労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

493：千葉９区：2009/08/12(水) 21:42:16: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090811-OYT8T00038.htm
「使い回し」いつまで
　茶畑に隣接した高台に、自動車、半導体、精密機械の下請けなど計約５０社の工場が立ち並ぶ。宇治田原町の宇治田原工業団地。昨秋まで約２４００人の労働者が通っていたが、リーマン・ショック後の世界経済危機の影響をもろに受け、今では１５００人にまで減った。

　立地企業などで作る同団地管理組合によると、大半の工場で受注が激減。雇用調整された約９００人の大半は派遣やパートといった非正規就業者だった。

　その１人で、ＩＴ関連会社の嘱託社員だった宇治市の男性（６１）は１月以降、仕事もなく、古い書類をシュレッダーにかけて時間をつぶす日が続き３月、契約の期限を迎えた。

　男性は「暇な時間は耐え、いずれは製造ラインの改善を手がけようと思っていたのに」と無念そうに話す。

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　雇用の屋台骨が揺らいでいる。総務省の２００７年の調査によると、府内では約６２万５０００人いる正規就業者に対し、非正規就業者は約４１万７０００人。０２年と比べ、約６万４０００人増え、０７年の非正規率４０％は沖縄県に次ぐ全国２位の高さだった。

　国は０４年、労働者派遣法を改正施行して製造業務への派遣も解禁した。これにより派遣社員が急増したが、法的に守られる地位が脆弱(ぜいじゃく)なため、不況によるしわ寄せを真っ先に受ける格好となっている。中央では規制緩和一辺倒で進んできた同法について「今一度、あり方を見直すべきだ」と議論が巻き起こっている。

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　そうした現状に、非正規就業者らを支援する労働組合「洛南ユニオン」（宇治市）副委員長の田村隆洋さん（５８）は「これまで労働者側に権利や制度に関する情報が余りに周知されてこなかった」と、一つのケースを紹介する。

　男性派遣社員（４５）は、宇治市にある派遣先の工場で約１か月の契約期間を残した昨年１１月、派遣会社から滋賀県に勤務先を変更するよう打診を受けた。しかし自転車通勤しかできない状況で、毎日十数キロの通勤は難しく、その話に折り合いをつけるため、同組合を頼った。交渉に臨んだ結果、契約が事実上、途中で打ち切られることなどに対しては約２４万円の和解金を手にすることができた。しかし、その後、派遣会社から別の勤務先が紹介されることはなかった。

　田村さんは「厚生労働省の指針に照らし、受け入れがたい職場しか派遣社員に提示しないのはルール違反と主張したが、和解金が限界だった。でも人間を部品のように使い回していく制度や風潮を政治が是認し続けていいのでしょうか」と投げかける。

　若者の視点を交えた労働問題総合誌「ＰＯＳＳＥ」編集長の京都大大学院生、坂倉昇平さん（２５）は言う。「雇用の崩壊は今後、非正規から正社員へと突き進んでいく可能性が高まっており、誰も無関係ではいられない。失業してもやり直しができる社会になるよう国には小手先でない抜本的な対策を考えてほしい」

　宇治田原町や宇治市が含まれる京都６区の立候補予定者は、次のように雇用対策を主張している。

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　自民党前議員井沢京子氏（４６）「非正規労働者の正社員化と安全網充実を進め、日雇い派遣は原則禁止」

　民主党前議員山井和則氏（４７）「職業訓練制度の創設で求職者を支援し、全労働者に雇用保険を適用」

　共産党新人浜田良之氏（５３）「労働者派遣法改正で非正規雇用を減らし、最低賃金も１０００円以上に」

　幸福実現党新人北川智子氏（４６）「消費税廃止と企業への資金繰り支援で景気回復し、雇用を促進する」

（2009年8月11日読売新聞）