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労働運動

531：チバＱ：2009/09/13(日) 13:40:20: http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-12-M_1-031-1_001.html
2009年09月12日社会

県内高卒求人　最低０.１１倍
ハローワーク　対応策協議へ

　来春卒業する県内の高校生の求人倍率が７月末時点で、前年の０・２０倍から０・１１倍となり、都道府県別で最低だった事が１１日、厚生労働省の調査で分かった。全国の高校生の求人倍率は１・３１倍から０・７１倍とほぼ半減、８年ぶりに悪化した。県内の労働行政関係者は「想像以上の落ち込みだ」と驚きを隠さない。今春卒業した高校生の内定率（６月末現在）も前年比６・７ポイント減の８５・５％で、このままいけば来春の高卒者の採用はいっそう厳しくなる見通しだ。

　こうした事態を受け、ハローワーク那覇では管内の就職担当教諭との会議を１カ月早めて１４日に開き、今後の対応について協議する。

　県内企業の求人数は前年比４１・２％減の３０４人で、県外企業は同６１・５％減の７５７人と大幅に減少。県外からの求人票を含めた県内の求人倍率は前年の０・９６倍から０・４０倍に悪化している。

　沖縄労働局の渡部昌平職業安定部長は「景気の先行きの不透明感が強く、県内外の企業が終身雇用に踏み切れない」と分析。「本土に比べ、沖縄経済は島内で完結する傾向があり、不況の影響は少ない。県外の大企業も求人を控える今こそ、中小企業が優秀な人材を採用するチャンス」と発想の逆転を促し、経済団体や各企業に採用を呼び掛けるという。

　県外企業の求人開拓に取り組んできた県教育庁県立学校教育課は「県出身生徒の採用実績がある企業は“沖縄枠”を用意してくれたが、今年は採用自体が少なくなり、全国の生徒との競争になる」と警鐘を鳴らす。「求人票の提出が遅い県内企業への就職にこだわると、県外の採用が埋まる。高校の進路指導部を通して、早期の応募を促す」と話した。

　一方、厚労省によると、全国の求職者は前年比５・５％減の約１９万１千人。求人数が約１３万５千人と、過去最大の４８・８％減少したため、倍率は過去最悪だった０３年卒の同時期（０・５０倍）以降、初めて悪化した。前年比０・６０ポイント減は、過去３番目の下げ幅だった。

　都道府県別の求人倍率では最下位の沖縄から青森の０・１６倍、熊本０・２０倍と続く。最高は東京の２・６２倍で、大阪１・４６倍、愛知が１・３５倍だった。

　県別求人倍率は重複を防ぐために県外からの求人を除外している。

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