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労働運動

535：名無しさん：2009/09/15(火) 21:43:58: >>534

　◇派遣法改正－－技能習得で正社員の道／国内産業の空洞化懸念
　製造業派遣や、日雇い派遣の禁止など、労働者派遣法の抜本改正は今月９日の民主、社民、国民新党３党の政策合意にも盛り込まれた。０４年に解禁された製造業派遣を多くの企業が採用してきたが、昨年の景気後退では真っ先に契約を解消され、社会問題になったことが背景にある。

　北九州市で派遣・請負を行うワールドインテックの永井宏樹社長室長は「派遣労働者は企業側にとって便利すぎる存在だった」と、規制強化の背景を分析する。派遣先で、人手が足りない現場を転々とするなど、技能を身につけることが難しかった。永井室長は「技能を身につけられる働き方に変われば、正社員への道も開ける」と語り、労働者の側にたった制度改正に期待する。

　製造業向けの派遣・請負を行う企業１２０社でつくる「日本生産技能労務協会」によると、今年１月に１００万人程度だった製造業派遣は、９月現在で３０万人程度まで減少した可能性があるという。

　だが、産業界には「製造業派遣を全面的に禁止すると生産拠点の海外移転が進み、産業の空洞化が進む」との懸念も強い。「自動車生産はモデルチェンジで生産に波がある。対応には非正規雇用が必要で、派遣の全面禁止は競争力をそぐ」（自動車総連幹部）と労組内からも異論が出ている。

　◇英国では消費下支え－－山田久・日本総合研究所ビジネス戦略研究センター所長の話
　民主党の政策目的は、最低賃金の引き上げで働く人の生活を向上させ、格差や貧困の問題解決を図ることにある。英国では、ブレア政権が０７年までの在任中に約５割引き上げ、消費を下支えした例もある。最低賃金の引き上げは、働き手の生活をよくする側面と、企業のコストアップの両面があるため、企業の生産性を向上させるなどの産業政策とセットで行うべきだ。

　派遣労働は製造業にとって必要だが、労働者が何年も単純作業を強いられて専門技術を体得できないことが問題。（民主党が、禁止対象の例外と認めている）専門職の研修期間として、１、２年の単純作業を認める制度は必要ではないか。

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