労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
538：名無しさん：2009/09/19(土) 18:04:07: http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=175636

和歌山県の自治労大会に民主の３氏
　自治労県本部（増田篤重執行委員長、約１万１０００人）は18、19日、和歌山県白浜町のホテル「シーモア」で第54回定期大会を開き、２０１０年度運動方針案や予算案など全議案を原案通り承認した。

　代議員や執行委員ら約２５０人が出席。増田委員長は冒頭、８月の総選挙で県本部が推薦した民主党候補３人が全員当選した喜びを述べた上で、「新しい政権が本格稼働を始めたが、今後、さまざまな局面が予想され楽観はできない。自治労としても真価が問われる」と気を引き締めた。

　大会では運動方針案などの質疑、討論に続き、「公共サービスを再生し、協力と信頼の豊かな地域社会を創りあげよう」など４項目からなるスローガンを採択した。

　19日には玉置公良、岸本周平の両衆院議員と民主党県連の藤本真利子代表も出席。玉置議員はあいさつで、16日の首相指名を振り返り「大きな感動とともに、官僚依存の政治から国民主導の政治へと変わるという思いを新たにした」と述べた。

　役員改選に伴う主な新役員（再任含む）は次の通り。

　執行委員長＝増田篤重▽副執行委員長＝坂頭徳彦、赤島崇、村井弘和▽書記長＝吉田恵一

(2009年09月19日更新)
539：名無しさん：2009/09/20(日) 14:24:55: http://www.jlp.net/union/970905.html

970905

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自治労大会に参加して
闘う方針の確立を
「参加型」で職場を守れるのか
岩田　滋（自治労組合員）

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　自治労第六十七回定期大会が八月二十六日から四日間、金沢市で代議員、傍聴者など七千五百人が参加して開かれた。今大会のスローガンは「参加・改革・連帯の運動が明日の扉を開く。地方分権・自治体改革を進め、二十一世紀の地域公共サービスを築き上げよう」というものだった。

　大会の焦点は、来年の参議院選挙に向けた政治方針と地方行革問題に絞られた。
行革に反撃の方針を
　焦点の一つ地方行革問題は、すでに各地で大々的に進められ、賃金抑制、人員削減攻撃がかけられている。九四年に自治省が地方行革大綱を出すように自治体に求めた。そして九五年、九六年と具体化が進められている。

　そうしたもとで、代議員からは「これだけ行革が進めらているが、本部がいう『参加・改革・連帯』ではとても闘えない。地方自治体はバックに政府・自治省がおり、行革攻撃は決してやむことはない。『参加』では抗しきれない」（茨城）「行革攻撃のターゲットは清掃など現業だ。自治労として産別闘争を組むべきだ」という闘いを求める声が強かった。

　例えば東京都の清掃部門は来年から各区に分割されるが、そうなれば組合が二十三分割されるわけで、組合弱体化は疑う余地がない。都は九七年四月に準備が整わなくても強行するといわれており、それに対し東京清掃労組はストで闘うとしている。

　自治労本部はまず実態を知るべきである。今大会で強調された「参加型」運動でどのように人員削減や賃金凍結、住民サービス低下を阻止するのか、闘う方針が確立していない。
民主党一本化に批判続出
　政治方針について、本部は十号議案として「第十八回参議院選挙の闘争方針」を出してきた。それは、一言でいうと民主党を軸にするというものだった。しかも十号議案は、大会当日に提案したもので、新潟、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の各県本部が猛烈に反対し、自治労東北地連が修正案を準備した。

　十号議案のやりとりでは、宮城県本部が「民主党の候補者は三日前までは自民党で、二日前に新進党に移り、翌日民主党になった。これが本当に民主リベラルなのか」「本部が中に向かって社民党、民主党を軸にといいながら、外に向かっては民主党中心といっている。二枚舌を使っている」とまで批判した。
「ガイドライン」で断固闘うべき
　また、沖縄県本部も「沖縄県議会では与党の最大会派は社民党で民主党は一人もいない。民主党を軸では沖縄闘争は闘えない」と反発した。多くの県本部が「これまで社民党、民主党を軸として下部討議もしてきたのに、なぜ大会にそういう方針案が出て来るのか」などと批判した。

　結局、十号議案は下部討議案に変更された。従来の「選挙方針」がよいわけではないが、方針案撤回は当然である。

　社民党が本当に闘うわけではないが、沖縄のように地方では反戦・平和運動を含めて旧来の社会党の流れを基盤にしている所もある。だから地方にとっては運動基盤を残そうとする抵抗でもある。

　そして大会ではあまり議論にはならなかったが、重大なのは政策協議について、「労組の求める要求、政策実現のために、協力政党以外でも政策実現に責任を持つ政党との政策協議を進める」と自民党との協議にも含みをもたせた提案である。これは自民党へのすり寄りで、自民党の労組を闘わないようにする政策に取り込まれてしまうだろう。

　また反戦・平和の課題では各地では奮闘している。沖縄県本部はもちろんだが、山口県からもすばらしい報告があった。沖縄の普天間基地の一部が岩国基地に移転されるが、反対闘争で一万六千人の座り込み闘争や四千人を動員した集会を行っている。

　日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直し問題で、運動方針では見直し反対になっているが、闘い方が不鮮明である。ガイドライン見直しは、わが国の民間空港、港湾をはじめ日本中が米軍に協力させられるもので、わが国の進路が問われるものである。またわれわれ自治体労働者も、それにさまざまな形で動員されるのである。

　この問題に日々直面する沖縄県本部は「ガイドライン見直しの反対運動が弱い。中央行動など方針があるのか」と闘い強化を訴えていた。基地をかかえる神奈川、石川からなどからもガイドライン問題、基地撤去などが強調されていた。
540：名無しさん：2009/09/20(日) 14:25:08: >>539
現場は闘いを希求
　総括的にいえば、政府・自治省は、着々と行革攻撃など進めているが、自治労が掲げる「参加・改革・連帯」というスローガンでは闘えない。今大会で「参加型」が強調されていたが、現場からすれば具体的な要求で闘わなければ職場は守れない実態がある。

　香川県の代議員は、「行政改革に名を借りた合理化攻撃について、香川県本部はこの一年間で民間依託攻撃、一方的定数改正など数々の合理化攻撃がめじろ押しにやってきた。また四国地連や各評議会でも合理化攻撃が報告されている。自治労の仲間が攻撃されていることに中央本部として、各県本部でどう闘うのか示してほしい」と闘う方針を求めていた。

　こうして全国の闘いを直接聞けば、現場では闘いを求めており、方針さえ提起されれば現場に力はあることが分かる。

　自治労は、これからも現場を基礎に、労働者だけでなく広範な人びととの連携を強めてガイドラインなど国の進路にかかわる課題、橋本政権が進める行革攻撃などで国民の先頭で闘い、広範な国民運動を発展させる任務がある。

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Copyright(C) The Workers' Press 1996, 1997
541：名無しさん：2009/09/20(日) 15:57:54: http://plaza.rakuten.co.jp/honestyshimabara/diary/200808300006/
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220057427/
http://ime.nu/mainichi.jp/select/wadai/news/20080830k0000m040072000c.html

【自治労】：名称消滅へ…公営企業２労組との統合で「政治について(35455)」 [ カテゴリ未分類 ]
　地方公務員らでつくる産業別労働組合「自治労」（約９５万人）は、「自治労以外の新たな名称を選択する」ことを基本姿勢とすることを決めた。

　２０１０年秋に公営企業２労組との統合を目指していることを受けたもので、２９日に千葉市で開かれた定期大会で可決した。これにより、１９５４年の結成以来使われてきた「自治労」の名前が消えることが確実になった。

　自治労は、公営バスの職員らでつくる「日本都市交通労働組合」（約３万１０００人）と、公営水道の職員らでつくる「全日本水道労働組合」（約２万８０００人）との統合協議を続けている。

《読売新聞》

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＜自治労＞伝統の名が消える　組織統合で名称変更へ

　自治労（全日本自治団体労組・岡部謙治委員長、９４万６０００人）は２９日に千葉市で開いた定期大会で、全水道（全日本水道労組・佐藤幸雄委員長、２万８０００人）、都市交（日本都市交通労組・武田茂委員長、３万１０００人）との組織統合にあたり、新組織に「自治労」の名前を使わないことを決めた。

　１９５４年に結成され、戦後労働運動を担ってきた伝統労組の名が消える。

　大会では「自治労以外の新たな産別名称を選択する」とした議案が出され、採決の結果、代議員８９２人中５７９人が賛成した。新たな名称は来年中にも決め、１０年秋の組織統合を目指す。

　自治労は、公共サービスを担うすべての労働者が参加する組織を目指し、自治体の水道や交通部門を組織する両労組との組織統合を協議してきた。０７年９月に３労組で地域公共サービス労連を結成し、連合への加盟も一本化している。

《毎日新聞》
542：名無しさん：2009/09/20(日) 16:22:45: http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/shimpo_news080910.htm

新産別のあり方で活発議論
　　第８０回自治労大会の論議から

　８月２８、２９の両日、千葉市で開かれた自治労（岡部謙治委員長）の第８０回定期大会（中間年大会）は、本部提出の０９年度行動計画案、当面の闘争方針案などを賛成多数で可決・決定し、閉幕した（前号一部既報）。１０年秋の地公３単産（自治労、都市交、全水道）の組織統合（昨年の第７９回定期大会決定方針）については、新産別組織の名称を自治労以外の新たなものとすることが決まった。
　３単産統合は「公共サービスを担うすべての労働者・労働組合の総結集を目指す組織戦略」の上に位置づけられたもの。本部方針は「新組織において自治労以外の新たな産別名称を選択することを基本姿勢」とするとした上で「０９年８月の定期大会において新組織の具体的名称とともにこれら綱領、規約等の討議案を組織討議に付す」とした。答弁で植本真砂子副委員長は、この討議案について「３単産共通の文書として示す」とした（２９日）。また、単組段階の名称変更は中央本部、都道府県本部とタイムラグが生ずるとの認識を示した（同）。
　本部案に対し、青森、長野、愛媛、佐賀、沖縄の５県本部は、名称変更を態度決定するとの方針を削除し組織討議を継続するとの修正案を提出した。これをめぐり「（昨年）大会で決めた日程は自治労という名称も選択肢の一つという前提条件があってのこと」（大分）、「対等合併でないと（他産別）組合員の理解を得られない。その象徴的なものが名称」（福岡）――など、賛成反対双方が意見を戦わせた。採決の結果、修正案は賛成少数で否決された。この採決前、香川県本から名称変更に関する議案の可決要件を３分の２以上とする動議が提出されたが、これも少数否決。
543：名無しさん：2009/09/20(日) 17:41:45: http://assert.jp/data/2002/29103.htm

アサート 291号(2002年2月16日）

【投　稿】　自治労の再生なるか--臨時大会に参加して--by S.I　

１）７２回臨時大会で中央本部五役総辞職
　昨年９月３０日の新聞報道以降、次々と明らかになった自治労の不正・不法行為によって、自治労は組合員・単組と社会から信頼を失い、辛うじて組織と団結を維持してきた。この間の検察と税務当局の捜査により、自治労と後藤元委員長および開発元事業本部事務局長が法人税法違反事件により起訴されることとなり、国税・地方税あわせて３億２千万円にのぼる修正申告・納税を行なった。またｕｂｃ（自治労関連コンピュータ－会社）は、「長谷川陽光ほかに対する業務上横領事件」に関わって７名が起訴されている。
　自治労第72回臨時大会は、①真相の究明と二度と不正の起こらない組織・財政システムの構築、②不正・不法行為をした者に対する厳正な対処と執行部の組織的責任の明確化の上に立ち、この間明らかとなった３９億円の借財返済計画の策定、③失った信用を回復するための自治労再生方針を確立することにあった。
　臨時大会では、大原委員長が冒頭あらためて組合員に対し謝罪を行い、自治労再生への道筋がついたため大原委員長、福山書記長をはじめ５名の五役と関係団体２名の役員が責任をとって辞任することが表明された。

２）臨時大会の争点と本来の課題

　自治労再生にかかわって、「自治労再生プログラム（案）」、「自治労再生プログラムにもとづく第一次再生実施（案）」等が提案された。
　とりわけ争点となったのは、再生プログラムの一環として、①県本部を強化するために自治労基金を取り崩し各県に５０億円を交付する(５月中央委員会までに結論)②社会に対しての信頼を回復するため社会貢献基金をつくるため一定額(２０億円)を基金から取り崩す（８月大会までに検討）２点の提案内容であった。
　この提案に対し、代議員からは「自治労本部の認識が組合員・単組と大きくかけ離れている」、「真相究明はなお不十分」、「５０億円の県本部への交付や社会貢献基金は金で問題を解決するもの」、「２００億を自治労基金として残すことやその位置づけ、基金発動の基準が不明確」など、厳しい発言が続いた。
　しかし、基金の発動そのものが継続討議事項となっていたため、修正案の提出は無く採択では、「自治労再生プログラム（案）」等に対する採決が行われ、執行部提案が賛成多数（出席代議員数９６９人、賛成８６４人）で承認された。
　議論としては上記のように、責任追及と基金の発動問題に集中したが、本来どうあるべきだっただろうか。アサート前号の投稿でも指摘されているように組織の「マネジメント」感覚の麻痺と役職員政策の欠如が指摘されている。今回の再生プログラムでは、例えば会計システムの改革については一定の方向が示されたが、役職員政策については明確でない。市ケ谷界隈では「自治労官僚」という言葉をよく耳にする。地方勤務経験の皆無な本部書記が県本部を指導したり、本部の指示系統が役員と書記別々になっていたりと、様々に指摘されている。役員と書記の責任と権限の明確化、書記の広域人事交流、給与体系の見直し、役員選出過程の公開、女性参画の推進など具体的な改革が求められている。そのため進行状況を検証・管理する新たな組織を立ち上げていくことは大きな課題だ。また「社会貢献基金」の創設について、一部の主流派県本部を除き否定的であった。唐突な提案ではあったが、労働組合の社会的な意味・役割を考えた場合、具体的ビジョンをもとに議論を進めることも大切だったのではないだろうか。
544：名無しさん：2009/09/20(日) 17:42:08: >>543

３）自治労の団結は強化されたか？
　臨時大会では、辞任した大原委員長をはじめとする５名の五役の選出選挙が行われ、以下の新五役が新任された。

役　　職氏名信　　任不信任白票他
中央執行委員長北岡勝征（三重県本部 798 157 22
副執行委員長竹花恭二（岩手県本部） 523 440 14
書記長君島一宇（長野県本部） 699 262 16
書記次長宮原一夫（千葉県本部） 783 173 21
財政局長大西繁治（香川県本部） 671 285 21

　投票結果から明らかなように、岩手の竹花氏に大量の不信任票が投じられた。不祥事のあおりを受け北海道、東京、大阪が立候補を見送る中で、非主流派(社民グループ)は、５ポスト中3ポストを要求したと言う。結果として、この間の個人的言動もあいまって竹花氏（社民党東北６県グループ）に批判票が集中、あわや落選といった結果となった。総団結とは程遠く暫定政権スタートといったところだろうか。
　また、大会全体も自治労最大の危機と言われながらヤジは飛ぶが、誰も演壇に詰め寄らない（自治労各級役員の老化現象の表れか？）元気も半分と言った大会であった。

４）終わりに――求められる新生自治労――
　大会は終わった。しかし自治労再生はまさにこれからである。闘争・闘争でがんばった６０年代７０年代、自治労連との組織抗争が主軸となった８０年代、そしてある意味では「安定」の９０年代。どこで歯車が狂ったのかを総括し、自治労の再生を果たさなければならない。月並みではあるが職場から地域からの地道な取り組みで信頼を回復するしかない。「社会の風をしっかり受け止め、社会と響きあう」新生自治労を創るため地域から奮闘する決意である｡　　　　　　　　　　　　　　（Ｓ．Ｉ）
545：名無しさん：2009/09/21(月) 17:29:52: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no01/f2023.htm

　分裂参院選の総括で対立
　最大の争点は参議院選挙総括をめぐってであった。参院選比例代表で、中央の推す民主党・朝日俊弘と中央決定に批判的な十三県本部の推す又市征治富山県本部委員長（社民党）の完全な分裂選挙となったが、双方が当選した。中央は「一部の県本部・単組が決定を無視し、組織の内外に多大なあつれきと亀裂を招いた」「厳しく批判されるべきだ」と総括したが、これに対して十三県本部は修正案をもって臨み、執行部人事では対立候補擁立で動いた。しかし結果は正面激突には至らず、結論は中央委員会に棚上げされた。
　舞台裏の駆け引きにもかかわらず、本大会で運動方針案は代議員総数一〇〇八のうち八七〇票しか賛成がなく、人事では新委員長大原義行は信任六七一票に対して不信任三〇八票、新書記長福山真劫は信任六二五票に対して三五一票の不信任が投じられた。
　参院選では、自治労百三万組合員のうち民主党・朝日はわずか二十一万票という惨状であった。榎本委員長は総括答弁で、「率直に言ってがく然とした。深刻な反省を迫るもの」と危機感を表明したが、現場では双方の思惑を超えて自治労中央への危惧（きぐ）と不信が進行しているのだ。
546：名無しさん：2009/09/21(月) 18:02:18: http://assert.jp/data/2003/31102.htm

　一方社民党系１３県本部は、岩手県本部（社民党系）出身の竹花副委員長が新綱領の提案責任者であるにもかかわらず、横浜大会の場で新綱領そのものが「労使協調である」「わかりづらい」等の不満含んでの発言を行なう場面もあった。８月の横浜大会では、人事上の不満【君島書記長（長野県本部・社民党系）が副委員長へ、竹花副委員長が自治労共済へ】という処遇への反発もあり、１３県本部側が、底流において不信任票へと回った。結果として主流派県本部内反対票もあり、８月大会では賛成票が３分の２にわずかに足りず、否決となった。
547：名無しさん：2009/09/21(月) 18:06:09: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2138.htm

　これに対して、自治労の反対派13県本部のまとめ役である道見新潟県本部委員長が「『国の基本問題検討委員会』で何を検討するのか。設置は危険である」と反対を強く主張した。中央本部は「９条を始め憲法の積極的平和主義を守るのは自治労の組合としての立場である」と繰り返し、押し切った。中央本部は「21世紀宣言」のもと、自治労を改憲への道に巻き込もうとしているのだ。
548：名無しさん：2009/09/21(月) 18:31:13: http://www.k-center.org/gekkan/backnumber/0408.htm
　自治労は『２１世紀宣言』の強行採択後、昨年の１２月の中央委員会で、「国の基本問題検討委員会」を設置、岡部副委員長のもとに１０数回の会合をおしすすめている。中央委員会では、反対派１３県本部の重鎮＝道見新潟県本部委員長が、「国の基本問題を検討するとはいかなることか。国の基本問題とは憲法をどうするかを検討するということだ。自治労は憲法を守るという点でなにひとつ変更はない。検討などする基本問題などない。」と喝破したように、護憲から論憲、創意へとスタンスを変更する底意に満ち満ちている。

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2161a.htm
　昨年12月の中央委員会で反対派13県本部の中心、道見新潟県本部委員長が「国の基本政策を検討するとはいかなることか。自治労は憲法を守るという点で何ひとつ変更はない」と喝破すると、本部は絶句した。大会や中央委員会のたびに自治労本部は「憲法９条と積極的平和主義は守る」と答弁するが、「国の基本政策検討委員会」を設置したことの中にすでに改憲の意図は明らかなのだ。
549：名無しさん：2009/09/21(月) 18:46:07: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2358.htm
　３単産統合方針案に対する青森県本部など５県本部の提出による補強修正案は、この３単産統合案が自治労の運動と組織の解体であり、路線転換であり、民営化推進への道である、という核心問題に対する認識と批判を決定的に欠いている。本質的には本部と同一の「体制内的」土俵の上での争いにすぎない。かつての「13県本部」（社民党系）は完全に風化し解体している。現場労働者の激しい怒りと完全に遊離している。
550：名無しさん：2009/09/21(月) 18:48:07: http://j-fusyoku.jp/kikansi.2000.9.1.htm
当面の闘争方針では、「能力・実績を重視した人事制度と人事評価に関わる取り組み」について青森県本部以下１３県本部提出の補強修正案が出された。
551：名無しさん：2009/09/21(月) 18:50:23: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no02/f2038.htm
　第二は、現執行部の打倒である。中央本部のあいまいな態度に対して、47都道府県本部１直属支部のうち13県本部が上納金をいったん凍結し、12月中央委員会直後に解除したものの、いまだ青森県本部が凍結したまま離脱の動きを見せている。市町村では一層動きが激しい。臨時大会を開いて現執行部の総辞職を要求する組合員の声を、自治労中央は抑えこむことはできなかった。臨時大会は完全に人事大会となり、執行部の引責辞職は不可避である。こうした事態に対して、「どっちみち誰がなっても同じ」といった「左翼反対派」的・少数派的敗北主義に陥ることなく、組合員の怒りを代弁して中央本部の徹底弾劾の先頭に立って闘おう。
552：名無しさん：2009/09/21(月) 18:59:10: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2161a.htm
　前回の参院選でも、中央本部のメンツは丸つぶれだった。社民党支持13県本を中心とする反主流派が又市征治富山県本部委員長（当時）を当選させた。
553：名無しさん：2009/09/21(月) 20:41:40: http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2009_125193933998
社民・吉田県議を擁立　参院選で自治労検討
[2009年9月3日 09時51分]

　自治労大分県本部（村田正利委員長）は来年の参院選比例代表に社民党から吉田忠智県議（５３）＝大分市＝を擁立する方向で大詰めの検討をしており、今月１７、１８日に開く定期大会で可否を決める。吉田氏は県職労出身で社民党県連合の副代表。出馬に前向きで、社民党県連合も１２日に支部代表者会議を開いて協議する。
　同県本部によると、自治労の都道府県本部のうち大分と同様に社民党を支持する組織から擁立の要請があり、内部で検討してきた。社民党支持の１３県本部は２００７年参院選で又市征治氏（社民党副党首）を支援している。
　吉田氏は臼杵市出身。県職員を経て、２０００年の県議大分市選挙区補選に重野安正氏（現衆院議員）の後継として立候補して当選した。現在３期目。民主、社民両党系の議員で構成する県民クラブに所属している。
　自治労県本部からは佐藤三吾氏（故人）が１９７７年の参院選全国区に社会党から出馬して当選。３期１８年間務めた。
554：名無しさん：2009/09/21(月) 20:47:41: http://www.jlp.net/union/000905a.html
　この問題で、青森、香川、大分など十三県本部から、反対の立場を明確にせよ、闘おうという修正案が出された。本部は趣旨取り入れを答弁し、結果的に修正案は取り下げられた。だが、本部は差別や分断を導く現在の人事管理制度には反対だが、人事制度改革には反対ではないというもので、非常に不十分な対応だ。