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労働運動

503：千葉９区：2009/08/14(金) 20:51:15: ＜民主＞企業に負担、失業増も

　民主党は正反対。マニフェストには（１）製造現場への派遣の原則禁止（２）専門業務以外の派遣労働は常用雇用（３）違法な派遣の場合、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」創設－など、現行制度を根本から覆す政策を並べた。全国平均の最低賃金千円（現行七百三円）も盛り込んだ。

　実現すれば、特に非正規労働者にとって恩恵が大きい。「雇用止め」の不安におびえたり、不当に低い賃金を強いられる心配はほとんどなくなる。

　すべての労働者への雇用保険適用や、失業給付の切れた人らへの能力開発手当支給も明記しており、万一失職した場合も安心だ。

　同党は経済全体を見通した政策が弱いと指摘される。しかし、雇用を安定させることが、結局は経済にもプラスというのが同党の考えだ。岡田克也幹事長は「内需拡大のためには消費を増やす。消費を増やすためには個人の生活安定で所得を増やす」と説明する。

　ただ、企業は、雇用の調整弁を失い、最低賃金も引き上げると、相当な負担を強いられる。直接雇用すれば各種社会保険の企業負担も重くのしかかる。

　中小企業の経営に対しては、法人税率引き下げなど負担軽減策を盛り込んだが、大企業の雇用維持策には言及していない。結局、雇用そのものを手控え、失業者があふれる可能性も否定できない。

　二党以外では、公明党は全国平均の最低賃金千円を盛り込む一方、製造業派遣については「一年程度をめどに検討を進める」と先送りした。

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　共産、社民、国民新三党マニフェストは、民主党に近い。ただ共産党は「製造業への派遣を禁止」と例外を認めない記述で、社民党は派遣会社の受け取るマージン率の公開義務化を明記。それぞれ民主党よりさらに労働者寄りの姿勢を示した。国民新党は若者就職基金創設も盛り込んだ。

【各団体の採点】　具体策挙げ民主に軍配

　自民党に高得点をつけたのが経済同友会など５団体、民主党に軍配を上げたのが構想日本など３団体。ただ、民主党は能力開発手当支給を具体的に記述したことなどが一部団体に高く評価され、平均点を押し上げた。

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