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労働運動

579：名無しさん：2009/10/15(木) 21:31:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501023

公務員の労使交渉、賛成６割＝サービス低下は懸念－内閣府調査
　内閣府が１５日発表した「国家公務員制度改革に関する特別世論調査」によると、国家公務員の給与を決める際、民間と同様に労使交渉を導入することに対して、６割の人が賛成と回答した。一方、導入した場合のデメリットとして、「行政サービスが滞る」との懸念を挙げた人が４割に上った。
　政府は国家公務員の人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年の通常国会提出を目指している。労働協約締結権付与の是非が最大の焦点になるとみられ、これに対する国民意識を把握するのが調査の狙い。
　労使交渉導入の是非については、２９．９％が「導入すべきだ」、３０．１％が「どちらかといえば導入すべきだ」と回答。これに対し、「導入すべきでない」と答えた人は、「どちらかといえば」を合わせても１６．０％にとどまった。　
　導入によって心配されること（複数回答）を尋ねたところ、「交渉が難航・長期化し、行政サービスが滞る」が４０．０％でトップ。以下、「交渉にかかわる人や時間が増加し、コストが増大する」（３３．４％）、「職員の関心が自らの勤務条件に向けられ、仕事に対する熱意・意欲が低下する」（２８．５％）が続いた。
　逆に、期待できること（複数回答）は「コスト意識が高まり、業務改善につながる」、「労使双方の責任が明確になり、説明責任を果たすことができる」がそれぞれ３４．３％で、最も多かった。
　調査は８月２７日から９月６日にかけ、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．５％だった。（2009/10/15-20:25）

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