労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

502：千葉９区：2009/08/14(金) 20:50:46: http://www.tokyo-np.co.jp/feature/09manifesto/news/01.html
＜１＞雇用政策　失業率　実質９％超？
2009年8月14日

　衆院選は十八日に公示される。政権選択として注目される今回の衆院選は、結果として私たちの生活を大きく変える。生活選択の選挙だ。この連載では毎回、一つずつ生活に直結する争点を取り上げ、政権を争う自民、民主両党を中心に各党のマニフェストを徹底点検していきたい。　（衆院選取材班）

＜自民＞安全網拡充に力　＜民主＞まず労働者保護

　総務省によると六月の完全失業率（季節調整値）は５・４％。過去最悪の５・５％に迫っている。ところが「既に過去最悪になっている」との見方がある。

　からくりは政府の雇用調整助成金にある。経営の苦しい企業が、従業員を解雇しなかった場合、休業手当などの一部を助成する制度だ。世界不況を受けて適用要件を緩和した結果、申し込みが殺到。今年六月は二百三十八万人になった。昨年同月比の約千三百四十倍だ。

　助成金は雇用の下支えの役割を果たしている。だが、助成金がなければ新たな失業者が大量に出ることを意味する。エコノミストらの間では、これを「潜在的失業者」と見る向きもある。仮に失業者として計算すれば、完全失業者は七割近く増え、完全失業率は９・１％（本紙試算）にはね上がる。

　失業リスクは、正社員より、派遣社員など非正規労働者が高い。六月の正社員の有効求人倍率は昨年同月比で半分以下と、正社員になれる機会も減る一方だ。派遣切りに遭った労働者が年末年始を過ごした「年越し派遣村」実行委員会のアンケートでは、入村者のうち就職できたのは一割程度。労働弱者が救われたとは言い難い。

　政府と野党が先の国会に提出した労働者派遣法改正案は、衆院解散でそれぞれ廃案に。衆院選が決着の場だ。

　自民党は、雇用減につながりかねない派遣労働制度の抜本改革はせず、安全網拡充を図る考え。

　民主党は労働者保護を優先。雇用が安定してこそ経済成長も可能という立場だ。

◆雇用政策　各党は
　労働者の三人に一人を非正規労働者が占める社会。雇用をどう確保するかは重大な関心事だ。各党の衆院選マニフェストを検証していくと、政権交代の有無で、働き方は大きく変わる。

＜自民＞氷河期世代は救えず

　自民党はマニフェストで「三年間で四十兆～六十兆円の需要を創出し、おおむね二百万人の雇用を確保する」と約束。今年六月現在のデータを基に単純計算すれば、完全失業者は百四十八万人に激減。完全失業率（季節調整値）は２・３％と、一九九三年四月以来の低水準になる。

　雇用調整助成金を最大限に活用した雇用の下支えも推進する方針を明記した。麻生太郎首相は「引き続き景気最優先で取り組む。一番は雇用。助成金で月平均二百四十五万人の雇用が確保されている」と強調する。

　非正規労働者にとっては、不安定な身分でも働き口があれば問題ないし、すぐ見つからなくても同助成金で収入は確保できる。

　マニフェストでは、シニア世代の知識・経験をデータベース化して職業紹介所で提供することや、六十五歳以上を継続して雇う事業主への助成も盛り込んだ。働く意欲や体力があるお年寄りにはありがたい目配りだ。

　ただ、これらは経済成長頼み。景気が回復しなければシナリオは崩壊し、同助成金で、膨大な「潜在的失業者」を支え続けることになりかねない。

　一方、非正規労働者については「待遇改善や総合的な就労・生活支援」を盛り込んだが、具体性は乏しい。労働者派遣制度の抜本改正や最低賃金引き上げにも踏み込まなかった。企業寄りという批判もあるが、企業が倒れてさらに失業者が増えるという「負のスパイラル」だけは避けようという哲学がある。

　現実的な対応とも言えるが、就職氷河期に正社員になれなかった若い派遣労働者らにとっては、生き方を変えるチャンスはあまり与えられない。