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524：名無しさん：2009/09/03(木) 20:45:29: http://sankei.jp.msn.com/life/education/090831/edc0908312144000-n1.htm

【波紋－政権交代の足もとで】責任の重さ増す日教組 (1/2ページ)
2009.8.31 21:40

このニュースのトピックス：自民党
　「国民の期待に応えられるよう、ぶれずに公約に沿って教育改革を進めてほしい。われわれも緊張感を持って臨んでいきたい」

　民主党の支援団体のひとつ、日本教職員組合（日教組）の地方組織、大阪府教職員組合（大阪教組、約１万５千人）の新居晴幸・中央執行委員長はこう述べて衆院選で政権交代を実現させた民主党へ強い期待を寄せた。

　日教組は旧社会党から民主党を支え、長年にわたって自民党政権と対峙（たいじ）してきた。

　衆院選公示まであと１カ月に控えた７月１９日、大阪府内で開かれた自民党の立候補予定者の国政報告会で、応援でステージに立った自民党府議は、「戦後の教育をめちゃくちゃにしたのは日教組だ」で強い口調でまくしたてた。そして、「日教組が支持するような人に文科省（文部科学省）を任せるわけにはいかない」と民主党批判した。

　新居氏は批判を聞き、「政権交代が現実味を帯び、自民党の攻撃はきつくなった。これまでは無力感が漂っていたが今回は違う。組合員に『本当に変えられるぞ』というムードが高まった」と感じたという。日本の学校教育に大きな影響力を持っている日教組は、教育方針が異なる自民党を中心とする政権と戦う一方で、同じ方針を持つ候補者を推薦するかたちで、政治の場にもその力を行使してきた。大阪教組の場合も今回、府内１９選挙区に立った候補者のうち民主党や社民党などの計１８人を推薦した。

　日教組の組合員は、現在約３０万人とされているが、全教職員に占める組織率は、５０年前の昭和３３年が８６・３％だったのに対し、平成１８年には２８・８％まで落ち込んでいる。大阪教組も組織率は３０％台まで低下している。しかし、今回の衆院選は組合員の演説会などへの参加が目に見えて増えたという。背景には「政権与党を支える立場になる」という期待感ともいえる。

　これに答えるように民主党もマニフェスト（政権公約）に、日教組の意向をくんだ高校授業料の実質無償化などを盛り込んだ。

　選挙を前に「民主党が政権を取れば教育改革の第一歩になるだろう」と語っていた日教組の岡本泰良書記長。政権交代を果たした今、スタートラインに立った。

　「（自民政権に対する）これまでの阻止や対決、要求路線ではなく、教育制度について提言するという形をとっていく」という岡本書記長。その上で、「今後も一足飛びに提言が実現するとは思っていない。ひとつひとつ対話の中で実現していきたい」としている。

　だが、民主党政権にとって、日教組の存在がアキレス腱（けん）になりかねないという懸念もある。

　教員時代は組合員だった大阪府教委の職員は「組織率が低下する中、存在意義を発揮しようという思いは強いだろうが、民主党の教育施策が批判を浴びた場合、即座に日教組批判につながる可能性がある」と指摘する。自民党批判に徹していればよかったこれまでと違い、与党側に立った日教組が背負う責任の重さは増している。