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514：千葉９区：2009/08/21(金) 00:09:06: http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908202336028-n1.htm
【０９衆院選】争点の現場（２）軋む暮らしの安心「切り捨てられるのか」 (1/4ページ)
2009.8.20 23:34
　埼玉県秩父市近郊の小鹿野町両神（りょうがみ）地区。秩父市の中心街から約３０キロ離れ、群馬県や長野県との県境をうかがう山間僻地（へきち）だ。幾重にも曲がりくねった急斜面の山道を登り詰めた一角に約１０世帯が軒をつらねる煤川上（すすがわうえ）集落がある。荒川の支流、小森川を見下ろす住宅街は人里離れた“空中住宅”のようなたたずまいで、郵政民営化で大きく変わった集落でもある。

　「民営化で一番変わったのは、局の仕事が分社化で分断され、互いの業務に全くかかわれなくなったことだ」

　この地区の局長を務めた今井豊治（６２）はこう語る。一昨年１０月、民営化で郵便局は郵便、保険、貯金と窓口業務の４つに分社化された。同一局舎に間仕切りができ、職員は各担当業務を親会社からの指示で動く。局員一丸で手分けしたり支え合うこともできなくなった。

　両神地区は都心から１００キロ圏内だが、新聞は郵便局まで届いた朝刊を郵便配達で届ける。宅配業者は民営化後も新規参入がなく、かつては宅配業者までが郵便小包を頼りにしていた。

　郵便配達員はそうした人里離れた奥地の一軒一軒の世帯を訪ね歩き、丹念に声を掛けて回る。自治体の回覧板を隣家に届けるのも大切な仕事だった。

　「郵政省が『ひまわりサービス』などと銘打つ前からここでは単に手紙の配達だけでなく、地域福祉を当たり前に担っていた。郵貯の出し入れ、保険の処理、日用品の調達や安否確認に至るまで…往復は一日がかりだが、それでも使命感があった」

　その機能は分社化で完全に消滅した。今井は「大変なことになった。こうした地域に生きる人たちは切り捨てられるのか」。

　都心部ではコンビニエンスストアとタイアップした新たな郵便局が生まれ、ビジネスモデルとして話題を集める。だが、その一方で両神地区と同様の地域が全国に５００カ所以上ある。郵便局の激変と僻地の瓦解。今井はやりきれぬ思いを覚える。

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　「彼らは郵便事業の将来をまじめに考えているのだろうか。金融ばかりに目線を向けていないだろうか」

　埼玉県東松山市で局長を務める小川昌芳（５５）もいらだっていた。局舎で販売する新商品を提案しても本社の反応はいたって鈍いからだ。仲間の局長たちは次々とやめた。「やっぱり民営化の真の狙いは郵貯と簡保目当てだったのでは」。こんな思いが募る。

　日本の個人金融資産は総計で１５００兆円といわれる。このうち、郵便貯金が占めるのが２２２兆円。簡易保険は１１３兆円を占める。米国流のマネー運用で高利回りを稼ぐ政府系ファンドは世界にあるが、総計で約３００兆円。外資系金融機関がのどから手が出るほど欲しい。これが郵貯や簡保マネーだ。民間の手に委ね、外資参入に道を開く。民営化はその第一歩だと小川は憂慮する。

　「郵貯も簡保も日本の庶民が額に汗流して地道に蓄えた、極めてまじめなお金だ。マネーゲームの餌食にされたら…庶民の暮らしはどうなるのだろうか」

　運用がうまくいけば、巨額の富が転がり込む。しかし、米国経済は迷走が続き、国力に深刻な打撃を被った国家もある。地に足のつかないマネーゲームに庶民のささやかな蓄えを委ねていいか。郵貯や簡保資金の行方は「国民生活を守ることではないか」。小川はそう思う。
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　小泉構造改革は「民間にできることは民間に」「官から民へ」のスローガンを掲げた。郵政省の省益は縮小され、天下りや「郵政一家」と呼ばれたさまざまな既得権は整理された。しかし、「さまざまな規制撤廃の背後にあるグローバルスタンダードなるものが、実は米国の利害にかなった新ルールにすぎず、日本人の暮らしを脅かし、国益を損なうのではないか」。こんな疑問や批判も出ている。

　民主、国民新、社民の野党３党は郵政分社化を見直す公約を掲げる。一方の自民党内にも小泉路線への疑問はくすぶるが、構造改革が果たして日本人に幸せをもたらしたか。明確な総括はないままだ。＝敬称略