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労働運動

504千葉9区:2009/08/14(金) 22:17:30
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090804ddlk31010541000c.html
この国のすがた:09解散・総選挙/1 若い生活保護受給者急増 /鳥取
 ◇「雇用を何とかして」
 月1回の生活保護費の支給日。鳥取市内に住む男性(40)は朝一番で汽車に乗り、市役所駅南庁舎に向かう。銀行窓口が開く午前9時に合わせ、「生活保護」と書かれた窓口にはすでに10人以上の人が並んでいる。男性は列の最後尾についた。窓口で「支給金計算書」を受け取って自分の印鑑を押し、向かいにある銀行窓口で現金と交換する。

 男性はサービス業に従事していたが、1月に会社が倒産して職を失った。3月から生活保護を受けている。「ネットの求人を毎日チェックしているが仕事がない」と肩を落とす。

 19歳の専門学生と18歳の高校生の2人の子供がいる。支給額は月12万円。「切りつめて何とか暮らしている」

 受給するには、車を手放す必要があった。自宅は市街地ではなく、不便になるが泣く泣く手放した。ハローワークへの足も遠のいた。汽車で通える職場は限定される。生活保護で職探しが難しくなるという皮肉な結果になった。

 「政治には何も期待していないが、とにかく雇用を何とかしてほしい」

 生活保護の受給世帯は、高齢者▽母子▽傷病障害者▽その他の4種類。男性のような健康だが収入がない場合は「その他」になる。今年1月から「その他」の受給世帯が急増している。

 生活保護を所管する市生活福祉課の中村隆弘査察指導員も「以前は体が悪くて働けない人が相談にきていたが、年明けから仕事がないという人が増えた」と話す。

 生活保護に関する相談件数は、昨年12月までは月60件程度だった。今年に入ってからは、1月98件▽2月119件▽3月105件と急増。20〜40代が多いという。

 今年1〜5月までの申請件数は176件(昨年同期95件)▽開始件数は148件(同84件)と申請・受給も急増した。中でも「その他」は4・5倍とすさまじい増え方を示している。

 県全体の今年5月の生活保護者は、4087世帯、5688人。1000人当たり9・56人。98年は総計が2484世帯、3451人。1000人当たりは5・6人に過ぎなかった。

 同課で働くケースワーカーは17人。1人が約80世帯を担当する。中村指導員は「現在は新規の人がたくさん来ていて手いっぱい。ケースワーカーの増員も必要になる」と話す。生活保護という安全網は破れそうだ。

 日本の雇用制度について、とっとり地域連携・総合研究センターの千葉雄二調査研究部長は「これまで新卒採用から漏れた人たちの労働市場の受け皿がなく、法律も整備されてこなかった。制度設計する官僚、立法を担う政治家の怠慢といえる」と批判。安全網については「失業保険の拡充や就業支援の強化によって働ける人を支援し、それでも漏れてしまった人を生活保護で補完するという形でなくてはならない。生活困窮者に自活を求めるのか、社会保障なのか。政党はどのような社会設計をしていくのかを国民に提示し、国民が選択する必要がある」と話す。

  ◇   ◇

 政権選択が焦点の衆院選挙が目前に迫った。空前の経済危機、人口バランスの変化……。この国は大きな曲がり角にある。歴史の分岐点で政治に何が求められているのか。この国のすがたを鳥取から見つめてみた。【遠藤浩二】


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