十分だったかも。

古き良き社会党支持労組の雰囲気を持っていたという私鉄総連>>558>>566ですが民主への移行がどう雰囲気を変えますやら。

568：名無しさん：2009/10/02(金) 21:24:52
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015842171000.html

連合 政府・与党への対応検討


10月2日 4時30分
連合は、さきの衆議院選挙で支援した民主党を中心とする鳩山政権が発足したことを受けて、雇用対策の強化などといった要望を政府・与党の政策にどのように反映させるか、具体的な検討を始めることになりました。

連合は、さきの衆議院選挙で、民主党や社民党との間で、日雇い派遣を禁止する労働者派遣法の改正や雇用対策の強化などを盛り込んだ政策協定を結び、支援を行いました。その結果、選挙では民主党が圧勝し、鳩山連立政権が発足したことから、連合は、これまでの要望を実現するための環境が整ってきたとして、今後、政府・与党の政策にどのように反映させるか、検討を始めることになりました。具体的には、重点政策について優先順位をつけ、政府・与党側に求めることや、閣僚や与党幹部らと定期的に意見を交わすためのフォーラムを新たに設置することなどが議論される見通しです。連合では、来週８日から始まる大会で、退任する高木会長に代わって、現在、事務局長を務めている古賀伸明氏が新しい会長に選出される見通しで、これを受けて今月末までには政府・与党への当面の対応をまとめることにしています。

569：名無しさん：2009/10/08(木) 21:13:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100800059

高木連合会長、「政権交代に貢献」＝首相出席、定期大会が開幕
　連合の第１１回定期大会が８日午前、東京・丸の内の東京国際フォーラムで２日間の日程で始まった。退任する高木剛会長はあいさつで「政権交代が連合結成２０周年の今年、実現した。連合もサポーターとして一定の役割を果たせたのではないか」と強調。その上で、来年の参院選について「今一度勝利し、衆参両院で安定多数を確保してこそ初めて政権交代が完遂する」と述べ、引き続き民主党を全力で支援する方針を示した。
　大会に招かれた鳩山由紀夫首相は「来年夏の参院選でさらなる勝利をつかむため、お力を拝借したい」と要請。長妻昭厚生労働相は「内閣一体で雇用の安定を図り、失業された方の生活安定を図る」と述べ、雇用対策に総力を挙げる決意を述べた。社民党の福島瑞穂党首（少子化・消費者担当相）や国民新党の亀井郁夫副代表も来賓として出席した。　
　大会は８日夕に、雇用の安定や組織拡大への取り組みなどを内容とする２０１０〜１１年度運動方針を採択。９日午前には高木氏の退任に伴い、古賀伸明事務局長を会長に選出する。（2009/10/08-12:04）

570：名無しさん：2009/10/08(木) 21:22:46
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009k0000m010012000c.html
鳩山首相：蜜月ぶりをアピール　連合定期大会で
　「連立与党にお力をお貸しくださった努力にお礼申し上げます」。８日午前、東京都内で開かれた連合定期大会であいさつした鳩山由紀夫首相は、丁寧な口調で先の衆院選での支援に感謝し、微妙な緊張感があった自公政権時の首相とは一線を画した。

　民主党を支援する姿勢が鮮明な連合の定期大会には、歴代首相は出席したが「決して抵抗勢力とは思ってない」（小泉純一郎元首相）など、距離感を感じさせるあいさつが多かった。鳩山首相は「冬にかけて厳しくなるであろう雇用の対策に全力を傾注したい」と強調。その上で、この日告示の参院神奈川、静岡両補選に触れ「政権樹立後初めての選挙で、皆さんの圧倒的な力で幸先の良いスタートを切れれば、と思う」と語り、蜜月ぶりを示した。【影山哲也】

571：とはずがたり：2009/10/08(木) 23:20:31
連合が大会　首相との蜜月アピール　古賀新会長選出へ　
2009.10.8 21:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910082140009-n1.htm

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は８日、結成２０周年の定期大会を東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。鳩山由紀夫首相も駆け付け、両者の蜜月ぶりをアピール。連合が政権与党最大の支持団体となったことを見せつけた。９日には高木剛会長の退任に伴い、古賀伸明事務局長が新会長に選出される。

　首相はあいさつの中で「政権をいただいた以上、協定を一つ一つ着実にこなしていく政権にならなければいけない」と述べ、先の衆院選で連合と結んだ政策協定に基づき、政策の実現を図る考えを強調した。高木会長は「来年の参院選でいま一度勝利したい」と述べ、民主党への全面支援を約束した。

　大会では「雇用の確保・創出に全力を傾ける」「参院選で引き続き民主党の勝利を目指し、政権の安定を図る」などの平成２２〜２３年度の運動方針を採択。「義務教育から労働教育を教育課程に位置づける」などを盛り込んだ報告書も了承した。小中学校の授業で組合活動の理解を進めることなどにより、組織率の長期下落傾向に歯止めをかけ、今後１０年間で組合員数１千万人達成を目指す。

「政策協定実現の政権に」　首相が連合定期大会であいさつ　
2009.10.8 14:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091008/plc0910081407004-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は８日午前、都内で開かれた民主党最大の支持団体・日本労働組合総連合会（連合）の定期大会で、先の衆院選で結んだ両者の政策協定について「政権をいただいた以上、連合との協定を一つ一つ着実にこなしていく政権にならなければいけない」と述べた。連合が掲げる政策実現に努力する姿勢を示した発言だ。

　これに先立ち連合の高木剛会長も「来年の参院選で今一度、勝利する」と全面支援を訴え、両者の蜜月ぶりをアピールした。

　連合の定期大会は２日間の日程で開かれ、８日夕に「雇用の維持や確保、創出に全力を傾ける」ことを柱とした平成２２−２３年度の運動方針を採択。来年夏の参院選への対応について「引き続き民主党の勝利を目指して取り組み、政権の安定を図る」などと、同党への支援を打ち出す。

　９日には高木氏の退任に伴い、古賀伸明事務局長を会長に選出する。

572：名無しさん：2009/10/10(土) 00:52:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100900943
問われる民主との連携＝課題多い古賀新体制−連合
　連合は９日、古賀伸明新会長が就任し、新体制がスタートした。景気低迷による雇用環境の一層の悪化が懸念される中、雇用対策や労働者の待遇改善など課題は山積している。民主党最大の支援団体として鳩山政権に政策実現を求め、いかに組織の維持・拡大を図っていくか。古賀会長の手腕が問われることになる。
　「課題があるからこそ、連合の役割と責任、そして真価が問われる」。大会閉幕後のレセプションで、古賀氏はこう強調した。長年支援してきた民主党が衆院選で政権を獲得し、連合の政策要求が実現しやすい環境が整った。古賀氏は今後、民主党への働き掛けを強め、雇用対策の充実などを図っていく考えだ。
　しかし、支援政党が与党になったことによる難しさもある。政策要求が通らなければ、組織内の不満が古賀執行部に向かう可能性があるためだ。「これまでは要求した政策が実現できなければ与党を批判すれば済んでいた。今度はそういうわけにはいかない」。古賀氏はそう吐露する。
　さらに、鳩山政権の政策と傘下の産別組織の利害が一致しない問題も抱える。民主党の目玉政策である高速道路無料化には、旅客減に見舞われるＪＲ連合など鉄道系の労組が反発。温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する鳩山内閣の「国際公約」にも、電力総連などが批判的な姿勢を崩していない。
　組織率の低下も深刻だ。連合が結成された８９年には２５．９％だったが、２００８年は１８．１％にまで落ち込んだ。「（組織率の回復に）打ち出の小づちはない」と古賀氏。非正規労働者の増加など雇用形態が多様化する中で、労組の存在意義をどうアピールするか。「難しい時代だからこそ、組織や個人の新たな可能性を探し出す絶好の機会だ」。古賀氏は９日の大会で、連合の新たな姿を模索する考えを示した。（2009/10/09-21:32）

573：名無しさん：2009/10/10(土) 12:01:22
http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20091010k0000m070135000c.html

ひと：古賀伸明さん　連合の第６代会長に就任
　失業率が過去最悪を更新する厳しい雇用状況が続く。一方で、民主党を後押しして、悲願の政権交代が実現した。逆風と追い風が交錯する中、結成２０周年の「連合」６代目の会長に選出された。

　最年少での就任だ。「出身の松下（現パナソニック）労連委員長、産別の電機連合委員長も一番若かった」。４４歳で松下労連約８万人の組織のトップに立つなど、最年少の重圧への経験は実は豊富だ。

　そんな「運命」を導いたのは組合の先輩の言葉だった。職場を離れ、労組の専従になるかどうか迷った時だった。先輩は「優秀な専従はたくさんいるが、専従の経験を生かして次の人生に役立てることができるのは君だけだ」と助言してくれた。「まあ、誰にでも言うんでしょうけど」と謙遜（けんそん）するが、そのプッシュで人生が大きく変わった。

　「フィラデルフィア宣言をもう一度訴えなければならない状況だ」。１９４４年、「労働は商品ではない」とする国際労働機関（ＩＬＯ）の宣言。派遣切り、自殺者増、貧困、格差拡大と劣化する雇用。「労働を軸とした安心、安全社会を作る。連合はその先頭に立つ責任を自覚する必要がある」。そう語った時、温和な顔に強い決意がにじんだ。

　座右の銘は「フェスティナレンテ（ゆっくりと、しかし、確実に）」。活動で教えを受けた恩師の大学教授の言葉をかみしめ、６７５万組合員を引っぱる。【東海林智】

　【略歴】こが・のぶあき。北九州市生まれ。宮崎大工卒。モットーは「一人一人は弱い。だから、支え合う労組が必要だ」。５７歳。

574：名無しさん：2009/10/10(土) 14:50:45
http://www.iwate-np.co.jp/school/school/200909/s200909192.html

「高校存続」再度県教委に　再編問題で連絡会議

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　県高教組、岩教組、自治労県本部で組織する高校再編問題連絡会議（代表・豊巻浩也岩教組委員長）は１８日、第２次県立高校長期構想検討委員会（原久雄委員長）が県教委に答申した「今後の県立高校の在り方について」に対し、地域の要請のある限り地域の高校を存続させるべき−などとする見解を県教委に伝えた。

　見解は「地域から高校がなくなることにより高校教育を受けられない生徒を一人も出してはならない」と強調。学級定員は全県一律の４０人学級ではなく、中山間地域など地域事情を考慮して教員配置などへの県独自の予算措置を求めている。

　学校規模についても、１学年４〜６学級の原則を打ち出せば、県北・沿岸の高校存続が危ぶまれるとして地域ごとの基準を認めるよう要望する。

　同会議副代表の千葉進県高教組委員長は「地域、経済の格差で高校に通えない生徒を出してはならない。地域の学校を存続させるため県独自の予算措置をすべき」とし、答申を受けて年度内に策定予定の県教委の指針に見解を反映させるよう求めている。

(2009.9.19)

575：とはずがたり：2009/10/11(日) 21:20:54

嗚呼日本の会社社会。。

【愛知】
朝礼出ない…なんて無理　豊田で調査、時差通勤に「心の壁」
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091007/CK2009100702000029.html?ref=lcrk
2009年10月7日

　エコ通勤の敵は“雰囲気”−。市街地を中心に大工場が点在する豊田市で、朝夕の交通渋滞をなくすための研究発表が同市内であり、「朝礼に出ないことに抵抗感がある」といった漠然とした理由が、時差通勤などを拡大する支障になっているとの指摘が出た。

　豊田都市交通研究所の西堀泰英研究員が、トヨタ紡織猿投、藤岡両工場で働く約４０００人のアンケートなどから分析した。

　猿投工場の場合、通勤時間を個人が選ぶフレックス制度を導入しており、鉄道の駅間を通勤バスも１日４０便運行している。だが８割が自動車で通勤し、会社への到着時刻も午前８時１０分前後に集中。会社から５キロ以内に住む人の６割が車を利用していた。

　ただアンケートでは、全体の約７割が公共交通機関を使ったり時差通勤をするエコ通勤を肯定。約５割が特に、時差出勤が受け入れやすいと回答した。

　ではなぜ実行できないのか。西堀研究員は時差出勤しにくくするケースがある点を重視。「朝一のミーティングが設定されている場合、遅れてしまうことへの抵抗感がある。出張にマイカーを使う必要からやむを得ずという場合も」と指摘する。

　周辺の渋滞解消のためには、数百台単位で対応する必要があるため「通勤に対する会社としての目標、方針が必要」と分析。トヨタ紡織では既に、公共交通機関と車の通勤比率を「３対７」にする目標を設定。今後は工場間バスの新設や、エコ通勤の日の設定なども検討しているという。

　西堀研究員は「調査が、事業所で通勤対策に取り組むきっかけになった。継続的な対応が大切」と話している。　

　（渡辺陽太郎）

576：名無しさん：2009/10/13(火) 21:30:10
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013079631000.html
連合 自公と定期的に意見交換
10月13日 17時22分
連合の古賀会長は、自民・公明両党の幹部と会談し、雇用情勢がさらに悪化するおそれもあるとして、雇用対策を中心に引き続き定期的に意見交換を行うことを確認しました。

連合は、先週、これまで事務局長を務めてきた古賀伸明氏を新たに会長とし、電力総連前会長の南雲弘行氏を事務局長とする新たな執行部人事を決定しました。これを受けて、古賀会長らは１３日、自民党本部に就任のあいさつに訪れ、谷垣総裁や大島幹事長らと会談しました。このなかで古賀氏が「政権が交代したとはいえ、これからも政策レベルでの意見交換を行いたい」と述べたのに対し、谷垣氏も「今後、雇用情勢がさらに悪化するおそれもある。ぜひ、意見交換していきたい」と述べ、雇用対策を中心に引き続き定期的に意見交換を行うことを確認しました。また古賀氏は、公明党の山口代表らとも会談し、中小企業だけでなく大企業の雇用情勢も悪化する懸念があるとして、同様に意見交換を行うことを確認しました。会談のあと、古賀氏は記者団に対し「自民党には、政策や国会対応などで健全かつ提案型の野党として与党と切さたく磨してもらいたい」と述べました。

577：チバＱ：2009/10/14(水) 08:51:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000582-san-bus_all
家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」
10月13日20時28分配信 産経新聞

　出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年６月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。

　■「自宅待機」

　「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」

　１歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん（３５）＝仮名＝は今年３月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約５年間勤務。２年前に出産のため産前産後休業（産休）を取得した。

　出産後も育児休業（育休）を継続し、約１０倍の競争率を突破して４月からの子供の保育園入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは−。

　保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続けば、入園をあきらめざるを得ない。小林さんは泣く泣く退職。現在はアルバイトをしながら子供を保育園に通わせている。

　■６時間勤務義務に

　小林さんのような女性は増えている。

　「産休後に辞めることを勧められた」「育休から復職させてくれない」。こうした相談が全国の労働局に殺到。厚生労働省によると、平成１６年度に５２１件だった相談件数は２０年度に２・５倍に跳ね上がった。

　法改正はこうした女性の悩みを解消するのが狙いだ。企業はこれまで３歳未満の子供を持つ従業員に対し、一定の短時間勤務や育児費用の援助など、７項目のうち１つ以上を実施していればよかった。しかし、法改正により、希望者に対しては１日６時間以内の短時間勤務と残業免除の２項目の導入が義務づけられる。「産休切り」など悪質なケースは企業名を公表することもある。

　すでに短時間勤務制度を導入している百貨店の高島屋。横浜店広報担当の横田未央子さん（４１）は１日５時間の勤務で子育てと仕事を両立させる。

　今年２月に約２年の育休から復帰。朝は会社員の夫と交代で長女（２）を保育園に送る。夕方は同僚より約３時間早く仕事を切り上げ、家事をこなす。

　横田さんは「すでに多くの女性従業員が制度を利用しており、安心して出産に踏み切れた」と話す。

　■制度だけでは…

　シフト制の勤務が多い百貨店では多くの従業員の要望に応える短時間勤務の導入は難しいとされてきた。しかし、高島屋では現行の育児・介護休業法が施行された３年から短時間勤務制度を導入した。優秀な人材を育成しても、結婚を機に退職する女性従業員が後を絶たなかったためだ。

　制度導入後、１０％以上だった女性の離職率は１８年で２％にまで激減した。

　しかし、高島屋のような企業は少ないのが実態だ。　従業員約５０人の中部地方にある健康器具メーカー。制度を導入しているのに、最近、営業担当の女性２人が妊娠を機に退職した。

　「経営的にも人員にも余裕がないうちのような中小企業では、同僚に遠慮して休みを言い出せない女性従業員が多い。法律を改正しても状況は変わらない」。同社の人事担当者（３８）はこう打ち明ける。

　東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て支援は、企業が制度を変えただけでは進まない。子供を持つ社員を支えることの大切さを研修で伝えるなど、社員の意識を変えていく努力も必要だ」と指摘している。（今泉有美子）

578：名無しさん：2009/10/14(水) 22:13:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091014/stt0910141735006-n1.htm
日教組委員長が川端文科相と会談
2009.10.14 17:31

表敬訪問のため文部科学省に訪れた日教組の中村譲中央執行委員長（手前）＝14日午後、東京都千代田区の文部科学省（三尾郁恵撮影）　民主党の有力支持団体、日本教職員組合（日教組）の中村譲委員長は１４日、川端達夫文部科学相と会談し、日教組との定期的な会合開催や日教組の全国集会への出席などを申し入れた。日教組幹部が文科相を訪問するのは２年ぶり。

　会談には文科省の政務三役３人と日教組幹部２人が同席した。中村氏が「民主党とはいろいろと話をしてきたが、ほとんど違わない」と述べると、川端氏も「そうですね」と応じた。

　会談後、中村氏は「民主党のマニフェスト（政権公約）で私どもと同じ主張がかなり見受けられる。具体化していくのはうれしい」と述べ、親密ぶりをアピールした。

　会談に先立ち、日教組は鈴木寛文科副大臣に対し、教職員定数の拡大や給与一部カットの凍結、教員免許更新制廃止、学力テストの全員方式廃止など１２項目にわたる政策要求書を提出した。

579：名無しさん：2009/10/15(木) 21:31:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501023

公務員の労使交渉、賛成６割＝サービス低下は懸念−内閣府調査
　内閣府が１５日発表した「国家公務員制度改革に関する特別世論調査」によると、国家公務員の給与を決める際、民間と同様に労使交渉を導入することに対して、６割の人が賛成と回答した。一方、導入した場合のデメリットとして、「行政サービスが滞る」との懸念を挙げた人が４割に上った。
　政府は国家公務員の人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年の通常国会提出を目指している。労働協約締結権付与の是非が最大の焦点になるとみられ、これに対する国民意識を把握するのが調査の狙い。
　労使交渉導入の是非については、２９．９％が「導入すべきだ」、３０．１％が「どちらかといえば導入すべきだ」と回答。これに対し、「導入すべきでない」と答えた人は、「どちらかといえば」を合わせても１６．０％にとどまった。　
　導入によって心配されること（複数回答）を尋ねたところ、「交渉が難航・長期化し、行政サービスが滞る」が４０．０％でトップ。以下、「交渉にかかわる人や時間が増加し、コストが増大する」（３３．４％）、「職員の関心が自らの勤務条件に向けられ、仕事に対する熱意・意欲が低下する」（２８．５％）が続いた。
　逆に、期待できること（複数回答）は「コスト意識が高まり、業務改善につながる」、「労使双方の責任が明確になり、説明責任を果たすことができる」がそれぞれ３４．３％で、最も多かった。
　調査は８月２７日から９月６日にかけ、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．５％だった。（2009/10/15-20:25）

580：チバＱ：2009/10/18(日) 22:04:29
どこのすれだろー

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091018ddm041040043000c.html
ニッポン密着・政権交代：追加の担保は「あなたの生命保険」　メガバンク、非情
　◇中小製造業、返済猶予法案に期待と不安
　「追加の担保として、あなたの生命保険証券を出してほしい」

　埼玉県内で金属加工会社を経営する山元正志さん（６０）＝仮名＝は、メガバンクの融資担当者の言葉に耳を疑った。衆院選投開票日（８月３０日）の直後。融資の返済猶予を申し入れ、協議していた席だった。「命を担保にしろということか」。怒りに声を荒らげた。返済できなくなった場合に解約して、その返戻金を回収したいというのが担当者の言い分だった。「僕が死んだらどうするの」。答えはなかった。

　民主党政権が公約通り「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし対策」を講じれば、逆に金融機関が駆け込みで回収したり、融資態度が厳しくなるのでは−−。選挙中からそんな懸念がささやかれていた。

　　　　□

　東京近郊のベッドタウンにある山元さんの工場の周りには、同業者の工場が軒を連ねていた。ところが、安価な海外製品とバブル後の不況の影響を受け、周辺の製造業は９１年からの１５年で３分の１近くが廃業。工場は次々とマンションに姿を変えた。

　親から継いだ会社を守ろうと必死だった昨年秋、未曽有の不況が襲ってきた。０７年８月に８０００万円あった売り上げは３分の１に減った。「約束を破りたくない」と融資の返済は続けてきたが、従業員１０人に辞めてもらわざるを得なかった。

　８月下旬、気がつくとインターネットで自殺の方法を調べていた。「死んで責任を取るしかない」。首をつろうと考え、会社の今後を部下に指示した遺書を書き、清潔な服に着替えた。明け方、恐怖心を和らげるため睡眠薬を飲んでロープの前に立った。吐き気が止まらなかった。こらえていると、人の姿が見えた気がした。「まだやることがあるんじゃないか」。そう思った瞬間、意識を失った。

　メガバンクに返済猶予を申し入れたのは、その数日後のことだ。

　開き直って会社を立て直そうと誓い、生命保険証券の提出を拒否した。

　　　　□

　全国有数の町工場密集地帯、東京都大田区。午後４時を回ると、小道を行き交う人の姿が増える。「よっ、お疲れさん」。軒先で知人の背中を見送りながら、金属加工業の浜中拓也さん（５８）＝仮名＝がつぶやいた。「まだこんな時間だよ。要するに仕事がないってことだよ……」

　不況で受注量は激減し、土日を挟んで金曜から月曜まで週休４日の工場も少なくない。特殊な金属部品の製造を請け負う浜中さんの会社はある程度安定しているが、「よその反感を買っちまう」と、できるだけ午後４時半で仕事を切り上げる。「『金くれるより仕事まわしてくれ』。それが本音だよ」。円高で海外受注の利益は減るばかり。工場の前を、また１人同業者が通り過ぎた。

　　　　□

　山元さんが生命保険証券の提出を拒否して２週間後の９月１５日。メガバンク側が提案の撤回を申し入れてきた。「行き過ぎた行為でした」。だが、謝罪されても釈然としない。

　金融・郵政担当相に就くことになった国民新党の亀井静香代表が「金融機関が社会的責任を果たしていない。貸しはがしが激しいので、３年ほど返済を猶予したい」と、中小企業の融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実現に意欲を見せたのはこの日の夕方だった。

　モラトリアムについて、浜中さんは「駄目な企業が延命するだけ。銀行は新たな融資をしなくなるんじゃないか」と心配する。一方、山元さんは「３年あれば立ち直れる企業もある」と期待を寄せつつも、詳細が分からない不安をにじませ、こう話した。「経営危機に対応してもらえるのは、日本航空みたいな大企業ばかり。助けてほしいのは、小さな会社も同じなんですよ」。当分は新政権の動きを見守るつもりだ。【渡辺暢】

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　■ことば

　◇融資返済の支払い猶予（モラトリアム）
　中小企業向け融資などの返済を猶予する制度。亀井静香金融・郵政担当相が導入を強く主張した。資金繰りに苦しむ中小企業の倒産回避につながるとされる一方、金融機関の経営悪化を引き起こすと懸念する声もある。近く召集される臨時国会で、モラトリアムを盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」が提出される見込みで、最長３年の返済猶予が認められるが、猶予するかの判断について、法律による強制は見送られる方向だ。

581：とはずがたり：2009/10/18(日) 22:19:58

路上生活者：６割以上が精神疾患　池袋周辺で医師らが調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090902k0000e040073000c.html
2009年9月2日 15時0分　更新：9月2日 17時56分

　路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】

　国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末〜今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。

　それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）なども含めると６３％（５０人）が何らかの精神疾患を抱えていた。失業してうつ病になったり、疾患が原因で職に就けないなどの理由が考えられる。重症者は調査に応じられないため、実際はより高い割合になるとみられる。

　一方、約半数が「死んだほうがいい・死んでいたらよかった」などと考え、「自殺リスク」があることも判明した。路上生活歴は平均５年８カ月だったが、６カ月未満が２０人で最も多く、森川医師は「公園や河川敷と異なり、家を無くしたばかりの路上生活者が多く、自殺につながりやすい」と懸念する。

　森川医師によると、精神疾患を抱えると、▽自分には生活保護を受ける権利がないと思い込む▽自ら福祉事務所に相談に行けない▽福祉事務所の職員と話がかみ合わない−−などの理由で路上生活から抜け出すのが困難になるという。

　森川医師は「国は精神科病床の削減を進める方針で、精神疾患を抱える路上生活者が増える可能性もある。専門性の高いケースワーカーの育成が急務」と指摘する。

　調査メンバーは今後、路上生活者の中に数多く含まれるとされる発達障害や知的障害についても調べる。
　◇【解説】新政権は早急に対策を

　路上生活者の６割が精神疾患を抱えている実態を指摘した今回の調査は、国に支援策の見直しを迫るものだ。

　国の最新調査（０９年１月）では、全国の路上生活者数は前年比１．６％減の１万５７５９人。自治体の大半が日中に職員が目視で人数を数えているが、路上生活歴が短い場合、一見して分かりにくいうえ、深夜の駅周辺に寝場所を確保する傾向があり、「今の調査方法では実態がつかめない」との批判が出ている。７月の完全失業率は過去最悪の５．７％を記録し、路上生活者がさらに増える可能性がある。

　行政側の従来の路上生活者支援は、ケースワーカーが短時間面接し、一時保護施設にあっせんするなどして終わるケースが多かった。

　しかし、短期間で一時的な支援では、精神疾患の有無を把握することは困難。路上生活者を減らすためには、ケースワーカーが繰り返し当事者に接触し、必要に応じて医療につなげるシステムづくりが不可欠だ。何よりもまず新政権は、路上生活者と精神疾患に関する全国規模の調査を行い、実態を把握する必要がある。【市川明代】

582：とはずがたり：2009/10/18(日) 22:21:15
>>580
金融政策スレっすかね。
リンクそっちに転載しておきますねー。

584：チバＱ：2009/10/20(火) 20:49:24
貧困スレって作ろうかな。。。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091020k0000e040071000c.html?link_id=RTH04
貧困率：日本１５．７％　先進国で際立つ高水準
2009年10月20日 13時1分　更新：10月20日 19時47分

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。

　０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】

　【ことば】▽相対的貧困率▽　国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。０６年の所得を基にした中央値は２２８万円。

585：チバＱ：2009/10/20(火) 22:52:42
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
山陰両県の非正規雇用が大幅減

　山陰両県の企業が、ここ１年で非正規雇用者を１７・６％、正規も３・８％減らしたことが、山陰経済経営研究所（松江市白潟本町）のまとめたアンケート調査で分かった。非正規雇用では、特に製造で３０・８％減となるなど突出。今後１年の全体の雇用方針でも、積極的に人員を確保する姿勢を示した企業割合は１０％にも満たず、雇用情勢の急速な悪化とともに、先行きの厳しさも示す結果となった。

　不況の引き金となった米証券大手リーマン・ブラザースの破綻（はたん）から１年が経過をしたのを機に９月、雇用環境の変化や見通しを把握しようと実施。山陰両県の１１７３社を対象に行い、５２０社が答えた。

　従業員数はここ１年で、正規が１３２４人減の３万３８１３人となり、非正規は２３１６人減の１万８７６人に変化。製造の非正規は１６３２人の大幅減となった。

　雇用調整を実施した企業を業種別でみると、非製造は正規、非正規とも２０％台だったのに対し、製造はともに５０％超。輸送機械や鉄鋼・金属は７０％以上となった。内容（複数回答）では、正規が「残業の削減」が５４・１％で最も多く、非正規は「再契約の停止」が５０・９％でトップだった。

　今後１年の方針を正規、非正規別にたずねたところ、「現状維持」がともに６０％前後で最多となる一方、「減員があっても不補充」「人員削減の方向」の合計割合が正規、非正規いずれも３０％を超え、積極的な人員確保を答えた企業は限られた。

　業況が回復した場合の中長期的な方針でも、現状維持、あるいは削減を進めたいとする企業割合が８０％以上となった。

　同研究所の山崎貴之研究員は「人員の過剰感が一掃されておらず、景気の先行きも不透明なため、雇用に慎重姿勢の企業が多い」と分析した。

('09/10/20 無断転載禁止)

586：チバＱ：2009/10/20(火) 22:57:33
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000910200004
日系人の再就職難航　日本語の壁
2009年10月20日


金曜夜の勉強会。ポルトガル語が飛び交う中、時折たどたどしい日本語が交じる＝福山市松永町

　リーマンショックから１年あまり。依然として雇用情勢は厳しく、福山市内の有効求人倍率も８月末時点で０・６２倍と低迷したままだ。中でも、再就職を目指すブラジルやペルーなど南米日系人が厳しい状況に置かれている。職を得るのを阻む壁は乏しい日本語の能力だ。来日して就職する際には求められず、これから学ぼうにも社会的に支援する環境が整っておらず、不安を募らせている。（中野寛）



　「コレハ、ナンデスカ」。「コレハ、ケイタイデス」。２日午後９時。同市松永町のあるアパートで、片言の日本語が響き始めた。この地域に住む日系ブラジル人が「日本語を使えないと仕事ができなくなる」との危機感から、７月からスタートした自主的な日本語勉強会だ。日本語を話せる日系ブラジル人を講師にして毎週金曜日に開いている。この日集まったのは、９月に尾道市の造船会社をクビになったモリタ・ホドリゴさん（２８）ら５人。ひらがなや簡易な疑問文の作り方などを勉強した。


　ホドリゴさんは毎週２回、職業安定所に通って職を探している。だが、ほとんど日本語が話せないホドリゴさんには、面接を受けるチャンスさえ回ってくるのはまれだ。貯金と失業保険で食いつなぐつもりだが、ブラジルに残した子どもたちへの仕送りもあり、「１１月まで持つかな」と不安げな表情を見せる。職業安定所に行かない日は終日、自力で日本語を勉強する。


　ホドリゴさんのような日系人労働者は、日本の企業から要請を受けた現地のコーディネート会社の募集に応じて来日することが多い。日本語の能力を求められることはほとんどないという。ところが、昨年来の不況で解雇され、言葉のできない日系人労働者が再就職できないまま大量に置き去りにされている。


　福山市に住む南米日系人は８６６人。福山公共職業安定所によると９月末時点で、４１人の日系人が登録している。関係者は「職安に登録している日系人はわずか。実際の失業者はもっと多い」と証言する。日本語があまり必要とされないことから、日本語が得意でない日系人に人気の「生産工程・労務」（機械や器具を用いて原材料を加工する仕事など）の有効求人数は９月末時点で約７２０人とみられ、昨年同月の１７１５人から激減。逆に、この分野への有効求職者数は１６６８人から約２８００人に跳ね上がっている。


　市内のある食品製造会社は「これまで求人票を出してもほとんど反応がなかったが、今は日本人からの応募も多く、外国人は簡単な日常会話ぐらいできないと厳しい。面接申し込みの電話で対応できるかが一つの目安」と話す。


　一方、日系人の日本語学習を公的に支援する環境は整っていない。


　福山市などで構成する「ふくやま国際交流協会」は今年２月から週に１回、市松永支所で日本語の勉強会を開催。履歴書の書き方や面接の受け方を教えていたが、会の継続を訴える声が相次いでいたにもかかわらず、会を支援する人材の不足でスタートからわずか１カ月半で終了してしまった。


　昨年１２月に自動車部品の工場を解雇されたジョゼ・ジェラルド・ダ・シルバさん（４８）は、この勉強会に休まず通い、日本語が一切できない状態からひらがなの読み書きはできるようになった。だが、求職活動はしたものの、再就職はかなわなかった。展望が見いだせず、今月中にブラジルへ帰国するという。「来日した時はこんな状況を想像すらしなかった」と肩を落とした。


　ポルトガル語とスペイン語を話せる松永支所市民課の専属相談員・田中真佐子さんは「これまで日系人に日本語の学習機会を用意してこなかったことが不況下で問題化している。これを機に公的な支援体制を作る必要があるのではないか」と話している。

587：とはずがたり：2009/10/21(水) 11:54:17
>>584
俺は福祉スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/115に貼り付けちゃったんですけど，economic reviewスレかなとちょっと迷ったりもしました。。
確かにジャストフィットする感じでもないので宜しかったら新規に立てちゃって下さいませ＞貧困スレ
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