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508：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:01:55: ＜香川県＞

選択の時
何度も解雇安心いつ＜３＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1249481938019_02/news/20090807-OYT8T01127.htm
朝からパソコンで求人を探す人たち（高松公共職業安定所で）

　６月末で高松市内の資材卸会社を解雇された男性（４７）は、この日、何度目かのため息をついた。６６台のパソコンが並ぶ高松公共職業安定所（高松市花ノ宮町）の求人閲覧コーナー。景気が急激に悪化した昨秋以降、午前８時半の開始前から、少しでも条件の良い職を探そうと、連日２０～３０人が列を作り、約１００台収容の駐車場はあふれかえる。

　介護や農業などの新規求人は１日に３０件近くあるが、大半は給料が１０万円台。男性の家族は、妻と小学４年になる長男の３人。１月に自宅を新築したばかりのローン約１０００万円も重くのしかかる。「とても養っていける額ではない」。モニターに映し出された求人票に再び表情が曇る。

　パートで働く妻は「じっくりと探して」と気丈に振る舞ってくれるが、そう言われるほど焦りでいらだってしまう。

　男性は４年前、２５年間勤めた会社の解散で職を失った時、資材卸会社に再就職するまで７か月かかった。「今回、希望する営業職の３社に履歴書を出したが、面接にもこぎ着けなかった」と５０歳を目前に厳しさが身にしみる。

　蓄えは底をつきかけ、最近、自分に言い聞かせるようになった。「生きていくためには、どんな仕事でもいい」。年末には雇用保険が切れる。

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　香川労働局職業安定部の木原憲一部長は毎朝出勤すると、真っ先に新聞に目を通す。探しているのは県内企業の倒産記事。見つけると即座に電話に手を伸ばす。「どれくらい解雇されるのか調べてほしい」。管内の安定所に依頼する。

　県内の雇用情勢に細かくアンテナを張る木原部長は７月下旬、一つのデータに注目した。県内の６月の有効求人倍率は過去最低となった反面、就職者数は前年同月比８・６％増の２１６６人に上り、今年初めてプラスになった。

　雇用情勢が好転したのではなく、雇用保険が切れた人らが、労働や給与の希望条件を下げ、「パートタイムでも」と職に就いた可能性が高いことを示す数字。木原部長は「仕事を巡る競争がさらに激化する」と現実を直視する。
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　高松市の外郭団体「高松観光コンベンション・ビューロー」で、７月から働き始めた児島知樹さん（２７）は最近、テレビのニュースで各政党が打ち出した政権公約（マニフェスト）で雇用対策が報じられると、「自分の将来に、どんな影響が出るのだろう」と考え込むようになった。

　勤務していた出版社が業績不振に陥り、昨年１０月に解雇され、市の「ふるさと雇用再生特別基金」事業で職を得た。人生２度目の解雇。同時に解雇された元同僚とは、今でも連絡を取り合うが、厳しい雇用状況を理由に「彼女がいるが結婚は難しい」「再就職が難しく起業するしかない」。明るい話は聞かれない。

　現在の職場の雇用期間は３年。観光情報を発信する技術、ノウハウを学び、将来に生かしたいと思う一方、不安で眠れない時もある。「いつになれば、安心して働くことができる社会になるのか」。雇用の現場が崩れ始めている。

メモ

　政府の雇用対策　３年間の継続雇用が基本の「ふるさと雇用再生特別基金」と最大１年未満の「緊急雇用創出基金」が柱。両基金の総額は７０００億円で、県への交付額８１億５０００万円は全国最下位。県と市町は今年度、計約１９００人の雇用創出を目指している。
（2009年8月8日読売新聞）