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労働運動

527：名無しさん：2009/09/10(木) 19:21:02: 「月刊人材ビジネス」より。
そんな雑誌あるんですね～。

http://www.jinzai-business.net/news_details291.html
連立政権誕生に伴う、改正法案の行方
2009-09-10 / ブックマーク

　民主党と社会民主党、国民新党との３党連立が９日夕、合意に達した。１６日に鳩山内閣が発足する。これに伴い、政権交代に伴う新たな「政治システム」の基盤づくりが急ピッチで進む中、注目はマニフェストに並んだ各種政策の優先順位とその法案審議の行方に移っている。特に、公示前に３党共通政策の一つに掲げた労働者派遣法の改正は、社民の意向を反映した大幅な規制強化をうたっているだけに、同法案の課題、審議の見通しなどについて関係者は注視している。

改正法案に向けた二つの見方

　１０日現在、与党・政界関係者の見方は二つに大別される。一つは、「共通政策の方針を踏まえながらも、要所は現実的で弾力性を持たせた法案に手直しする」。もう一つは、「先の終盤国会に提出して廃案となった内容に沿い、規制強化ありきで１０月の臨時国会で動く」という見方だ。
　前者は、300議席を超える民主の圧倒的多数ぶりを重視。「３党案は政局優先で先の終盤国会に社民の主張をほぼ丸呑みした。新たに提出される法案には、社民の考え方に批判的だった民主党非正規雇用対策PTの意向が一定程度反映されるのでは」（連合幹部）として、絶対安定多数を背景にした民主の発言力の増大が政策決定に影響を及ぼすとみている。

　こうした見方の背景には、新政権にとっては国家戦略的な重要課題や政権交代による新政治システムの構築、その実施スキームなどの法整備が急務であり、派遣法に十分な審議時間を割くことは厳しいという日程的な問題もある。

　これに対して、「政策」ではなく「政治」の視点から、後者の改正の見方もある。ある民主党参院議員は「連立には安全保障などすり合わせの難しい重大案件があり、それらの対立や不和を一時的にかわすには、先に共同で提出している派遣法などの改正案を速やかに再提出するアピールが優先される可能性もある」と解説する。

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