労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

543：名無しさん：2009/09/20(日) 17:41:45: http://assert.jp/data/2002/29103.htm

アサート 291号(2002年2月16日）

【投　稿】　自治労の再生なるか--臨時大会に参加して--by S.I　

１）７２回臨時大会で中央本部五役総辞職
　昨年９月３０日の新聞報道以降、次々と明らかになった自治労の不正・不法行為によって、自治労は組合員・単組と社会から信頼を失い、辛うじて組織と団結を維持してきた。この間の検察と税務当局の捜査により、自治労と後藤元委員長および開発元事業本部事務局長が法人税法違反事件により起訴されることとなり、国税・地方税あわせて３億２千万円にのぼる修正申告・納税を行なった。またｕｂｃ（自治労関連コンピュータ－会社）は、「長谷川陽光ほかに対する業務上横領事件」に関わって７名が起訴されている。
　自治労第72回臨時大会は、①真相の究明と二度と不正の起こらない組織・財政システムの構築、②不正・不法行為をした者に対する厳正な対処と執行部の組織的責任の明確化の上に立ち、この間明らかとなった３９億円の借財返済計画の策定、③失った信用を回復するための自治労再生方針を確立することにあった。
　臨時大会では、大原委員長が冒頭あらためて組合員に対し謝罪を行い、自治労再生への道筋がついたため大原委員長、福山書記長をはじめ５名の五役と関係団体２名の役員が責任をとって辞任することが表明された。

２）臨時大会の争点と本来の課題

　自治労再生にかかわって、「自治労再生プログラム（案）」、「自治労再生プログラムにもとづく第一次再生実施（案）」等が提案された。
　とりわけ争点となったのは、再生プログラムの一環として、①県本部を強化するために自治労基金を取り崩し各県に５０億円を交付する(５月中央委員会までに結論)②社会に対しての信頼を回復するため社会貢献基金をつくるため一定額(２０億円)を基金から取り崩す（８月大会までに検討）２点の提案内容であった。
　この提案に対し、代議員からは「自治労本部の認識が組合員・単組と大きくかけ離れている」、「真相究明はなお不十分」、「５０億円の県本部への交付や社会貢献基金は金で問題を解決するもの」、「２００億を自治労基金として残すことやその位置づけ、基金発動の基準が不明確」など、厳しい発言が続いた。
　しかし、基金の発動そのものが継続討議事項となっていたため、修正案の提出は無く採択では、「自治労再生プログラム（案）」等に対する採決が行われ、執行部提案が賛成多数（出席代議員数９６９人、賛成８６４人）で承認された。
　議論としては上記のように、責任追及と基金の発動問題に集中したが、本来どうあるべきだっただろうか。アサート前号の投稿でも指摘されているように組織の「マネジメント」感覚の麻痺と役職員政策の欠如が指摘されている。今回の再生プログラムでは、例えば会計システムの改革については一定の方向が示されたが、役職員政策については明確でない。市ケ谷界隈では「自治労官僚」という言葉をよく耳にする。地方勤務経験の皆無な本部書記が県本部を指導したり、本部の指示系統が役員と書記別々になっていたりと、様々に指摘されている。役員と書記の責任と権限の明確化、書記の広域人事交流、給与体系の見直し、役員選出過程の公開、女性参画の推進など具体的な改革が求められている。そのため進行状況を検証・管理する新たな組織を立ち上げていくことは大きな課題だ。また「社会貢献基金」の創設について、一部の主流派県本部を除き否定的であった。唐突な提案ではあったが、労働組合の社会的な意味・役割を考えた場合、具体的ビジョンをもとに議論を進めることも大切だったのではないだろうか。