労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

559：名無しさん：2009/09/26(土) 16:25:35: http://assert.jp/data/1994/20101.htm

ASSERT 201号(1994年8月15日)

投稿　村山政権と労働組合の対応
　　　・・支持労組の分裂と社会党大会・・

突然の自社さ連立政権に当惑
　6月29日の村山政権の成立は、従来からの支持団体の中にいろいろな波紋を投げている。9月3日に開催される社会党第61回臨時大会議案である「当面する政局に臨むわが党の基本姿勢」の中でも「予想外の選択」として執行部が決断したと言われているように、自社さ連立は予想外の結果であった。55年体制では互いに敵同士であった自社が、手を結ぶということが、いろいろなところで矛盾を超こしている。特に社会党支持労組の中で、深刻な事態を迎えている。
　6月29日社会党と連帯する労組会議は、橋村会長談話を出している。「社会党を支持し、社会党とともに活動をしてきた立場から、「村山新総理」を全面的に支えていく決意を新たにしています」と。
　一方、連合は翌30日の中央執行委員会で「新連立政権に対する連合の対応について」を決定している。連合は26日の幹部会において、「細川政権の枠組みで連立再構築と安定政権を求め、自民党政権の復活は有り得ない」との立場であったため、「今回の結果は、我々の期待と大きな違いがあり遺憾である」と、不満の意を表明。さらに「社民両党が与野党に分かれたことから、羽田政権と同様、政策を通じての是々非々主義にもとづき対応する」とした。自民党政権の復権を恐れるとともに、社民両党の対立傾向がさらに拡大したことを憂慮し、連合800万労働者の団結にマイナスの影響が出ないよう最大限の努力を行うと。

自治労は積極的支持
　細川連立政権の枠組みを基本とする新しい第3次連立政権の実現を期待することを基本的立場としていた自治労であった。6月中旬の混乱した政治状況の中でも依然、自治労の幹部は、さきがけとともに「社民リベラル」の結集による、細川政権の枠組みを追求していた。しかし、報道されているように、デモクラツツからの自治労議員の離脱、最終局面での自社さ政権への判断を自治労中央が行ったようだ。
　7月4日の県委員長会議で決定された「細川政権の成立と自治労の基本的スタンス」によれば、さきがけとの共同の政権構想など、自治労は従来の連立枠組みを優先していたが、自民党を含む連立政権が成立した原因は「民主主義のコスト（粘り強い話し合いと上手な妥協）を払おうとしない政治姿勢であり、自民党と社会党を分解させて新保守勢力中心の政権作りが一貫して追求されたことは否定しがたい事実」と、旧連立側の「強行路線」を批判している。
　さらに「村山政権の成立によって、最悪のケース（保守大連立、自民党単独）は避けられ、さきがけとの連携は維持されたものの、我々が期待した姿とはことなった政権構成となった」。しかし、「社会党の政権構想」は、自治労は基本的に支持できるものであり、合意された政権構想を基本に民主政治の実現と着実な改革を進めるよう、政策実現を軸に対応するとし、与党第一党の自民党には、旧来の体質に対して厳しい態度で臨むとしている。また、社会党が、「新しい政治勢力の形成」に直ちに着手することを求めると共に、統一地方選挙や、参議院選挙への旧来の枠組みでの選挙準備については、8月末の定期大会で提案するとしている。
　村山総理が自治労組織内議員である事情もあるが、村山政権支持を自治労は固めた。

自民党中心の政権だ・・全電通
　7月4日の全電通地本委員長会議では、村山政権に厳しい判断を示した。
　「細川政権の枠組みを基本とし、自社連立は選択しない。」などを、第3次連立政権の基本としてきた全電通は、村山政権に対して「・・・自民党中心の政権であり、極めて遺憾」「さきがけとは政策合意が行われたが、自民党とは政策合意も政権構想も明らかにされていない」として、「連合の対応」を基本に、「村山政権とは是々非々で対処する」「社民両党が与野党に分かれた実態を深刻に受けとめ、社会党との支持・協力関係は維持し、公・民との協力・協調と新党各党との友好関係を維持しつつ、「社民リベラル」の結集による新政治勢力の形成に全力をあげる」としている。

社会党が参加する政権は評価・・日教組
　7月1日の日教組第79回定期大会で、横山委員長は「村山政権を支持する」姿勢を示した。「護憲」か「自主憲法制定」かなど、自社の党是の違いはどうなるのかなど、政策協議もなく政権を組んだことで、国民に戸惑いがあるが、これに謙虚に耳を傾け、政権構想に基づき、3党が政策の詰めを急ぐべきだとしている。また、日教組としては新政権の教育政策を注目するとし、新政権とは政策を中心に協力関係を保っていく、とのべた。
（その後、所信表明などでの、日の丸・君が代問題などでは、批判的姿勢にある）