労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

516：千葉９区：2009/08/22(土) 16:04:57: http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908220043.html
《にっぽんの争点：雇用》派遣規制　日雇いだけか
2009年8月22日
　
　「働ける喜びを、誰しもが実感できる社会を取り戻します」（自民党）

　「安心して働き続けられるようにします」（民主党）

　派遣労働者や期間従業員など非正社員として働く人が３割を超え、「働く貧困層（ワーキングプア）」や「派遣切り」などの問題が噴出するなか、各党とも安定した働き方を取り戻すとの主張に違いはない。不安定な働き方の象徴である労働者派遣制度も、規制の強化で足並みをそろえた。ただ、規制の範囲は大きく違う。

　自民党は「行き過ぎた市場原理主義とは決別する」（麻生首相）と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が３０日以内の日雇い派遣の原則禁止にとどまる。連立与党を組む公明党が、派遣会社が得る手数料を規制し、派遣先の賠償責任を強化することなどを掲げているのと比べても、経済界への配慮がうかがえる。

　経済成長で全体のパイを拡大することを重視してきた自民党は、企業活動の手足を縛る規制や企業のコスト増につながる政策には慎重だ。

　今回のマニフェストでも「今後３年間で４０兆～６０兆円の需要を創出し、おおむね２００万人の雇用を確保する」と掲げる。休業手当の一部を企業に助成する雇用調整助成金や、地域の臨時雇用のための基金で雇用の維持を図りつつ、環境やＩＴなど成長分野を支援して新たな雇用の確保を目指す。企業の負担増となる最低賃金の大幅な引き上げにも慎重だ。

　対する民主党は、「小泉政権の時から新自由主義が激しくなって弱肉強食の世の中になり、医療や教育、雇用の格差が広がった」（鳩山代表）と、不安定雇用を増大させた与党の責任を強く批判する。社民、国民新党との共通政策では、日雇い派遣の全面禁止に加え、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業への派遣を原則禁止するなど、与党より強い派遣規制を掲げた。

　国民の可処分所得を増やして消費を拡大し、「内需主導の経済へと転換を図る」とうたう民主党は、家計への支援策とともに、安定した雇用制度を主張する。すべての労働者に雇用保険を適用することや、職業訓練中に月１０万円の手当を支給する求職者支援制度の創設、全国平均で時給１千円の最低賃金を目指すことなど、働く人や失業者向けの安全網の強化に重点を置いている。

■働き方・機会、兼ね合いは

　６月の完全失業率は５．４％。直近の過去最悪だった０３年４月の５．５％が間近に迫ってきている。

　経済界には、派遣など働き方への規制を強めると企業のコストが増え、「雇用の機会を大きく阻害する」（大橋洋治・日本経団連副会長）との懸念がある。日本人材派遣協会の坂本仁司会長も５日、厚生労働省内で会見し、「就労機会の喪失につながる議論を大変憂慮している」と語った。協会は６月末から派遣規制の強化に反対する署名活動を展開し、約５７万人分を集めた。選挙後に各党に提出するという。

　リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「派遣を規制するのであれば、企業にどのような形で雇用調整を認め、派遣で働いていた人をどのような仕事に誘導するのかということとセットで考えるべきだ」と指摘する。

　一方、労働組合を中心に、働く側には規制の強化を望む声も強い。

　８６年、通訳など専門業務に限定する形で始まった派遣は、９９年には対象業務が原則自由化され、０４年には製造現場への派遣も解禁された。

　規制の緩和で、派遣で働く人は９９年度の１０７万人から、０７年度には３８１万人に急増。昨年秋以降の経済危機では雇用の調整弁として活用された。９月までに仕事を失う約２３万人の非正社員のうち、派遣は約１４万人と６割余りを占める。

　規制の強化が日雇い派遣の原則禁止にとどまれば、景気の回復局面で雇用は増えやすいものの、増えた多くは派遣となり、不況期には再び「派遣切り」が起きかねない。このため、労組関係者はさらなる規制が不可欠だと主張しており、経済界との意見の隔たりは大きい。

　期間従業員やパートなど、派遣以外の有期雇用をどう位置づけるのかという課題も残る。０６年に偽装請負が問題になった時には、多くの企業が請負から派遣に切り替えた。派遣を規制しても、請負など別の不安定な働き方に変わるだけならば意味がない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「不安定な雇用全体を視野に入れた制度設計が必要だ」と指摘している。

　この点については、経済界からも自民、民主両党に対し、「あるべき労働市場の姿が提示されていない」（経済同友会の桜井正光代表幹事）という不満が出ている。