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電力・発電・原子力スレ

4581とはずがたり:2018/03/22(木) 12:37:40

玄海原発差し止め認めず=新規制基準「合理的」―佐賀地裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180320X701
03月20日 12:32時事通信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)は安全対策が不十分だとして、佐賀、福岡などの住民ら73人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は20日、住民側の申し立てを却下した。立川毅裁判長は原発の新規制基準が「科学的合理的な基準として策定された」と判断した。住民側は福岡高裁に即時抗告する方針。

 玄海3、4号機は昨年1月、原子力規制委員会の審査に合格。九電は3号機を23日にも再稼働させ、4号機も5月に再稼働させる見通し。

4582とはずがたり:2018/03/25(日) 12:14:13
全部原発の発電費用に含めろよなあ

原発事故、国の利息負担2千億円
会計検査院が試算
https://this.kiji.is/349848966345655393
2018/3/23 18:35

 福島第1原発事故の賠償費用などとして国が用意した無利子の貸付枠13兆5千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収には最長で2051年度までかかり、この間、国には最大で2182億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で23日分かった。実質的に国民の税金で賄われる。

 検査院は「金利が上がれば負担が増え、新たな資金調達が必要になる」などとした。東電の経営状態によっては返済がさらに長期化し、国民の負担が膨らむ恐れがある。

 貸し付けは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に国債を交付し、現金化して東電に支払っている。

4583とはずがたり:2018/03/25(日) 12:17:58
原発推進派の市町村は積極的に受け容れるべきだ。

首都圏で核ごみ「受け入れ」ゼロ
自治体アンケート、関心低く
https://this.kiji.is/350217707989664865
2018/3/24 18:59

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある1都6県と148市区町村でゼロだったことが24日、非政府組織(NGO)のアンケートで分かった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。

 アンケートは環境NGO「A SEED JAPAN」(東京)に関東学院大の湯浅陽一教授(環境社会学)の研究室が加わって実施。最終処分場の受け入れについて「検討したい」「受け入れない」「分からない」「答えられない」などの選択肢から各自治体の意向を選んでもらった。

4584とはずがたり:2018/03/26(月) 21:44:58

改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180326-00000013-nnn-soci
3/26(月) 11:33配信 日テレNEWS24

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が、大阪地検特捜部の任意の調べに、当時の佐川理財局長の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。

森友学園の文書改ざんをめぐって、大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている。関係者によると、その中で、実際に改ざんに関わった複数の理財局や近畿財務局の職員が、改ざんは佐川氏の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。佐川氏の指示との認識は、組織の中で共有していたとみられる。

一方、改ざんの発端は、一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせるために改ざん箇所がふくらみ、結局、約300か所の改ざんに至ったという。

佐川氏は自分が指示したと認めることに躊躇(ちゅうちょ)しているともいわれている。

4585とはずがたり:2018/03/27(火) 10:42:54

566MW級。1GW級未満は廃炉の流れが強まるかなぁ♪

伊方原発2号機を廃炉へ 四国電力、採算合わず
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5GMJL3VPLFA00S.html
2018年3月26日19時32分

 四国電力は、伊方原発2号機(愛媛県伊方町、出力56・6万キロワット)を廃炉にする方針を固めた。27日にも正式に決める。安全対策などに多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられる。

 伊方2号機は、東京電力福島第一原発事故後の2012年1月に定期検査に入ってから停止したままだ。1982年に運転開始し、22年に40年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを3月末までに決める方針を示していた。原発の運転は原則40年までとされており、延長する場合は原子力規制委員会の認可を得なければならない。

 四国電力は技術面と採算性から検討。技術面は解決できるとしたものの、2千億円近くとされる安全対策工事を行っても採算がとれるかが課題だった。伊方2号機は、これまでに運転延長を決めている原発に比べ出力が小さい。

 福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の6基を除き、これで計9基目になる。伊方1号機は16年に廃止となっており、四国電力の原発は伊方3号機(出力89万キロワット)だけになる。3号機は16年8月に再稼働したが、17年12月に広島高裁が運転を禁じる決定を出し、停止中だ。

4586とはずがたり:2018/03/27(火) 12:07:49

伊方原発2号機の廃炉決定
2018/3/27 10:44
https://this.kiji.is/351180280335942753

 四国電力は27日に開いた臨時取締役会で、伊方原発2号機の廃炉を決定した。

4587とはずがたり:2018/03/27(火) 15:37:33
おいおい,LNG発電所ぐらい認めろよなあ。。

JX、静岡の火力発電所計画中止
地元反対、事業会社解散へ
https://this.kiji.is/351238052171367521
2018/3/27 14:34
c一般社団法人共同通信社

 JXTGエネルギーは27日、静岡市清水区で計画していた液化天然ガス(LNG)火力発電所の建設を中止すると発表した。静岡市長や周辺住民が景観を害するなどと反対を続けているため。清水建設、静岡ガスと共同でつくった事業会社は解散する。

 発電所は出力110万キロワットで、今年着工し2022年に運転を始める予定だった。地元の反対運動を受け、昨年9月に計画を延期していた。

 JX側は地元への説明を続けてきたが、理解を得られないと判断した。

4588とはずがたり:2018/03/27(火) 16:25:14

高浜原発
クレーン転倒時、暴風警報把握せず
https://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00m/040/138000c
毎日新聞2017年2月8日 22時31分(最終更新 2月8日 22時38分)

 関西電力高浜原発2号機(福井県高浜町)で先月20日に起きた大型クレーン倒壊事故で、関電は8日、新規制基準対応工事でクレーンを使用した元請けの大成建設(東京)が暴風警報に気づかず、同社とクレーンメーカーが定める強風対策マニュアルを守らなかったことなどが原因だったと発表した。関電は大成建設に建屋修復費用などの賠償を求める。

 関電は、事故当時の最大瞬間風速を40〜48メートルと推定。事故30分前に風が強まってクレーンのアームが揺れ、アームと台車をつなぐ支柱が変形して倒壊したとの見方を示した。事故後、関電は風速42メートルまで耐えられるようワイヤと重りで固定していたと説明したが、当日の方法では支柱自体が風速38.6メートルまでしか耐えられなかったことが判明したという。

 福井地方気象台は事故当日、暴風警報を発令し、最大瞬間風速を35メートルと予報。大成建設のマニュアルでは風速30メートル超と予想される場合はアームを地上に下ろすよう定めていたが、大成建設は警報を把握していなかった。関電は事故4時間前に警報を把握していたが、社内で対応を協議せず、大成建設にも連絡していなかった。大成建設は「天気予報に注意を払わず、重大事故を起こした。深くおわびします」とコメントした。【高橋一隆】

4590とはずがたり:2018/03/30(金) 07:14:34
これはでかい。俺の求めてきた方向に実現している!!

再稼働の事前了解、周辺5市とも 東海第二、協定締結
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5FH4L3YUTIL02Y.html
箱谷真司2018年3月30日05時17分

 日本原子力発電(原電)が運営する東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働や延長運転に関し、立地自治体の東海村に加え、周辺5市の事前了解を必要とする安全協定が29日、原電との間で結ばれた。事前了解の対象が立地自治体の周辺に広がり、明文化されるのは全国初。

 同原発がある東海村と周辺5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸)でつくる首長懇談会、原電、県の3者は29日夜、村役場で会合を開き、新協定について合意した。

 協定書は6条で構成され、法的拘束力はないが、同原発の再稼働や延長運転に際し、6市村が事前に意見を述べたり現地確認を求めるほか、安全対策を要求したりして、「実質的に事前了解を得る仕組みとする」とした。立会人として県も参加する協議会を新設するとも明記した。

 協定書に関する原電の確認書も提示された。再稼働の時に6市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案にあった「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記は削除された。

 協定の締結を受けて、ひたちなか市の本間源基市長は「我々の地域としての考え方に基づいて行動した結果。責任も重くなったことを自覚して進めたい」と評価した。

 東日本大震災後に停止した同原発は今年11月、原則40年の運転期間を終える。現在は延長運転に向け、国の原子力規制委員会が安全性の基準に適合するか、審査をしている。首長懇は「原発事故が起きれば立地自治体以外にも大きな影響が出る」として、事前了解の権限を30キロ圏にある周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。(箱谷真司)

4591とはずがたり:2018/03/30(金) 07:18:57
玄海原発の立地をみよ。玄海町にのみ拒否権があって唐津市に拒否権無いのが如何に歪な事かよく判る。

再稼働の事前了解、周辺5市にも拡大へ 東海第二原発
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y35KSL3YUJHB006.html?iref=pc_extlink
箱谷真司2018年3月29日13時27分

 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が持つ東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働や延長運転に関し、東海村のほか周辺5市の事前了解が必要とする安全協定を、原電と6市村が新たに結ぶことが分かった。事前了解の対象が立地自治体以外の市町村に広がるのは全国初。

 同原発がある東海村と周辺5市でつくる首長懇談会、原電、県の3者は29日夜、安全協定の締結を確認する。新たに対象となる周辺自治体は日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市。同原発から半径30キロ圏内に位置し、圏内人口は約73万人。

 朝日新聞が入手した協定案によると、再稼働や延長運転の時、立会人として県も参加する協議会を新設すると明記。法的拘束力はないが、6市村が意見を言ったり安全対策を求めたりすることで、実質的に「事前了解」を担保するとした。

 協定に関する原電の確認書も提示される方針で、再稼働の時に6市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案には「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記もあったが、首長懇は「権限が不明確になる」と修正を求め、この文言が削除された。

 同原発は2011年の東日本大震災を受けて停止。今年11月に原則40年の運転期間を終えるため、延長運転に向け、安全性の基準に適合するか国の原子力規制委員会が審査している。首長懇は12年から、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。

 国内の原発の再稼働をめぐっては、「地元同意」は道県と立地自治体に限られているが、事故のリスクを負う周辺自治体にも広げるよう求める声が出ている。(箱谷真司)

4593とはずがたり:2018/03/30(金) 11:00:03

東海第2の再稼働、事前了解を周辺に拡大=全国初、原電と6市村―茨城
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180329X930.html
03月29日 22:02時事通信

 原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、同社と県、東海村、周辺5市は29日、再稼働の際は同社が事前に東海村など6市村の了解を得るとする新たな安全協定を結んだ。東京電力福島第1原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得て再稼働を進めてきたが、周辺自治体に事前了解を拡大するのは全国で初めて。

 周辺5市は原発の半径30キロ圏に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。

4595とはずがたり:2018/03/30(金) 11:28:21
去年の1月の記事。この1年丸で動いてない事ないかい?

日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか
http://president.jp/articles/-/21068
企業経営 2017.1.11
経済ジャーナリスト 水月 仁史
PRESIDENT Online

「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損
日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。

3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。昨年12月、海外原子力事業で3社はそれぞれ慌ただしい動きをみせた。三菱重工は16日、提携先で実質経営破綻に陥ったフランス原子力大手アレバの出資要請に応じた。日立、東芝がそれぞれ英国で手掛ける新規原発建設については、日英両政府は22日、資金支援などを含めて原子力分野での包括協力で覚え書きを交わした。

さらに、暮れも押し迫った27日には、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走った。明暗の分かれる事案とはいえ、3社が今後の原子力事業を託す海外の厳しい環境が背景にあった点は共通する。

三菱重工の場合、フランス政府の強い要請を受け、日本原燃(青森県六ヶ所村)とともにアレバに5億ユーロの出資を提案したとされる。出資規模からして、大型客船事業での巨額損失や米原発をめぐる賠償問題など難問を抱える三菱重工にとって、「沈みかけた船」に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択だったはずだ。

三菱重工、日立、東芝、それぞれの難題
三菱重工の宮永俊一社長は「アレバとの緊密な関係維持」を大義名分に社内の反対を押し切ったとみられる。確かに、両社の協業関係は、ベトナム政府が11月に白紙撤回したとはいえ、共同開発した新型炉で同国での原発受注をほぼ手中に収めるなど密接だ。海外事業を加速するうえで手を切るわけにはいかないとの判断が働いたことも容易に想像がつく。

英原発建設に向けた日立、東芝に対する政府支援は、原発輸出を成長戦略に据える安倍政権による頓挫したベトナムの轍は踏まないとの強い意思表示に映る。同時に、英国で原発建設を受注した中国への警戒感も透けてみえ、新興国を中心に海外で中国勢と激しい受注合戦を繰り広げる日本勢には後ろ盾になる。

一方、東芝の米原発事業で発生する巨額損失は、原子力事業に決定的な打撃になりかねない。会計不祥事後、半導体事業と並び経営の柱に位置付けた原子力事業、しかも中核となる米子会社ウエスチングハウス(WH)による企業買収で生じる損失だけに、同事業にとどまらず、再出発途上の東芝に再び暗雲が立ち込める。

このほか、3社の海外事業は、受注にこぎ着けたトルコ、インド、リトアニアなどで相次ぎ暗礁に乗り上げている。こうした内憂外患の逆風下で浮上した打開策が、原発で使用する燃料事業での統合構想だ。既に3社は交渉に入り、今年春の統合を目指す方向とされる。しかし、それは単なる延命策に過ぎない。経済産業省などはその先に原子力事業全体の統合も視野に入れているとの観測もある。

ただ、ここに行き着くまでには3社それぞれが海外企業をパートナーに受注競争を繰り広げ、得意な原子炉形式も異なる事情もあり、二の足を踏む。原子力ビジネスは少なくとも計画から20年、30年先を見据えた超長期型であり、それに応じた経営判断が求められる。しかし、再建の危機に見舞われかねない東芝を挙げるまでもなく、3社は国内外で激変する事業環境に耐え、座して待てるだけの体力を維持できるか――。事業存続の岐路のなかで大きな決断を迫られている。

4596とはずがたり:2018/03/30(金) 15:04:33

2016年
フランス
GE製タービン
62.22%
605MW

2016年06月21日 11時00分 公開
蓄電・発電機器:
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22%
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/21/news041.html

フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22%を達成した。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 米国のGEとフランスのEDF(フランス電力)は2016年6月17日(現地時間)、フランス北部のブシャンでGE製のガスタービンを用いたコンバインドサイクル方式の「ブシャン火力発電所」が稼働を開始したと発表した。同発電所では送電端効率62.22%を達成し、世界最高効率のコンバインド・サイクル発電所としてギネス世界記録に認定されたという。

 ブシャン火力発電所は天然ガスを利用して、フランスの一般家庭約68万世帯の仕様電力量に相当する60.5万kW(キロワット)の発電を行う計画だ。同発電所が採用するコンバインドサイクル方式は、ガスタービンを利用する発電機から得た動力と、ガスを燃焼させるときに発生する熱の両方を利用して発電する。このシステムを担うガスタービンにGEの新型ガスタービン「9HA」を採用した(図1)。

 GEのHAガスタービンのコンプレッサーは、大型飛行船を約10秒で膨らませられる送風能力を持つ。ガスタービンのブレード(羽根)の先端は音速の1.5倍に相当する時速1931km(キロメートル)の速度で回転する。

 こうした性能を持つ9HAの採用により、ブシャン火力発電所のコンバインド・サイクル発電システムは、高い発電効率を実現するだけでなく、発電所の出力を未稼働状態から30分以内にプラント定格出力まで引き上げることが可能だという。

 電力会社は柔軟性のある火力発電所を持つことで、系統に接続された再生可能エネルギーによる発電設備の出力が天候で変化した場合にも対応しやすくなる。EDFはこうした最新鋭の火力発電所を整備することで、再生可能エネルギー電源の接続拡大に対応していく考えだ。

中部電力の「西名古屋火力発電所」に採用
 コンバインド・サイクル方式の火力発電所は、海外だけでなく日本国内でも導入が進んでいる。GEの9HAは50Hz地域に対応する製品だが、同社では米国やアジアなど60Hz交流を利用する地域用向けとして、9HAより小型のガスタービン「7HA」も開発している。7HAは現在、設備更新工事を進めている中部電力の「西名古屋火力発電所」(愛知県海部郡飛島村)に導入される予定だ。

 西名古屋火力発電所は1970年に稼働を開始した歴史ある発電所だが、設備の老朽化から2013年11月で一度全ての発電機を廃止している。当初は設備更新を行って2019年度から再運転を再開始する予定だったが、浜岡原子力発電所の停止を受けて運転開始時期を2017年に前倒している。

 現在、新たに建設している発電設備は液化天然ガス(LNG)燃料とする7号系列で、発電出力は237万6千kWを見込んでいる。7-1号機と7-2号機の2つで構成され、それぞれガスタービン3基と蒸気タービン1基を組み合わせた多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用する。これにGEの7HAが利用される予定だ。発電効率はブシャン火力発電所と同じく62%程度を目指して開発が進められている。7-1号機は2017年9月から、7-2号は2018年3月の営業運転開始を予定している(図2)。

4597とはずがたり:2018/03/30(金) 15:07:50
>>4596

2018年
中電
GE+東芝のコンバインド
63.08%
増強後2376.4MW←フランスのに較べてだいぶデカい

後は石炭ガス化でも使えるコンバインドサイクル発電が欲しいなあ。LNG偏重は危険だ。

2018年03月30日 07時00分 公開
蓄電・発電機器:
中部電力の火力発電所がギネス認定、発電効率63%超を達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/30/news035.html

中部電力と東芝エネルギーシステムズは、西名古屋火力発電所の7-1号で発電効率63.08%を達成し、世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けた。同仕様となる7-2号も2018年3月末に営業運転を開始する予定だ。
[松本貴志,スマートジャパン]

多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用
 中部電力と東芝エネルギーシステムズは、中部電力が所有する「西名古屋火力発電所」の7-1号で発電効率(低位発熱量基準)63.08%を達成し、世界最高効率(2018年3月時点)のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けたと発表した。

 西名古屋火力発電所の7-1号は、ゼネラル・エレクトリック社製ガスタービン3基と東芝エネルギーシステムズ製蒸気タービン1基を組み合わせた多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用。東芝と同社から事業を継承した東芝エネルギーシステムズが2014年1月から建設を進め、2017年9月から営業運転を開始した最新鋭の火力発電設備となる。

 7-1号の発電出力は1188.2MW(メガワット)で、LNG(液化天然ガス)を燃料とする。また、同仕様となる7-2号の建設も進行しており、2018年3月末に営業運転を開始する予定。7-2号が稼働を開始すると同発電所7号系列の発電出力は合計2376.4MWとなる。

西名古屋火力発電所7号系列の概要 出典:中部電力
 西名古屋火力発電所は、1970年に石油火力発電所として営業運転を開始した。設備の高経年化の対策とCO2排出・燃料使用量の削減を目的に、高効率発電設備への更新を進めていた。

4598とはずがたり:2018/03/30(金) 20:42:52

電力会社に活断層データ取らせるとか泥棒に店番させるようなものだヽ(`Д´)ノ

<東通原発>規制委 断層データ不足指摘
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170318_23015.html

 原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(青森県東通村)の新規制基準への適合性審査会合を開いた。東北電は重要施設の直下や周辺にある断層を巡り、追加調査の結果を基に「活断層ではない」と改めて主張。規制委側は地質データの不足を指摘し、再説明を求めた。
 規制委側は、重要施設の取水口直下にある「f-1」断層について、鉱物の生成状況から形成された年代を分析するよう注文。同じく「m-a」断層に関しては「ボーリング調査の深さは十分なのか」などと指摘し、再調査を促した。
 原子炉建屋直下にある「f-2」断層に関しては、東北電の主張通り「活動性はないとおおむね理解した」と評価した。


関連ページ:青森社会
2017年03月18日土曜日

4599とはずがたり:2018/03/30(金) 20:43:50
<東通原発>規制委、重要施設直下の断層活動性調査
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171118_21012.html

 原子力規制委員会は17日、青森県東通村の東北電力東通原発で、重要施設の真下を通る断層の活動性を調べる現地調査をした。新規制基準適合性審査の一環。活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる。
 石渡明委員と規制庁職員12人が調査に当たった。委員らは、タービン建屋や非常用冷却水の取水口を横切る「f-1」「m-a」の両断層を調べる掘削溝(トレンチ)を見て回った。
 両断層とも判断材料に乏しいため、東北電が新たにトレンチを掘ったり広げたりして、断層ができた時代を探るための資料を拡充してきた。
 規制委の有識者調査団は、f-1断層の活動性について両論併記しており、判断は審査会合で示される見通し。石渡委員は調査後、報道各社の取材に「十分に調査できた。評価は今後の審査会合で議論していきたい」と語った。

関連ページ:青森政治・行政
2017年11月18日土曜日

4600とはずがたり:2018/04/01(日) 16:32:55
蒸気漏れの玄海原発、出力ゼロで点検へ 再稼働に影響も
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3051KJL30TIPE013.html
12:31朝日新聞

 九州電力は31日、再稼働して出力を上げていた玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の発送電を止め、原子炉の熱出力もゼロに下げた。30日夜、放射性物質を含まない水などが循環する「2次系」の配管の一部で微少な蒸気漏れが見つかったため。配管の熱が冷めるのを待って4月1日にも点検し、状況や原因などを調べる。発電再開のめどは立っておらず、5月に予定している玄海4号機の再稼働も遅れる可能性がある。

 九電によると、周囲への放射性物質の漏れはない。

 発送電を止めたのは3月31日午前6時すぎ。原子炉の熱出力も、同日午前7時15分にゼロにした。制御棒を動かすなどして核分裂反応を抑え、炉内の水が熱くならないようにしている。核分裂は続いており、原子炉は「起動中」の状態だという。

 九電は再稼働の工程での不具合を深刻度に応じてレベル0?4の5段階に分け、レベル2以上は公表する。今回は点検のため発電停止が必要なレベル3にあたるとして公表した。ただ、蒸気漏れの場所が2次系だったことなどから、「法令上のトラブルにはあたらない」としている。

 九電によると30日午後7時ごろ、パトロール中の作業員が蒸気漏れを目視で確認した。「脱気器」と呼ばれる部分で、水から余計なガスを取り除く設備という。玄海3号機は23日に7年3カ月ぶりに稼働。25日から発送電を始め、30日には出力75%に達していた。

4601とはずがたり:2018/04/01(日) 18:55:00
玄海原発3号機、配管に直径約1センチの穴
https://this.kiji.is/353110124485051489
2018/4/1 18:32
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は1日、佐賀県の玄海原発3号機の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。

4602とはずがたり:2018/04/01(日) 21:49:44
女川原発2号機 工事完了の遅れで「再稼働 3度目の延期へ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00010006-oxv-l04
3/29(木) 19:48配信 仙台放送

仙台放送

東北電力は29日、女川原子力発電所2号機の工事の完了時期の延期を発表し、再稼働の時期についても、3度目となる延期を検討していることが分かりました。

東北電力は29日、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が遅れていることや安全対策を追加したことなどから、今年の秋以降に予定していた工事の完了を延期すると明らかにしました。
追加される安全対策は防潮堤のかさ上げに伴う地盤改良や、中央制御室の床下への消火設備の設置などです。
東北電力は去年2月、工事を完了した上で今年の秋以降に再稼働を検討するとしていました。
東北電力は工事の完了時期を含め、新たな日程は「未定」としています。


最終更新:3/29(木) 19:48

4603とはずがたり:2018/04/02(月) 12:29:35

ほよお原電を潰せえヽ(`Д´)ノ総てはそっからや。

今迄に5.7GWの廃炉が決まった。

廃炉が決まってないけどとは総研廃炉推奨発電所…東海第二(老朽化・人口稠密)・福島第二(福島)・玄海2(小規模)・志賀1(活断層)・東通(活断層)・敦賀2(活断層)・柏崎刈羽1〜5(地震地帯)・浜岡3〜5(地震地帯)
とあってこいつらも廃止した上で残りを地元同意の下で再稼働すべきだ。

東海第2、支援協議遅れ=東電、東北電の回答ない―原電社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180330X133.html
03月30日 20:42時事通信

 日本原子力発電の村松衛社長は30日の記者会見で、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向け東京電力ホールディングスと東北電力に要請している資金支援について、「現時点で回答をいただいていない」と述べた。原電は年度内に一定の結論を得る方針だったが、協議には遅れが生じている。 

東電、日本原電を支援へ 東海第二原発の再稼働に向け
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3Z5HXDL3ZULFA01Y.html
03月31日 05:16朝日新聞

 東京電力ホールディングスは30日、取締役会を開き、原発専業会社・日本原子力発電(原電)が持つ東海第二原発(茨城県、停止中)の再稼働に向けて経営支援する方針を決めた。これで原子力規制委員会が東海第二の再稼働の条件としてきた原電の資金調達に一定のめどがつく見通しとなった。ただ、福島第一原発事故を起こして国有化された東電が他社の原発再稼働を支援することは、批判を浴びる可能性がある。

 東電はこの日の取締役会で、規制委の審査会合で「原電を支援する」と文書で表明することを確認した。支援内容は、原電が金融機関から借金をする際の債務保証などが想定されるが、規制委の対応をみて詰める。

 東海第二は、運転開始40年となる今年11月までに再稼働などの審査に合格できなければ、廃炉となる。原電は保有する全4原発が廃炉作業中か停止中で、資金繰りは厳しい。規制委は昨年11月、東海第二の再稼働に必要な安全対策費1740億円の調達のめどをつけるよう異例の注文を出した。原電の村松衛社長は今月30日、「(支援を要請した東電・東北電力から)速やかに回答を得て、(規制委に)お示ししたい」と話した。

4604とはずがたり:2018/04/03(火) 13:36:15
【千葉】
臨海部で石炭火力計画 大気汚染など住民ら懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018031002000136.html
2018年3月10日

 県内の臨海部の2カ所で建設計画が進む石炭火力発電所を巡り、地域住民らから反対の声が上がっている。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、低コストの石炭火力発電計画が次々に浮上。太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求める声もある中、火力発電所の建設を目指す事業者と、大気汚染などを懸念する住民らの間では意見の隔たりが大きい。 (中山岳)

 千葉市での建設計画は、JFEスチールと中国電力が出資した「千葉パワー」(東京都千代田区)が、臨海部にあるJFEの敷地(千葉市中央区川崎町)に出力約百七万キロワットの「(仮称)蘇我火力発電所」を建てる予定。二〇二〇年に着工、二四年の運転開始を目指している。

 千葉パワーは今年一月、大気中の粉じん、騒音などの影響を調べて予測する「環境影響評価(アセスメント)」のための方法書を公開。今月八日まで住民の意見を募った。今後、経済産業相から勧告を受け、評価項目などを決める。

 二月七日に千葉市内であった住民説明会では、地域住民らから「新たな大気汚染につながらないか」「国際的には脱炭素の流れがある」といった意見が相次いだ。

 千葉パワー側は、最先端の処理施設を整備し、火力発電に伴うばい煙を抑えると説明。千葉パワーの芦谷茂社長は「可能な限り環境対策をし、皆さんの理解を得ながら進めたい」と話した。

 建設予定地の周辺は戦後、川崎製鉄(当時)の製鉄所からのばい煙による公害が深刻化。健康被害を受けた住民らが一九七五年に同社を提訴し、十七年余の裁判を経て九二年に和解した経緯がある。

千葉市の住民らが今月3日に開いた、石炭火力発電所計画の課題を考える勉強会=同市で

 地域住民らでつくる「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」はこれまで、石炭火力の課題を考える勉強会を複数回、開催してきた。会員の伊藤章夫さん(75)は「ばい煙や二酸化炭素(CO2)の排出量も増える。子どもや孫の世代のことを考えると、反対だ」と話す。

 県内では原発事故後、千葉市、市原市、袖ケ浦市の三カ所で石炭火力発電所の新設計画が浮上。市原市の計画は、採算面を理由に昨年三月に中止になったが、袖ケ浦市では「千葉袖ケ浦エナジー」(九州電力、出光興産、東京ガスの三社が出資)が、二〇年代半ばの運転開始を目指し、環境影響評価の手続き中だ。

 事業者が石炭火力を選ぶ背景には、コストが安く高効率で発電できるなどの理由がある。だが、石炭火力の抑制を目指す海外の動きとは逆行している。一六年十一月に地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定が発効。欧州を中心に「脱炭素社会」を目指し、太陽光などの再生可能エネルギーの導入が進む。

 石炭火力発電所の新設を巡っては、日本の環境省と経産省の間でも温度差がある。昨年三月、山本公一環境相(当時)は千葉市の計画に「環境保全面から、極めて高い事業リスクを伴う」との意見書を世耕弘成経産相に提出。世耕経産相は「石炭火力は電力の安定供給など優れた面もある」とした。

 倉阪秀史・千葉大大学院教授(環境政策論)は「石炭火力は短期的に見ればコストが安いが、環境への影響を考えれば論外だ」と指摘する。「エネルギー計画は短期的な利潤追求だけでなく、長期的な持続可能性も含めた判断が必要。国には、太陽光など再生可能エネルギー基盤の経済へ転換する政策が求められている」と話している。

<エネルギー基本計画> 政府が3〜4年ごとにまとめる中長期的なエネルギー政策の運営方針。2014年に策定された現行計画は、地熱、一般水力(流れ込み式)、原子力、石炭をコストが低く安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。今年は現行計画の改定が予定され、有識者会議が3月をめどに見直し案をまとめる。

 政府は現行計画を踏まえた30年度の電力需給の見通しで、全電源に占める太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合を約22〜24%とし、石炭は約26%、原子力は約20〜22%とする目標を掲げている。

4605とはずがたり:2018/04/03(火) 15:14:19
九電、玄海3号機以外でも点検へ
蒸気漏れトラブル受け
https://this.kiji.is/353748205797688417
2018/4/3 12:48
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は3日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、5月下旬に再稼働を予定している玄海4号機と、2015年に再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の設備についても同様の問題がないかどうかを確認すると明らかにした。

 九電によると、今回の蒸気漏れは、雨水による腐食で屋外に設置された配管に穴が開いたことが原因と推定された。玄海3号機以外でも、同様に屋外に設置され、腐食が想定される設備などを点検する。原子力規制庁から点検の要請を受け、九電が受け入れた。


玄海蒸気漏れ、雨水で配管腐食か
九電が規制庁に報告
https://this.kiji.is/353513150542857313
2018/4/2 21:42
c一般社団法人共同通信社

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管蒸気漏れトラブルで、九電は2日、穴が見つかった配管には変色やさびがあり、表面を覆う保温材が雨水を吸ったことで配管の外面が腐食したのが原因と推定される、と明らかにした。同じ用途の配管15本を交換することを決めた。原子力規制庁に2日、報告した。

 蒸気漏れは3月30日夜、2次系配管の一部の空気抜き管で発生。その後の点検で直径約1センチの穴が見つかった。3号機は同23日に再稼働したばかりだった。

4606とはずがたり:2018/04/03(火) 15:15:08
原発訴訟担当トップに検事就任
原子力規制庁が発表
https://this.kiji.is/353479932451849313
2018/4/2 19:02
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制庁は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などへの対応を強化するため、担当部署トップの長官官房参事官に検察官が就く人事を正式発表した。内藤晋太郎・東京高検検事が就任。発令は1日付。

 規制庁は2018年度に訴訟対応の専任職員を、発足時の12年度の約4倍となる計22人に増員する。弁護士の中途採用もする。

 各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次いでいる。規制庁は訴訟対応の強化で、審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士からは「国に責任はないとの主張を強化するものだ」と批判が出ていた。

4607とはずがたり:2018/04/03(火) 15:48:54

2018年04月02日 12時00分 公開
蓄電・発電機器:
再エネとの連系に有効、川重が30MWの新型ガスタービン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/02/news045.html

川崎重工業は高速負荷応答性を備えた30MW級の新型ガスタービンを開発。世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。
[長町基,スマートジャパン]

 川崎重工業は2018年3月、高速負荷応答性を備えた30MW(メガワット)級の新型ガスタービン「L30A」を開発したと発表した。同クラスのガスタービンとしては世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。さらに、L30Aを利用した100MW級のコンバインドサイクル発電プラント(CCPP)を開発し、販売も開始している。

 L30Aは新しい燃焼器技術などの開発により、負荷応答性を従来機の約2倍となる20%/分に高めた。無負荷状態から全負荷運転までにかかる時間は約5分だという。なお、L30Aの技術開発の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」によって実施された。

 L30Aを利用した、CCPPはガスタービンで一次発電を行い、その排熱を利用して排熱回収ボイラにより蒸気を発生させ、蒸気タービンで二次発電を行う複合火力発電プラント。同じ出力の蒸気タービン発電よりも始動時間が短く負荷応答性に優れ、発電効率が高いという特長がある。また、発電効率が上昇する分、廃棄される熱エネルギーが少ないという利点をもつ。

 今回開発したCCPPは、L30Aガスタービン2基、排熱回収ボイラ2基、蒸気タービン1基を基本構成とし、全て自社製品を採用した同社グループ独自の発電プラントだ。同社が長年培ってきた製品技術力とプラントエンジニアリング力を結集し、ガスタービン単体に加え、コンバインドサイクル全体としても高効率化を実現している。特に、発電効率は100MW級で55.2%(再熱式)、90MW級で54.4%となり、ともに世界最高水準の発電効率を達成したとしている。

 同社はこれまでに、発電用ガスタービンでは1万2000基以上、排熱回収ボイラでは67基、蒸気タービンでは370基以上の納入実績が国内外にあるという。

 今後、世界の電力使用量は経済発展が著しい東南アジアを中心に増加していくとともに、従来の天然ガス産出に加えて、米国以外の新たなシェールガス供給国の増加も期待され、これに伴うガス火力発電所の建設需要の拡大によって、CCPPの市場も容量・地域ともに拡大が見込まれている。

 中でも、出力が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大などを背景に、新規導入や設備更新が進む分散型発電市場では、高効率な設備や優れた負荷応答性への要求が顕著であり、同社のCCPPはそれらのニーズに応えることが可能だとしている。

4608とはずがたり:2018/04/03(火) 16:15:36
2018年04月03日
政務調整会議で「福島第2原発廃炉法案」を了承
https://www.minshin.or.jp/a/113331

日・アルメニア投資協定 日・露租税条約 日・エストニア租税条約 日・リトアニア租税条約 PFI法改正案 農業経営基盤強化促進法改正案 古物営業法改正案 建築基準法改正案 都市再生特別措置法改正案 福島第2原発廃炉法案 ニュース 政務調査会 政調ニュース 政務調整会議 サービサー法改正案

 民進党は2日、政務調整会議を党本部で開いた。

 政府提出法案について、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」「建築基準法の一部を改正する法律案」「古物営業法の一部を改正する法律案」に対しては賛成、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」に対しては反対を決定した。

 なお「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(PFI法改正案)については対応を政調会長、国対委員長に一任した。

 「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特定に関する法律案」(福島第2原発廃炉法案)については議員立法として了承した。

 「債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(サービサー法改正案)については議員立法として登録し、法案としても了承した。

 「日・リトアニア租税条約」「日・エストニア租税条約」「日・露租税条約」「日・アルメニア投資協定」については、政調役員会で賛成を決定したことが報告された。

4609とはずがたり:2018/04/03(火) 23:32:34
伊方原発補助建屋で火災
放射線管理区域は初
https://this.kiji.is/353835397660820577
2018/4/3 18:36
c一般社団法人共同通信社

四国電力伊方原発3号機の原子炉補助建屋内で出火したフォークリフト=3日、愛媛県伊方町(四国電力提供)
 3日午前10時55分ごろ、停止中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉補助建屋内で、作業中のフォークリフトから出火した。作業員が消火器ですぐに消火し、駆け付けた消防隊員が約1時間後に鎮火を確認した。

 3日会見した愛媛県や四国電によると、伊方原発の放射線管理区域内での火災は初めて。けが人はなく、放射性物質の外部への漏れもないという。モーター付近から出火しており、四国電が原因を調べる。

 県の担当者によると、現場は、原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋の4階。作業員が電動フォークリフトを操縦し、放射性廃棄物を入れる空き容器を運ぶ作業をしていた。

4610とはずがたり:2018/04/04(水) 00:00:50
キチガイぶり(再稼働に狂奔って意味)では関電と双璧の九電であるけどこれは酷い・・。
>再稼動については6〜7年止めているので、何があるか分からないと言っていたのが現実になってしまって、非常に残念です」

玄海原発蒸気漏れトラブル、九電社長「復旧のめどわからない」
4/2(月) 13:24配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180402-00000030-jnn-soci
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 先月23日に再稼働した佐賀県の玄海原発3号機で起きた配管から蒸気が漏れ発電を停止したトラブルで、九州電力の瓜生社長は「復旧のめどはわからない」と述べました。

 佐賀県玄海町の九州電力・玄海原発3号機では、再稼働から1週間となる先月30日、配管から蒸気が漏れ、直径およそ1センチの穴が見つかりました。

 九州電力の瓜生道明社長は2日午前に開かれた入社式で、復旧のめどについて「わからない」と述べました。

 「再稼動については6〜7年止めているので、何があるか分からないと言っていたのが現実になってしまって、非常に残念です」(九州電力 瓜生道明社長)

 一方、市民団体のメンバーが2日午前、玄海町役場を訪れ、「再稼働に同意した町長や佐賀県知事の責任は重い」とした上で、原子炉を止めることなどを求めています。(02日11:41)

最終更新:4/2(月) 17:42

4611名無しさん:2018/04/04(水) 20:14:53
http://bunshun.jp/articles/-/6885

昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」

「週刊文春」編集部

 東京電力ホールディングス(以下、東電)の元副社長・石崎芳行氏(64)が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

 1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

 石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

石崎氏は東電に報告済みだと話した ©共同通信社
石崎氏は東電に報告済みだと話した ©共同通信社
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マスコミへの露出も多いA子さん(Facebookより)
マスコミへの露出も多いA子さん(Facebookより)
 15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

2人が出会った「Jヴィレッジ」 ©共同通信社
2人が出会った「Jヴィレッジ」 ©共同通信社
 だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

石崎氏に送られたメール
石崎氏に送られたメール
 東電の広報部は「(2人の関係、公私混同については)会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日(木)発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。

【動画】東電元副社長が懺悔告白「5000万円女性トラブル」《予告編》公開中!

※このスクープ全文はYahoo!ニュースで購入できます。

ATTENTION
このスクープの全貌は以下のチャンネルで4月5日より全文公開します。

4612とはずがたり:2018/04/05(木) 19:30:52
原発要らんな。泊1・2は廃炉しろ

公開日: 2016年9月19日
北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
ほくでんホームページキャプチャー
引用元 http://www.hepco.co.jp/index.html
北海道電力は今年4月に2016〜2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。

1北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている
2増え続ける北海道電力の余剰電力
3余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている
4課題は老朽火力発電機の取扱い
5電力小売自由化で北電エリアの3万件の顧客が流失
6北海道電力の今期(2016〜2018年)の経営計画の中身は?
7電力小売自由化での競争を勝ち抜くための販売活動強化
7-1①電力料金メニューの拡充
7-2②新サービスの提供
7-3③ニーズの即した販売活動
8さらなる飛躍に向けた事業領域の拡大
8-1①北海道以外での電力販売
8-2②ガス供給事業への取組み
8-3法的分離(発送電分離)に向けた組織・業務運営体制の見直し
9まとめ

4613とはずがたり:2018/04/05(木) 19:34:52
>>4612
別に原発再稼働しなくても風力発電開発で買電出来るな。

>今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになった

>今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。


>2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。

>それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。

>特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は3%を割り込むと予想されています。

>北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

増え続ける北海道電力の余剰電力
右肩上がりのグラフ
日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関(東京)」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。

記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。

今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8%を上回る11〜26%で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10%を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機(厚真町)の70万キロワットが見込めます。

さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス(液化ガス)発電所の運転を開始することになっているからです。

それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG(液化天然ガス)発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている

北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は3%を割り込むと予想されています。

しかしその同時期の道内では40%にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

課題は老朽火力発電機の取扱い

北海道電力には余剰電力の販路拡大の課題がある一方、40年以上経った老朽火力発電機をどうするか、という問題もあります。今のところこれらを廃止する予定はなく、原発停止後は、代替発電としてフル回転で運転しています。

ただ前述の新しい液化天然ガスの発電所が稼動を開始すれば、燃料効率の悪さによるコスト高やCO2(二酸化炭素)の排出が多い老朽発電機は、選別の対象になるのは明らかです。

4614とはずがたり:2018/04/05(木) 19:47:33
北海道の電源構成の変化

<LNG火発>北電
石狩湾新港発電所
1号機 569.4MW…2019年2月
2号機 569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

<原発>

1号機 ●579MW 1989年運開
2号機 ●579MW 1991年運開
3号機 912MW 2009年運開

<石炭火発等>
発電所名 出力 使用燃料 運転開始年月

砂川
3号機 125 ●石炭 ●1977年6月
4号機 125 ●石炭 1982年5月

奈井江
1号機 175 ●石炭 ●1967年5月
2号機 175 ●石炭 ●1970年2月

苫小牧
1号機 250 ●重原油・天然ガス ●1973年11月

伊達
1号機 350 ●重油 ●1978年11月
2号機 350 ●重油 1980年3月

苫東厚真
1号機 350,000 石炭 1980年10月
2号機 600,000 石炭 1985年10月
4号機 700,000 石炭 2002年6月

知内
1号機 350,000 重油 1983年12月
2号機 350,000 重油 1998年9月

=====================

プラス…新設LNG火発1,216.8MW

マイナス…2233MW
老朽化火発…1075MW
 老朽化国内炭火発:奈井江350MW+砂川125MW=475MW
 老朽化石油火発:苫小牧250MW+伊達350MW=600MW
小規模原発…1158MW

4615とはずがたり:2018/04/05(木) 20:02:04
北海道の電源構成の変化・改

<LNG火発>1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
1号機 569.4MW…2019年2月
2号機 569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

<バイオマス> 247MW
釧路火力発電所 112MW 2019年
紋別(住友林業・住友共同電力) 50MW 2016年
室蘭(JXTG) 75MW 2020年
苫小牧バイオマス発電 10MW

<原発>

1号機 ●579MW 1989年運開
2号機 ●579MW 1991年運開

<石炭火発等>
砂川
3号機 125 ●国内炭 ●1977年6月
4号機 125 ●国内炭 1982年5月

奈井江←休止へ
1号機 175 ●国内炭 ●1967年5月
2号機 175 ●国内炭 ●1970年2月

苫小牧
1号機 250 ●重原油・天然ガス ●1973年11月

伊達
1号機 350 ●重油 ●1978年11月
2号機 350 ●重油 1980年3月

=====================

プラス…1,463.8MW
 新設LNG火発1,216.8MW
 バイオマス247MW

マイナス…2,233MW
老朽化火発…1,075MW
 老朽化国内炭火発:奈井江350MW+砂川125MW=475MW
 老朽化石油火発:苫小牧250MW+伊達350MW=600MW
小規模原発…1,158MW

その差は800MW程

4616とはずがたり:2018/04/05(木) 22:13:21
東海第2原発、再稼働条件クリア 東電、東北電が資金支援
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018040501001757.html
21:06共同通信

 日本原子力発電は5日、原子力規制委員会の審査会合で、再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の安全対策に必要な資金1740億円について、東京電力と東北電力から支援の意向が示されたと正式に報告した。規制委は、地震や津波対策など主要な課題は既に了承。会合では報告内容に異論は出ず、規制委が審査合格の条件としていた資金繰りの課題をクリアした形となった。

 審査は大詰めを迎え、規制委は今後の会合で改めて安全対策に不備がないか確認し、合格証に当たる「審査書案」の取りまとめに入る。

 再稼働すれば東日本大震災の津波被害に遭った原発で初となる。

4617とはずがたり:2018/04/06(金) 22:21:26
鎖巻き上げ過ぎ切断、敦賀1号機
昇降機の落下原因
https://this.kiji.is/354953282680292449
2018/4/6 20:37
c一般社団法人共同通信社

 日本原子力発電は6日、廃炉となった敦賀原発1号機(福井県敦賀市)で、燃料を運ぶ昇降機のチェーンが切れたトラブルについて、チェーンの巻き上げ過ぎを防止する部品が変形していたことが原因と発表した。

 トラブルは昨年11月、廃炉に伴い使わなくなった新燃料をメーカーに返送するため、使用済み核燃料プールから取り出す作業中、燃料を載せた昇降機のチェーンが切れ、約4メートル落下した。

 原電によると、2003年には部品が変形していたとみられるが、気付かないまま昇降機の使用を続けていた。

4618とはずがたり:2018/04/06(金) 22:21:40
穴開き管カバーにさび、玄海原発
再稼働前に確認、3号機蒸気漏れhttps://this.kiji.is/354963706675627105
2018/4/6 21:18
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は6日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で蒸気漏れが生じた配管部分について、管を覆う薄い金属製カバーにさびが生じているのを、再稼働した3月23日の朝までに点検担当者が確認していたことを明らかにした。

 同社は「カバーのさびを見ただけでは、配管にも腐食が生じていると推測することができなかった」としており、点検の在り方を見直すとともに再発防止策を検討する。

 蒸気は「空気抜き管」1本に開いた直径約1センチの穴から漏れており、表面にはさびや変色があった。管とカバーの間に挟んである保温材が雨水を吸ったために、管が腐食したとみられる。

4619とはずがたり:2018/04/07(土) 22:30:40
ベテランママの会かな?
http://www.nittokai.org/pdf/fukkonohikari15.pdf

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」
http://bunshun.jp/articles/-/6885
週刊文春 2018年4月12日号

 東京電力ホールディングス(以下、東電)の元副社長・石崎芳行氏(64)が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

 1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

 石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

 15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

 だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

 東電の広報部は「(2人の関係、公私混同については)会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日(木)発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。

4620とはずがたり:2018/04/08(日) 12:13:17

大飯4号機に核燃料=5月中旬の再稼働目指す―関電
時事通信社 2018年4月8日 10時29分 (2018年4月8日 12時12分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180408/Jiji_20180408X977.html

 関西電力は8日、大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け、原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。ウラン燃料193体を運び入れ、11日に作業が完了する予定。関電は5月中旬の再稼働を目指している。

 関電によると、搬入作業は8日午前10時に始まった。クレーンと移送コンテナを使い、24時間態勢で使用済み燃料プールから原子炉に核燃料を運び入れる。

4621とはずがたり:2018/04/08(日) 12:14:11

副知事「発電再開、対策後に」=玄海3号機蒸気漏れ-佐賀県
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040501056&g=soc

 玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の蒸気漏れトラブルで、九州電力の山元春義取締役は5日、佐賀県庁で副島良彦副知事と面談して対応状況を説明し、謝罪した。副知事は県が設置している専門家組織の意見を踏まえて対策を講じるよう要請。面談後、記者団に「それまでは次のステップに進んでほしくない」と述べ、発電再開は対策を取った後にすべきだとの考えを示した。
 3号機は再稼働からわずか1週間後に問題が発生しており、副知事は面談で「慎重な対応が求められる時期だった」と指摘。山元取締役は「専門家の意見を反映して万全を尽くす」と述べた。(2018/04/05-19:35)

4622とはずがたり:2018/04/08(日) 12:14:44

国内原発、再編排除せず=「いろいろな選択肢」念頭-車谷東芝会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040301057&g=eco

 1日に就任した東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、時事通信などのインタビューに応じ、国内原発について「いろいろな選択肢は頭にある」と述べ、他の原発メーカーとの統合再編も排除せずに事業戦略を検討する考えを明らかにした。
 車谷氏は国内原発事業に関し、国の長期的なエネルギー戦略をめぐる議論を前提に事業戦略を描く意向を示した。一方で長期的に原発は維持されるものの「(電源に占める)ウエートが高まることはないだろう」と分析。「どういう形で(製造)能力を維持するか、予断を持たずに勉強したい」と業界再編に含みを持たせた。(2018/04/03-19:48)

4623とはずがたり:2018/04/09(月) 14:27:41

日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html
2018年1月9日 朝刊

 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃(青森県)に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。免除していた借入金や社債の債務保証料の支払いを要求し、原燃は応じている。

 日本原燃は原発を持つ大手電力九社と日本原子力発電が経営を支えている。ただ東京電力は経営再建を理由に新規の債務保証をしていない。大手電力の支援縮小が加速すれば、核燃料サイクルの土台は大きく揺らぐ。

 日本原燃は東電福島第一原発事故による原発の運転停止により、経営の先行きが見通せなくなった。中核となる使用済み燃料の再処理工場は二〇一八年度上半期の完成を目標としていたが、トラブルが続き操業のめどは立っていない。

 原燃は施設の建設や運転に必要な資金を金融機関から借り入れたり、社債を発行して金融市場から調達したりしており、一七年三月末時点の総額は約七千七百二十三億円に上る。

 借入金や社債は全額を大手電力などが債務保証をしている。日本原燃が返済や償還ができない場合は大手電力が肩代わりを約束することで、原燃は比較的低い利子で安定的に資金を調達している。ただ東電は一一年度以降、原電は一二年度から債務保証をしておらず、負担のしわ寄せが及ぶ形となった関電や中部電は不満を強めていた。

 日本原燃は「電力会社から支援をいただいていることに変わりはないと認識している」とコメントしている。

4624とはずがたり:2018/04/09(月) 15:22:13
今はフランスに依存してるのかね?ベルギー?

ウラン資源の利用効率を格段にアップする切り札
https://www.jnfl.co.jp/recruit/business/mox.html


原子力発電所(軽水炉=サーマルリアクタ)で使用した燃料(使用済燃料)中には、まだ燃料として再利用できるウランやプルトニウムが残っています。このウランとプルトニウムを使用済燃料から再処理して取り出し、現在運転中の軽水炉の燃料として再利用することで活かせれば、ウラン資源の利用効率はさらに高まり、エネルギー自給率の向上に大きく貢献します。これが我が国の重要なエネルギー政策の一つ、「プルサーマル計画」です。プルサーマルとは、使用済燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)として原子力発電所で使用することであり、用語はプルトニウムをサーマルリアクタで使用することに由来しています。

「MOX燃料加工」では、再処理工場で使用済燃料を再処理して回収したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX粉末)とウラン粉末を混ぜ、プルトニウム濃度を調整したうえで成型などの加工を行い、ウラン燃料と同サイズの燃料集合体をつくります。

プルサーマルは、国外では既に相当数の実績があります。フランス、ドイツ、スイス、インド、アメリカなど海外8カ国でMOX燃料の使用実績があり、1970年代から2014年12月までの間に使用されたMOX燃料の装荷体数は合計6,406体(53基)になります。日本国内では現在、電力会社の総意のもと、不退転の決意でプルサーマル計画に取り組んでいます。


日本原燃は、1998年から国内MOX燃料加工事業に関する事業化調査を実施し、2000年に電気事業連合会からMOX燃料加工事業の事業主体となるよう要請を受け、これを受諾しました。その後、工場の基本設計などの諸準備を進め、2001年8月、青森県および六ヶ所村に対し立地協力要請を行い、2005年に青森県ならびに六ヶ所村と立地基本協定を締結するとともに国へ加工事業許可申請書を提出。2010年に国から加工事業の許可を受け、同年10月にMOX燃料工場の建設工事に着工しました。

世界の主なMOX燃料工場
(2015年11月現在)
国名 事業者 所在地 年間製造能力
(トン・HM*/年)
フランス AREVA NC マルクール 195
日本 独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA) 茨城県東海村 10
日本原燃株式会社(JNFL) 青森県六ヶ所村 130
ベルギー FBFC デッセル 100
ロシア VI Lenin Research Institute of NuclearReactors (Niiar) ディミトログラード 1
Mayak Production Association チェリアビンスク 0.5
*HM: MOX中のプルトニウムとウランの金属成分の質量
出典:一般財団法人日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集2016年版」

4625とはずがたり:2018/04/09(月) 15:23:38
>>4624
>使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。
フランスなんだな。

ほらいわんこっちゃない>高騰

原発MOX燃料が高騰 99年最安値から5倍に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html
2017年12月17日 朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2017121702100066_size0.jpg


 原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。MOX燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。

 国の核燃料サイクル政策では、原発の使用済み燃料は再処理し、取り出したプルトニウムをMOX燃料に加工して再利用する。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、余剰分は持たないのが国際公約だが、消費手段は現状ではMOX燃料だけ。同政策の維持のためには価格が高騰しても一定量、使用する必要があり、電力利用者ら国民の負担となっている。

 原発で通常のウラン燃料だけではなく、MOX燃料を燃やすプルサーマル発電は現在、関西電力高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)で実施。九州電力が来年に再稼働を見込む玄海3号機(佐賀県)でも予定されている。

 貿易統計などによると、MOX燃料一体の価格は、九九年九月に東京電力が輸入した福島第一原発用が約二億三千万円だった。二〇一〇年六月に関西電力が輸入した高浜原発用は約八億八千万円に上昇。第一原発事故後、さらに値上がりし、関電が今年九月に輸入したのは一体十億円を超えた。

 電力各社はMOX燃料の価格を公表せず、輸入した数のみを明らかにしている。関係者によると、価格には厳重な警備の費用や輸送料、保険料なども含まれている。

 MOX燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。日本原燃の再処理工場(青森県)は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。

 MOX燃料は本来、エネルギーの自給自足を目指す核燃サイクルの軸となる高速増殖炉用の燃料だった。しかし、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)は廃炉が決定。消費手段はプルサーマル発電しかないのが実情だ。

<プルサーマル発電> 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して再び原発で利用する発電方法。制御棒の効きが悪くなる懸念があるほか、使用済みMOX燃料の処分方法も未定など課題が多い。2009年に国内で初めて九州電力玄海3号機(佐賀県)で導入され、四国電力伊方3号機(愛媛県)、東京電力福島第一の3号機(福島県)などが続いた。

4626とはずがたり:2018/04/09(月) 15:46:57
使用済みMOX燃料の処理方法は未定との事。どないなっとんねん。サイクルするんちゃうんかいヽ(`Д´)ノ

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_07.html
使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?具体的な再処理計画はあるのですか?また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?
Q: 使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?
具体的な再処理計画はあるのですか?
また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?

A:
使用済MOX燃料の再処理は,国内外で実績があります。
また,使用済MOX燃料の処理の方策については,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」に示されています。

<解説>

 我が国では,東海再処理工場において新型転換炉「ふげん」の使用済MOX燃料を約20トン,またフランスにおいてもラ・アーグ再処理工場等で約12トンを再処理した実績があります。

 一方,使用済MOX燃料の処理の方策について,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では,「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ,2010年頃から検討を開始することとされています。

 このような状況を踏まえ,玄海3号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間,原子力発電所で貯蔵,管理し,国の定める基本方針に沿って処理してまいります。

4627とはずがたり:2018/04/09(月) 15:47:47
東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西 康之

完全なお荷物

 さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル(約120億円)を出資した。2009年にも5500万ドル(約55億円)を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

 電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

 それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

 そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長(当時)が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

 福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル(約24億円、当時)を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

 ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10%近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

 つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。

4628とはずがたり:2018/04/09(月) 15:48:42
>>222 東芝、米WH株譲渡 原発事業でカザフ国営企業と連携(07/07/08):カザフスタンは世界第2位のウラン埋蔵国。同国との関係を強化し、東芝とWHが進める原発事業へのウラン確保を目指す。
>>250 東芝、ウェスチングハウス株10%をカザトムプロム社に売却(07/08/14)
>>250 東芝がカザフのウラン権益取得、額は数百億円規模(07/08/24):丸紅が保有するカザフスタンのウラン関連会社の株式55%のうち、東芝が半分の22・5%分を買い取る。これに伴い、原子力発電所2〜3基分の需要をまかなえる年間最大600トンのウラン引き取り権を取得する。国内重電メーカーがウラン権益を持つのは初めて。

>>273 東芝、住友電・古河電折半出資の原発燃料加工会社の買収で交渉(08/03/15):東芝が買収の対象にしているのは、住友電工と古河電工が1972年に折半出資で設立した原子燃料工業(NFI、東京都港区)。東芝がNFI株式の少なくとも過半数以上を両社から譲り受け、経営権を握る方向。NFIは、ウラン粉末を加工し、原子力発電所で用いる燃料集合体を生産している。原子炉には加圧水型原子炉(PWR)と沸騰水型原子炉(BWR)の2種類の軽水炉があるが、NFIは国内で唯一、両方式の燃料加工を手掛ける。

>>394 東電など3社、加のウラン生産会社に出資(09/02/11):東京電力と東芝などは10日、ウラン生産で世界10位というカナダの「ウラニウム・ワン」に共同出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け約19・95%の株式を取得し、筆頭株主となる。
>>495【始動プルサーマル】再評価でウラン争奪戦(09/11/13):「今後、ウラン燃料の需給が逼迫(ひっぱく)するのは明らかだ。電力会社自らが安定調達に取り組む必要がある」東電では2月に東芝などと共同で、ウラン生産で世界第10位のカナダのウラニウム・ワン(U1)に資本参加。出資分に応じてウラン原料を調達できる権益を確保した。平成19年には中部電力、丸紅などと組み、世界第2位の埋蔵量を誇るカザフスタンのハラサン鉱山でもウラン権益を確保している。ウラン原料はこれまでロシアの解体核兵器からの供給があり、さほど逼迫感はなかった。しかし、「後3、4年で底をつく可能性が高く、争奪戦に拍車をかけている」(大手商社)。
>>558 ビル・ゲイツが注目した東芝の原子力技術(10/04/12):東芝が米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と提携して、次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すと発表した。TWRは、ウラン濃縮時の副産物である劣化ウランを燃料にして、途中の燃料補給なしで最長100年間連続運転できる低コストの次世代原子力発電といわれる。東芝の原子力技術を活用して実用化を目指す。

>>1063【放射能漏れ】原発メーカーの戦略は頓挫の危機 各国で見直し機運高まる(11/04/23):日立製作所の中西宏明社長は6日、東日本大震災後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、2030年までに世界で38基の原発を新設する事業計画について「見直さないといけない」と明言した

>>4089-4090 原発「統廃合」の迷路:電力は「反対」メーカーは「推進」(17/01/15):電力会社と同様に、原発メーカーも従来の事業体制を維持できなくなってきている。端緒となったのは核燃料事業。ウラン粉末を焼き固め、燃料棒に封入して束ねた核燃料を国内原発向けに供給してきた3社が事業統合に向け調整に入ったと、マスコミ各社が9月末に一斉に報じた。3社とは、日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の合弁会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(GNF-J、神奈川県横須賀市)、東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)が過半出資する原子燃料工業(東京・品川)(とは註:元々住友電工と古河電工の合弁)、三菱重工系の三菱原子燃料(茨城県東海村)である。

>>4627 東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」(17/09/15)

4629とはずがたり:2018/04/09(月) 19:20:02

東北・北海道の風力発電を首都圏に送らねばならない。一体運用せえ。

東電、送配電再編で新会社設立へ
東北、北海道電が出資検討
https://this.kiji.is/355271231836505185
2018/4/7 17:40
c一般社団法人共同通信社

 東京電力が、他社との再編統合を目指す送配電分野で、電線などの資材や機材を共同調達するための新会社の設立を検討していることが7日分かった。東北電力と北海道電力が共同出資し、拠点を福島県に設置する方向で調整。2018年度中に立ち上げる。コストを抑制するのが狙いで、将来、中部電力や北陸電力にも参加を呼び掛ける。

 東電は昨年5月に策定した経営再建計画で、原子力分野に加え、送配電の再編統合を収益向上の柱と位置付けた。資材などの共同調達は、最も早く効果を上げそうだ。

 送配電分野では、日本工業規格(JIS)の電線など、大手で共通している資材が多い。

4630とはずがたり:2018/04/09(月) 19:20:20
九電、玄海原発3号機の配管交換
蒸気漏れ、発送電再開未定
https://this.kiji.is/356012496609772641
2018/4/9 18:45
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は9日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、穴が開いたものを含む同タイプの配管計16本を新品に交換したと発表した。再発防止に向けた調査は続行する。安全対策を講じるよう佐賀県が求めており、現在停止している発電と送電の再開時期は未定としている。

 九電によると、今後は配管内部を点検した際の画像やデータを分析し詳しい原因を調べ、再発防止策を練る。ただ、佐賀県は有識者で構成する県の専門部会の指摘を受けた上で、九電が安全対策を講じるまで発電開始を認めない方針を示している。そのため発送電の再開に移行するめどは立っていない。

4631とはずがたり:2018/04/09(月) 22:29:35

九電、玄海原発3号機の配管交換 蒸気漏れ、発送電再開未定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040901001105.html
18:45共同通信

 九州電力は9日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、穴が開いたものを含む同タイプの配管計16本を新品に交換したと発表した。再発防止に向けた調査は続行する。安全対策を講じるよう佐賀県が求めており、現在停止している発電と送電の再開時期は未定としている。

 九電によると、今後は配管内部を点検した際の画像やデータを分析し詳しい原因を調べ、再発防止策を練る。ただ、佐賀県は有識者で構成する県の専門部会の指摘を受けた上で、九電が安全対策を講じるまで発電開始を認めない方針を示している。そのため発送電の再開に移行するめどは立っていない。

4632とはずがたり:2018/04/10(火) 17:50:31
大阪ガス、米火力発電事業に参画
海外事業強化へ
https://this.kiji.is/356354117079221345
2018/4/10 17:23
c一般社団法人共同通信社

 大阪ガスは10日、米ミシガン州の天然ガス火力発電事業に参画すると発表した。発電所の運営会社の全持ち分を百数十億円で取得する。海外事業強化の一環で、海外の発電事業への参画は17カ所目。持ち分に応じた出力は約200万キロワットとなる。

 対象となるのは1995年に運転開始したミシガンパワー天然ガス火力発電事業で、出力12.5万キロワット。子会社を通じ、米ファンドなどから譲り受ける契約を結んだ。

 大ガスは2030年度までに、連結経常利益に占める海外事業の割合を、現状の約5%から3分の1に高める計画だ。

4633とはずがたり:2018/04/10(火) 20:32:41

大飯原発3号機が営業運転入り
2018/4/10 17:26
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356354881080214625

 関西電力は10日、福井県おおい町の大飯原発3号機が原子力規制委員会の最終検査に合格し、営業運転に入ったと発表した。

4634とはずがたり:2018/04/10(火) 21:28:00

東電の津波対策保留「力抜けた」
元副社長判断に、社員証言
https://this.kiji.is/356406968791434337
2018/4/10 20:53
c一般社団法人共同通信社

 福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は10日午後も、東京地裁(永渕健一裁判長)で東電社員の証人尋問が続いた。被告の武藤栄元副社長(67)が2008年に津波対策を保留したことについて、社員は「検討を進める方向だと思っていたので、力が抜けた」と証言した。検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。

 他に強制起訴されたのは勝俣恒久元会長(78)と武黒一郎元副社長(72)。次回公判は11日に開かれ、指定弁護士と弁護側の双方が引き続き同じ社員を尋問する。

4635とはずがたり:2018/04/10(火) 21:37:00

原子力規制庁の職員が文書を紛失 架空文書でうその報告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397621000.html
4月10日 16時27分

原子力規制庁は、決裁のための文書を紛失したのに、架空の文書をつくって手続きが完了したとうその報告をしていたとして、20代の男性職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。

原子力規制庁によりますと、去年5月、20代の男性職員が、福島第一原発周辺の土壌調査などを行う福岡市にある「九州環境管理協会」からの申請を受けて作成された文書を紛失したのに、上司には、決裁が完了し「許可を出した」とうその報告をしていたということです。

職員は紛失の発覚を防ぐため、パソコンで架空の許可書をつくっていたということで、この協会から、手続きの進捗状況についての問い合わせを受けたことで、職員のうその報告が発覚したということです。

このため、原子力規制委員会は協会に謝罪したうえで、10日付けで男性職員を減給3か月の懲戒処分に、安井正也長官を口頭注意などとし、今後、文書のチェック体制などを見直すことにしています。

4636とはずがたり:2018/04/11(水) 19:05:06

18年度廃炉に2183億円
福島第1原発、経産省承認
https://this.kiji.is/356733619873580129
2018/4/11 18:31
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省は11日、東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策にかかる費用として2018年度に2183億円を支出する東電の資金計画を承認したと発表した。19年度は2411億円、20年度は2439億円の支出をそれぞれ見込んでいる。第1原発の年間の具体的な廃炉・汚染水対策費が公表されるのは初めて。

 18年度の内訳は、タンク設置などの汚染水対策が668億円、1〜3号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出が256億円、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しに向けた調査や準備作業が43億円。社員の人件費や広報活動など業務運営費に315億円を充てる。

4637とはずがたり:2018/04/11(水) 19:05:51

東海第2審査で規制委員長が要求
工事計画対応「6月まで」
https://this.kiji.is/356719652338664545
2018/4/11 17:36
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日の記者会見で、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)の審査が、原電の不十分な対応で大幅に遅れているとの認識を示した。原電には遅くとも6月ごろまでに、設備の詳細設計をまとめた工事計画が十分な内容か根拠を示すべきだと要求した。規制委は再稼働と運転延長、工事計画の審査を並行して実施しており、工事計画については原電から全体像の説明を受けた上で本格的な審査の議論に入る。

 東海第2は運転期限の40年となる今年11月までに三つの審査をクリアしなければ廃炉となる。

4638とはずがたり:2018/04/11(水) 19:06:34

大飯4号機の燃料装填が完了
関電、5月中旬に再稼働
https://this.kiji.is/356652339618759777
2018/4/11 13:34
c一般社団法人共同通信社

 関西電力は11日、大飯原発4号機(福井県おおい町)の原子炉への核燃料装填が同日午後に完了したと発表した。5月中旬に原子炉を起動して再稼働させ、6月上旬に営業運転を始める予定。

 先に再稼働させた3号機は10日に営業運転を開始、約14キロ西にある高浜3、4号機(同県高浜町)も昨年から営業運転を続けている。関電によると、近接する複数の原発が営業運転するのは2011年12月以来。

 大飯4号機では、8日から24時間態勢で作業し、計193体の燃料を原子炉に入れた。今後、非常用ディーゼル発電機の検査や、配管や弁などからの冷却水漏れがないかの点検を約1カ月かけて行う。

4639とはずがたり:2018/04/12(木) 12:32:01
東海第二原発、審査打ち切りの可能性 書類4割未提出
https://www.asahi.com/articles/ASL4C5JTWL4CULBJ00M.html
小川裕介2018年4月12日00時28分

 日本原子力発電が再稼働と20年間の運転延長をめざす東海第二原発(茨城県、110万キロワット)について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、「夏以降に議論が残っているなら時間的に不可能だ」などと述べ、審査の打ち切りに言及した。原電による必要書類の提出などが遅れており、運転40年を迎える今年11月までに間に合わなくなる可能性があるという。

 東海第二原発は、2014年から新規制基準への適合審査を受けている。今年11月下旬までに再稼働するための設置変更や設備の工事計画、20年間の運転延長の三つの許認可を得られなければ、廃炉を迫られる。

 原電は今月5日、規制委が報告を求めた約1740億円の安全対策費について、東京電力ホールディングスや東北電力による資金支援の確約を得たと説明し、審査は一つの山場を越えた。ところが、工事計画の審査に必要な書類の4割が未提出で、設備の性能を確かめる試験も遅れており、結果がまとまるのは6月末になることが原電の説明から明らかになったという。審査担当の山中伸介委員は「サボタージュとさえ感じられ、怒りすら覚える」と遅れを批判した。

 原電は、大手電力などが出資する原発専業会社。日本原子力産業協会の今井敬会長は9日、東海第二原発について「運転開始から40年を経過すると審査の結論が出る前に廃炉が確定する。このようなルールは合理的でないので見直してほしい」と述べるなど、業界には危機感が広がっている。(小川裕介)

4640とはずがたり:2018/04/13(金) 20:40:44

2018/4/13 12:04神戸新聞NEXT
神鋼・神戸発電所 ばいじん濃度が基準値超で停止
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011160028.shtml

 神戸製鋼所は13日、石炭火力発電所「神戸発電所」(神戸市灘区灘浜東町)から出る排ガス中のばいじん濃度が、神戸市との環境保全協定で定めた値を上回ったため、3月23日から1号機を停止している、と発表した。停電などの影響はなく、健康被害も確認されていないという。

 神鋼によると、3月20日にばいじん排出濃度を測定し、3日後に協定値の1・1倍だったことが判明。市に協定値超えを報告し、発電を停止した。煙道内の排ガスを加熱する装置の腐食で生じた鉄さびが、局所的に巻き上げられたことが原因とみられる。

 1号機は定期検査を含め、6月末まで停止する見込み。再発防止策として、腐食した部分の補修などを行うという。

 市によると、周辺の大気測定結果で浮遊粒子状物質濃度は環境基準を下回っており、健康への影響は考えにくいという。(若林幹夫)

4641とはずがたり:2018/04/14(土) 22:01:40
無党派に受ける原発政策も明瞭に後退させてきてます!漢(おとこ)だなぁ┐('〜`;)┌

組合活動に熱心な自治労や日教組が抜けた後は電力総連が全て責任を持つって気概っぽい(;´Д`)

新党結成
「新党名は、代表は」 希望、民進が綱引き
毎日新聞2018年4月13日 19時38分(最終更新 4月13日 19時38分)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1348989696/4840

新党の政策骨子案では、民進が基本政策で「2030年代」、希望が昨秋の衆院選公約で「30年まで」とした「原発ゼロ」の目標年限を明示しなかった。出席者からは「目標年限を示したほうがいい」との意見が出た。【樋口淳也】

4642とはずがたり:2018/04/19(木) 13:48:02
関電、長谷工の電力事業買収へ
首都圏さらに拡大
https://this.kiji.is/359509920691291233
2018/4/19 10:23
c一般社団法人共同通信社

 長谷工コーポレーションが子会社を通じて手掛けるマンション向けの電力販売事業を、関西電力が買収する方向で調整していることが19日、分かった。首都圏など関西以外での電力事業をさらに拡大する狙いで、買収額は200億円規模となるもようだ。

 買収するのは、長谷工アネシス(東京)が展開する、マンションの全家庭にまとめて電気を売る「一括受電事業」。長谷工が売却に向け実施した入札には、関電以外の大手電力なども参加したとみられる。

4643とはずがたり:2018/04/21(土) 11:14:06

安全対策費517億円追加…関電美浜3号機
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180421-OYO1T50017.html
2018年04月21日

 関西電力は20日、2020年までの再稼働を目指す美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)について、安全対策費を517億円追加すると発表した。テロ対策の施設や、重大事故を想定した電源設備の新設に充てる。美浜3号機の安全対策費は、従来の1650億円から2167億円に膨らむ。


 関電は同日、原子力規制委員会に対して、新施設などの設置許可を申請した。テロ対策では、緊急時に注水や原子炉の減圧を遠隔で操作できる設備を新たに設け、テロによる被害を受けた際に原子炉格納容器が破損するのを防ぐ。工事は21年10月25日までに完了する見通しだ。

 今回の追加対策で、関電の原発7基の安全対策費は計約8800億円となる。

2018年04月21日

4644とはずがたり:2018/04/22(日) 17:37:33
2263 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/04/09(月) 15:46:25

使用済みMOX燃料の処理方法は未定との事。どないなっとんねん。サイクルするんちゃうんかいヽ(`Д´)ノ

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_07.html
使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?具体的な再処理計画はあるのですか?また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?
Q: 使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?
具体的な再処理計画はあるのですか?
また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?

A:
使用済MOX燃料の再処理は,国内外で実績があります。
また,使用済MOX燃料の処理の方策については,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」に示されています。

<解説>

 我が国では,東海再処理工場において新型転換炉「ふげん」の使用済MOX燃料を約20トン,またフランスにおいてもラ・アーグ再処理工場等で約12トンを再処理した実績があります。

 一方,使用済MOX燃料の処理の方策について,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では,「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ,2010年頃から検討を開始することとされています。

 このような状況を踏まえ,玄海3号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間,原子力発電所で貯蔵,管理し,国の定める基本方針に沿って処理してまいります。

4645とはずがたり:2018/04/23(月) 20:43:04
横須賀周辺で5万軒が一時停電、京急線に遅れも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180423-OYT1T50063.html?r=2
2018年04月23日 15時47分

 東京電力によると、神奈川県横須賀市、三浦市、葉山町で23日午後1時8分頃から停電が発生した。

 停電は一時、最大で計5万1800軒に達したが、午後3時3分頃までに、「おおむね解消した」という。

 葉山町は一時、約900軒が停電していたが、午後2時過ぎに復旧。横須賀、三浦両市でも一時、約5万軒以上が停電した。

 東電は、停電の原因について「送電線のトラブルによるものと思われる」としており、現地で設備の確認作業を進めている。

 停電の影響で、京急線は一時、金沢文庫駅以南の上下線の一部電車に遅れが出た。

2018年04月23日 15時47分

4646とはずがたり:2018/04/24(火) 11:11:18
>「原発ルネサンス」と呼ばれた2000年代の原発建設ブームが「現実的ではなかった」

>08年のリーマン・ショックに伴う経済危機で電力需要が落ち込んだことや、11年の東京電力福島第1原発事故の影響で各国の原発需要は急速に縮小。グティエレス氏は「ルネサンスは実際には起こらなかった」

ウェスチングハウスCEO
原発「再興」実現せず
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/020/130000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年4月23日 21時52分(最終更新 4月23日 23時25分)

 【ワシントン清水憲司】東芝傘下だった昨年3月に経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス(WH)のホセ・グティエレス最高経営責任者(CEO)が毎日新聞の取材に応じた。破綻の要因について、「原発ルネサンス」と呼ばれた2000年代の原発建設ブームが「現実的ではなかった」ことや、原発建設の経験が長期にわたり失われていたことを挙げた。今後は新興国での受注を中心に再建を目指す考えを示した。

新興国受注で再建へ
 東芝は06年にWHを買収。当時は地球温暖化対策の切り札として原発が脚光を浴び、米国をはじめ各国で原発建設計画が相次いでいた。しかし、08年のリーマン・ショックに伴う経済危機で電力需要が落ち込んだことや、11年の東京電力福島第1原発事故の影響で各国の原発需要は急速に縮小。グティエレス氏は「ルネサンスは実際には起こらなかった」と誤算を認め、東芝による買収当時の経営陣が世界で数十基もの受注を見込む強気な予測を立てていたことについて「振り返れば現実的ではなかった」と語った。

 また、米国では1979年に発生したスリーマイル島原発事故の影響で新規の原発建設がストップし、WHが手がけた4基の建設は約30年ぶりだった。建設は大幅に遅れが生じて費用が増大。親会社の東芝は巨額の損失処理を迫られて経営危機に陥り、WHも米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。

 グティエレス氏は「既に経験が失われ、準備が整っていなかった」と建設がスムーズにいかなかった要因を指摘した。

 WHは今年1月、カナダの資産運用会社ブルックフィールドによる買収が決まり、3月には米連邦破産裁判所から再建計画の了承を得た。

 グティエレス氏は、インドやサウジアラビアなど新興国での原発受注のほか、欧米向けには小型原発の技術研究を進め、廃炉ビジネスも成長させて経営再建を目指す方針を示した。

インタビュー一問一答
 グティエレスCEOとの主なやり取りは以下の通り。

 --経営破綻の原因は?

 ◆米国での原発建設が問題だった。約30年ぶりの新規建設で、既に経験が失われており、WHも機材の納入業者も準備が整っていなかった。米原発建設会社の買収などで困難を克服しようとしたが、最終的には連邦破産法11条の適用を申請する以外の選択肢がなくなってしまった。

 --元々の建設計画が強気すぎたのでは。

 ◆当時、業界は「原子力ルネサンス」と言われ、今では思い出せないぐらい多くの原発建設が計画されたが、振り返れば現実的ではなかった。リーマン・ショック後に電力需要が落ち込み、米欧の電力会社は多くの発電所がいらないと気づいた。米国ではシェールガス・ブームでガス価格が下がり、福島第1原発の事故も発生した。破綻はこうした要因が組み合わさった結果だ。

 --親会社だった東芝の経営は適切だったか。

 ◆東芝は両社の能力を組み合わせ、世界一になるビジョンを描いた。しかし原発ルネサンスは実際には起こらず、東芝の財務問題が状況を一層複雑にした。ただ、東芝の問題がWHに大きなインパクトを与えたとは思わない。破産法11条を申請せざるを得なくなったことを除けば、東芝は良い親会社だった。

 --今後の再建の方針は?

 ◆世界が今後の電力需要を満たすには、すべてのエネルギー源の使用が不可欠だ。原発は安全な運転が可能で、中国やロシア、インド、中東などでは建設が続く。欧米向けは短期間で建設でき、価格も安い小型原発の技術研究を進める。廃炉も成長分野になる。

 --カナダの資産運用会社が新しい親会社に決まった。トランプ政権は安全保障上の懸念から、中国企業による買収を嫌ったとされるが。

 ◆WHはそうした議論に関与していない。親会社の選定には60社以上が参加し、透明でオープンな手続きで、ベストな親会社を決めることができた。

4647とはずがたり:2018/04/24(火) 11:18:03
>>4585
四国の原発は伊方3号機1基のみに♪再生可能エネの接続量がどんだけあがるんだ?

伊方原発
2号機廃炉へ 運転延長、採算取れず
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/120000c
毎日新聞2018年3月26日 20時58分(最終更新 3月27日 06時30分)

 四国電力が伊方原発2号機(愛媛県伊方町、56.6万キロワット)を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。27日の取締役会で決定し、佐伯勇人社長が愛媛県庁を訪ねて中村時広知事に伝える。2号機は運転停止中で2022年には40年の運転期限を迎える。四電は1000億円以上の安全対策費をかけて20年の運転延長をしても採算が取れないと判断した。

 伊方2号機は加圧水型軽水炉で1982年3月に運転開始。東日本大震災後の12年1月に停止した。運転を最長20年延長するには原子力規制委員会の安全審査に合格しなければならず、電力需要の減少が見込まれるなか、四電は安全対策にかける費用を回収できないと判断した。

 伊方は四電唯一の原発で1〜3号機がある。1号機(56.6万キロワット)は16年3月に廃炉を決め、廃炉作業中。3号機(89万キロワット)は16年8月に再稼働したが、広島高裁が昨年12月に運転差し止めを決定したため停止している。

 廃炉は東京電力福島第1原発を除いて9基目。老朽原発を巡っては、関西電力が昨年12月、大飯原発1、2号機(福井県おおい町、117.5万キロワット)の廃炉を決めるなど全国的に廃炉決定が相次いでいる。【岩崎邦宏】

4648とはずがたり:2018/04/24(火) 12:13:57
女川再稼働、20年度以降に=3回目の延期―東北電力
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180424X844.html
09:58時事通信

 東北電力が女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を2020年度に延期する方向で調整していることが24日、分かった。原子力規制委員会による適合性審査などを踏まえ、追加工事が必要になっているためだ。見直しは3回目で、再稼働も同年度以降となる。

 東北電はこれまで、女川原発の安全対策工事完了を18年度後半としてきたが、原田宏哉社長が3月の記者会見で、工事完了には「さらに一定の期間を要する」との認識を示していた。

4649とはずがたり:2018/04/26(木) 13:45:43
韓国、再処理研究を継続へ/「脱原子力」方針も現実的判断
https://www.denkishimbun.com/archives/27242
New 2018/04/25 2面

 韓国政府機関の科学技術情報通信部(日本の省に相当、MSIT)はこのほど、軽水炉の使用済み燃料再処理と高速炉の技術研究を継続するよう勧告した諮問委員会の報告書を公表した。24基の原子炉が運転中の韓国は約1万4千トンの使用済み燃料を抱え、2026年には各炉での貯蔵容量が満杯になる見込み。バックエンド対策が重要な課題で、報告書ではこうした状況を踏まえ、再処理の研究継続を勧告したとみられる。文在寅政権は「脱原子力」政策をとるが、実際は国内事情を反映した現実的な意思決定や第三者委員会の勧告がなされる例が目立つ。

4650とはずがたり:2018/04/26(木) 20:48:09

政府め、総選挙向けに微調整してきた。選挙終わったら原発推進に変わるから騙されてはいかんがね

政府、原発政策を「再構築」
太陽光と風力が主力
https://this.kiji.is/362158623952225377
2018/4/26 17:48
c一般社団法人共同通信社

 政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案が26日分かった。原発は国民に根強い不信感があるとして、安全性向上など信頼回復に向けた原子力政策の再構築を提言した。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは主力電源化を進めると明記。再生エネシフトの世界的な動きを背景に推進する姿勢を鮮明にした。

 経済産業省が27日に開く有識者会議で骨子案を示し、今夏に計画の閣議決定を目指す。

 日本は2050年に温室効果ガスを8割削減するとの国際公約を示している。これまでの基本計画は30年に向けた指針だったが、50年の長期戦略を反映させた。

4651とはずがたり:2018/04/26(木) 22:33:40

複数箇所からデブリ落下か
福島第1原発2号機
https://this.kiji.is/362215364308010081
2018/4/26 21:33
c一般社団法人共同通信社

 東京電力は26日、今年1月に福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)を撮影した調査映像の分析結果を公表した。原子炉格納容器の底部で、デブリとみられる堆積物が周囲より高く積もった場所が複数確認できため、真上にある原子炉圧力容器の底が複数箇所穴が開き、そこからデブリが落下したとの見解を示した。

 調査は、格納容器の貫通部からパイプを挿入し、先端のカメラをつり下ろして内部を撮影。底部で圧力容器内部から落下した燃料集合体の一部やデブリとみられる小石状の堆積物が見つかっていた。

 この貫通部に近い底部では新たに、棒状、管状、スプリング状の落下物も確認した。

トピック

4652とはずがたり:2018/04/26(木) 22:36:35
使うよなあ。。実家行けば30年ぐらい前からありそうなやつもある。


電源タップ「5年以上の使用」で危険 思わぬ火災原因に
https://www.asahi.com/articles/ASL4N4PP4L4NUTFL00C.html?ref=tw_asahi
有近隆史2018年4月26日18時18分

4653とはずがたり:2018/04/27(金) 13:07:46
エネ省もNNSAも大統領もMOX計画を廃止したがってるけど議会がうんと云わないのか。。

アメリカに造らんでも先ずは2022年完成予定の日本のMOX燃料工場で受け容れてやったら?海外に委託するなら議会的には意味ないか。
https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/mox/summary/
今,日本でも造ってないからフランス辺りから買ってるようだ。

2018年4月25日 / 11:16 / 1日前
特別リポート:米国悩ます核問題、行き場なき余剰プルトニウム
https://jp.reuters.com/article/special-report-us-nuc-idJPKBN1HW05W?rpc=135
Scot J. Paltrow

全米各地にある同(エネルギー)省施設には、余剰プルトニウム54トンが保管されている。…米ロは…それぞれ34トンに上る兵器級の余剰プルトニウムを処分しなければならない。…だが米国は、自国が処分しなければならない34トンについて、永続的な計画をもたない。
放射能半減期は2万4000年であるため、プルトニウムは永久に隔離されなければならない。 …
米国は、安全と考えられている地下600メートルより深くプルトニウムを埋めるスペースを新たに確保するために必要な措置さえいまだに講じていない。…現在、米国にあるプルトニウムの大半はサウスカロライナ州のサバンナリバー・サイトの建物内に保管され…エネルギー省が管理している。

 ロシアとの協定の下、米国はプルトニウム34トンを原子力発電所の燃料に転換する計画だった。その燃料は「MOX(混合酸化物)燃料」として知られる。プルトニウムとウランを混ぜ合わせて混合酸化物に転換し、原子力発電所の燃料棒にする。だが、米国の計画には深刻な遅れが生じており、費用も当初の見積もりを越えている。

代替案として「希釈して処分」する方法があるが、これはプルトニウムを不活性物質と混ぜ、キャスクと呼ばれる専用の輸送容器に入れ保管するというものだ。だがこのキャスクの寿命はわずか50年とされ、地下深く永久に埋められる必要がある。

<MOXを巡る混乱>
トランプ大統領は、大幅な費用超過と遅れを理由に、プルトニウムのMOX転換計画を廃止したいとするエネルギー省を支持している。同省は、オバマ政権時代から、同じ理由でMOX計画の廃止を支持していたが、議会はそれを却下した。

しかし今年2月に承認された連邦予算は、「希釈して処分」する方がMOX転換より費用が半分以下ですむことが調査で証明された場合、MOX計画を廃止すると明記している。

米エネルギー省の傘下で、核施設や核物質を管理する国家核安全保障局(NNSA)は、「希釈して処分」方式への移行を支持している。下院小委員会で最近証言したリサ・ゴードン・ハガティ新局長は、この方式について、MOX転換向け工場を完成させるより「数十億(ドル)も安い」と語った。

米政府はいまだ、プルトニウムの永久処分に向けた解決策を見いだせずにいる。兵器利用を阻止するこれまでの努力について、ホワイトハウスとエネルギー省は費用のかかる失敗だったと述べている。サウスカロライナ州サバンナリバー・サイトのMOX工場は、同州選出のリンジー・グラハム上院議員(共和党)らの影響力のおかげで、かろうじて生き残っている。同工場では約2000人が働いている。…

4654とはずがたり:2018/04/27(金) 13:08:06
>>4653
<放射能による平和の配当>
旧ソ連崩壊後…それと同時に、余剰プルトニウムの処分という大きな問題が両国で理解され始めた。
科学者たちは、悪人が移送をためらうほど危険なプルトニウムを製造したり、地下深く埋めたりといったほぼあらゆる提案を行った。
代わりに米国は、2000年に結んだ協定の下、プルトニウム34トンを兵器に使用不可能なMOXに転換することに合意。ロシアも同量のプルトニウムの破壊に合意。だが、米国では、それまでMOX工場が建設されたことがなく、民間発電所の原子炉も燃料としてMOXを使用したことはなかった。

このような根拠のない楽観主義が、公共建築工事において最も費用のかかる大失敗を導くことになる。
MOX工場の建設が開始されたのは2007年。2016年11月までの稼動開始を目指していた。工事の継続が許されるなら、工場完成は2049年以降になると、エネルギー省は試算している。

同省は2007年、建設費の総額を48億ドル(約5200億円)と推定していたが、現在の見積もりでは170億ドル(約1.8兆円)以上に膨れ上がっている。

工場建設はデザインの詳細が20─40%完成したところで始められた。だが初期工事が終わると、エネルギー省の指示の下で作業していた請負業者は、建築計画なしに工事を進めた。

憂慮する科学者同盟の報告によると、部屋が要らない研究所やオフィスに部屋が造られ、換気ダクトや電気配線は間違った場所に設置された。配管系統も迷路のように見当外れの場所につけられていた。請負業者はその後、作業の大半をやり直さなければならなくなった。

請負業者のコンソーシアムには、蘭CB&I(旧シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン)や仏原子力大手アレバが含まれていた。

<最善策は計画中止>
ロイターに宛てた電子メールで、同コンソーシアムは施設を完成させる予定だと述べ、「70%以上、完成している」と回答した。
NNSAのゴードン・ハガティ局長は3月、下院歳出小委員会で50%にも「遠く及ばない」と証言していた。政府説明責任局(GAO)の報告書は、建設の進行状況に関係なく、利益を保証する原価加算方式の契約を与えているとして、エネルギー省を批判している。

同契約が落札された後の2011年、「NNSAはプロジェクトを管理するための改革を行う必要性を認識した」と、NNSAのリンジー・ガイスラー報道官はメールで回答。

一方、核兵器管理とその政策決定を研究する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授は…「エネルギー省の問題は管理者の質にある。一部を除き、非常に低い」と…指摘する。「請負業者は彼らからカネを搾り取っている」

エネルギー省の委員会は2016年、米国にはMOX市場が存在しないと報告。MOX燃料棒を使用するには、民間発電所は原子炉を変更しなくてはならず、原子力規制委員会(NRC)から再び許可を得るには時間を要する。エネルギー省が望み得る最善策は、計画を中止することだと、同報告書は指摘している。

(翻訳:伊藤典子、編集:下郡美紀)

4655とはずがたり:2018/04/27(金) 18:38:07
関電、高浜原発の再稼働で増益
販売電力量は7年連続減
https://this.kiji.is/362498984771961953
2018/4/27 16:20
c一般社団法人共同通信社

 関西電力が27日発表した2018年3月期連結決算は、売上高が前期比4.1%増の3兆1336億円、純利益が7.9%増の1518憶円で増収増益だった。高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働で収支が改善したほか、通信子会社の好調なども寄与した。

 一方、販売電力量は大阪ガスなどとの競争激化が響いて5.1%減の1152億キロワット時となり、7年連続で減少した。

 都市ガス事業は、自由化を受けて昨年4月に参入した家庭向けの申し込み件数が、今年3月末までに約44万件に達した。ただ、販売促進費などがかさんだため、法人向けを含めたガス事業全体では営業赤字だった。

4656とはずがたり:2018/05/01(火) 22:06:28
>実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群(被曝していないグループ)や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
これか。強いて揚げ足取りするなら日本人のデータでは無いとかになるのかな・・。

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論
福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html
2017.03.11

 福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。

 そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。

 こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」(国際環境疫学会発行、電子版)に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。

「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

 しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。

 そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。

4657とはずがたり:2018/05/01(火) 22:06:43
──津田教授の研究・分析結果に対して“被曝の影響はない派“の多くが持ち出すのが、「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張です。すなわち、福島原発事故を受け、これまでなされなかった大規模検査や、医師の過剰な診断が行われたことで、臨床症状が現れていない潜在的ながんの発見に結びつき、それによって罹患数が急激に増加したように見えるだけではないのかというものです。

津田 実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群(被曝していないグループ)や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
 そもそも過剰診断やスクリーニング効果と言っている人たちは、数字のことを無視しています。たとえば甲状腺がんのスクリーニング効果を指摘している論文もいくつかはありますが、そこで示されているのは大人で最大で15倍くらい。実際の福島の事故当時18 歳以下の甲状腺がん発生率は全国の20〜50倍なんですから、スクリーニング効果では説明できない。つまり、過剰診断やスクリーニング効果というのはもっともらしく見えて、科学的根拠も何もないんですよ。

 また甲状腺がんは「ゆっくりと成長する」という思い込みがありますが、少なくとも福島県での事故時0〜18歳の子どもたちに観察された甲状腺がんは、1巡目スクリーニングでゆっくり成長するがんが除かれた後の2巡目のスクリーニングでも見つかり、やはりすでに14倍から39倍の桁違いの多発を示していて、1巡目から2〜2年半の間に少なくとも5mm超に成長するがんが80%を占めています。このことからもこの桁違いの多発を、スクリーニング効果で全部説明できるとは全く考えられません。

──たとえば国立がん研究センター・社会と健康研究センターのセンター長である津金昌一郎氏は、「『多発』の原因が被曝なら、数十倍というオーダーの増加は相当の大量被曝を意味する。しかし、福島県民の被曝線量はチェルノブイリ原発事故による住民の被曝線量と比べて低く、過去の経験や証拠からそうとは考えにくい。被曝から発症・多発までの期間も早すぎる」として「現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、『過剰診断』による『多発』とみるのが合理的だ」(朝日新聞2015年11月19日付)との旨を述べています。

津田 被曝線量が低いなどと言っている人は、政府などが主張している被曝線量にもとづいて話しているのだと思いますが、福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。
 しかもチェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということです。厳密には比較できませんが、人口密度を考慮すると、被曝線量がたとえ3分の1以下でもチェルノブイリと同じくらいになる。ですから私が心配なのは、福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム(放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象)は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても数としては高くなる。私たちはそれを警告していますし、実際にそういう風になってきている。
 逆に小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実ですが、では他にも原因があるかといえば他の理由はない、増えるという要因がないのです。ですから福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。病気の発見の歴史は、今回の被曝線量といった“原因”の側からわかってきたものではなく、“この病気がこんな人に多発している”というところの研究や調査が始まり、その結果、原因がわかってきた。それは教科書にも載っている歴史的にも常識的な手法です。その手法を用いたときの結論は、事故による放射性物質放出で甲状腺がんが増えているということ。多発も桁違いで、これまでのデータからすると過剰診断もほとんどない、と言うしか結論の出しようがない。

4658とはずがたり:2018/05/01(火) 22:06:53

──福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい理由として、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後だが福島ではがん発見が1年から4年と早い”ということもあげていますが。

津田 それは間違いです。なぜなら事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めているからです。それはデータやグラフを見ても明らかで、翌年から増えているのです。たとえばベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。しかし、そうした事実を検討委員会などは無視している。ちゃんとデータを真面目に見ていないからそうなるんです。こういう深刻な問題は見たくないデータでもちゃんと見ないといけない。第二次大戦時の日本もそうですが、見たくないデータを見ないと、取り返しのつかないことになってしまう。粉飾決算を繰り返した挙句、経営破綻する企業と同じことになってしまう。とくに今回のケースでは、子どもたちの健康がかかっているんです。私たちも甲状腺がんが増えて欲しくないけれど、きちんと見るべきは見て意見を言わないといけない。2011年以前から、巨大地震が既存のいかなる護岸壁よりずっと高い津波を引き起こす可能性は、東京電力もデータとして認識していた。しかしそうしたデータを無視したからこそ、原発事故が起こり、健康被害が起こっていることを忘れてはいけません。

──同じく検討委員会はチェルノブイリ事故後の甲状腺がん多発は5歳以下だが、福島では事故当時5歳児以下の発見がないと主張してきました(ただし、2016年6月に原発事故当時5歳の子ども1名に甲状腺がんあるいはその疑いがあると判明)。

津田 5歳以下が多かったというのは、チェルノブイリ事故14年後までの合計において“事故時に5歳以下が多かった”ということです。つまり、事故当時5歳以下だった子どもが、その後8 、9、10年が経って発症し、発症時年齢としては10代後半が多く発症しているんです。福島は事故からまだ6年。現時点で5歳以下の発症がないと言っても何の意味などありません。これから数年待たないといけない。実際、チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の子どものがんが多発した時期は事故から12〜14年後です。これはグラフとして示されています。福島でも、今後10年で増えると危惧されるということです。

──ふくしま国際医療科学センター・放射線医学県民健康管理センターの高橋秀人教授らは、津田先生の解析が、原発事故が起きる前に、がん検診で発見できるまでに進展した甲状腺がんが存在した可能性を無視している、と言っています。つまり、先生の研究が「4年で全てのがんが臨床症状で発見されるまでに成長する」(潜伏期間が4年)というありえない仮定に立っている、と。

津田 そんな仮定は私は論文に書いていないし、言ってもいない。私たちが言っているのは、平均潜伏期間に関してです。「平均4年」と言っていることと「発見された全てのがんが4年で成長した」と言っていることとが異なることは、中学生でもわかります。論文では、事故前から発症もしくはある程度がんを持っている人が混入していることを前提としているし、それは論文にも書いてあることです。彼は私どもの論文を読めていないし、読むための基礎知識がないということでしょう。またアメリカ科学アカデミー(NAS)の報告では小児甲状腺がんの最短潜伏期間は1年です。そもそも、すでに述べましたように、チェルノブイリでの観察でも事故の翌年から増えています。また高橋氏の言う「4年という仮定」に関して言えば、平均潜伏期間が4年でなくても、10年でも、20年でも、数十年でも、結論は変わらないのです。やはり多発です。私たちは1年から100年まで有病期間の長さを仮定しましたが、やはり多発でした。平均潜伏期間が100年というのは現実の人間ではあり得ません。従って、ちょっとふざけすぎていると思われたらいけないので、論文では20年までとしましたが、結論は変わりません。それだけ激しい多発が起こっているのです。高橋氏がご自分でデータを確かめておられないことが、この点でも分かります。
 高橋氏からの反論については、今度岩波書店の「科学」などで詳細に論考する予定です。彼が医師国家試験にも出てくるような疫学理論について無知なのか、明らかにしていくつもりです。時間があるときに岡山に来ていただければ、詳細にご説明しますよ。

4659とはずがたり:2018/05/01(火) 22:07:07

──こうした医療関係者の尻馬に乗って、保守系評論家からも、津田先生の指摘が嘘だという攻撃がなされています。たとえば、池田信夫氏は、「チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ」と主張・反論しています(アゴラ15年10月13日付)。
 
津田 本当にそんなことを言われているのですか? 本当だとすれば、これは内部被曝や放射線における甲状腺がんに対する知識がゼロだと言っていることと同じです。甲状腺がんを効率高く多発させるのは放射性ヨウ素だということは知られていますが、その放射性ヨウ素131の半減期は8日間。それを事故から3年後の14年に検査して、内部被曝が検出されなかったなんて、ナンセンス以外のなにものでもない。アウト・オブ・プロブレム。そのレベルで公の場で話をするな、と言いたいですね。

──津田先生は、こうした論文への反論の“再反論”を積極的に行ってきました。ネットでも“回答集”を見ることができます。でも甲状腺がんと被曝の因果関係を頭から否定し、ムキになって反論する人は後をたちません。その理由をどのようにお考えですか?

津田 それは私が訊きたいです。でもこれまで反論してきた人たちは信じられないほど専門知識のない人が多かった。これまで3、4回ほど公開討論をやっていますが、討論ではほとんど何も言えなかったのに、ネット上だけで批判していたり、年次推移でチェルノブイリで甲状腺がんが多発していく様子のグラフが読めないようなケースもありました。自分たちの同志の中で議論してばかりいて、きちんとデータを見ていないんじゃないでしょうか。

──こうした専門家たちの態度を見ると、様々な利害関係、保身、そして政府、電力会社との原子ムラとの癒着関係などを想像されますが。

津田 それは私にはわかりません。しかし、ひとつだけ言えるのは、私たちの意見にもっとも懐疑的で厳しい反論をしているのは私たち自身だということです。自問自答して、それで国際学会で3回発表して、そのうえでやっと論文を発表するという手順をずっとやってきました。今回だけでなく慎重すぎると非難されてもしかたないくらい、慎重にやっているんです。

──しかし検討委員会には医師など専門家もいます。

津田 さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。

4660とはずがたり:2018/05/01(火) 22:07:44
>>4656-4660
──あらためて今後、政府、医学界はこの問題にどう対処すべきとお考えでしょうか。

津田 今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある(被曝者手帳の配布やがん登録の充実)。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。

──国は3月末から、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定しましたが、この点についてはどうしょうか。

津田 それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。被曝は、それを避けるために全財産や命を投げ打つ必要はないとは思いますが、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということはありません、それは国際機関でも意見が一致していることです。低ければ低いほうがいい。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルト。それくらいを目安として守ったほうがいい。「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎます。毎年全員がCTスキャンを受ける高さですよ。そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。

(インタビュー・構成 編集部)

津田敏秀 1958年生まれ。医師・医学博士。岡山大学医学部卒業後、内科勤務。その後岡山大学医学部衛生学教室にて医学博士取得。岡山大学医学部(後、大学院医歯薬学総合研究科)助手、講師を経て、岡山大学大学院環境学研究科教授。専門は疫学、環境疫学、産業保健。

4661とはずがたり:2018/05/03(木) 08:24:07
もう中露という非民主主義国でしか経済的にペイしない原発。こんなものまでつくっちまって大丈夫か?

ロシアにて、海の上の原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」が完成
https://www.gizmodo.jp/2018/05/russias-floating-nuclear-power-plant-has-hit-the-sea.html
2018.05.02 13:00
北極圏の発電所を助けに参る!

2010年に資金不足で開発が止まってしまい、2012年に新たな契約により開発を再開したロシアの海上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」。2016年の稼働開始を目指していましたが、2018年になりやっと完成しました。

アカデミック・ロモノソフが原子炉2基で生み出す電力は最大70メガワット、住民20万人の街の電力をまかなえます。移動ができる原子力発電所ということで、近くに停まれる港がなく、燃料が運べない極東や極北の地域での作業などに活用されます。

そんな巨大な発電所は、4月28日、2台の船により曳航(他の船に引かれて航行)され、サンクト・ペテルブルグに無事進水しました。現在はバルト海を進み、ロシア・ムルマンスクへ燃料を求めて向かっています。そして2019年には、ロシアの北極圏にある港湾都市ペヴェクに到着する予定となっています。

ペヴェクには築44年になるビリビノ原子力発電所と、さらには築70年になるチャウンスカヤ汽力発電があるのですが、アカデミック・ロモノソフはこれらの発電所をサポートすることになっています。

一方、安全性に反対の声も
国際環境NGOグリーンピースはこのアカデミック・ロモノソフのことを「氷上のチェルノブイリ」や「原子力タイタニック号」と呼び、大惨事が起こったときのことを危惧しています。同団体で原子力に詳しいジャン・ハヴァカンプ氏いわく、最大の懸念材料のひとつは「船体の底が平らなこと」と言います。そのおかげで、浅瀬に乗り上げず海岸線に近付くことができる反面、自ら推進力を生むことができず、嵐に弱いのだそうです。

グリーンピースは、船を停止させようという嘆願書を提出するためのキャンペーンを開始。これをペヴェクに送るつもりでいます。そこで船を建造したROSATOMはムルマンスクへの寄港を中止し、真っ直ぐペヴェクへ船を向かわせることにしました。これなら、万が一の事故が起こっても人口が少ない北極圏で起こることになり、被害が抑えられると考えたのです。

それでもグリーンピースは「すでに気候変動のプレッシャーが大きいなか、原子力発電所が北極圏をうろつくなど、脆弱な環境にとって脅威も甚だしい」と怒り心頭。公式サイトでこの意見を発表しています。

実は海上原子力発電所計画は、中国とアメリカでも進んでいます。それにROSATOMは、来年2号機を建造しようとしているとのこと。またグリーンピースが何らかの声明を発表しそうですが、地球と人類にとってどこまで安全なのか? たとえ環境保護団体じゃなくとも、多くの人が気になることかと思います。

Image: ROSATOM
Source: Ars Technica, ROSATOM, Greenpeace International
Jennings Brown - Gizmodo US[原文]

(岡本玄介)

4662とはずがたり:2018/05/03(木) 08:48:05
「100万人に300人の割合で、福島の子どもたちが甲状腺がんに。」と謳ってクラウドファンディング
http://fukushima.factcheck.site/health-medical/1455
2018年3月5日

福島の子どもたちを対象に「放射能の心配なく自然豊かな沖縄の離島、久米島での自然体験や食養を目的とした保養プログラム」を実施している民間団体「沖縄・球美の里」が、参加する子どもたちに甲状腺検査を独自に行なっています。

同団体が保有する甲状腺検査の機器が老朽化したためと称して、新しい甲状腺検査機器購入を目的としたクラウドファンディングが行われ、2018年3月に目標額を達成しました。

沖縄保養プログラムに参加する福島の子どもたちに甲状腺検査を。(Ready for)
https://readyfor.jp/projects/kuminosatomed



主な問題点
・甲状腺検査は検査される当事者にとってメリットがきわめて小さい反面、デメリットが非常に大きいことがわかってきています。専門性が高いために一般の方々への誤解も発生しやすく、医療倫理の問題、被験者への人権問題にも大きく関わるきわめてデリケートな検査です。また、その特性上、検査結果を第三者がチェリーピッキングしたり恣意的に悪用することで、政治的な主張や商業的行為に容易に利用しやすい性質があります。

・福島での放射線被曝のリスクが高いと主張して同団体が実施する保養プログラム自体が、福島の現実に反した主張と前提にもとづいています。「被曝による健康リスクを減らすための保養」の必要性はありません。

情報の検証
同団体が資金を集めたクラウドファンディングでの概要には、多くの誤った情報が並んでいます。

・「震災から2017年6月までの6年間にすでに193人の小児甲状腺ガンの発症が認められています」と記載されていますが、これは「多発症」ではなく検査を増やしたことによる「多発見」です。団体が主張する内容は、国連科学委員会報告書の内容に反した見解です。

・「(公的な検査は)事故当時ゼロ歳から18歳だった子どもを対象にしており、事故後に生まれた子どもを対象にしていません。汚染された地域に住んでいれば内部被曝が進行するのにもかかわらず、完全にそれを無視した内容です」とありますが、そもそも原因となりうるのは半減期が約8日のヨウ素131による被曝です。事故から7年にもなる現在の福島で、原発事故由来のヨウ素被曝による健康リスクはありません。

・「(子どもたちは、)汚染されていない物を食べることで、体内被曝の進行から解放され、抵抗力、免疫力をつけることが可能なのです」とありますが、福島で暮らしている人たちの被曝量が内部外部ともに、世界の一般的な地域とかわらないほどに低かったことは、すでに数々の実測データから明らかになっています。避難区域外の福島の空間線量や食品中の放射線リスクは、他の一般的な地域とまったく変わりません。福島を「汚染された地域」とみなし内部外部被曝量が高まるかのような言説は、そのような事実を完全に無視したものであるといえます。

4663とはずがたり:2018/05/03(木) 09:48:41
足の速い丸紅と伊藤忠は撤退した。日立もイギリスで再交渉中。東芝も一旦は潰れた。

三菱重工は飛行機でも商船でも悲惨な状況。重工が潰れたら近代国家日本の一つの終焉だぞ。ここは撤退がいいと思うがねえ。。

>シノップは東芝が東京電力と組んで受注を目指していたが、福島第一原発の事故で混乱を来した東電が計画から離脱し、三菱重工に商機が訪れた

>アトメア1は、米原発大手ウエスチングハウスを東芝に買い負けた三菱重工が同連合に対抗し、仏原子力大手アレバ(現フラマトム)と合弁会社をつくって開発した新型の中型炉だ。

>特にトルコは地震国。「地質調査などを経て、安全性、耐震性を担保した結果だろう」(経済産業省関係者)。

三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲
http://ascii.jp/elem/000/001/668/1668913/
2018年04月25日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン)

 三菱重工業内で、また一つアラートが鳴り始めた。「アトメア1」の採用を前提に計画が進められている、トルコにおけるシノップ原子力発電所プロジェクトだ。

 アトメア1は、米原発大手ウエスチングハウスを東芝に買い負けた三菱重工が同連合に対抗し、仏原子力大手アレバ(現フラマトム)と合弁会社をつくって開発した新型の中型炉だ。

 もともと、シノップは東芝が東京電力と組んで受注を目指していたが、福島第一原発の事故で混乱を来した東電が計画から離脱し、三菱重工に商機が訪れた。プロジェクトが実現すれば、アトメア1にとっては記念すべき初の受注となる予定だ。

 しかし、事はそううまくは運ばなそうだ。三菱重工とトルコ発電会社(EUAS)が中心となって進めるフィージビリティースタディー(FS。実行可能性調査)が遅れているのだ。今年3月末までに終わらせるつもりが、今もって終了していない。

安倍案件という呪縛はない
 一因は、明らかになった事業化リスクの高さにあるようだ。当初約2兆円とされていた総事業費は、FSの試算では2倍にまで膨らんでいるもようである。福島第一原発の事故以降、世界の安全基準が厳格化しているからだ。特にトルコは地震国。「地質調査などを経て、安全性、耐震性を担保した結果だろう」(経済産業省関係者)。

 一方でシノップは、発電した電気をトルコ側に一定価格で買い取ってもらうことにより、事業費を回収する手はずになっている。三菱重工からすれば、「トルコと売電価格の大幅見直しなどについて交渉し直さないと、リスクが高過ぎてプロジェクトに参画していられない」(三菱重工幹部)ほどの、ただならぬ事態に陥っているわけだ。

 振り返ればシノップは、2013年に安倍晋三首相がトルコに渡って日本の優先交渉権を獲得してきた、いわば「安倍案件」だ。当時の日本にとって同プロジェクトは、原発の輸出に色気を見せる中国などとの競争に勝つためにも、三菱重工・アレバ連合という、東芝・ウエスチングハウス連合に代わる新機軸を打ち出すためにも大きな意味を持っていた。

 だが、折しも安倍政権は弱体化している。三菱重工にしても余裕がない。まず屋台骨であるはずの火力発電事業の収益が、市場の大逆風で振るわない。初号機の納入が遅れている国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の開発を続けるにも、多額の資金が必要だ。

 原発の所管官庁の経済産業省からも、「三菱重工に無理をさせて(原発事業の失敗で債務超過に陥った)東芝のようになられては困る」との意見が出ているという。三菱重工には、シノップからの幕引きを含めた合理的な判断が求められる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)

4664とはずがたり:2018/05/03(木) 09:59:08
>>4553>>4271>>4551

2017年1月31日
関西電力株式会社
赤穂発電所の燃料転換計画の見直しについて
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0131_3j.html

当社は、平成27年3月26日に、赤穂発電所で使用する燃料を、現在の重油・原油から石炭に変更するため、ボイラーおよび燃料設備の改造計画を公表し、これまで環境影響評価等の準備を進めてきました。

しかしながら、計画の公表以降、節電の定着や省エネの進展などにより、関西の電力需要が減少し、今後も大きな伸びは期待できない状況にあることや、平成27年7月に2030年のエネルギーミックスが策定され、政府の温室効果ガス削減目標が設けられるなど、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなど、当社を取り巻く経営環境を勘案した結果、赤穂発電所の燃料転換計画を見直し、重油・原油を燃料とする現在の運用を継続することとしました。

4665とはずがたり:2018/05/03(木) 12:36:30
赤穂
1・2→●石炭火力化検討→中止

相生
1・3→LNG焚きへ改造
2→●三菱商事と合弁でバイオマス発電化

高砂
(関電1・2→廃止済み)
電発1・2→●関電と組んでリプレース計画→中止

石炭火力は社会運動や環境省の横やりで造れなくなってきてるな。。

Jパワー/高砂火力更新を断念、関電と協議不調などで
https://www.denkishimbun.com/archives/27380
New 2018/05/01 2面

 Jパワー(電源開発)の渡部肇史社長は27日の決算会見で、高砂火力発電所(石炭、50万キロワット)のリプレース計画を断念すると表明した。同発電所は主要な受電先が関西電力となっているが、渡部社長は「関電との協議が調わず、断念せざるを得なかった」と述べた。関電側の事情については「原子力発電所が再稼働し、需要も伸びないというのが大きかったのではないか」との考えを示した。

4666とはずがたり:2018/05/03(木) 19:57:10
玄海原発4号機、再稼働延期へ
九電、冷却ポンプに不具合
https://this.kiji.is/364710685567353953
2018/5/3 18:57
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は3日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で1次冷却水を適切に循環させるため設置するポンプ4台のうち2台で不具合が発生したと発表した。部品の交換や点検のため、再稼働に向けた工程をいったん停止する。早ければ5月24日に予定していた再稼働はずれ込む見通し。作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはなかったという。

 不具合があったのは、ポンプ内に放射性物質を含む1次冷却水が入りすぎないよう、水を循環させてブロックする部品。通常は1時間に約30リットルの水が流れるが、少なくとも1台では2倍以上の約70リットルが流れたという。

4667とはずがたり:2018/05/04(金) 20:39:32

トルコ原発「費用倍困難に」 事業費4兆円超、伊藤忠会長懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050302000148.html
2018年5月3日 朝刊

 伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。

 伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。

 岡藤氏は「(トルコ政府側の)要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して計画が行き詰まる可能性を指摘。鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「(東京電力福島第一原発事故後の)社会的環境があった。費用の問題も、実現性があるかは厳しかったと思う」と話した。

 トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意。日仏企業連合とトルコ国有企業が出資して黒海沿岸のシノップに原発を建設、運営する方式を想定している。

4669とはずがたり:2018/05/06(日) 12:03:49
民間主導で脱原発。いいですね〜。健全である。

トルコ原発「費用倍困難に」 事業費4兆円超、伊藤忠会長懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050302000148.html
2018年5月3日 朝刊

 伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。

 伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。

 岡藤氏は「(トルコ政府側の)要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して計画が行き詰まる可能性を指摘。鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「(東京電力福島第一原発事故後の)社会的環境があった。費用の問題も、実現性があるかは厳しかったと思う」と話した。

 トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意。日仏企業連合とトルコ国有企業が出資して黒海沿岸のシノップに原発を建設、運営する方式を想定している。

4670とはずがたり:2018/05/06(日) 16:10:00

2月の記事。全部止まってるんちゃうの?

福島第二原発、建屋のモーター焼ける
https://www.asahi.com/articles/ASL283DS9L28UGTB008.html
三浦英之2018年2月8日12時25分

 8日午前9時ごろ、東京電力福島第二原発(福島県楢葉町、富岡町)の構内にある1・2号廃棄物処理建屋で、空調のための冷気をつくる冷凍機室から煙が出ているのを作業員が見つけ、119番通報した。同9時40分ごろ鎮火が確認された。消防は、送風機のモーターが焼けたとみている。けが人はいなかった。

 同建屋は第二原発1号機から約100メートル離れ、原子炉建屋から出た放射性物質を含む水やゴミなどを処理する施設。東電は火災による外部への放射能の影響はなかったとしており、出火原因を調べている。(三浦英之)

4671とはずがたり:2018/05/06(日) 16:11:15
>原子炉直下にある短い断層について「活動性はない」とする結論で一致した。
おいおい。大丈夫か。

>事故時に冷却用の海水を引き入れる非常用の取水設備を、断層が通っていない場所に追加する方針を明らかにした。
大地震時に干上がらない保証は?

東通原発
断層「活動性なし」…規制委
毎日新聞2017年3月17日 18時56分(最終更新 3月17日 19時19分)
https://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/036000c

 原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(青森県)の原子炉直下にある短い断層について「活動性はない」とする結論で一致した。新規制基準は活断層の直上に原子炉などの重要施設を建てることを認めていない。同原発の敷地内には他に複数の活断層があると規制委の有識者会合が認定しているが、原子炉直下には活断層がないとされたことで、廃炉は免れた格好だ。

東通原発、断層回避した取水設備追加へ 再稼働に向け
https://www.asahi.com/articles/ASL29624BL29ULBJ00X.html
東山正宜2018年2月10日01時01分

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/AS20180209005176.jpg
東通原発の取水設備と断層のイメージ

 東北電力東通原発(青森県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、東北電は9日、事故時に冷却用の海水を引き入れる非常用の取水設備を、断層が通っていない場所に追加する方針を明らかにした。現在の取水設備の直下に断層が確認されており、活断層でないと証明できなければ再稼働は認められない。東北電はその証明を断念し、取水設備を追加することで問題をクリアすることにした。規制委も大筋で認めた。

 新規制基準は12万〜13万年前以降に動いた断層を活断層とみなし、重要施設の直下にある場合は再稼働を認めていない。

 東通原発の取水設備直下の断層については活断層かどうか判断できず、旧原子力安全・保安院の時代から議論になっていた。規制委の有識者会合も2015年、「データが少なく、活断層の可能性を否定できない」と評価。再稼働に向けた審査は事実上、止まっていた。

 東北電が新たな方針を示したことで断層問題に一定の決着がつき、審査が進むことになる。規制委によると、断層を避けるために原発の審査の過程で重要施設を変更する例は初めてという。(東山正宜)

4672とはずがたり:2018/05/07(月) 22:22:17

アメリカでも原発の経済性が低下してるのかな?

https://twitter.com/happysakiko1/status/993366379175731200
happysakiko
@happysakiko1

2017年の米原発平均定検期間は34.9日間と史上最短を記録。2013年に比べ15%短縮。米電力が躍起になって短縮を目指すのは短くなればなるほど経済性が増すからだ。

定検期間短縮かあ・・(遠い目)

#高燃焼度燃料 #24ヶ月運転 #10x10
#思い出話し

22:46 - 2018年5月6日

4673とはずがたり:2018/05/07(月) 22:37:54
学者とマスコミが人類を破滅に導く
313527 【ヤバイ】福島の学校で放射能を6000倍検出!南相馬のダムでは9610万Bq/㎡!除染した飯舘村の畑でも7900ベクレル!
 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=313527&g=132108
立川久 ( 50代 ) 16/03/26 AM10

4674とはずがたり:2018/05/08(火) 08:54:29
>>4672の都築

https://twitter.com/happysakiko1/status/993629606707060736
happysakiko
@happysakiko1
10 時間10 時間前

米国では昨今原子力は安価なシェールガスに押され特に非規制市場では価格競争に四苦八苦してるのは事実ですが、それ以前に、米国に限らず燃料費の安い原子力は目一杯動かせば動かすほど経済性が良くなるのも確かで、例えば中国の原子力事業者なども如何にして定検期間を短くするか知恵を絞ってます


とはずがたり
?@tohazugatali1

解説有り難うございますm(_ _)m。日本程厳しく定検期間が決まってないってことでしょうか??工夫の余地なんてあるんですねえ。なんだか一寸危うい気も。。

happysakiko
@happysakiko1

海外では予防保全・オンラインメンテ・機器補修交換頻度見直しとか、様々な方法で期間短縮をしている様です。日本も法令上最少定検期間が定められているということは無いと思いますが、定検は地元業者の方々に取り貴重な商売の機会でもあり、単純に短くすればいいと言う訳でも無いとの事情もある様です

16:12 - 2018年5月7日

4676とはずがたり:2018/05/08(火) 15:08:39
>>4675
 第一が英政府がどれだけ事業に関与するかだ。「19年までに事業を連結対象から外せなければ、着工しない」。日立は100%子会社となっている事業会社に英政府や現地企業に出資してもらうことで、出資比率を50%未満まで下げられるよう求めてきた。工事遅延などで巨額の損失が発生すれば、日立が100%かぶることになるからだ。

 だが英政府も財政悪化で「巨額投資に応える余裕がない」と主張する。原発推進派とされるメイ氏だが、欧州連合(EU)離脱交渉に追われるほか、支持率低下で議会の風当たりも強い。「日本政府と覚書を交わした16年から状況は一変した」(英政府関係者)

 4月下旬に英国側が示した日英と日立で総額9千億円を出し合う枠組みは一定の譲歩案だった。しかし、これでも英国の出資比率は33.3%。日立や日本政府内では日本側が事業の主導権を握ることへの警戒感も強い。約2兆円と想定される事業に必要な借入金を巡っても、英政府がどれだけ保証を付けるか折り合えていない状況だ。

 建設後の電力買い取り価格を巡る議論も続く。日立は運営会社としても発電事業に関与する方針で、高い単価での政府買い取り保証を求めている。建設後の採算悪化を避け、長期間にわたって安定運営するためだ。

 だが英政府が提示している買い取り価格は、日立が求める水準より約2割低いもよう。英政府はフランスや中国が主導する英南西部の原発事業に高い買い取り価格を保証したが、高すぎて市民が払う電力料金は跳ね上がりかねない。世論の反発を招いており「日立にも高い保証を出すのは難しい」という立場だ。

 日立はメイ氏との直談判で妥協案を探るとみられる。支援を求めるのは「原発はリスクが大きく、民間企業だけで背負えなくなった」(幹部)とみるからだ。メイ氏自身も日立への支援に前向きとされ、交渉次第で支援策が進む可能性はある。

 11年3月の東日本大震災以降、世界的に安全基準を引き上げる動きが相次ぐ。関連メーカーや建設会社の安全対策費も急増しており、16年末には東芝の子会社だった米ウエスチングハウス(WH)で総額7千億円に及ぶ巨額損失が発覚した。

 日立の英原発プロジェクトも総事業費が当初の2倍となる3兆円に跳ね上がったとされる。誰が原発コストの負担をかぶるのか。仮に交渉が不調に終われば、日英ともに打撃は大きい。

 既存発電所の老朽化が進む英国は、今後10基以上の原発を新設して電力需要を賄う計画。日立の事業が頓挫すれば、エネルギー政策の見直しを迫られかねない。

 原発輸出を成長戦略に掲げてきた日本も、日立案件には政府の融資保証を付けて推す方針だ。三菱重工業のトルコ案件が大幅に遅れるなど各地で日本勢の苦戦が目立つだけに、日立の事業が難航すれば影響は関連メーカーに幅広く及ぶ。世界的に原発事業の難しさが浮き彫りになっている。

4677とはずがたり:2018/05/09(水) 10:32:29
日本国民がリスク負担せんでもええんやね!?
>融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が3行の融資を債務保証する計画だった。しかし4月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。

英国
日立原発に英政府保証 借り入れ全額、日本側に提案
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c
毎日新聞2018年5月9日 08時00分(最終更新 5月9日 08時00分)

 日立製作所が英国中部で計画する原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府は、事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。これまで邦銀からの借り入れは日本政府が債務保証する方針だった。日立から支援強化を求められていた英政府が、資金面での関与強化を示した格好だ。これを受け、日立は月内にも投資継続を判断するとみられる。

 日立の中西宏明会長と英国のメイ首相は3日、ロンドンで会談し、政府支援を巡って協議した。英国側は債務保証を含めた支援の意向を伝えて事業遂行を求めた模様だ。

 日立は2012年に英原発会社を買収し、20年代半ばの稼働を目指して原発建設計画を進めている。関係者によると、事業費の総額は3兆円程度を見込み、これまでの交渉では約2兆円を両国の金融機関からの融資で、残る約1兆円を日立と両国政府・企業の出資でまかなう案が検討されている。

 融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が3行の融資を債務保証する計画だった。しかし4月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。これに先だって、日立は英政府の十分な支援が得られなければ事業から撤退する可能性があるとの考えを伝えており、英国側は支援策の一環で提示したとみられる。

 債務保証によって、事故などで融資が焦げ付いた場合は、最終的に英国民が負担を強いられる可能性がある。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減るわけではないが、プロジェクトが失敗した場合のリスクを英政府が負うことで、今後の英政府の継続的な支援が期待できる意味がある。【柳沢亮、坂井隆之】

4678とはずがたり:2018/05/09(水) 10:45:16
伊方原発で冷却水漏れ
3号機、「環境影響なし」
https://this.kiji.is/366751503308358753
2018/5/9 10:19
c一般社団法人共同通信社


伊方原発3号機で確認された、冷却水の漏えい箇所=9日午前(四国電力提供)
 愛媛県と四国電力は9日、停止中の伊方原発3号機(同県伊方町)の放射線管理区域内で、微量の放射性物質を含む1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。漏えい量は推定約130ミリリットルで、県と四国電は「周囲の環境に影響はない」としている。

 四国電によると、漏えいがあったのは、原子炉補助建屋内で1次冷却水を浄化させる系統の圧力計の弁。9日午前2時10分ごろ、巡回中の運転員が、弁や配管に、冷却水に含まれるホウ酸が付着しているのを確認した。弁の隙間から漏れ出たとみて原因を調べる。

 伊方3号機は定期検査中の昨年12月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。

4679とはずがたり:2018/05/09(水) 10:45:54
トルコ原発計画、夏に調査完了
三菱重工「可能性追求」
https://this.kiji.is/366521868762793057
2018/5/8 18:46
c一般社団法人共同通信社

 三菱重工業の宮永俊一社長は8日の記者会見で、同社が参加するトルコの原発建設計画の事前調査が、今夏に完了するとの見通しを明らかにした。計画は安全対策などで総事業費が当初想定の2倍以上に膨らみ採算の確保が難しくなっているが、宮永氏は「可能性をいろいろな形で追求している」と語った。

 調査に加わっていた伊藤忠商事がコスト増などを理由に計画参加の見送りを決めたことに関し、宮永氏は「コメントする立場にない」と述べるにとどめた。三菱重工は事前調査の結果を踏まえ、事業化に向けた方針を日本、トルコ両政府と協議する考えだ。

 トルコへの原発輸出は2013年に政府間で合意した。

4680とはずがたり:2018/05/10(木) 09:44:48
>原発の停止期間中に取り換える。
停まりっぱなしの原発なのに定期検査の序でにでも取り替えるかのような情報操作する北國新聞。偏向メディアか。

志賀原発に不正疑い部品 北電、計61個取り換え方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00601589-hokkoku-l17
5/10(木) 0:57配信 北國新聞社

 北陸電力は9日、志賀原発1、2号機に使用している三菱電線工業製の部品の一部で、品質に関するデータの書き換えが行われた可能性があると発表した。北電によると、これまでに異常は確認されていないが、該当する計61個は原発の停止期間中に取り換える。

 データ書き換えの疑いがあるのは主にゴムを素材とする「シール材」。原子炉の緊急停止時に挿入する弁などを構成する。製造時のデータが残っておらず、実際の品質と照合できないため、改ざんの可能性を否定できないという。北電によると、「伸び」などのデータが書き換えられた可能性がある。

北國新聞社
最終更新:5/10(木) 0:57

4681とはずがたり:2018/05/10(木) 09:59:25

大飯4号機が再稼働=4年8カ月ぶり、全国8基目―関電
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180509X537.html
05月09日 17:05時事通信

 関西電力は9日、大飯原発4号機(福井県おおい町)を再稼働させた。2013年9月に定期検査で停止して以来、稼働は約4年8カ月ぶり。大飯3号機は4月から営業運転に入っており、4号機が6月上旬に営業運転を再開すれば、2基で月約100億円の収支改善効果がある。関電は電気料金の再値下げを速やかに行う方針。

 新規制基準に基づく再稼働は全国で5原発8基目。関電は福井県内に大飯、高浜、美浜の3原発11基を保有しているが、うち4基は廃炉が決定し、3基は40年を超える運転に向け工事中。大飯4号機の再稼働で、現在運転可能な4基が全て動いたことになる。

 4号機は9日午後5時、中央制御室で運転員が核分裂反応を抑える制御棒を炉心から引き抜く操作を開始し、再稼働した。10日午前3時ごろ、核分裂反応が連続的に起きる「臨界」に達し、11日に発電と送電を始める。フル稼働状態になるのは14日ごろの見込み。

4682とはずがたり:2018/05/10(木) 13:55:10
シーメンス、電力・ガス機器部門の工場操業を一時停止/GT需要低迷で
https://www.denkishimbun.com/archives/27551
New 2018/05/09 1面
 独シーメンスは7日(現地時間)、電力・ガス機器部門の工場の操業を全世界で一時停止すると発表した。ガスタービンの需要が停滞していることを踏まえたコスト削減策の一環。同部門の生産拠点が日本にはないため、今回の決定は日本法人に影響が及ばないという。
 操業の一時停止は今月下旬に始まる見込み。各国の規制などを踏まえて具体的な実施内容を決める。シーメンスは、かつてない勢いで電力・ガス機器市場が落ち込んでいるため、操業の一時停止を決断したと説明している。操業停止は今四半期(4〜6月)中に全世界の拠点に適用し、7日間続く見通しだという。

4683とはずがたり:2018/05/10(木) 16:59:10

日立原発
英政府、リスクを受容 保証支援策提示の背景
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/172000c
毎日新聞2018年5月9日 09時00分(最終更新 5月9日 09時00分)

 日立製作所の原発新設計画で、英国政府が借り入れの全額を保証する支援策を提示した背景には、政府が全面的にリスクを引き受けない限り、民間企業による原発建設が進まない現実がある。一方で日立が求める高価格での電力買い取りには英国世論の反発が強く、比較的ハードルの低い支援策で日本側の合意を引き出す思惑もありそうだ。

 原発の安全対策費用の増加で建設コストが高騰する中、日立が建設の条件として英政府に主に求めているのは、利益を十分確保できる価格での電力の買い取りと、原発事業への英政府の出資増額だ。日立は英政府が前向きな姿勢を示さなければ5月末にも計画から撤退する可能性があるとの意向を伝えていた。

 英国は、老朽化した原発や温室効果ガスを大量に排出する火力発電所を段階的に閉鎖する方針で、原発新設が進まなければ電力不足に陥りかねない。だが、日立の要求通り高値で電力を買い取った場合、電気料金に転嫁されて国民の不満を招く恐れがある。また、出資を増やすと原発の「国家丸抱え」が強まり、電力自由化を進めてきた英政府の方針と矛盾する。妥協策として提示したのが債務保証案だった。

 計画がうまくいかず日立が借金を返せない場合、英政府が肩代わりするリスクを負う。日本関係者は「英政府として支援していくという表れ」と一定の評価をするが、日立が最も望む高値での電力買い取りや出資増額は現時点で見通せず、日立はこうした支援策が示されない限り投資は難しいとの立場だ。5月末に事業継続を判断したとしても、最終的な結論は2019年度に出す予定で、より具体的な支援が固まらない限り建設計画が頓挫する可能性は残る。【坂井隆之】

4684とはずがたり:2018/05/10(木) 17:01:13
トルコ原発計画、三菱重工の憂うつ 「損してまでは」
https://www.asahi.com/articles/ASL4S5R2NL4SULFA02D.html?ref=tw_asahi
大鹿靖明2018年5月10日16時52分

 三菱重工業と伊藤忠商事が国際コンソーシアム(企業連合)をつくって進めてきたトルコのシノップ原発計画が難航している。三菱重工が事業の実現可能性を調査したところ、当初の想定では採算が合わないとわかったからだ。日本の成長戦略の柱として、安倍晋三首相のトップセールスで始まった原発輸出計画は、経済性を見いだしにくくなっている。


 「あの電力料金ではできない……」。三菱重工関係者がこぼすのは、完成後にシノップ原発でつくった電気を売るときの料金水準だ。計画は、参加企業が建設費を負担し、あらかじめ決めた料金で電気を売って得た利益で建設費を回収する仕組みを想定している。

 安倍首相がトルコを訪れ、エル…

4685とはずがたり:2018/05/11(金) 13:41:19
伊方原発冷却水漏れ 3時間後、大分県に一報
https://news.goo.ne.jp/article/oita/business/oita-C888E477-9123-420D-A111-68853CAA97A2.html
05月09日 15:30大分合同新聞

 愛媛県と四国電力は9日、停止中の伊方原発3号機(同県伊方町)の放射線管理区域内で、微量の放射性物質を含む1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。漏えい量は推定約130ミリリットルで、県と四国電は「周囲の環境に影響はない」としている。
 四国電によると、漏えいがあったのは、原子炉補助建屋内で1次冷却水を浄化させる系統の圧力計の弁。9日午前2時10分ごろ、巡回中の運転員が、弁や配管に、冷却水に含まれるホウ酸が付着しているのを確認した。弁の隙間から漏れ出たとみて原因を調べる。
 伊方3号機は2016年8月に再稼働したが、定期検査中だった昨年12月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。

 大分県にはトラブル確認から約3時間後の午前5時10分、愛媛県から「冷却ラインの水が漏れた」と電話で一報が入った。愛媛県が地元報道機関に公表したのに合わせ、同6時59分にファクスで詳細な情報提供があった。
 大分県危機管理室は「原因を把握するため、引き続き情報収集に努める」と話している。
 伊方原発の事故情報などを巡っては、2017年11月に3号機で発生したトラブルの通報が遅れた問題を受け、大分県が愛媛県に迅速な連絡を要請。両県が協議し、同12月に体制を見直した。

4686とはずがたり:2018/05/11(金) 13:41:35
玄海原発4号機不具合で抗議文 市民団体、九州電力に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050901001206.html
05月09日 11:40共同通信

玄海原発4号機不具合で抗議文 市民団体、九州電力に

九州電力側(手前)に玄海原発の再稼働中止を求める抗議文を提出する市民団体のメンバー=9日午前、福岡市

(共同通信)

 九州電力玄海原発4号機(佐賀県玄海町)のポンプに不具合が発生したことを受け、福岡市などの市民団体は9日、九電本店(福岡市)に3、4号機の再稼働中止を求める抗議文を提出した。

 九電は3日に、1次冷却水を適切に循環させるポンプ4台のうち2台で不具合が発生したと発表。4月24日に核燃料の装填作業を終え、1次冷却水を循環させる準備をしていた。早ければ今月24日に予定していた再稼働はずれ込む見通しだ。

 市民団体によると、住民らに直接説明する場も設けるよう求めている。

 3号機では再稼働1週間後の3月30日に、穴が開いた配管から蒸気が漏れるトラブルが発生している。

4687とはずがたり:2018/05/11(金) 14:46:19

泊原発、地震想定が白紙に 「活断層なし」立証できず
https://www.asahi.com/articles/ASKD713BQKD6ULBJ014.html
小川裕介、東山正宜2017年12月8日10時44分

 北海道電力泊原発1〜3号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが7日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。審査は振り出しに戻り、再稼働の時期は見通せなくなった。北海道電の経営に影響する可能性もある。

 新規制基準に基づく審査では、約12万〜13万年前よりも後に動いた断層を活断層とみなす。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下にあれば廃炉が迫られるほか、直下になくても敷地内にあると地震の揺れが大きくなり、建物に高い耐震対策が求められる。

 北海道電は2013年に申請した再稼働の審査で、敷地内に断層が複数あることは認めている。ただ、これらは泊1、2号機を建設した当時の掘削調査で見つかった約20万年前の火山灰の層を横切っていないため、動いた時期はそれより古く、活断層ではないと評価。規制委も了承した。

 一方、規制委は、火山灰の層がそこでしか確認されておらず、掘削地点も建設に伴ってすでに削り取られていることから、別の場所を掘るなどして証拠をさらに積み上げるよう求めた。

 これを受けて北海道電が今春から新たに敷地内外の6カ所を掘ったところ、どこからも明確な火山灰の層が見つからなかったという。証拠の確実性が失われた形で、規制委の更田豊志委員長は「出るはずのものが出ず、大変驚いた。審査に大きく影響することは間違いない」と語った。

 北海道電は、火山灰の成分は見つかっているとして、8日の審査会合で分析結果を示すとみられる。規制委は「非常に説得力のある根拠」を求めており、審査の長期化が予想される。(小川裕介、東山正宜)

4690とはずがたり:2018/05/11(金) 15:01:33
これは
>>4671
>原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(青森県)の原子炉直下にある短い断層について「活動性はない」とする結論で一致した。
>>3539のf-2だ。

f-1は>>4599で調査している(17.11の記事)。
東北電力のエクスキューズはこれ(18.2の書類)。
http://www.nsr.go.jp/data/000218922.pdf

f-2が活断層ではないのはどういう理由だ?

またf-1が活断層でも基準振動が高くなるだけ??

4691とはずがたり:2018/05/11(金) 16:09:49
2012年の記事。大胆な断層やなあ。そら一緒に動く可能性否定できひんでしょ。

原子力規制委員会、福井県・敦賀原発、青森県・東通原発、大間原発の断層調査へ
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5115183bbd65399b5f80fa1eae78410d
2012年12月01日 21時01分09秒 | 社会

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/715377a10f6075e61ea888678b154e17.jpg
NHK 敦賀原発で規制委が断層調査へ より。

…国の原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発で、1日から断層の現地調査を行います。

 国の現地調査は大飯原発に次いで2例目ですが、敦賀原発では国内で唯一、敷地に活断層があることが確認されていて、原子炉の真下などを走る断層がこの活断層と一緒に動くと判断されると運転が再開できないことから、注目されています。

 現地調査では、2号機の真下などを走る断層5本を中心に、電力会社が行っている地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場などを訪れ、いつ動いたのかを調べることになっています。

 現地調査を受けて、島崎委員と専門家は今月10日に会議を開き、敦賀原発の断層が活断層かどうかを評価することにしていて、規制委員会の判断が注目されます。

 規制委員会は敦賀原発を含む6か所で現地調査をする予定ですが、初めて行った福井県の大飯原発では、専門家が新たに確認した地層のズレを巡って見解が分かれ追加で調べることになり、調査の長期化が懸念されています。



福井・敦賀原発:規制委、破砕帯調査 活断層なら廃炉濃厚
毎日新聞 2012年12月01日 東京夕刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/89b5a9acdb705e2f0690a26d877342a4.jpg

敦賀原発にある破砕帯(断層)と規制委の調査地点
ttp://mainichi.jp/graph/2012/12/01/20121201dde001040010000c/001.html(リンク切れ)

4692とはずがたり:2018/05/11(金) 16:11:59
敦賀機周辺の断層名は>>4691の2枚目画像参照。

活断層有?無?敦賀2号審査再開へ
原子力規制委、1年10カ月ぶり
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/273607
2017年12月19日 午後5時00分

 原子炉建屋直下に「活断層」があると指摘されている福井県敦賀市の日本原電敦賀原発2号機について、原子力規制委員会が22日にも再稼働の前提となる審査を再開することが18日、関係者への取材で分かった。審査が1年10カ月にわたり止まっていたのは異例。新規制基準は、活断層の上に重要施設を建てることを禁じており、規制委が活断層と判断すれば、廃炉は避けられない。原電は審査で活断層の存在を否定する考えだ。

 敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年にまとめた評価書で、敷地内の活断層「浦底断層」から枝分かれするように2号機直下に延びるD―1断層などのいずれかが活断層である可能性を指摘。廃炉が濃厚となったが、原電は「活動性はない」などとして、同年に規制委に審査を申請した。

 規制委は調査団の評価書を「重要な知見の一つ」として参考にし、最終的に審査での議論を踏まえて合否判断を示すとしていた一方、16年2月以降、審査会合を開いていなかった。

 ただ、審査の準備に向けた非公開会合は行われており、原電が原子炉建屋直下に延びる断層のデータや分析結果を提示するなどしたため、審査の開催が決まった。

 原電は敦賀2号機のほかに3基の原発を所有するが、うち敦賀1号機と東海原発(茨城県)は廃炉作業中。運転開始から40年近い東海第2は、最長20年の延長運転を認めるかどうかの審査が進められているが、再稼働の具体的な見通しは立たない状況だ。

4693とはずがたり:2018/05/11(金) 16:13:43
岩石が破壊されてグズグズになってるところが破砕帯で,断層にはこれが出来る(事が多い?)が破砕帯は断層以外でも出来るって事か。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1491078889
活断層と破砕帯のちがい

lon********さん2012/7/2212:28:39
活断層と破砕帯のちがい

活断層と破砕帯のちがいについて教えてください。
テレビや新聞見てても違いがよくわかりません。
同じものと考えてよろしいのでしょうk?

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len********さん 2012/7/2314:46:37
活断層がずれ動くと、その両側が破壊されてグズグズになっているところを作ることがあります。これが断層破砕帯で、この場合は、破砕帯=断層と考えてもいいと思います。
ただ、岩石が細かく破壊されている地層は、断層以外でも形成されることがあるので、まったく同じとは言えません。
また、現在は活動していない断層が作った破砕帯ということもありますから、断層破砕帯=活断層とは言えません。

4694とはずがたり:2018/05/11(金) 16:17:08
>>1246
正断層
>これまで敦賀原発周辺の破砕帯は「正断層」とされて動かないと考えられてきたが、福島県で4月、マグニチュード(M)7・0の地震が起きたときに正断層が動いた。

原電はこれまでは正断層でズレないから大丈夫とか云ってた癖に動くとなったら断層ではない破砕帯だと言い出したんだな。
アベ一味と同じああ言えばこう言う嘘つき連中認定確定やな。

正断層・逆断層・横ずれ断層
https://www.jishin.go.jp/resource/terms/tm_fault/

地殻内部にかかる力の状態は複雑で、その状況によって様々な型の断層運動が生じます。

断層面が傾いている場合、両側の岩盤のうち、浅い側を「上盤」、深い側を「下盤」と呼びます。断層面を境として両側のブロックが上下方向に動くときを「縦ずれ断層」と呼びます。「縦ずれ断層」のうち、上盤側がずり下がる場合を「正断層」、のし上がる場合を「逆断層」と言います。

一方,両側のブロックが水平方向に動くときは「横ずれ断層」と呼び、断層線に向かって相手側のブロックが右に動く場合を「右横ずれ断層」、左に動く場合を「左横ずれ断層」と言います。

我が国の内陸地震では、中部地方から西日本にかけては横ずれ断層型が多く、東北地方などの北日本では逆断層型が多いと言われています。

実際の断層を見ると、上記のように純粋に「縦ずれ断層」、「横ずれ断層」と呼べるものはまれで、多くのものは斜めにずれています。

4695とはずがたり:2018/05/11(金) 16:19:23
日本共産党嶺南地区委員会
日本共産党嶺南地区委員会のページです
http://jcpre.com/?p=14974

直下の断層を優先・・敦賀2号機審査を再開 規制委 & 原燃再処理工場完成が3年延期・・青森・六ヶ所村
2017年12月24日 kyou yamamoto

直下の断層を優先・・敦賀2号機審査を再開 規制委

 1年10ヵ月ぶり原子炉直下の断層が「活断層」と指摘されている日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12月22日、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査会合を1年10ヵ月ぶりに行いました。原電は2015年11月に「活断層はない」として審査を申請しましたが、昨年2月に規制委から論点が示されて以降、公開の審査会合は止まったままでした。

 会合は地震関係を優先して議論することになっています。この日、原電はボーリング調査などから敷地内の断層は活断層ではないと改めて説明。これに対し規制委は「(原子炉など)重要施設の直下に破砕帯(断層)が51本あり、基準に適合しなければ運転できない」と指摘。これらの断層の評価をまず審査したいと述べました。

 同原発をめぐっては、規制委の調査チームが15年3月に報告書を出しており、2号機原子炉直下を通るD-1破砕帯(断層)が、敷地内を通る、第一級の活断層とされる「浦底(うらそこ)断層」と連動する可能性があると判断しています。新規制基準は活断層の上に重要施設を建てることを禁じており、原電は廃炉を迫られています。

(「しんぶん赤旗」2017年12月24日より)

原燃再処理工場完成が3年延期・・青森・六ヶ所村

 日本原燃は12月22日、青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場とウランープルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場の完成時期をそれぞれ3年程度延期すると県と村に報告しました。原子力規制委員会に工程変更も届け出ました。

 再処理工場の完成時期の目標は2018年度上期から21年度上期、MOX燃料工場は19年度上期から22年度上期にそれぞれ延期。再処理工場は「時期末定」としたケースを除合23回目、MOX燃料工場は6回目の延期になります。

 工藤健二社長は青森市で記者会見し、「技術的な審査が最終局面にきて、追加の工事や強化が必要と判断した」と説明。今後、再処理工場では重大事故対処設備の新設、MOX燃料工場では建屋の耐震強化などを行う計画だといいます。

 再処理工場をめぐっては、今年8月以降、非常用電源建屋内に雨水が流入するなどのトラブルが相次ぎ、規制委は保安規定違反と認定し、審査は中断。原燃は現在、工場内の60万件以上ある全設備・機器の点検中です。

(「しんぶん赤旗」2017年12月24日より)

4696とはずがたり:2018/05/13(日) 15:18:19
全電源、自然エネにできる 小泉純一郎元首相インタビュー
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/711
2018年05月13日

 小泉純一郎元首相(76)が本紙のインタビューに応じ、原発事故後も原発稼働を前提とする安倍政権のエネルギー政策を「反省がない」と批判するとともに、「原発支援のカネを自然エネルギーに向ければ、原発が供給していた30%程度の電力は10年で自然エネルギーで供給でき、将来、全電源を自然エネルギーでできる国になる」と、原発稼働を直ちにやめ、自然エネルギーへの転換を促進すべきだとの考えを強調した。



 自らが進める原発ゼロに向けた運動と野党との連携については「自民党の首相がそういう(原発ゼロの)決断をすれば、野党は黙っていても喜んで協力する」と否定した。
 小泉氏は福島第一原発事故後、「安全で、コストが一番安く、永遠のクリーンエネルギーだという原発推進論者の三つの大義名分がうそだと分かった」と指摘。「(原発事故後の)7年間(事実上の)原発なしで1日も(大きな)停電がない。原発ゼロでやっていけることを証明している」と、原発ゼロは即時可能だと強調した。
 また、使用済み核燃料の最終処分場建設の見通しが立っていないことに関し、「処分場を見つけられない原発を政府が認めることが不思議で仕方がない」と厳しく批判した。使用済み燃料を再処理して、燃料として再利用する核燃料サイクル事業は「破綻している。永遠の夢の原子炉と言われたもんじゅは故障で幻の原子炉になった。まさに無駄遣いだ」と撤退を提唱した。
 安倍政権が進める原発輸出政策については「危険性があり、自分の国で(原発建設が)できないから外国に売り込もうとする発想が分からない」と批判。
 潜在的な核抑止力になるとして原発を推進する意見には「なんで抑止力というのか分からない。日本が核兵器を持てるわけがない。そういうことを言う人の理論が分からない」とした。
 このインタビューは11日午後、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた。



世界2040年に再生エネ66%予測
 2011年の東京電力福島第一原発事故後、国内の全ての原発が運転を停止した。しかし政府は再稼働を急いでおり、現在は関西電力大飯原発(福井県おおい町)など5基が稼働中。発電に占める原発の割合は16年度には1.7%に低下したが、政府はこの数値を30年度には20〜22%に高める目標をエネルギー基本計画で示している。政府は来月下旬にも決める新たな基本計画でも、この数値を維持する方針だ。
 一方、海外では福島の原発事故後、ドイツ、韓国が原発ゼロ政策に転換。依存度引き下げを目標に掲げる国も相次ぐ。米情報会社ブルームバーグ・グループによると、40年時点で世界全体の発電に占める原発の割合は3.5%に低下。逆に、再生可能エネルギーは66.3%に上がる見通し。



(論説副主幹・豊田洋一)

4697とはずがたり:2018/05/13(日) 15:42:07

もんじゅ廃炉、保守管理に一因
総コスト増の恐れ、会計検査院
https://this.kiji.is/367610058395550817
2018/5/11 18:50
c一般社団法人共同通信社

 会計検査院は11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも1兆1313億円が投じられ、研究の達成度は16%だったとした。廃炉費用は国の試算の3750億円を超える可能性があるとした。研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。

 巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは2011年の1回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。

4698とはずがたり:2018/05/13(日) 15:50:20
核燃料搬出9年延期を認可
ふげん廃炉で規制委
https://this.kiji.is/367570153334359137
2018/5/11 16:11
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は11日までに、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)で保管している使用済み核燃料について、2017年度としていた搬出完了時期を9年遅らせて26年度とする日本原子力研究開発機構の申請を認可した。認可は10日付。機構は12年にも搬出完了時期を5年先延ばししており、延期は今回で2回目。

 規制委は「(申請では)使用済み燃料は全量搬出するまで燃料プールに貯蔵するなど、審査基準に照らして適切に管理されることが示されている」としている。

4699とはずがたり:2018/05/13(日) 16:18:04
日立製作所
東原敏昭社長「原発は基幹電源」
会員限定有料記事 毎日新聞2017年12月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171219/ddm/008/020/047000c


 日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を…

4700とはずがたり:2018/05/13(日) 19:12:10

AIで発電エンジンを自動制御/日立が開発、燃料種・混合に応じ最適化
https://www.denkishimbun.com/archives/27624
2018/05/11 4面

 日立製作所は10日、バイオ燃料や水素などを組み合わせて発電用エンジンに使う際、燃料の種類や混合状態に応じて最適なエンジン制御を自動で行う人工知能(AI)技術を開発したと発表した。地産地消型の再生可能エネルギー事業は利用できる燃料の量や質が地域ごとの特性によって異なる。新技術を適用すれば燃料の組み合わせ方などが変化しても、安定燃焼を確保しながら高い熱効率で運転できる状態に素早く導くことができる。

4701とはずがたり:2018/05/14(月) 17:01:58
女川・緊急対策所の耐震構造了承
原発設計変更で規制委
https://this.kiji.is/366535626272834657
2018/5/8 19:41
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は8日の審査会合で、東北電力が女川原発2号機(宮城県)の大規模災害時に現地対策本部を置く「緊急時対策所」について、免震構造から耐震構造に設計変更することを了承した。東北電は、原発での使用経験が多い耐震構造の方が、今後の設計変更などに円滑に対応できるとしている。

 東北電は2013年12月、女川2号機の再稼働に向けた審査を申請。建物設計は、当初はゴムなどの免震装置で揺れを抑える計画だった。

 しかし、建物や設備が想定より重くなった上、先に審査を受けた原発で基準地震動が大きく見直されたのを受け、岩盤に直接建てる耐震構造に方針転換した。

トピック

4702とはずがたり:2018/05/14(月) 17:02:19
九電が火山灰対策装置を公開
川内原発の安全強化狙う
https://this.kiji.is/368359475226182753
2018/5/13 20:33
c一般社団法人共同通信社

川内原発1号機の非常用ディーゼル発電機に取り付けられた火山灰対策用フィルター=13日午後、鹿児島県薩摩川内市
 九州電力は13日、定期検査中の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の非常用ディーゼル発電機に新たに取り付けた火山灰対策用フィルターを報道陣に公開した。原発に異常が発生した際、大量の火山灰で原発に供給される電源が止まることがないよう、安全対策を強化するための措置。

 新規制基準では、電力会社は原発から半径160キロの範囲の火山を調査し、必要に応じて防護対策を講じる必要がある。この基準に従い、九電は昨年12月までに川内1、2号機に設置されている非常用ディーゼル発電機計4基の吸気口にそれぞれ横約2.7m、高さ約2.2m、縦約2.3mの箱形フィルターを取り付けた。

4705とはずがたり:2018/05/15(火) 12:10:19
悪魔の囁きじゃねーだろ,アホか石川。

活断層かそうじゃないかもわからんような上に建てといて動かしたいとか云う方がまちがっとるねん。破砕帯ない上に造り直せ。

これ2015年の記事。規制委員がダメだと云っても永久に文句言い続けてひっくり返そうとし続けられる方が悪魔の所業だ。

石川和男 政策アナリスト、NPO法人社会保障経済研究所代表、霞が関政策総研ch主宰、一般社団法人日本介護事業連合会顧問など

「敦賀」と「東通」の次の生け贄は「志賀」か? ? "活断層である可能性を否定できない"という悪魔の囁き・・・
https://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/active-fault_b_7299378.html
2015年05月17日 23時40分 JST | 更新 2016年05月16日 18時12分 JST

今月13日、原子力規制委員会の有識者会合は、北陸電力志賀原子力発電所(石川県志賀町)の敷地内にある断層について、"活断層である可能性を否定できない"との見解で一致した。志賀原発1号機の建設当時に北陸電力が作成した地層のスケッチを検討した結果、原子炉建屋直下を走る3本の断層について「活動した可能性を否定できない」と判断されたようだ。今後、この方向で結論をまとめる可能性がある。

北陸電力は、大規模なトレンチ(試掘溝)を掘って調査を行ってきた。有識者会合は、その採掘調査のデータからは「活動した証拠は確認できない」としたのだが、過去の調査の資料などから「活断層」と結論付けたわけだ。規制委の石渡委員も「後期更新世(約12万?13万年前)以降に明らかにずれ動いたような証拠は有識者会合としては確認できなかった」と述べているが、最終的には有識者会合の意見を追認している。

別の寄稿で述べたような、日本原子力発電の敦賀原発と、東北電力の東通原発の件に続き、次は北陸電力の志賀原発に関して"活断層である可能性を否定できない"ことを翻すという『悪魔の証明』が求められることになる。こういう情緒的な言い方は嫌なのだが、事ここに至っては、"可能性が否定できない"というのは悪魔の囁きにしか聞こえない。高いお金をかけてトレンチを掘らされた挙げ句、廃炉への"墓穴"を掘らされることになるのではないか?

北陸電力の金井副社長は会見で「仮定に基づく推論が多い」と語ったとの報道もあるなど、今後、再稼働申請の審査で活断層ではないことを主張する考えを示したようだ。

一方、今月8日、関西電力の美浜原発の敷地内破砕帯について規制委の有識者会合が開かれ、「活動性はない可能性が高い」との意見で一致した。美浜原発は断層の活動年代を判断する地層がなく、石渡委員は「後期更新世(約12万?13万年前)以後はそれらが絶対に動いていないか、それを否定するような根拠というものも残念ながらないという点では、皆さん大体一致している」と述べている。

志賀原発も、美浜原発も、「活動を示す明確な証拠はない」点では同じであり、これはまさに『グレーゾーン』なのだ。これが何故、クロとシロに分かれるか?私は、有識者会合メンバーの意図で決まってしまうのではないかと思っている。志賀原発の評価を担当する有識者の一人に、「活断層」と認定された敦賀原発の評価も担当した地質学の専門家がいる。

この専門家の講演内容が4月10日付けしんぶん赤旗に載っている。政府の原子力政策について「過去の原発事故から学び、反省する態度が欠けている」と批判していることはまだしも、「高校無償化措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書に署名」、「改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人一同」、「教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明」なと゛、積極的な政治活動を行っていることが窺える。

また、敦賀原発の評価を担当した他の変動地形学の専門家は、過去に原子力に批判的な政党の"技術顧問"として活動していたことが国会(2014年8月7日;衆議院原子力問題調査特別委員会)で取り上げられている。専門家が政党や政治団体で講演をしたという程度の話では済まされないだろう。

4706とはずがたり:2018/05/15(火) 12:10:36
>>4705-4706
個人がどのような思想・信条を持とうと自由である。しかし、原子力規制行政に直接的に関わるのであれば、原子力規制委員会設置法の第1条の「中立公正な立場で独立して職権を行使する」、第11条第2項の「積極的に政治運動をしてはならない」といった基本趣旨は貫徹されなければならないはずだ。

これは、法律上では委員長及び委員に対して求められること。だが、原発の存続を左右しかねない有識者会合のメンバーにも、同等の要件が求められて然りである。

有識者会合のメンバーは、日本活断層学会・日本第四紀学会・日本地質学会・日本地震学会等から学会内外の専門家について推薦を受けたに過ぎず、具体的な選任基準は明確に規定されていない。つまり、中立性に関する外形標準がないのだ。

もしこうした状況が影響し、『グレーゾーン』にある活断層がクロになったりシロになったりするならば、それはたいへん由々しき事態。安倍政権は、規制委のこうした有り様を早期に是正していくべきだ。これでは、中立性という重要要素での信頼性は損なわれたままである。

4707とはずがたり:2018/05/17(木) 13:14:39
危険性に修正要求「面食らった」
気象庁職員が証言、原発事故公判
https://this.kiji.is/366437311770018913
2018/5/8 13:10
c一般社団法人共同通信社

 福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第10回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、国が2002年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。

 この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。02〜04年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、04〜17年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。

4708とはずがたり:2018/05/18(金) 10:27:01
>龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると前回の政府試算以降に明らかになった福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば、原発発電コストは「一七・六円以上」に上がり、太陽光電力の入札価格の一七・二円(一七年度、大規模設備対象)も上回る。

happysakikoさんはフォローしてる原発推進派(本人は消極的容認派,まあ正しい姿勢である)の方。
1兆円は別世界と仰ってるけど,実績のあるABWRとか泊3型PWRとかの国内建設費は未だ福一の事故の洗礼を受けてからのものはない。それ積むとどうなんだ?

で,それを受けて大島氏のやった計算し直すと原発の発電コストはどうなるんだ?

https://twitter.com/happysakiko1/status/997042166911287296
happysakiko
@happysakiko1

一見尤もらしい記事だけど、日本で建設する話しなのだろうから、ATMEA1やらAP1000やらEPRやらの最先端のFOAK炉じゃ無くて、既に実績のあるABWRとか泊3型PWRとかの国内建設費を参照するべきだと思うのだけど

あと、米国のAP1000とかフィンランドのEPRが典型だけど、原発CAPEX高騰の主要因の一つはEPCのC(建設)。この点に関して言うと、日本電力と日本ジェネコンの組合せは最強コンビで、メーカーも不必要なコンチを積む必要は無い。

ってなこともあって、「原発は今や1兆円!」は多分別世界の話し

原発、コスト増でも推進 1基4400億円試算 実情1兆円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html
2018年5月17日 朝刊

 経済産業省が十六日に公表した二〇三〇年に向けた新しいエネルギー基本計画の素案で、将来の電源構成を決める際に大前提となる各電源のコスト推計に、近年の原発建設費の高騰を反映させていないことが分かった。建設費は政府が四年前に前回計画を策定した際に前提とした「一基四千四百億円」から、原発メーカーや商社によると倍の一兆円以上になっている。だが、経産省は「最も安い電源」とした前回推計は堅持。電源構成に占める原発の割合を現状の2%弱から三〇年度に20〜22%に拡大する方針をそのまま踏襲する。

 専門家からは「原発がコスト競争力を失っている状況を反映しないのはおかしい」(自然エネルギー財団大野輝之常務理事)との批判が出ている。

 素案が前提にしているのは政府が一五年にまとめた試算。一基当たりの建設費を四千四百億円と推定。原発の発電コストを「一キロワット時当たり一〇・一円以上」と推計し、このうち三・一円が建設費に相当する計算で、石炭火力(一二・三円)や水力(一一円)より安い電源と位置付けた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PK2018051702100087_size0.jpg

 しかし、その後、三菱重工がトルコで進める計画や東芝が米国で着手した事業(現在は米企業が継承)では建設費が一基あたり一兆円を超えている。東京電力福島第一原発事故後、安全規制が強化されたためだ。単純計算で発電コストに占める割合は六・二円以上になり、原発の発電コストは一三・二円以上に上がる。石炭火力や水力を上回り最も安い電力ではなくなる。

 龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると前回の政府試算以降に明らかになった福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば、原発発電コストは「一七・六円以上」に上がり、太陽光電力の入札価格の一七・二円(一七年度、大規模設備対象)も上回る。

 これらの状況にもかかわらず、経産省は素案では原発について「低廉で変動がない重要な基幹電源」の位置づけを変えていない。

 原発は現在五基が再稼働しているが20〜22%の達成には三十基程度の稼働が必要になり、老朽原発が多いことを考えれば新設も必要になる可能性がある。

 素案は原発堅持の一方、太陽光など再生可能エネルギーの比率目標は従来通り22〜24%に据え置いた。

 経産省はホームページで国民からの意見を募集する「意見箱」やパブリックコメント(意見公募)を経て、七月上旬に閣議決定する方針だ。 (伊藤弘喜)

4709とはずがたり:2018/05/18(金) 10:40:11
泉田現自民党代議士の失政だなw

新潟県、11億3千万円回収不能に
県営水力発電の売電先破産で
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20180518393829.html

 県営8水力発電所の電力の売電先だった日本ロジテック協同組合(東京)が破産手続きに入り、電力料金が不払いとなった問題で、県は17日、県の債権14億8387万円のうちロジテックからの配当は3億5350万円だったと発表した。11億3037万円が未回収となった。県はロジテックの支払い能力などを考慮し、これ以上の回収は断念するとしている。

 県は泉田裕彦元知事時代の2015年4月、8水力発電所の売電先を東北電力からロジテックに変更。しかしロジテックは事業から撤退、県は16年2月に契約を打ち切り、3月以降は売電先を別企業に変えた。

 県企業局によると、県が破産管財人に届け出た債権の内訳は、未回収の売電料金に当たる「売掛金」が10億8662万円、遅延損害金が542万円、売電先の変更による減収相当分が3億9182万円。

 県は電力の卸売り自由化に伴い「一番高く買ってもらえるところに売りたい」(泉田元知事)として、全国でも異例の大規模な契約をロジテックと結んだため、本県の未回収電力料金は全国の自治体で最も多いという。

 県企業局は「債権を100%回収できず大変申し訳ない。今後は売電先の選定について厳密に対応したい」と話した。

 一方、15年度にごみ焼却施設の余熱を利用して発電した余剰分をロジテックに売電していた新潟市も17日、配当額が約1239万円で確定したと発表した。約5200万円の債権のうち、3961万円が未回収となった。

 市廃棄物施設課は「入札参加時に経営状況の把握を徹底するなど、再発防止を進める」とした。

【政治・行政】 2018/05/18 09:27

4710とはずがたり:2018/05/18(金) 11:41:40
脱原発でコンセンサスがとれてるドイツでも5人に一人は原発で安い電力を希望しているそうな。

For cheap electricity: One in five wants nuclear power back
https://www.verivox.de/nachrichten/fuer-guenstigen-strom-jeder-fuenfte-will-atomkraft-zurueck-120233/

Heidelberg. Although a good customer service is important or very important to most electricity customers (90 percent), every second (51 percent) would tolerate cuts if the price goes down. One in five (20 percent) even advocates holding on to nuclear power for cheaper electricity . This has resulted in a representative survey commissioned by the consumer portal Verivox.

News / Electricity

Picture: Electricity pylons Image: c JWS / fotolia.com / Text: Verivox
Power customers expect this from their provider
As the survey also found, eight out of ten consumers (78 percent) want fast response times from their provider. Sixty-two percent of respondents consider it important to be able to carry out simple contract matters, such as meter readings, online. For more than half (58 percent), good service also means that the electricity provider, unsolicited and independent, proposes a cheaper tariff (if available) from the product range. The young age group of 18 to 19-year-olds (64 percent) also wants comprehensive and individual advice.

These service faux pas resent electricity customers
As an absolute no-go, the majority (83 percent) feel that price increases and contract changes are hidden in e-mails, advertising brochures or long texts. Three quarters of respondents (74 percent) are also annoyed if they receive insufficient or misinformed information. Seven out of ten electricity customers (70 percent) are annoyed when employees treat them as unfriendly. Even for long waiting times at the telephone hotline 44 percent of respondents have no understanding.

Public ratings underestimated as a means of power
Good to know for the electricity providers: Poor customer service often has consequences, because the majority of electricity customers (63 percent) then look around for a new provider. Six out of ten consumers (60 percent) also complain directly to the company, while more than one in two (55 percent) share their negative experiences with family, friends and work colleagues. However, only one in ten (10 percent) would publish their anger about the company on social media.

To methodology
The representative survey data were determined online by the market research institute eResult in spring 2018. 1,000 people aged 18 to 59 years were interviewed.

4711とはずがたり:2018/05/19(土) 23:07:51
結局日立の出資を1/3に抑えて妥結って事か。んで,日本政府は3000億円の出資で融資保証は取りやめか?
よく頑張った日立

日立、英原発建設合意へ…英側が2兆円超を融資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00050134-yom-bus_all
5/17(木) 7:11配信 読売新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-05-19.jpg

 日立製作所が計画している英国での原子力発電所の建設事業を巡り、日立と英国政府の協議が週内にも決着し、早ければ月内に合意する見通しとなった。

 関係筋が明らかにした。総事業費は3兆円超で、英国側が2兆円超を融資する異例の支援体制を取る。日立は公的な支援を強く求めており、原発推進にかじを切る英国が日立側に譲歩する形となる。

 日立が計画しているのは、グレートブリテン島中西部のアングルシー島にある原発2基で、2020年代前半の運転開始を目指す。週内にも英国政府と合意文書を交わし、今月末の取締役会で事業計画を正式決定する方向だ。英国政府も、同時期に発表するとみられる。

4712とはずがたり:2018/05/19(土) 23:11:02
泊で更田は何を云いたいか解らんぞ。

泊原発の審査長期化に「懸念」
原子力規制委員長が視察
https://this.kiji.is/370490894090601569
2018/5/19 17:40
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は19日、再稼働の前提となる審査が長期化している北海道電力泊原発(北海道泊村)を視察した。更田氏は視察後、さらに長引くと規制委の審査チームが泊原発にかかり切りになりかねないため「一定の懸念を持っている」と述べた。また記者団から一つの目安として、年内の審査合格の可能性があるのかを問われ「あまりに楽観的(な考え)だと思う」と否定した。

 新規制基準では、原発の重要施設の直下に断層があり、審査で活断層と判断されれば再稼働はできないとしている。北海道電は一部の施設の下に断層があり活断層ではないと主張しているが、議論が長期化している。

規制庁、東電に原発運転可能判断
柏崎刈羽、住民に説明
https://this.kiji.is/370505786860045409
2018/5/19 18:41
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制庁の担当者は19日、新潟県柏崎市であった住民説明会に出席し、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働審査に合格した理由を「これまでの実績などから、東電に原発を運転する技術的能力がないとの理由はないと判断した」と説明した。規制庁が住民に直接説明するのは昨年末の審査合格後初めて。

 説明会は県と柏崎市、刈羽村が共催。住民約160人が参加し、合格と判断した根拠や審査の経緯をただした。

 説明会終了後、柏崎市の桜井雅浩市長は「直接住民に説明してもらい、大変意義があった。今後もこうした機会を設けたい」と話した。

4713とはずがたり:2018/05/20(日) 22:26:44

(社説)エネルギー基本計画 めざす姿がずれている
https://www.asahi.com/articles/DA3S13498916.html
2018年5月18日05時00分

 新たなゴールをめざす動きが国外で広がるのを横目に、従来の道にしがみつく。大局を見誤っていると言うほかない。

 新しいエネルギー基本計画の案を経済産業省がまとめた。「これまでの基本方針を堅持する」とうたい、今の計画を踏襲する内容だ。事業環境が厳しい原発や石炭火力を従来通り、「重要なベースロード電源」と位置づけた。

 世界では、エネルギーの供給や使い方に構造的な変化が起きつつある。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが化石燃料に取って代わる「脱炭素化」や、規模が小さい発電設備を蓄電池などと組み合わせ、効率よく地産地消する「分散化」など、影響は社会に広く及ぶ。

 それなのに旧来の方針に固執して、変革に対応できるのか。世界の流れから取り残されないか。疑問や懸念は尽きない。

 この計画案は認められない。

 ■電源目標は非現実的

 基本計画は、エネルギー政策の中長期的な方向性を示すもので、政府が定期的に見直している。今の計画が閣議決定された14年以降、内外で起きた変化は枚挙にいとまがない。

 再エネは技術革新とコスト低下が進み、先進国や新興国で普及が加速した。地球温暖化対策のパリ協定が発効し、温室効果ガスの排出が多い石炭火力は逆風にさらされている。原発は、福島の事故を受けた安全対策の強化などの影響でコストが上昇し、先進国を中心に退潮傾向が強まった。

 ビジネスの動きも速い。投資や技術開発は、再エネと送電や電力制御、蓄電などの分野に集中し、巨大な市場が生まれている。日本は出遅れ気味だ。

 それでも、経産省は「大きな技術的な変化があったとは思えず、大枠を変える段階にはない」(世耕弘成経産相)という。認識違いも甚だしい。

 そもそもの誤りは、現計画の下で経産省が15年に決めた電源構成の目標を受け継ぎ、「確実な実現へ向けた取り組みを強化する」とした点だ。

 この目標は、30年度時点で原子力と再エネがそれぞれ発電量の2割ほどを担うと想定する。原発は30基程度を動かす計算で、これまでに再稼働した8基を大きく上回る。多くの古い炉の運転延長や建て替えも必要で、専門家らから「非現実的」という批判が相次ぐ。一方、再エネは達成が射程に入りつつあり、目標値の上積みを求める声が与野党から出ている。

 基本計画が描く将来像は内外の潮流から大きくずれており、変革期の道標たり得ない。まず目標自体を見直すべきだ。原発の比率を大幅に下げ、再エネは逆に引き上げる必要がある。

 ■原発のまやかし温存

 個別の分野も問題は多い。

 焦点の原発は現計画と同様、基幹電源として再稼働を進める方針と、「依存度を可能な限り低減する」という表現を併記した。しかし実際には、政権は再稼働に重きを置いている。なし崩しの原発回帰や、放射性廃棄物の処分問題や核燃料サイクルなどでその場しのぎが、さらに続くことになる。

 政権は、原発を取り巻く状況や、再稼働反対が多数を占める世論の厳しさに向き合うべきだ。国民の目をごまかしながら原発頼みを続ける姿勢は、根本から改めねばならない。「依存度低減」を掲げる以上、その具体化を急ぐ責任がある。

 再エネについて、「主力電源化」をめざす方針を打ち出したのは当然だが、計画が触れた具体策は、すでに検討されているものにとどまる。海外より割高なコストなどの障害を克服する「次の一手」が求められる。

 これまでのエネルギー政策は「安定供給」を錦の御旗とし、継続性を重視してきた。ただ核燃料サイクルのように、失敗や不合理が明白でも認めず、路線を転換しない悪弊も目立つ。

 今回の計画見直しでも、経産省は早々に「骨格維持」を打ち出し、議論にたがをはめた。発展途上の再エネには慎重な見方を変えず、多くの難題を抱える原子力や石炭に期待をかけ続ける姿勢は、惰性や先送り体質の表れではないか。

 ■新時代の展望を開け

 将来を見通すのは難しいからこそ、多角的で透明性の高い政策論議が重要だ。すでに外務省は非公式の折衝で、再エネ比率の大幅な引き上げを求めたという。環境省も石炭の積極活用に批判的だ。省庁を超えて徹底的に議論しなければならない。

 政治の役割も大きい。法律上、政府が基本計画を決めた後に国会は報告を受けるだけだが、十分ではない。専門家の意見を聞き、集中的に審議するなど、関与を強めるべきだ。

 社会の活動や暮らしの基盤となるエネルギーの未来図と針路を描き直す。そのために必要な政策を練り上げる。持続可能で説得力のあるメッセージを国民に発しなければ、新しい時代の展望は開けない。

4714とはずがたり:2018/05/21(月) 19:40:57
日本の様な或る程度の国土を持った国なら兎も角台湾は原発やるには狭すぎるでしょう。事故った時に失われる国土や被害の影響度,将来の核廃棄物処理など。それこそ中国本土頼みになりかねない。

まあ原子力と石炭って或る時期迄は最強再廉電力構成やね。今では原子力は高いが。

で,今後日本より小振りな台湾でどやって系統の安定と低廉な電力供給を両立させて行くのか注目である。

https://twitter.com/happysakiko1/status/998505365116407810
happysakiko
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その他
http://www.canon-igs.org/workingpapers/WP18-001J.pdf
石炭火力と原子力に訣別し再エネとLNGに舵を切ろうとしている台湾だが、主産業のエレクトロニクス業界でも電力料金の高騰を懸念する声が出始め、中国本土への生産拠点のシフトも十分あり得るシナリオと。

「台湾政府のイデオロギー 」vs 「商業生産活動」の行方に注目あれ


台湾の電力供給およびエレクトロニクス産業の未来
杉山大志
キャノングローバル戦略研究所
18.05
http://www.canon-igs.org/workingpapers/WP18-001J.pdf

エレクトロニクス産業は台湾で飛躍的発展を遂げ、台湾で最も電力多消費の産業となった。この発展には低い電気料金が寄与した。日本では同様なエレクトロニクス産業の発展は見られなかった。しかし近年になって、台湾の電力を取り巻く政治情勢は日本と類似してきた。すなわち、これまで電力供給を支えてきた原子力・石炭火力発電に対して反対運動が起きており、他方で温暖化対策として再生可能エネルギーが推進され、厳しい CO2 目標が設定された。これによって電力価格の高騰が懸念される。台湾はこの状況を解決し、エレクロトニクス産業の成長を続けられるであろうか。



日本ではエネルギー多消費産業と言えば鉄鋼・セメント・石油化学・紙パルプに非鉄金属と、いわゆる素材産業であって、いずれも 1973 年のオイルショック以前に発達した産業ばかりである。これは世界中どこでもあまり変わらないと思っていたが、驚くべきことに、台湾では電子産業が最大の電力多消費産業である。

…半導体メーカーの TSMC は単独で台湾の電力消費の3%を占めている。これに対して日本の電子産業の電力消費は国全体の2%程度にしかならない…

この台湾の電子産業の成功を支えた一つの要因が安い電力価格であった。日本・台湾ともに電力価格は国際的な燃料価格の変動などを受けて変動してきたが、一貫して台湾は日本よりも低い価格水準であった(図2,図3)。国際エネルギー機関(IEA)の数字による
と、2016 年の電力価格は産業用が 7.6 セント(1kWh あたり。以下同様)、家庭用が 7.9 セント程度である。これに対して日本は産業用が 15 セント、家庭用が 22 セントとなっており、大幅に隔たりがある(図4)。なお台湾の電力価格は対岸の中国とほぼ同じ水準であった(図5、図中「大陸」は中国を指す)。

このような台湾の安い電力は、石炭火力・原子力を軸とした電源構成で支えられてきた。
2016年の電力量の構成比は、石炭火力が45%と約半分を占めている。他は LNG32%原子力12%、石油火力4%、再エネ5%、水力1%となっている(図6)。これと比較すると、現在の日本は石炭火力と原子力の比率が低い(図7)。

4715とはずがたり:2018/05/21(月) 19:41:31
>>4714-4715

…再生可能エネルギー設備設置には補助金が交付されている。これは石油管理法の定めにより,石油エネルギーの代替を理由として石油基金から資金調達されている…

最大の台中発電所は578万kWであり,世界に2番目に大きい石炭火力発電所で,低コストの電力供給に寄与している。


台湾は 2015 年に国際合意されたパリ協定に参加していない。国連に加盟していないためである。しかし逆にそれがゆえに台湾は国際社会への参加を強く渇望しており、また、国内の環境対策世論の盛り上がりを受けて、パリ協定とは別ではあるものの、諸先進国並みの野心的な温暖化対策を策定した。

CO2 を初めとする温室効果ガス排出量は、2005 年以降現在までほぼ横ばいで推移してきたところ、2015 年を基準に 2030 年までに 20%削減、2050 年には 50%削減を目標に掲げている(図10)。発電部門の電源構成としては、2025 年までの目標として、再生可能エネルギーを 20%、石炭火力を 30%、天然ガス火力発電を 50%にするとしている(図11)。
再エネの発電設備容量は 2025 年までに 2700 万kW 超、発電電力量に占める再エネの比率は 20%で、このうち半分を太陽電池で、また4分の1を洋上風力で賄うとしている(図12)。以上のように、野心的な温室効果ガス削減目標と再生可能エネルギー導入目標といった方向性は概ね日本の方向性(図13,図14)と同じである。



台湾が日本と異なるのは、野心的な CO2 と再エネの目標を立てた一方で、2016 年に民進党の蔡英文政権になってから、2025 年までに脱原発をすることも決めたことである。即ち、2017 年 1 月の電気事業法を改正しその第 95 条において、2025 年に全ての原発を停止するとした(図15)。
今後の電源計画を見ると、LNG 火力発電所を毎年建設して需給のバランスをとることにしている(図16)。
以上のように政府の計画を見ると、安価な原子力・石炭をやめ、相対的に高価な太陽光・洋上風力を導入するとしている上に、LNG 火力は燃料価格高騰の恐れもあり、他方では再エネ導入に合わせて電力系統の強化も必要となる。このような政策によって、電力価格が高騰することが懸念される。台湾政府はイノベーションによってコスト低減を図ると表明しているが、今のところ、電力価格についての予測は発表していない。

再生可能エネルギーの増大および原子力発電の停止などによって、電力需給が逼迫し安定供給が損なわれる可能性については、台湾最大の半導体メーカーである TSMC が台湾政府に対して公に懸念を表明している。
電力コストの上昇については、これまでのところ企業からの懸念は公にはなっていない。しかし図17のように、エレクトロニクス産業のコスト構造を見ると、直接の電力コストは少なくない。更に、電力コストの上昇は、部品購入費用等の形で間接的にも生産コスト増の要因になる。これら直接・間接のコスト増が起きると、競争力が失われることが懸念される。例えば電子回路基板産業は主に中小企業が担っているが、これは台湾の電子産業の中で 3 番目に電力多消費であり、電力コストは現状で総コストの2%を占める。間接コスト増も含めると、電力コストの増大による業績の悪化が懸念される

現在、ビットコイン技術におけるマイニングという計算集約的なプロセスは、世界の需要の大半が中国で賄われているという。ビットコイン技術自体の重要性や将来性はともかく、この事実は、大型計算機のランニングコストは中国が世界で最も安いことを示している。大型計算機、データセンター、三次元プリンタ等、これからのエレクトロニクス産業ひいては台湾にとって基幹となりうる事業は、電力多消費なものも多い。これらが専ら中国に立地することになるとすれば、それは台湾にとって憂慮すべき事態であろう。これは台湾と密接な関係にある日本にとっても望ましくない。

4716とはずがたり:2018/05/22(火) 01:00:56

ttps://twitter.com/ebi_kosuke/status/998566493372661765
ebi kosuke
@ebi_kosuke

「台湾住民は原子力への反発が強く、脱原子力を決めた」とよく言われるが、半分正解で半分不正解。ありとあらゆる発電方式について反対運動が起きている。

4717とはずがたり:2018/05/22(火) 01:05:09

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-02-04-02
<本文>
1.台湾の電力需給
 台湾の電気事業は、台湾全土(離島を含む)にわたり「台湾電力公司」によって、発送電から配電まで一貫して独占的に行われている。台湾における電気事業は、清朝末期の1888年に始まった。日本統治時代には「台湾電力株式会社」によって台湾全域に電気が供給されていたが、終戦後、中華民国政府によって接収され、1946年5月、新たに政府資本により「台湾電力公司」が設立された。台湾電力公司は、1977年に政府出資の株式会社として、政府経済部(日本の経済産業省)の監督下で台湾の電気事業を行ってきた。しかし、電力業界の規制緩和、自由化、民営化が進む中、電力供給の安定化や競争による発電コストの低減などのため、1994年9月には民営電力事業者(IPP)への段階的な市場開放が検討された。以来、IPPの発電量は増加を続け、2010年現在、設備容量の比率で16.9%に達したほか、電力市場への外資投資基準の上限制限が撤廃されている。なお、自家発電設備からの余剰電力・IPPの電力は電力購入協定により台湾電力に販売される。現在、台湾電力市場は、国営総合電業(台湾電力公司)1社、IPP8社、自家発電設備を有する企業(コージェネシステムが中心)で構成されている。

2.1 原子力発電設備と原子力政策
 台湾はアジアで日本に次いで2番目に原子力発電を導入した国で、1978年に金山第一原子力発電所1号機の営業運転を開始した。以来、第一(金山2号)、第二(國聖1号、2号)、第三(馬鞍山1号、2号)の3サイト合計で6基の原子炉が営業運転を開始し、設備容量は5,144MWとなった。第四(龍門)発電所の建設は、その後の景気の低迷や1986年に発生したチェルノブイリ事故の影響による反原子力世論の高まりから建設予算が凍結、事実上建設は無期延期になった。
 1990年代に入ると急速な経済の発展と電力需要の伸びが深刻な電力不足を引き起こしたことから、1999年3月には行政院原子能委員会により発電所建設が認可され、1号機が同月に、2号機が2000年1月には建設を再開。1号機は2004年に運転開始を予定していたが、国民党から「非核エネルギー政策」を打出す民進党へ政権交代したことで、2000年10月に行政院が建設中止を発表。エネルギー不足が生じないことを前提に脱原発に向かうこととなった。2002年10月に閣議了承を得た「非国家推進法案」では、原子力事故がもたらす危険性と難航している放射性廃棄物問題を理由に、2011年から2017年までに既存の3基の原子力発電所を停止し、環境負荷の低いLNGと再生可能エネルギーで代替するという方針を打ち出した。

表3に原子力発電所一覧を、図3に原子力発電所の位置図を示す。

表3
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14020402/03.gif
図3
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14020402/08.gif

4718とはずがたり:2018/05/22(火) 01:05:36
>>4717

2.2.1 低レベル放射性廃棄物
 当初、本島南東部にある蘭嶼(ランユ)島でドラム缶33万本を集中貯蔵する計画であったが、島民の強い反対により第一期分工事で終了した。放射性廃棄物は1982年から1996年までに搬入されたが、約9万7千本のドラム缶も撤去する方針である。そのため、台湾電力公司は低レベル放射性廃棄物最終処分場となるサイト選定作業を1992年から開始している。2002年に台湾本島の西海岸から約150km沖合(中国福建省沿岸近く)にある島が候補地になったが、中国との両岸問題や、住民感情問題のこじれなどの諸事情から断念した。2006年3月には「低レベル放射性廃棄物最終貯蔵施設設置条例」が交付され、サイト選定プロセスとスケジュールが定められた。2009年2月には実地検査、有識者によるサイト選定委員会の承認を経て「台東県建仁」と「澎湖県望安」が推薦候補地となったが、「澎湖県望安」が自然保護区に指定され、再選定となった。2010年9月に「台東県建仁南田村」と「金門県烏キュウ小キュウ村」(注:「キュウ」は土ヘンに丘と書く漢字)が経済部から公告され、住民投票を経て最終決定される。現在、蘭嶼島の放射性廃棄物は安全に管理されている状態にあり、運転中の原子炉で発生した低レベル放射性廃棄物は各発電所内で一時貯蔵されている(表4参照)。
2.2.2 使用済燃料の管理と処分計画
 使用済燃料の貯蔵については、各発電所の貯蔵プールで約40年間冷却し、乾式中間貯蔵した後、深地層での最終処分を行う計画である。表5に第一(金山)、第二(国聖)、第三(馬鞍山)発電所における使用済燃料貯蔵プール内の使用済燃料貯蔵状況を示す。
 最終処分計画については、1986年から深地層処分の研究を行っており、台湾の地質が深地層処分に適していることが分かっている。同時に長期技術発展計画を作成し、1999〜2007年に岩盤の特性調査と評価の実施、2008〜2018年に詳細サイト候補地の調査と決定、2019〜2023年に詳細設計と政府の許可申請対応、2024〜2032年に処分場建設と試験という4段階で作業を進める計画である。

4719とはずがたり:2018/05/22(火) 21:48:02

電気をどうつくる?議論再び本格化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1218.html
12月18日 17時5分

私たちが使っている電気をいまどう発電しているか、日本の最近の内訳をご存じですか?分かりやすくスマートフォンを電池切れの状態から100%にフル充電するとして例えてみると、100%のうち、15%が水力や太陽光などの再生可能エネルギー、2%が原子力。そして残りの80%以上が石炭などを燃やす火力発電で賄われている計算になります。この割合を将来どうしていくのかは、国がエネルギー政策として「基本計画」という形でまとめていますが、これから来年にかけて計画の見直しの議論が本格化します。今回はその焦点を解説します。(経済部記者 大川祐一郎)

始まった議論
国の「エネルギー基本計画」は3年に一度見直され、今回の見直しはことし8月から始まっています。

現在の計画がまとまったのは、東日本大震災と福島第一原発の事故から3年後の2014年。原子力を安全性の確保を前提に「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、太陽光など再生可能エネルギーの導入を最大限加速化するなどとしました。

ことし8月に開かれた会合
火力発電に大きく依存
そのうえで現在の計画に沿って、2030年度には、水力や太陽光発電などの再生可能エネルギーを震災前の2倍以上の「22%から24%」に、原子力は、震災前の約3割から「22%から20%」に引き下げ、残りの56%程度は火力発電という割合にするという目標を定めました。

しかし、現状は大きく違っています。

冒頭でスマホの充電に例えてご紹介したように、昨年度は再生可能エネルギーが15%、原子力は2%、残りの8割以上が火力発電でLNG=液化天然ガスや石油、石炭を燃やして発電する火力発電に大きく依存する状況が続いています。

今回の見直しは、この割合の目標自体は変えずに、目標に近づけるためにどうすべきかが大きな焦点で、火力発電の割合をどのように減らし、再生可能エネルギーと原子力の割合をどう増やすかを中心に検討されます。

再生エネルギーの課題とは
太陽光などの再生可能エネルギーの割合は、震災後、増加しています。しかし、さらに増やすには、さまざまな課題が浮上しています。

その1つが、発電した電気を送る送電網の容量不足です。

風力が有望な東北地方などでは、送電網の容量が足りず、多額の費用をかけて送電線を整備しないと空きがないとされています。

また九州や四国では、大型連休など日中の電力需要が少ない時期には、太陽光が日中の発電の7割を占める日もあり、普及がさらに拡大すると、供給が増えすぎて電力を捨てないとトラブルが起きて、大規模な停電につながるのではないかという懸念まで出てきています。

さらに日本では、太陽光などの発電コストの高さも課題です。

IEA=国際エネルギー機関によりますと、世界全体では、再生可能エネルギーへの投資額が年間30兆円にも上り、原発への投資額の2.5兆円を大きく上回っています。

巨額の投資に伴って世界的には太陽光発電などのコストは急激に下がっていますが、日本では太陽光や風力の発電コストはヨーロッパに比べ2倍程度という状況です。

何がコストを高くしているのか、送電設備の問題も含めて、今回の大きな論点になる見通しです。

4720とはずがたり:2018/05/22(火) 21:48:23
>>4719
原子力は?
鹿児島県の川内原発
一方の原子力ですが、現在、国内で再稼働した原発は5基で、再稼働は進んでいません。

再稼働するための安全対策費用のコストが増大するとともに、立地自治体の同意を得ることも簡単ではないのが現状です。

こうした中、電力会社の中には、古い原発を再稼働してもコストが見合わないとして、原発を廃炉にするという選択肢も現実味を帯びるようになっています。

また、いわゆる核のゴミの問題も、依然として解決のめどは立っていません。

ただ政府は、現在国内に40基余りある原発の再稼働が最優先という姿勢で、30基程度が再稼働すれば、2030年度の目標の「22%から20%」の比率になると見込んでいます。

迫られる温暖化対策
政府が原子力発電を続ける理由の1つが、原発は温室効果ガスを出さず、地球温暖化対策に有効とされる点です。

一方で震災後、世界的な温暖化対策では大きな動きがありました。去年合意された温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定です。

日本は、協定を踏まえ、2050年に温室効果ガスを80%削減するという目標を掲げています。この目標をクリアするためには、火力発電の割合の縮小など、エネルギー政策でも対応が求められる重要なテーマになっているからです。

この温暖化対策に重点を置いて、経済産業省は、すでに始まっている見直しと並行し、2050年を見据えた長期的な政策の方向性も議論することにしています。

この中では、電気自動車の普及を目指す、世界的なEVシフトの動きなども想定しながら議論したうえで、来年夏にかけて基本計画にも反映させたい考えです。

議論をどう見ていくか
震災と原発事故以降、日本では、節電意識が定着する中で、原発の安全性にはいまも厳しい視線が注がれる一方、太陽光発電なども一定程度増えました。

しかしこの間、世界で多くの国々が温暖化対策に取り組み始めた中で、日本が電力の大半を火力発電に依存する状況が続いているのもまた事実です。

電力をめぐるさまざまな難問にどう向き合い、日本の将来像を描き直すのか。クリスマスが近づき、街はイルミネーションで彩られていますが、その明かりを生みだす電力について今後本格化する議論は、私たちにとって見過ごせないものになりそうです。

経済部記者
大川祐一郎
平成23年入局
青森放送局をへて経済部
エネルギー担当

4721とはずがたり:2018/05/27(日) 18:38:49
島根原発3号機、地元手続き開始 震災後初新設になるか
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5KB3L5LPLFA00D.html
2018年5月22日10時15分

 中国電力は22日、建設中の島根原発3号機(松江市、出力137万3千キロワット)の稼働に向けた事前了解を立地自治体に申し入れた。東日本大震災時に建設中だった原発が、稼働に向けた手続きに入るのは、Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県大間町)に次ぎ2例目。島根3号機はほぼ完成しているため、一連の手続きしだいでは、震災後初の新設原発になる可能性がある。

 今回の手続きは、原子力規制委員会に安全性の適合審査を申請するための事前了解を求めるもの。稼働に向けた一連の手続きの最初となる。島根原発は国内で唯一、都道府県庁所在地にあり、原子炉は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の改良型炉だ。

 中国電の清水希茂(まれしげ)社長は22日午前、立地する松江市を訪れた。「(電気の)安定供給や二酸化炭素削減、電気料金の安定化のために必要な電源だ。安全対策を徹底し、説明をしっかりしていきたい」と述べて書類を提出。松浦正敬市長は「議会などの意見もうかがい、対応する」と応じた。清水社長は島根県庁にも赴いて同様の申し入れをした。溝口善兵衛知事は「周辺自治体にもよく説明することが大事だ」と話した。

 県と市は、中国電の安全協定に基づく手続きを受け、それぞれの議会に諮るなどして回答する。自治体の了解が得られれば、中国電は早期に規制委に島根3号機の安全性審査を申請する考えだ。

 3号機は大震災時にほぼ工事を…

4722とはずがたり:2018/05/28(月) 13:29:29
電力業界の貴兄へ。ブロックチェーン知らないと危険です
http://agora-web.jp/archives/2032824-2.html
2018年05月25日 11:30

4723とはずがたり:2018/05/28(月) 14:21:57
トランプ氏が“天野氏叩き”を始めた
2018年05月26日 11:30
http://agora-web.jp/archives/2032834.html
長谷川 良

ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)のナンバー2で査察局トップ、テロ・バルヨランタ事務次長が辞任したことはこのコラムでも報道したが、査察局長の突然の辞任理由はセクハラ問題があった、というニュースが流れてきた。ニューヨーク発のInner city pressが流した。情報は信頼できるという。

IAEAはバルヨランタ査察局長の突然の辞任について、「個人に関することは公表しない」という原則に基づいて理由を明らかにしていないが、トランプ米大統領が今月8日、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した直後だっただけに、さまざまな憶測が流れた。

当方は突然辞任の背景について、3つのシナリオを挙げ、①健康・家庭問題、②「引責」、③リクルートを指摘し、その中で最も考えられる理由は②ではないかと書いた(「IAEA高官の辞任報道から学ぶ」2018年5月14日参考)。

ニューヨーク発の情報によると、事務次長は職務後、ウィーン郊外のクレムスのバーで頻繁に酒を飲み、そこで女性にセクハラ的な行動をしたという。目撃者もいた。

国連のグテレス事務総長は今月14日、ウィーンを訪問し、ウィーン拠点の国連機関トップたちを集めて会談したが、そこでIAEA事務次長のセクハラ問題に言及し、セクハラ問題の対応について警告を発したというのだ。

ニューヨークの記事で興味深い点は、天野之弥事務局長への責任が追及されていることだ。曰く「天野氏は事務次長のセクハラを知っていたが、何もしなかった」、「高官職員のセクハラへの対応に関心を示さなかった」といった天野氏の指導力の欠如がテーマとなっているのだ。

整理してみる。①ニューヨーク在住記者がウィーンのIAEA事務次長のセクハラを知ったのは米国側からのリーク以外に考えられない、②トランプ政権は政権発足からイラン核合意からの離脱を主張し、今月8日、トランプ大統領は離脱を表明、③米国側の意向に反し、IAEAの天野氏は、「イランは核合意の包括的共同行動計画(JCPOA)をこれまで遵守してきた」(3月理事会)と表明し、イラン側を擁護する一方、トランプ政権のイラン核合意離脱が専門的な検証事実とは一致していない点を繰り返し指摘してきた。その結果、トランプ大統領やボルトン大統領補佐官などイラン核合意離脱派が激怒し、天野叩き、IAEAバッシングが始まった、というのが真相ではないだろうか。査察局長のセクハラ問題は天野氏バッシングを正当化するための材料に過ぎなかったのだ。

国際外交に精通する天野事務局長は事務次長セクハラ情報が米国発だと知っていたはずだ。だから、事務次長に、「米国がメディアを動員してセクハラ攻撃を開始する前に辞任した方がいい」と助言し、事務次長には退職年金の完全支給を保証したはずだ。その結果、事務次長は突然辞任したわけだ。

ニューヨーク発の記事はIAEAナンバー2のセクハラ情報がワシントン発であることを滲まさないように注意深く書かれている。記者はもちろん米国側の狙いを知っていた。イラン核合意を支持する天野氏とIAEAを叩くことだ。

ちなみに、IAEA内には米国の情報機関から派遣された職員が多数勤務している。事務次長が仕事後、どこのバーで酒を飲むか、誰と話すかを彼らは良く知っている。天野氏自身も米国情報機関出身の職員の監視下にあるとみて間違いないだろう。彼らは定期的に駐ウイーンの米大使館を通じてワシントンに情報を送信している。

国連取材をしていると分かることは、いい悪いは別として、最大の分担金拠出国の米国を敵に回して国連は何もできないという事実だ。天野氏がIAEA事務局長に初めて選出された時、米国に対し「私は米国の意向に沿っていく」と、当時の駐IAEA担当米大使に忠誠を表明したという情報が流れ、一時話題になった。その天野氏が、米国側のイラン核合意離脱発言が出る度に「イランは核合意を守っている」と発言してきたわけだ。トランプ政権の堪忍袋の緒が切れてしまったわけだ。

天野氏は昨年12月、3期目の任期をスタートさせた。4期目の任期は通常あり得ないから天野氏は米国の意向に、もはや神経質になる必要はない。ただし、トランプ大統領から睨まれた天野氏の残された任期はこれまで以上に茨の道となることはほぼ間違いないだろう。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年5月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

4724とはずがたり:2018/05/28(月) 14:57:26

発再稼働受け、電気料金の7月値下げを届け出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00050055-yom-bus_all

 関西電力は28日、原子力発電所の再稼働を受け、電気料金の抜本的な値下げを国に届け出たと発表した。

 7月1日から家庭向けは平均4・03%、企業向けは平均5・94%値下げする。東日本大震災後、2回目の値下げとなる。

 大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の3号機に続き、4号機が6月5日にも営業運転に移行することから、2基の稼働で削減できる火力発電の燃料費を値下げの原資とする。国の有識者会議が今後、値下げ幅が妥当かどうかを精査し、最終的な値下げ幅が決まる。

 東日本大震災後の1回目の値下げは高浜原発3、4号機が営業運転入りした後の2017年8月で、家庭向けの値下げ幅は平均3・15%だった。今回の値下げ幅は、この時を大きく上回る。


関西電力が電気料金値下げを申請 大飯原発再稼働で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-12103803-kantelev-bus_all
5/28(月) 12:11配信 関西テレビ

大飯原子力発電所の再稼働を受け、関西電力は7月から電気料金を値下げすると国に申請しました。

「7月1日より電気料金の値下げを行うことといたしました」

午前11時、関西電力の岩根社長が経済産業省を訪ね、世耕大臣に電気料金値下げの届け出を手渡しました。

値下げ幅は平均で5.36パーセントで、実施は7月1日からです。

関西電力ではことし3月に大飯原発3号機が再稼働しました。

5月に入り4号機も再稼働し、まもなく営業運転を始める見込みです。

この2基の再稼働により関西電力は毎月の利益が約100億円押し上げられ、去年に続き、東日本大震災後2度目の値下げを行って電力自由化で失った顧客を奪い返す狙いです。

関西テレビ

4725とはずがたり:2018/05/29(火) 23:10:00
電力消費量、今年最高を記録 使用制限警戒目前に/台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201805280006.aspx
【社会】 2018/05/28 18:58 文字サイズ: 字級縮小 字級放大

(台北 28日 中央社)28日の台湾全土の電力消費量は3600万キロワット余りに達し、今年最高と5月の過去最高を更新した。台湾電力が発表した。電力供給の余力を示す予備率は3.59%。供給予備力は約129万キロワットまで下がり、電力供給のひっ迫度が5段階で2番目に高い「電力使用制限警戒」(予備力90万キロワット以下)レベル目前にまで迫った。

これまで5月に記録された電気消費量の上位10位のうち、9つが今年の記録。台湾電力の広報担当者は、今年の気温は予想よりはるかに高く、電力消費を押し上げたと分析する。また、一部発電所が故障や点検などで営業運転を停止していることも予備率を低下させる要因になったと説明した。

(廖禹揚/編集:名切千絵)

4726とはずがたり:2018/05/30(水) 11:54:45

反原発派は問題にしているのにそれすら認めないこのNPOはかなり怪しい独善的な団体に見える。

NPO法人食品と暮らしの安全基金(旧称:日本子孫基金)
食品と暮らしの安全について独自の調査を行ない、消費者のみなさんに「真実」の情報をお届けしています。
http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html

トップへ 他のレポ-ト 関連記事
福島第1原発で高濃度トリチウムが検出されているニュースが相次いでいます。

月刊誌『食品と暮らしの安全』では、
2012年3月号に、大量放出されようとしているトリチウムの問題を記事にしています。

トリチウムとは・・・

トリチウム(三重水素)
浄化水を放出するな!水蒸気も怖い!

基準以下のトリチウム
 「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。
槌田敦先生にインタビュー(2012年3月号8ページ)しているとき、こう伺いました。
トリチウムは、先月号、先々月号でお知らせしたより、もっと怖い放射能でした。
 トリチウムは三重水素ですが、たいていは水として存在します。口や鼻、皮膚から吸収されると、 ほとんどが血液中に取り込まれ、体内のどこにでも運ばれ、水や水素として体の構成要素になります。  このトリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。
 まれにしか検査されませんが、検出されても「基準以下」と報道されることがほとんど。 処理して取り除くことができないため、問題にしても仕方ないという雰囲気なのです。
 原発推進を掲げた新聞では、トリチウムの危険性が取り上げられることはありません。
反原発派もあまり問題にしていません。

コップの水はEU 水質基準の26 倍
 それでも原発事故後、大きな話題にかかわったことがあります。
10月31日、内閣府の園田康博政務官が、5、6号機から出た汚染水の純水をコップに入れて、 報道陣の前で飲み干した水に含まれていた放射能がトリチウムです。
 原発事故後、伐採した樹木が自然発火することを予防するために散布されていた水の危険性が問題になりました。

「東京電力が『飲んでも大丈夫』って言ってるんですから、コップ1杯ぐらい、どうでしょう」と、 記者会見でフリージャーナリストの寺澤有さんが質問。
 会見後、寺澤さんは「絶対飲まないほうがいいです」と園田政務官に言ったのですが、 「飲めるレベルの水であることを言いたかった」と飲んでしまったのです。
その前に公表されていた東電の資料を見ると、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は「不検出」で、 トリチウムは1リットル当たり2,600ベクレル(Bq)とありました。
下欄に、WHO 基準が10,000Bq/リットルとあったので、「飲めるレベル」と思ったのでしょう。

 しかし、アメリカではトリチウムが原発周辺でガンを起こして問題になっていることを、 月刊誌「食品と暮らしの安全」の2010年8月号「アメリカの市民生活」で取り上げています。
 アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー(740ベクレル)/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。
EUの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。
 知っていたら、この水は飲めないでしょう。やはり東電にだまされていたわけで、園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。

蒸発濃縮装置から水もれ
 12月8日、10万トンのトリチウム汚染水を海洋に放出することを東電が検討していることが判明。 全漁連(全国漁業協同組合連合会)と鹿野農林水産大臣が反対したので、東電はいったん海洋放出案をひっこめました。 その直前の12 月3日、汚染水処理施設の蒸発濃縮装置から水漏れが発覚しましたが、 この装置から蒸発させているのがトリチウムを含む水蒸気でした。
 3.11 以降に原発が次々と爆発しましたが、水素爆発の「水素」には多量のトリチウムが含まれていました。
ただ、当時は半減期の短いヨウ素が危険な放射能の主役だったので、トリチウムの危険性が報道されなかったのは仕方ありません。

4727とはずがたり:2018/05/30(水) 11:55:22


DNA の中に入ると危険
 トリチウムは、弱いベータ線を出します。
このベータ線は細胞内では1ミクロン(1000分の1mm)ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
 ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

 トリチウムには、この先があります。
 化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。
DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。
問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。
そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。
 この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。
遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。

 そのことを裏付けるような訴訟がアメリカで起きています。シカゴ郊外で100 人以上の 赤ちゃんや子どもがガンにかかった(先月号p6)のは、事故を起こした原発から放射能が出たことが原因ではありません。
正常に運転されている原発から出ているトリチウムが、飲み水を汚染し、放射能の影響を受けやすい赤ちゃんや子どもにガンを発生させたとして、訴訟が起きているのです。

原子力ムラがNHKに抗議
 放射能の国際基準はいい加減に作られているという当事者の証言と、 シカゴ郊外で子どもにガンが多発している事実を放送した 『追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準』(NHK、2011年12月28日放送)に対して、 原発推進を訴える3団体のメンバーがNHKに抗議文を送っていたことを、2月1日に東京新聞が明らかにしました。
 事故までは「原発事故は起きない」と抗議活動をしていた団体が、少なく見ても5000人をガンで殺すような大事故が起きたにもかかわらず、 1年もたたないうちに原発利権を守る抗議活動を再開したわけです。

 私たちは、この番組を応援する必要があります。
>>4726
福島県民が危ない
 爆発した福島原発は、炉の下に落ちた核燃料を水を入れて冷やしているので、トリチウムの大量生成装置になっています。
トリチウムの検査データを調べると、2011年9月に2号機のサブドレンの水から2,400Bq/リットル検出されていました。
 取水口内の海水では、2011年9月に470Bq/ リットル、2011年10月に920Bq/リットルのトリチウムが検出されていましたが、 これは、海水で薄まった値と考えられます。
 これ以外のデータが見つからないので、トリチウムの検査結果はまだすべて隠されたままです。
原発の汚染水を浄化しても、トリチウムだけはまったく除去することができません。
それは最初からわかっていたので、問題にならないようにトリチウムの基準を緩くして、 水蒸気として大気中に放出したり、海に流してきたのです。

 今でもトリチウムは、毎日、原発から水蒸気として放出され続けています。 それに加えて、「いつまでもタンクを増設することはできないでしょう」と言って、 東電は近いうちに10 万トンを超えるトリチウム汚染水を海に流そうとしています。 これを止めないと、福島県と周辺の県民に被害者が出ます。トリチウム汚染水は、海水より軽いので、海面から蒸発し、それが雨になって陸にも落ちてくるからです。
 すでにトリチウム汚染は広がっていると考えられますが、それがさらに広範囲になるので、原発の浄化水の放出を止めるように世論を形成していく必要があるのです。
水道水にトリチウムが含まれるようになると、白血病や脳腫瘍が多発します。 トリチウムは、水素と化学的性質がほぼ同じですが、まったく同じではなくて、脳の脂肪組織に蓄積しやすいことが判明しています。 だから、トリチウムがつくるガンでは、脳腫瘍がもっとも多いようです。 トリチウムによる被害が出ないようにするには、タンクを造り続けるしかありません。
トリチウムの半減期は12.3 年なので、120年ほど貯蔵すれば、トリチウムは1000 分の1になって汚染水を放出できるようになります。

月刊誌『食品と暮らしの安全』2012年3月号No275 掲載記事(全文)

4728とはずがたり:2018/05/30(水) 15:52:03

>>2207 北陸電に追加資料要求=志賀活断層「否定できず」―規制委 2014年3月24日(月)

>>4092 2015.09.09 北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か

>>3873 2号機、来年度の再稼働困難に 北電、防火・防水追加工事 /石川 毎日新聞2015年11月27日

>>3317 「直下に活断層」合理的解釈 1号機廃炉強まる 毎日新聞2016年3月3日

>>3944 活断層 覆せるか…3原発可能性 電力会社反発 毎日新聞2016年3月4日

>>3642 1号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」 毎日新聞 2016年4月27日

>>3702 志賀2号機の審査再開 原子力規制委 2016年06月11日 00:31北日本新聞

電力会社が判断がひっくり返る迄幾らでもごねらる事が出来るのは問題だ。
志賀の活断層はこの後どうなったのか?
そう思って調べてみた。会合は何度も開かれてて議事録読んでみるとグジグジ(失敬。地質学全く解らんもんで・・)やっとるようだ。

志賀原子力発電所 関連審査会合
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/shika2/committee/index.html
関連審査会合

2017(平成29)年03月10日
第453回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:322KB】

2017(平成29)年06月23日
第478回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:241KB】別ウインドウで開きます

2017(平成29)年12月08日
第531回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:471KB】別ウインドウで開きます

2018(平成30)年03月02日
第553回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:424KB】別ウインドウで開きます

4729とはずがたり:2018/05/30(水) 15:57:15
むずい。。

http://www.nsr.go.jp/data/000230153.pdf

○内藤調査官 規制庁の内藤です。
今のコメントである程度わかったんですけれども、まずは最初の分岐のところについて
は地質構造というか、両側が規制されているのでというのがメインになって、あとは規模
の関係でやっているということで、応力の話についてはそれと整合していますよねという
ことの確認ということをやられているというふうに理解したんですけれども、であればそ
れはちゃんとそういう、さっき谷からもコメントありますけど、それをきちんと明確にし
ていただきたいと。
二つ目のところの分岐のところですけれども、主断層というか、副次的なものという言
われ方をしていますけども、そうであるという可能性が、そういう可能性があるというこ
とを、まずは仮定に置いた上で、その上でその仮定が正しいか、応力で同じすべるか、す
べらないかという形でやられているということなんですけども、応力の話は応力計算の部
分についても、かなり不確実性がありますし、そもそもさっき谷からもありましたけれど
も、条線データを見ても1データとか2データ、少ないデータで計算をしていたりとか、そ
もそも計算で不確実性があって、それで決め切れないという話の中で、さらにデータもな
いという形でやられていると。
それも前提としては可能性があるということの前提条件があった上で、不確実性の高い
応力の解析でもってやられているという形であれば、それはまずは前提条件が崩れてしま
えば、応力の話についてはゼロリセットになっちゃいますし、仮に前提条件が正しかった
58
としても、応力解析だけでそれが正しいかどうかということについて、不確実性が大き過
ぎて、それだけで判断するということについて、我々は首肯できない。
というのは、これはあくまでも何を評価をするのかと選ぶ段階なんです。選んだ後の段
階で、いろいろなデータを見た上で、それと整合するからいいんですという話で使うんだ
ったらまだわかるんですけれども、落としたものについては見ないでいいんですと皆さん
は言われるわけなんだけど、そうしたときに不確実性の高いものだけで落として、見ない
でいいという話は、そこの部分は我々としては首肯できないんですけれども。そこの部分
はよく考え直していただけますか。
○石渡委員 いかがですか。
どうぞ。
○北陸電力(小田) 北陸電力の小田です。
今、内藤さんのコメントの趣旨、不確実なものでデータの数も少ないというようなコメ
ントもございましたけども、その辺りも含めて、我々の考え方がしっかり伝わるようにと
申しますか、わかるようにして、そこは再整理して、改めて資料を整えてまた御説明させ
ていただきたいと思います。
○内藤調査官 整理をして、科学的に理解できるものであれば、我々はNOというつもりは
ないんですけれども、今の説明の仕方だけであれば、我々として入り口のところで、ここ
ではねたものについてもう見なくていいんですというところで、それだけの考え方でやる
というのは難しいと思っていますから、そこは考え方をよく整理していただきたいと思い
ますので、よろしくお願いします。

4730とはずがたり:2018/06/01(金) 15:20:20
電工ペンチhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3288の序でに検電ドライバーも買ってきた。パワーコメリ大得意だ♪

ネオン管が点灯する方がHotでこちらが通電側,逆がアース側で,コンセントの口の長い方が本来アース側だけど電気工事屋がいい加減で結構守られてないようだ。

で,この長い方に白線を短い方に黒線を接続するのが良いのだそうな。

内容量:1本
印刷プレビュー ANEX
検電ドライバー(ペンシル型)
https://www.monotaro.com/p/1107/5802/?utm_medium=cpc&utm_source=Adwords&gclid=CjwKCAjwur7YBRA_EiwASXqIHNno19W43PCHGZ1YCTG7DH9isxFW3GmDoEVuVi9fHo5Mu2zITqa1GxoC-lkQAvD_BwE

4731とはずがたり:2018/06/01(金) 18:26:24

コンセントに刻印されている「W」の意味を、教えてください。
http://jpn.faq.panasonic.com/app/answers/detail/a_id/80567/~/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E5%88%BB%E5%8D%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8C%EF%BC%B7%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%82%92%E3%80%81%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82

「接地側極」であることを表すものです。

「JIS規格(JIS C8303)」で極性を持つコンセントの、
接地側極には「W」(又は「N」)という表示を、
端子又はその近傍の器台に明瞭に表示することが義務付けられており、
当社は「W」表示を採用しております。

「W」(「WHITE」の意味:電線の白側が接地側なので)と
表示をしております。

4732とはずがたり:2018/06/01(金) 18:37:03
今日本の名だたるメーカーのプラグ見て見たけど接地のマークなんて一つも付いてないぞ。。どないなっとんねん。

PA 情報局
電源の極性について〜コンセントには向きがある〜
http://pabasic.com/denkinokiso/dengennokyokusei/

機器側の電源プラグの極性を調べる方法
コンセントに対して電気製品側の極性を合わせるためには機器側の極性も分かっていないといけません。その判別方法ですが、通常は、下図のようにグランドのマークが付いております。

白ライン付き 薄いライン付き ビニール継ぎ目付き 目印無し規格外

4733とはずがたり:2018/06/01(金) 18:43:08
音マニアはこうなるんやなw

- 電源コンセントの極性合わせ(鬼門)-
https://procable.jp/setting/15.html

4734とはずがたり:2018/06/01(金) 19:28:14
https://harmonic-sound.com/%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%82%BA%E6%94%B9%E5%96%84%E6%96%B9%E6%B3%952/

これは、パソコンやディスプレイの電源コードです。
本体側は3芯でコンセント側は2ピン+接地アース線となっています。
基本的に接地アースが出ている側のプラグがコールドです。

コンセント極性 コールド側
少し解りづらいですが、コードに文字が打ってあります。
この文字が打ってある側がコールド側であることが多いです。

コールド側を示す時、線ではなく記号で示す場合があります。

コールド(Cold)を示す「C」
ニュートラル(Neutral)を示す「N」
グランド(Ground)を示す「G」

白(White)を示す「W」
これらの記号をわざわざ別側の線に印字するより、
法律で記載が決められている事項を表示している線側にすれば、
手間もコストも省けるので、「コードの文字側=コールド」と
なっている場合もあります。

さらに電源コードを探してもコールドを示す記号や線が見つからない場合。

コンセント極性 コールド側
線とプラグの境目辺りや、
なんとこんな所に記号を打っている場合もあります。(^^;

4735とはずがたり:2018/06/03(日) 09:58:55
日立、原発建設で英政府と覚書=計画実現へ資金支援など明文化
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180602X567.html
06月02日 15:49時事通信

 日立製作所が英国で進める原発建設計画をめぐり、同国から提示された2兆円超の融資案などについて、近く英政府と覚書を交わす方向で調整していることが、2日までに分かった。日立だけでなく将来の電力不足を懸念する英政府も、これまでの交渉でまとまった資金支援策を明文化し、計画実現につなげたいと考えているようだ。

 日立は2012年に買収した英原発子会社を通じ、20年から同国中西部のアングルシー島で原発2基を建設する計画。総事業費は当初見込みを大幅に上回る3兆円規模となる見通しで、日立は損失が発生した場合のリスクを軽減するため英政府に資金面の支援策などを求めてきた。

 これに対し、英政府は2兆円超の事業資金を英金融機関や同政府などが低利融資し、政府の債務保証も付ける支援策を提示。出資で賄う残り約9000億円の必要資金でも、英政府・企業が3分の1の約3000億円を拠出する検討に入っている。

 原発建設に要する巨額費用は、稼働後の電力販売で回収する計画。日立は2兆円超の低利融資に加え、英政府に十分な採算が取れる価格での電力買い取り保証を要請しており、なお調整を続けている。

 また日立は、建設工事が遅れて費用がさらに膨らむ事態に備え、事業費とは別枠でリスク対策資金約4500億円を確保する方針。計画遂行の確実性を高める狙いがあり、英側はうち約1500億円を負担する方向だ。

4736とはずがたり:2018/06/05(火) 14:45:11
日立、英原発の本格交渉で合意 採算性判断で曲折も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060401002718.html
11:53共同通信

 日立製作所は5日、英国での原発新設計画の最終的な投資判断に向けた協議に移ることで英政府と基本合意したと発表した。英政府も4日に直接投資の検討を表明するなど総額3兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで一致し本格的な交渉に入る。日本政府が成長戦略の柱に置くインフラ輸出の中核事業はひとまず前進するが、日立は採算性を慎重に精査する構え。撤退も含めて交渉の先行きには曲折も予想される。

 日立は「民間事業者として経済合理性の観点から最終的な判断を行う」とコメント。損失リスクが大きいと判断すれば撤退の可能性もあり、決断する2019年までリスク軽減策の話し合いを続ける。

4737とはずがたり:2018/06/15(金) 08:41:02
こんなもん廃炉にするしかないが此処迄足掻いた訳だ。
これで福島から東京への送電容量はガラガラになる。秋田や下北からの風力・地熱の送電を福島迄繋げたいですなあ。

福島第二原発「廃炉の方向で具体的に検討」 東電社長
https://www.asahi.com/articles/ASL6G3DRRL6GUGTB003.html
石塚広志2018年6月14日11時33分

 東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉6基すべての廃炉が決まっており、第二原発の4基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。

 小早川社長は面会後、報道陣に「すべて廃炉の方向は取締役会で説明し、大きな方向性としては賛意を得ている。あいまいな状態を続けることは復興の妨げになる」と述べた。内堀知事は「第二原発を含む全基廃炉は県民の強い思い。県全体の根強い風評を早期に払拭(ふっしょく)する大切なスタートになる」と話した。

 第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約1万体の核燃料が保管されている。

 県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二原発の「全基廃炉」を求めていたが、東電はこれまで、再稼働するか、廃炉にするかの判断を示していなかった。

 第二原発は1号機が1982年に運転を開始。最も新しい4号機が87年で、出力はいずれも110万キロワット。すべてが運転開始から30年を超え、原則の運転期限である40年に近づいていた。原発を動かせる状態に戻すだけで1400億円程度かかる見通しで、再稼働に向けて新規制基準に対応するには、数千億円規模の追加投資が必要だった。(石塚広志)

     ◇

 〈東京電力福島第二原発〉 同社福島第一原発から約10キロ南の福島県楢葉町、富岡町に立地。1〜4号機まであり、1号機の稼働は1982年に始まった。出力は計440万キロワット。2011年3月の東日本大震災時に地震と津波の被害を受け、全基が停止した。福島県議会と県内全59市町村議会が、県内全基廃炉を求めている。

福島第二原発、廃炉へ…東電社長が知事に表明
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180614-OYT1T50054.html
2018年06月14日 11時49分
特集 福島原発

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の1〜4号機全てを廃炉にする方向で検討する考えを表明した。正式に決まれば、福島第一原発を含め、2011年の東日本大震災前に10基あった福島県内の原発は全て廃炉になる。

 内堀知事は会談で、福島第二原発の廃炉を改めて要請した。小早川社長は「重く受け止めている。このまま曖昧な状況を続けることが復興の足かせになる。全基廃炉の方向で具体的に検討に入ってまいりたい」と述べた。

 小早川社長は会談後、報道陣の取材に「地元の復興の妨げになるので、私としてはこれ以上延ばすべきではないと考えた」と語った。既に取締役会では廃炉の方向性を報告し、賛同を得たという。

(ここまで338文字 / 残り400文字)
2018年06月14日 11時49分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4738とはずがたり:2018/06/15(金) 22:18:38
電事連会長、福島第2廃炉を評価=人員確保などは東電が対応
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500976&g=soc

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、東京電力ホールディングスが福島第2原発の廃炉方針を打ち出したことについて、「(廃炉で)福島県の復興が加速されるのであれば好感して受け止めたい」と評価した。

 福島第1原発や他の老朽原発の解体が本格化すれば廃炉に関わる人材不足が懸念されるが、勝野氏は「日本全体で調整するところまで至っていない」と指摘。福島第2の廃炉作業に向けた人員確保や解体に伴う放射性廃棄物の処理といった課題については、東電が対応すると述べるにとどめた。 
(2018/06/15-17:35)

4739とはずがたり:2018/06/18(月) 09:22:32
震度6弱 大阪府内で17万戸余り停電
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482481_20180618.html
08:39NHKニュース&スポーツ

関西電力によりますと、近畿地方では大阪府内を中心に広い範囲で停電が起きているということです。

関西電力のホームページによりますと、大阪府内では豊中市でおよそ9万4800戸、箕面市でおよそ4万1250戸、吹田市でおよそ2万4510戸、池田市でおよそ8820戸、摂津市でおよそ720戸、高槻市でおよそ100戸、茨木市でおよそ50戸の合わせて17万戸余りが停電しているということです。また兵庫県内でもおよそ690戸が停電しているということです。

4740とはずがたり:2018/06/18(月) 09:39:04
大阪で震度6弱 敦賀原発 異常なし
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482431_20180618.html
08:23NHKニュース&スポーツ

日本原子力発電によりますと、福井県敦賀市にある廃炉の作業中の敦賀原発1号機と、運転を停止している敦賀原発2号機は地震による異常はないということです。また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

【福井県内15原発異常なし】福井県危機対策防災課によりますと、これまでのところこの地震で福井県内にある15基の原発に異常はないということです。また、関西電力によりますとこれまでのところ震度4を観測した高浜町の高浜原発と震度3を観測したおおい町の大飯原発に異常はないと言うことです

4741とはずがたり:2018/06/18(月) 12:38:56
鉄道のれー。。

大阪地震、停電が復旧
https://this.kiji.is/381269920308495457

 関西電力によると、地震で停電していた大阪府内などの約17万軒全てが午前10時40分ごろ、復旧した。

2018/6/18 11:29
c一般社団法人共同通信社
47NEWS

4742とはずがたり:2018/06/19(火) 13:55:36

玄海4号機が再稼働=6年半ぶり、原発4基に―九電
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180616X305.html
06月16日 11:10時事通信

 九州電力は16日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働させた。4号機の運転は2011年12月に定期検査で停止して以来、約6年半ぶり。新規制基準に基づく再稼働は全国で5原発9基目。

 九電が保有する原発の再稼働は15年の川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、今年3月の玄海3号機に続いて4基目。九電が原子力規制委員会に審査を申請した全基が再稼働した。

 玄海4号機は16日午前11時、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を始め、原子炉を起動。17日午前0時ごろ、核分裂の連鎖反応が安定的に持続する「臨界」に達し、20日にも発電と送電を開始する。営業運転への移行は7月中旬を見込む。

 玄海3、4号機は昨年1月、規制委の審査に合格。同3月に玄海町、翌4月には佐賀県が再稼働に同意した。

 九電は3号機を今年1月、4号機を3月に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所と三菱マテリアル子会社のデータ改ざん問題を受けた調査に時間がかかり遅れた。4号機は5月に1次冷却水のポンプで不具合が判明し、再び延期していた。

4743とはずがたり:2018/06/23(土) 11:31:05
新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向
2018.06.16
http://lite-ra.com/2018/06/post-4072_2.html

選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変
 もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

 さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

 そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

 実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

 周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。

 また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

 言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

 いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

(編集部)

4744とはずがたり:2018/06/29(金) 00:55:54
燃料棒破損調べる研究炉再始動 茨城・東海村、原子力機構
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801001622.html
06月28日 19:44共同通信

燃料棒破損調べる研究炉再始動 茨城・東海村、原子力機構

運転を再開し、青白い光がともった日本原子力研究開発機構の原子炉安全性研究炉=28日午後、茨城県東海村

(共同通信)

 日本原子力研究開発機構は28日、原発事故時に核燃料が破損する仕組みを調べる原子炉安全性研究炉(NSRR、茨城県東海村)の運転を再開した。機構の原子力科学研究所の湊和生所長は「東京電力福島第1原発事故の解明に向け取り組んでいきたい」と語った。

 機構によると、原子炉は直径約60センチ、高さ約40センチの円柱形。使用済み核燃料が入っており、短時間だけ核分裂を起こす実験を実施。1週間後に取り出して破損状況などを調べる。9月までに残り5回の実験を行い、その後、耐震補強工事に入る。

 NSRRは今年1月、原子力規制委員会による研究炉の新規制基準審査に合格した。

4745とはずがたり:2018/06/29(金) 00:57:29
3号機の核燃料搬出に遅れ 福島第1原発
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801001719.html
06月28日 20:19共同通信

3号機の核燃料搬出に遅れ 福島第1原発

東京電力福島第1原発3号機=2017年11月

(共同通信)

 東京電力は28日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールからの燃料搬出作業の開始が、クレーンのトラブルの影響で最低でも1?2カ月は遅れると発表した。廃炉工程表の開始目標は2018年度中ごろで、早ければ今年10月とみられていたが、越年する可能性も出てきた。

 3号機は原子炉建屋上部のプールに燃料566体が残る。東電は放射性物質の飛散を防ぐ屋根カバーを設置し、内部に燃料取扱機や輸送容器を移すクレーンを整備したが今年5月、クレーンの制御盤がショートして損傷。燃料搬出に向けた作業が滞っていた。

4746とはずがたり:2018/06/30(土) 11:02:25

事故炉の撤去作業なんてのは初めてで一度や二度,それなりの事故は起きるであろうね。作業現場には余りプレッシャーをかけない方が良い。

福島、溶融核燃料採取2号機から 廃炉作業最大の難関
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062301001821.html
06月23日 19:17共同通信

 2011年3月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第1原発1?3号機のうち、東電が溶融核燃料(デブリ)の取り出しに最初に着手するのは2号機とする方向で検討を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。21年内のデブリ取り出し開始を目指している。取り出しの初号機が具体的に判明するのは初めて。

 事故時に原子炉の冷却ができなくなった1?3号機では核燃料が溶け落ち、原子炉格納容器内に散乱。金属製の燃料被覆管や格納容器のコンクリート材などと混ざり、強い放射線を出している。ロボットアームなど遠隔操作の装置が必要で、廃炉作業の最大の難関となる。

4747とはずがたり:2018/07/04(水) 18:21:44

東海第2原発、新基準「適合」=福島同型で3基目―再稼働、地元同意が焦点・規制委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180704X420.html
16:14時事通信

 原子力規制委員会は4日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、再稼働の前提となる新規制基準に適合するとした審査書案を了承した。「事実上の合格」となり、一般からの意見募集を経て、正式決定する。

 正式決定すれば8原発15基目、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉としては、同柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市など)に続き3基目となる。

 東海第2原発は11月27日に40年の運転期限を迎える。このため、運転を続けるには再稼働に必要な工事の詳細計画と、運転期間延長の認可が別途必要で、同月までぎりぎりの作業が続きそうだ。

 了承後に記者会見した更田豊志委員長は詳細計画の審査について、日本原電の説明に問題があれば期限に間に合わない可能性もあると指摘し、「緊張感を持ち、ミスの無いように取り組んでもらいたい」と求めた。

 認可を得た後も、立地する東海村に加え、水戸市など隣接5市との間で事前了解を得なければならない。避難対象となる30キロ圏内の住民は96万人に上り、周辺自治体は避難計画の策定に苦慮しており、今後も曲折が予想される。

 審査では、防潮壁の液状化対策として地盤を改良したり、電気ケーブルを燃えにくくしたりする安全対策が必要と指摘され、工事費用は約1740億円に膨らんだ。

 原発専業の日本原電は福島原発事故後、発電ができずに電力の販売が止まり、多額の工事費用を負担できるかも焦点となった。同社は自社で賄えない分を送電先の東電と東北電力に負担してもらうと回答し、両社も支援の意思を示す書面を提出した。

 これに対し、田中知委員長代理が「東電は福島第1原発の廃炉を安全、着実に行う責任があり、相当の費用を要する」と指摘。規制委は東電を監督する経済産業相に対し、日本原電への資金支援に問題がないか見解を求めることを決めた。

4751とはずがたり:2018/07/08(日) 22:17:30

>>4748-4750
バイオマス発電とかがガンガン立ちあがるんちゃうの?

>年間の最大需要は最も気温が高くなる8月で太陽光発電が下火になるおおむね17時(エリアによりやや異なる)と想定する。
こんなもん揚水発電でなんとでもなるんちゃうの?
冬の夕方とかでは無いのか?

若しくは需要が最大になるような日の太陽光発電を普通の日と同じ位の発電量と見積もってるんちゃうかー?
太陽光発電システムが無い都市部だけかんかん照りで郊外の太陽光パネル地帯が全部曇りとかありえん事態に備えて慎重に見積もってんちゃうやろねえ。。

そもそも容量市場ってなんだ?と思って調べて見た。よおわからんね。。

容量市場について
2018年3月23日
資源エネルギー庁
http://meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/seido_kento/pdf/020_06_00.pdf

4752とはずがたり:2018/07/11(水) 12:35:53

核サイクル抛棄の好機だな。

北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070290070429.html
2018年7月2日 07時04分

 米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

 日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

 カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国(日本)はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

 その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理(プルトニウムの抽出など)凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

 同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

 トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

 日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

◆日本の政策、核保持の口実に

 日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

 日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

 大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

 政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫(びほう)策を超えた抜本対策が急務だ。 (伊藤弘喜)

(東京新聞)

4753とはずがたり:2018/07/14(土) 23:00:59
アンシラリーサービスとは違うんやね

電力供給サービス:
エナリスがデマンドレスポンスの提供を開始、東電・九電の調整力落札で
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/10/news034.html

新電力のエナリスは、東電・九電が公募した調整力を落札。これを受け、2018年7月からデマンドレスポンスサービスの提供を開始した。
2018年07月10日 11時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 エナリス(東京都千代田区)は、東京電力パワーグリッドおよび九州電力が公募した、2018年度を対象とする調整力(電源I'厳気象対応調整力)を落札した。調整力は、電力の安定供給維持のために、電力の過不足調整に使用する電力のことで、今回の落札に伴い、2018年7月からアグリゲーターとして、電力需給ひっ迫時におけるデマンドレスポンス(DR)サービスの提供を開始した。

 DRは電気の供給状況に応じて電力ユーザー(需要家)が電気の消費パターンを変化させ、需給バランスを保つことをいう。電力ユーザーは、一般送配電事業者などからの要請に応じて節電などを実施し、購入電力量を抑制する。抑制に成功した場合、抑制量に応じた報酬を得ることができる。

 また、DRは、非効率なピーク電源を不要にし、将来的な発電容量の適正化と、安定した電力供給や調整コストの低減に寄与する仕組みとして期待されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_180708_ena01.jpg
デマンドレスポンスサービスのイメージ 出典:エナリス

 エナリスは、これまで多数の電力ユーザーを束ね、抑制量を集約して一般電気事業者などへ提供するアグリゲーターとして、DRに関わる実証事業を行ってきた。さらに、ネガワット取引が開始となっ2017年度は、2018年1月に関東地方で発生した大寒波の際の対応などを通じ、実サービスの経験を積んだという。今年度は、サービスの提供エリアを拡大するとともに、VPP実証事業のノウハウを生かし、蓄電池を遠隔制御して調整力として活用する新たな試みもはじめる。

 同社は、人々の周りにある多様な電気を効率的に活用し、自由に融通し合う、“分散型エネルギー社会”への転換を目指し、VPP実証事業やブロックチェーン実証などのさまざまな取り組みを行っている。分散型エネルギー社会とは、太陽光や風力といったクリーンエネルギーをはじめ、個人が所有するエネファームや電気自動車など、比較的小規模で地域に点在しているエネルギーを効率的に活用し、利用者同士が自由に電気を融通し合うエネルギー社会のことをいう。DRサービスもこれらの取り組みの一つとして、今後、積極的に推進する方針だ。

4754とはずがたり:2018/07/16(月) 00:13:10
再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略
2018年04月12日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/12/news041.html

 経済産業省は2018年4月10日、2050年までの長期エネルギー戦略を検討する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」を開催し、これまでの議論を「エネルギー情勢懇談会提言〜エネルギー転換へのイニシアティブ〜」としてまとめた。
原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けた。

新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
2018年07月04日 08時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news039.html

 政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。

再生可能エネルギーの利用促進と国民負担抑制の両立に向け、系統制約の解消につながる「日本版コネクト&マネージ」の具体化を早期に実現するとした。

原子力発電については、「可能な限り依存度を低減する」としつつも「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を示した。2030年のエネルギーミックスでは20〜22%の比率を目指す方針だが、これには30基程度の原子力発電所が稼働する必要がある。しかし、基本計画の中では原子力発電所の増設やリプレースについての言及は見送られている。

 この他の原子力関連したポイントとしては、プルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と明記した。具体的な手法としては、プルサーマルの推進を挙げている。しかし、現状どの程度の原子力発電所が再稼働できるかの見通しは立っていない。よって、プルサーマルによってどこまで削減を進められるかは不透明な状況だ。

4755とはずがたり:2018/07/16(月) 23:23:40
>環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT(Best Available Technology)を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している(図6)。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。

IT mediaは何を言いたいのかな?お墨付きを与えるだけのBATの公表を止めろということなのかな?

>国内の石炭火力とLNG火力の運転状況を見ると、石炭火力のほうが新しい設備が多い。2030年の時点でも運転開始から40年を超える石炭火力は28%に過ぎない(図7)。一方のLNG火力は46%が運転開始から40年を超えるため、これから設備を更新するケースが増えていく。

とりま石油火力とLNG火力はどんどん最新鋭LNGCCに置き換わって行く。
石炭はまあ成る可くバイオマス混焼で行く。IGCCも推進したい。が,矢張りCO2出し過ぎるよなあ。。

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/14/news035.html

環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。
2017年03月14日 11時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 中国電力とJFEスチールが東京湾岸の臨海工業地帯で「蘇我火力発電所」の建設計画を進めている(図1)。発電能力が107万kW(キロワット)に達する国内最大級の石炭火力発電所だ。建設前に義務づけられている環境影響評価の手続きを昨年12月に開始した。この計画に対して環境省が3月10日付けで「環境大臣意見」を所管の経済産業省に提出して見直しを求めている。

 環境大臣の意見の骨子は次の通りだ。「石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討すること」。かなり厳しい表現を使っているものの、残念ながら実効力は期待できない。

 環境省は2030年の国全体の温室効果ガス削減目標(2013年比で26%削減)を2015年7月に国際公約として掲げた。その目標達成に向けてCO2(二酸化炭素)の排出量が多い石炭火力発電を縮小するよう、経済産業省と電力業界に再三にわたって要請している。

 国際公約の1カ月前には、中部電力が愛知県の「武豊火力発電所」を石油火力から石炭火力へ全面的に更新する計画に対して「現時点では是認できない」と反対の立場を明確に示した。ところが経済産業省が中部電力の計画を認めたため、当初の予定どおり開発が進んでいる(図2)。その後も環境省は石炭火力発電所の新設に難色を示し続けたが、影響力は発揮できていない。

 環境省は2030年の温室効果ガスの削減目標の先に、2050年には80%削減(2013年比)を目指している。これは世界共通の目標で、2100年に世界の平均気温の上昇を産業革命が起こった1860年代と比べて2℃未満に抑えるうえで不可欠とされている。そのために日本のCO2排出量の約4割を占める電力を低炭素型に転換していく必要がある。

 環境省が目指す方向は2050年に低炭素電源による電力の比率を9割超に高めることだ(図3)。低炭素電源には再生可能エネルギーのほかに、CO2を排出しない原子力、火力発電の中でもCO2排出量の少ないLNG(液化天然ガス)火力、さらに石炭火力であってもCCS(CO2回収・貯留)の機能を併設してCO2排出量を抑制できる発電設備を含む。とはいえCCSは現在のところ実用レベルに至っていない。

4756とはずがたり:2018/07/16(月) 23:23:59
>>4755
 一方で経済産業省は長期目標として、2030年のエネルギーミックス(電源構成)を2015年4月に策定した。LNG火力の27%に続いて、石炭火力は26%を占める(図4)。石炭火力の比率は震災前を上回っている。燃料費の安さから発電コストが圧倒的に低く、電力会社をはじめ発電事業者の多くが今後も主力の電源に位置づけているためだ。

 事業者サイドに立つ経済産業省と、国の環境対策を担う環境省のあいだに、大きなずれが生じている。その結果、石炭火力を含めて長期のエネルギー政策が明確に定まらないまま、発電所の建設計画が全国各地で進んでいる状況だ。

 低炭素電源に位置づける原子力についても「可能な限り低減させる」という中途半端な方針を掲げるだけで、使用済み燃料の処理を棚上げにしたまま再稼働の動きが広がっている。政府は国の長期方針を定めた「エネルギー基本計画」を2017年度に見直す必要があり、その中で2030年の電源構成を再検証する。世界全体の潮流を考えれば、石炭火力と原子力の縮小は避けられない。

石炭火力のCO2排出量は圧倒的に多い
 石炭火力のCO2排出量はLNG火力の2倍以上になる。中国電力とJFEスチールが計画中の石炭火力発電所では最先端のUSC(超々臨界圧)と呼ぶ発電方式を採用することが決まっている。それでも従来型のLNG火力の2倍のCO2を排出する(図5)。最新型のLNG火力と比べると2.5倍も多い。環境省が石炭火力発電所の新設・更新に反対するのは当然だろう。

 環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT(Best Available Technology)を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している(図6)。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。

 国内の石炭火力とLNG火力の運転状況を見ると、石炭火力のほうが新しい設備が多い。2030年の時点でも運転開始から40年を超える石炭火力は28%に過ぎない(図7)。一方のLNG火力は46%が運転開始から40年を超えるため、これから設備を更新するケースが増えていく。

http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1703/14/sekitan12_sj.jpg
図7 石炭火力・LNG火力発電所の運転状況(電力会社10社+電源開発の合計)。出典:資源エネルギー庁

 既存の石炭火力発電所の運転を続けながら新規の開発を増やしてしまうと、発電効率の低い従来型の設備と合わせて大量のCO2を排出することになる。しかも石炭火力の開発は大規模なものに限らない。発電能力が11万2500kW未満の火力発電所を建設する場合には国の環境影響評価の手続きをとる必要がなく、自治体によって条例で環境影響評価を義務づけている場合があるだけだ。

 環境省の検討会がまとめただけでも、2016年に運転を開始したケースを含めて全国20カ所で小規模な石炭火力発電所の開発が進んでいる(図8)。その中にはバイオマスを燃料に加えて混焼する発電設備もあるが、バイオマスの比率が少なければCO2排出量はLNG火力よりも明らかに多くなる。

http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1703/14/l_sekitan7_sj.jpg
図8 小規模の石炭火力発電所の開発計画(2017年2月14日時点、画像をクリックすると発電方式や規模も表示)。出典:環境省

 石炭火力に対する国の明確な方針がないまま、総量を規制することもなく、個別の開発計画が全国各地で進んでいく。さまざまな分野でCO2排出量の削減に取り組んでも、火力発電で大量のCO2を排出し続けていては2030年の目標達成はむずかしい。ましてや2050年の長期目標は困難だ。

 発電事業者は運転開始から40年を目安に事業計画を策定して発電所を建設する。今すぐに国の統一方針を示さなければ、2050年代はおろか、それ以降も大量のCO2を排出する石炭火力発電所が数多く稼働することになる。経済産業省と環境省は共同で新たな方針と対策をまとめて即座に実行する必要に迫られている。

4758とはずがたり:2018/07/17(火) 21:42:33

東電、7年ぶりテレビCM 18日から再開
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071701002259.html
18:55共同通信

 東京電力ホールディングス傘下で営業販売を担う東電エナジーパートナーは17日、福島第1原発事故で自粛していた東電の商品やサービスに関するテレビコマーシャル(CM)を約7年ぶりに再開すると発表した。18日から東京都や神奈川県など1都6県で実施し、電気と都市ガスのセット契約を促す。

 原発事故の賠償が重い責務となっている中で、賠償のために費用を使うべきだとの声も寄せられているという。ただ、電力とガスの小売り全面自由化で経営環境が厳しさを増しており、他社に対抗するにはテレビCMが必要だと判断した。

 テレビの他に、ラジオや電車内での広告も展開する。

4759とはずがたり:2018/07/17(火) 21:43:05
運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を
https://asahi.com/articles/ASL7G5H4GL7GUTQP03W.html?ref=goonews
編集委員・中小路徹2018年7月14日18時00分

4760とはずがたり:2018/07/27(金) 20:09:51
9月の電気料金 全社が値上げ 都市ガス大手も値上げ
16:33NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011551901_20180727.html

大手電力各社は、ことし9月の電気料金をそろって値上げすることになりました。火力発電の燃料となる石油や天然ガスなどの輸入価格が上昇したためです。

各社の発表によりますと、ことし9月の電気料金は、使用量が平均的な家庭で沖縄電力が73円、東京電力が65円、北海道電力が57円、中部電力と中国電力が50円、それぞれ値上がりします。

また、東北電力が47円、四国電力が42円、九州電力が40円、北陸電力が33円、関西電力が29円の値上がりです。

これはイランなどの中東情勢への懸念から、原油価格が高止まりしているため、火力発電の燃料となる石油や天然ガスの輸入価格が上昇したことが主な理由です。
大手10社すべてが値上げするのは、2か月連続です。

一方、都市ガス大手も、天然ガスの輸入価格の上昇で4社すべてが9月のガス料金を値上げします。

値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で大阪ガスが36円、東邦ガスが35円、東京ガスが34円、西部ガスが26円となっています。

4761とはずがたり:2018/07/31(火) 09:23:41

投資決断の為の観測気球か?

<日立>英原発新設 中止で最大2700億円損失
https://excite.co.jp/News/economy_g/20180730/Mainichi_20180731k0000m020087000c.html
毎日新聞社 2018年7月30日 20時54分

 日立製作所は27日、英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。日立は2019年中に着工の可否を最終判断するとしており、今後中止を決めれば損失はさらにふくらむ見通しだ。

 西山光秋専務が27日に東京都内で開いた機関投資家向けの決算説明会で述べた。日立は、12年にドイツの大手電力会社から取得した英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに約2700億円を投じており、これが損失となる可能性がある。西山専務は「民間事業者として(投資に対する)リターンの確保などを堅持して(着工の可否を)判断する」と採算性を優先する考えを強調した。

 日立は現在、英政府と建設費用の負担や出資企業の枠組み、電力の買い取り価格などについて協議を続けている。【柳沢亮】

4762とはずがたり:2018/07/31(火) 19:42:12

<原子力委>プルトニウム削減明記 再処理工場の運転制限へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000041-mai-sctch
7/31(火) 14:19配信 毎日新聞

 内閣府原子力委員会は31日、プルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場(青森県六ケ所村)でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。電力会社には連携して利用可能な原発で消費し、着実な削減につなげるよう求めた。核不拡散の観点から米国を含む国際社会が日本の保有状況を懸念しており、払拭(ふっしょく)に努める。

 原子力委員会は日本の原子力政策の長期的な方向性を示す役割を持っており、国際原子力機関(IAEA)を通じて新指針を各国に周知する。7月に閣議決定したエネルギー基本計画でも削減を明記している。

 プルトニウムは原発の使用済み核燃料の再処理で生じ、日本は非核国では最多の核兵器約6000発分、47・3トンを保有。電力会社などが国内外で保管する。

 原子力委員会は2003年の旧指針で「利用目的のないプルトニウムを持たない」と定めた。新指針は初めて削減に踏み込んだが、時期や削減量は定めず、保有量の上限は「現在の水準は超えない」とした。

 その達成に向け、21年完成予定の再処理工場の運転計画を国が認可する際、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料として原発で使う「プルサーマル発電」に必要な分までに稼働を制限。さらに電力会社に、これまで再処理を委託し英仏で保管する36・7トンについて連携、協力して削減するよう要請した。政府は、プルサーマル発電が可能な原発で会社の枠を超えて使ってもらい、全体の削減につなげたい考え。電力会社には毎年、プルトニウム利用計画の公表を求めた。

 日本はプルトニウムの利用目的に発電用資源として再利用する核燃料サイクルを掲げ、当面はプルサーマル発電で用いるとしている。しかし福島第1原発事故の後、同発電の原発の再稼働は計4基にとどまり、消費は進まない。再処理工場がフル稼働すれば毎年、保有量は最大約8トン増える。その全ての消費には原発16〜18基が必要とされ、現状では再処理工場の稼働の大幅制限が避けられない情勢だ。【岡田英】

4763とはずがたり:2018/07/31(火) 19:43:03

日米
原子力協定が自動延長 再処理、米通告で停止可能も
毎日新聞2018年7月17日 01時07分(最終更新 7月17日 01時07分)
https://mainichi.jp/articles/20180717/k00/00m/030/141000c?inb=ys

 日米原子力協定が発効から30年の期限を満了し、17日に自動延長された。日本は現状のまま、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用することなどが認められる。ただ今後は、米国から通告があれば一方的に破棄される不安定な状態となる。日本が保有する大量のプルトニウムに対して米国側は懸念を強めており、日本の原子力政策に影響を与える可能性がある。

 協定を巡り、新たな期限などを定める改定交渉は行われず、自動延長が今年1月に決まっていた。日本の再処理やウラン濃縮などはこれまで通り認められるが、協定の期間は設定されておらず、日米いずれかが通告すればいつでも6カ月後に終了できるようになった。

 日本が国内外に保有するプルトニウムは約47トンに上り、核兵器約6000発分に相当。核保有国以外では突出して多く、削減が急務となっている。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉が決まり、国内でプルトニウムを消費する方法は、通常の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルしかないが、原発の再稼働が進まず停滞している。

 2021年度の完成を目指す再処理工場(青森県六ケ所村)が稼働すれば、新たに年間最大8トンのプルトニウムが取り出される。さらに保有量が増える恐れがあり、核不拡散の観点から米国が問題視している。日本の原子力委員会はプルトニウム削減に向け、再処理で取り出す分はプルサーマルに必要な量に制限することなどを盛り込んだ新たな利用指針の検討を進めている。(共同)

4764とはずがたり:2018/07/31(火) 19:44:02

原子力機構
もんじゅ内部を公開 廃炉作業開始を前に 
毎日新聞2018年7月8日 18時51分(最終更新 7月8日 19時09分)
https://mainichi.jp/articles/20180709/k00/00m/040/030000c

 日本原子力研究開発機構は8日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の内部を報道陣に公開し、廃炉作業で最初のステップとなる核燃料取り出しの準備状況やその手順について説明した。

 公開したのは、遠隔操作で核燃料を取り出して燃料プールに運ぶ巨大な専用クレーン「燃料出入機」(高さ、幅各約8メートル、約380トン)や、核燃料が入った原子炉容器など。

 もんじゅが冷却材に用いている液体ナトリウムは不透明で、原子炉内部を目視できないことに加え、空気や水に触れると激しく化学反応を起こして取り扱いが難しい。

 このため原子力機構は、模擬訓練などで作業員の習熟度を確認し、今月下旬にも取り出しを開始する予定だ。

 もんじゅの安部智之所長は「繰り返しの訓練で、作業員はしっかり操作できるレベルにある。実績で示すことでしか信頼は得られない。基本作業を徹底し、準備を進めたい」と話した。

 もんじゅの廃炉は2016年12月に決定。原子力機構は47年度までに廃炉を完了させる計画で、22年度までの第1段階では原子炉内の使用済み核燃料など計530体の取り出しや、燃料に直接触れない2次系ナトリウムの抜き取りをする。【鈴木理之】

4765とはずがたり:2018/08/01(水) 20:12:20

プルトニウム削減へ 受け入れ先 地元理解は壁高く
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180801011.html
06:17SankeiBiz

 国の原子力委員会がプルトニウム保有量の削減に向け、新たな指針を決めたことで、電力業界も削減努力を迫られる。現状では、プルトニウムとウランを混合して作った「MOX燃料」を原発で再び使うプルサーマル発電を削減の柱とするが、導入は停滞している。また、取り沙汰されている電力会社間でのプルトニウムの融通にも課題があり、対応に苦慮しそうだ。

 電力業界は全国の原発で16?18基のプルサーマル発電の導入を目指すが、ペースは大幅に遅れている。東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえて策定した新規制基準の下で再稼働した原発は全国で5原発9基だが、このうちプルサーマル発電の原子炉は4基にとどまる。その一つの四国電力伊方原発3号機(愛媛県)は昨年12月の広島高裁の仮処分決定で現在は運転が差し止められている。

 また指針では、電力会社間の連携や協力を促すことでプルトニウムの着実な削減に取り組むとした。具体的手法には触れていないが、再稼働が遅れる電力会社のプルトニウムを他電力に融通することが一例として想定され、原子力委の岡芳明委員長は31日の記者会見で「一つの有効な方法だと思う」と述べた。

 電力会社間でのプルトニウム融通について、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は7月20日の会見で「まだ検討はしていない」と述べている。

 ある電力関係者は「自社の原発から出た使用済み核燃料を再処理して回収したプルトニウムを消費するのが大前提で、(融通で)他社の分まで使うとなると、話が根本から変わる」と指摘する。加えて、原発は立地する地域との関係の上で成り立っており、融通には受け入れ先となる地元の理解を得る必要も生じる。(森田晶宏)

4766とはずがたり:2018/08/03(金) 23:45:33
フランスの原発って熱波如きで冷却機能が低下して発電量が低下する様だ。。

太陽光発電も熱波では発電量低下するけど高温を用いて発電に活かせる仕組みってないやろか??
なんかの温度差発電につかうか?

EUROPE POWER-Spot prices gain as heatwave curbs French nuclear availability
https://af.reuters.com/article/commoditiesNews/idAFL5N1UT44N
Reuters Staff

PARIS, Aug 2 (Reuters) - European power contracts for day-ahead delivery rose on Thursday, buoyed by forecasts for tight nuclear availability due to a prolonged heatwave, and increased consumption in France.

Hot weather makes it harder for nuclear plants to cool reactors, forcing some to cut output.

* French baseload spot power price for Friday delivery was up 7.3 percent at 63.85 euros ($74.14) a megawatt hour (MWh).

* The German contract rose 6.3 percent to 62.75 euros/MWh .

* Weather-related curtailment at France’s Bugey and St. Alban nuclear plant and an outage at the 1,300 megawatt (MW) Paluel 2 reactor were driving gains in spot prices, a trader said.

* EDF, which operates France’s 58 nuclear reactors, said on Wednesday that forecasts of high temperatures in the Rhone River could lead to the shutdown four nuclear reactors from Aug. 3.

* Grid operator RTE’s data showed on Thursday that production was reduced at the Bugey 3 reactor by 665 MW, while the 1,300 megawatt St. Alban facility 1 is expected to be offline until Aug. 4.

* In Germany, utility E.ON said its 1,486 MW Isar 2 reactor will go offline on Friday for repairs to a turbine part. Overall, less than three percent of German nuclear capacity is currently not operating.

* German wind power generation is also expected to slip by around 500 MW on Friday to 2 GW.

* On the demand side, French electricity consumption is expected to rise by 830 MW to 48.2 gigawatts (GW). Average temperatures were expected to rise by nearly 2 degrees Celsius, increasing demand for cooling.

* German demand on Friday is expected dip to 61 GW from 62.3 GW the previous day as businesses close ahead of the weekend.

* Along the year-ahead power curve, contracts for 2019 delivery fell, tracking a drop in carbon, coal and gas prices.

* The benchmark German Cal’19 year-ahead delivery contract dipped 0.6 percent to 43.75 euros/MWh.

* The French year-ahead contract was down 0.3 percent at 48.75 euros/MWh.

* European carbon permits for December 2018 expiry fell 0.7 percent to 17.65 euros a tonne.

* European delivery AP12 coal for import in 2019 slipped 1.4 percent to $84.30 a tonne close.

* In eastern Europe, Czech day-ahead spot, which mirrors the German position, gained 6.2 percent to 62.70 euros/MWh. The Czech year-ahead fell 0.6 percent to 45.10 euros/MWh.

4767とはずがたり:2018/08/03(金) 23:47:38
https://twitter.com/happysakiko1/status/1024919274601631744
happysakiko
@happysakiko1

『仏EDF、熱波で原発4基停止の可能性』

ローヌ川水温上昇で取水量制限がかかることが原因らしい。北欧も状況は同じで、原発が海水温度上昇で出力低減・停止に追い込まれてる由。

原発の温排水で海水温度が上昇し問題!って言うあちら側の人の話しは良く聞くが・・・

COMMODITIES NEWSAUGUST 1, 2018 / 11:23 PM / 2 DAYS AGO
UPDATE 1-France's EDF may halt four nuclear reactors due to heatwave
https://af.reuters.com/article/energyOilNews/idAFL5N1US5Z2

4768とはずがたり:2018/08/04(土) 00:04:53

https://twitter.com/happysakiko1
happysakiko
?@happysakiko1
7月26日

『カナダ大手ウラン鉱山会社Cameco、大型鉱山の操業を無期限休止』

供給過剰で長らく価格低迷を続けるウラン市場に嫌気をさした同社が遂にキレたらしい。

ニュースを受けてウランスポット価格は前日比5?6%急伸。ガス・油・再エネ・原子力と、電源多様化はやはり大事

Cameco's McArthur River and Key Lake shutdowns now indefinite
The company also announced plans to slash 150 positions from its Saskatoon corporate office.
https://thestarphoenix.com/news/local-news/camecos-mcarthur-river-and-key-lake-shutdowns-now-indefinite
ALEX MACPHERSON, SASKATOON STARPHOENIX Updated: July 25, 2018

About 550 temporary pink slips are now permanent after Cameo Corp. announced plans to indefinitely suspend production at two of its temporarily shuttered uranium facilities in northern Saskatchewan.

Another 150 people working at the Saskatoon-based uranium miner’s head office are expected to lose their jobs in the coming days, Cameco announced late Wednesday afternoon.

The cuts, which leave Cameco with a single operating mine in Saskatchewan, are what Cameco CEO Tim Gitzel described as another “tough decision” in response to persistently weak uranium prices.

“We don’t know today, and we don’t want to speculate (on when the operations will restart), because we don’t want to put any false hope out. It could be a significant period of time,” Gitzel said.

Late last year, Postmedia News reported that the Saskatoon-based uranium miner planned to shut down its McArthur River mine and Key Lake mill for 10 months beginning in early 2018.


Those shutdowns are now “indeterminate” as the company takes what Gitzel described as “supply actions,” decisions meant to reduce the amount and boost the price of uranium on the market.

“Obviously, there’s excess uranium around the planet. We didn’t want to add to that, because that will just exacerbate the problem,” he said, adding that Cameco will also buy uranium to fill its contracts.

The layoffs are expected to cost Cameco up to $45 million in severance this year. Its flagship Cigar Lake mine in northern Saskatchewan is now the province’s sole operating uranium mine.

4769とはずがたり:2018/08/04(土) 00:05:07
>>4768-4769
Cameco is one of northern Saskatchewan’s most important businesses, particularly when it comes to employing Indigenous people, a point Energy and Resources Minister Bronwyn Eyre made in a statement issued Wednesday.

“Now more than ever, all levels of government need to be engaged on this important file to ensure market access for Saskatchewan’s natural resource industries, such as uranium,” Eyre said in the statement, hinting at the recent U.S. probe of uranium imports.

Cameco, which returned to the red this week by posting a $76-million loss on revenues totalling $333 million, has been cutting costs in the face of weak prices, sent plummeting by the 2011 Fukushima Daiichi nuclear disaster.

The company previously shut down its Rabbit Lake mine in northern Saskatchewan, at a cost of about 500 jobs, slashed about 120 jobs from its headquarters in Saskatoon and curtained its U.S. uranium production operations.

While the news release announcing the plans took a bleaker tone than previous statements, which have expressed confidence in its “lower-for-longer” strategy, Gitzel said Cameco is not exploring the possibility of a sale and remains confident in growing demand.

“We’re going to muscle our way through this. This is a tough day and some tough decisions but we think we’ve got some excellent assets. Right now, we’re better off leaving that Saskatchewan uranium in the ground and buying on the market to fill our contracts … It’s coming back, it’s just a question of when.”

Comments
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4770とはずがたり:2018/08/04(土) 00:07:41
加洲は自由化の失敗時から電力供給の整備が巧く行っていない印象。原発停止辞めれば解決する物では無さそうである。アップルだのグーグルだのが再生可能エネ100%を目指す云うてるけど実現出来るかな??

https://twitter.com/happysakiko1/status/1022264935831629824
happysakiko
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その他
『熱波襲来の米カリフォルニア州ISOが緊急節電要請』

ガス供給が追いつかないのが理由。カ州と言えば脱原発を宣言して、唯一稼働中の原発ディアブロキャニオンも6年後には閉鎖決定。電源構成をどうするかは州民が決めればいい話しだが、こういう事態は想定しなかったのか?

California power grid urges consumers to conserve energy in heat wave
https://www.yahoo.com/news/socalgas-issues-natgas-curtailment-watch-ahead-california-heat-143930810--finance.html
Reuters Reuters?July 24, 2018

(Reuters) - California's power grid operator on Monday issued an alert to homes and businesses to conserve electricity on Tuesday and Wednesday when a heat wave is expected to blanket the state.

The California Independent System Operator (ISO), the grid operator, said it issued the so-called "Flex Alert" due to high temperatures across the western United States, reduced electricity imports into the state, tight natural gas supplies in Southern California and high wildfire risk.

The ISO's alert followed an earlier notice by Southern California Gas Co (SoCalGas), the gas utility for the southern part of the state.

SoCalGas issued a gas curtailment watch on Monday, notifying customers to be prepared to reduce gas use if needed, with power generators expected to burn more fuel this week than usual to keep air conditioners humming.

SoCalGas, a unit of California energy company Sempra Energy, said the watch would remain in effect until further notice.

High temperatures in Los Angeles were forecast to top 90 degrees Fahrenheit (32 Celsius) Monday-Friday with the mercury expected to reach 97 degrees on Wednesday, according to AccuWeather. The normal high in the city at this time of year is 84 degrees.

The ISO said consumers "can help avoid power interruptions" by turning off all unnecessary lights, using major appliances before 5 p.m. and after 9 p.m., and setting air conditioners to 78 degrees or higher.

Gas supplies are expected to remain tight in Southern California this summer and winter due to reduced availability from SoCalGas' Aliso Canyon storage facility in Los Angeles, following a massive leak between October 2015 and February 2016, and ongoing shutdowns of several pipelines.

SoCalGas projected gas demand would rise from 3.0 billion cubic feet per day (bcfd) on Monday to 3.1 bcfd on Tuesday and 3.2 bcfd on Wednesday and Thursday, while receipts of the fuel via pipelines into California would only total about 2.6 bcfd.

That means SoCalGas will have to tap storage fields to make up the difference, which could hurt the utility's ability to stockpile enough fuel to avoid curtailments for some power and industrial customers on the coldest days during the winter heating season.

State and federal agencies have projected SoCalGas will only be able to deliver about 3.6 bcfd from non-Aliso storage fields due to the Aliso limitations and pipeline outages, which has only occurred once in the summer in the past five years but is fairly common in the winter.

(Reporting by Scott DiSavino; editing by Jonathan Oatis and Susan Thomas)

4771とはずがたり:2018/08/04(土) 00:16:54
https://twitter.com/happysakiko1/status/1021652056757624833
happysakiko
@happysakiko1

田中さん持論は「原子力は必要だが大型軽水炉路線は見直しが必要。より安全でデブリも燃料で燃やせる統合型高速炉(IFR)の開発を推進すべし」というもの http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180228-2/siryo4-1.pdf

朝日記事の見出しだけ見て「推進派でさえ・・」って嬉々としたツイをいくつか見かけたので為念

原発新増設「とても競争力持てない」 IEA元事務局長、原発推進派の田中氏
https://www.asahi.com/articles/DA3S13602696.html
2018年7月24日05時00分

 田中伸男・元国際エネルギー機関(IEA)事務局長が23日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「(経済性の)競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。

 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団…

エネルギーと持続可能性に関するイノベーション
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180228-2/siryo4-1.pdf

コスト高でも原子力は必要か?
Yes, but 大型軽水炉パラダイムは曲がり角。
? もはや安全で、きれいで、安い電源とは言えない。
? 使用済み燃料処理、高レベル廃棄物や福島デ
ブリの量及び毒性の減容に小型高速炉が必要。
? 安全保障や国防の観点から見直すべき。 日米
の戦略的協力の一環。 原子力潜水艦?
? 分散型電源として再生エネルギーとの共存を図
るべき。
? 東電問題、福島の廃炉、再生エネルギー活用、
電力市場改革、国際系統線連携と包括的に考
えるべき。 東電の原発大政奉還が第一歩に。

4772とはずがたり:2018/08/04(土) 12:34:57

猛暑でも電力不足に陥らず 背景に節電や省エネが定着、「ネガワット取引」も寄与
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd180804012.html
06:17SankeiBiz

 猛暑による冷房使用の増加で電力需要が拡大し、東京電力や中部電力などでは今夏、電力需要実績が東日本大震災後で最大を更新する日があった。それでも政府は「十分な供給力は確保されている」とし、企業や家庭への特別な節電要請には至っていない。なぜか。

 埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の41.1度を記録した7月23日。東電管内では午後2?3時に電力需要実績が5653万キロワットと震災後で最大を更新し、昨年夏の最大値(8月9日の5383万キロワット)を上回った。

 ただ、この日のピーク時の供給力は6091万キロワットで、供給力の余裕を示す予備率は7.7%と、電力の安定供給に最低限必要とされる3%以上を確保した。

 この日は中部電の管内でも、午後2時台の電力需要実績が2607万キロワットと震災後で最大を記録。それでも予備率は12.0%と、供給余力は十分だった。

 連日の猛暑でも電力が足らない事態に陥っていない背景の一つに、節電や省エネの定着が挙げられる。

 震災後はしばらく電力不足が深刻化し、東電管内の一部で計画停電が実施された。東電の送配電事業会社である東京電力パワーグリッド(PG)の担当者は「震災以降、節電意識の高まりや省エネ機器の普及などで、電力需要が一定水準で抑えられている」と指摘する。

 電力各社が自社の発電設備を十分稼働させているのに加え、夏場は太陽光発電の出力が増えることも供給力確保に寄与している。

 政府は2016年度の夏以降、節電要請を見送っている。世耕弘成経済産業相は7月24日の記者会見で「全国いずれのエリアでも十分な供給力は確保されているし、今後も確保される見通しだ」とし、「今、節電をお願いするような状況にはまったくない」と述べた。

 制度面でのバックアップもある。ある電力会社の管内で電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合、電力広域的運営推進機関(東京)の指示に基づいて他電力が電力を融通する。今夏では7月18日に関西電力に対し、中部電や東電PGなどが電力を供給した。

 企業に数時間単位の節電を呼び掛ける「ネガワット取引」もある。17年度に導入され東電などが既に実施済みだが、今夏では関電が7月17、18日に行った。

4774とはずがたり:2018/08/04(土) 22:25:00

柏崎刈羽原発の一部廃炉 東電社長が検討明かす
08月02日 18:56NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011560941_20180802.html

東京電力の小早川社長は、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市で桜井市長と面会し、柏崎刈羽原発の一部を廃炉にする計画の策定について検討していることを明らかにしました。

柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の条件として、1号機から5号機のいずれかについて、来年6月までに具体的な廃炉計画を示すよう求めています。

これについて、2日、柏崎市役所で桜井市長と面会した東京電力の小早川社長は「市長から問いかけがあった廃炉計画の策定についても社内で検討している」と述べ、柏崎刈羽原発の一部を廃炉にする計画の策定について検討していることを初めて明らかにしました。
そのうえで小早川社長は、計画の策定に当たっては、柏崎市との協議の内容を反映させる考えを示しました。

これに対し、桜井市長は「率直に『検討している』という話を頂いた。その言葉を信じて来年までに計画が出されるのを待ちたいと思う」と述べました。

面会のあと、小早川社長は記者団に対し、「今の段階でどういうレベルで返答するか定まったものはない。あらゆる選択肢があるので、検討の選択肢は絞るつもりはない」と述べ、廃炉計画の策定について具体的な言及は避けました。

4775とはずがたり:2018/08/05(日) 11:40:02
電力小売業者はちゃんと蓄電池付きの太陽光発電所ぐらい自前で確保して夏のピーク対策しとけよなあ。
安値のFITで買い叩かれるより高う売れますやん。

バイオマスでベース電源確保しつつ夏ピーク対策は太陽光だな。冬ピークや其の他変動対策にLNGはちょっと大がかりだからガスタービンか。ベンチャー電力経営したくなってきたw

電力のスポット価格、猛暑で最高値 初めて100円超え
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7S544BL7SULFA01V.html
07月25日 05:02朝日新聞

 日本卸電力取引所(JEPX)で24日、電力のスポット価格が初めて100円を超えた。中部、北陸、関西、中国、四国の5地域で、翌25日の受け渡し分(午後5時?5時半)が1キロワット時当たり100・02円を付けた。2005年の取引開始以来の最高値を更新した。

 連日の猛暑で電力の冷蔵需要が増え、小売業者が供給力確保のために買いが膨らんだとみられる。

 市場関係者は「暑さが続く予報が続いており、スポット価格が下がる兆しは見えない。お盆休み前までさらに上がっていくことも懸念される」と話している。

4776とはずがたり:2018/08/06(月) 20:13:45
スウェーデンの今
スウェーデンに15年暮らし現在はストックホルム商科大学・欧州日本研究所で研究員
沿岸部・内陸部の原発がそれぞれ抱える様々なリスク
https://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/0cd9833e3e7d8f88ea0f8914b0e795d3
コラム / 2011-05-30 01:23:24

原子炉の冷却には大量の水が必要であるため、原子炉の多くは海に近いところに建てられているが、他の原発でも津波などの自然災害を受けたことがあるようだ。

例えば、2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖での大地震に伴う津波では、マドラスにあるインドで2番目に大きな原発が浸水などの被害を受けたそうだ。しかし、電気系統を制御する設備は原子炉よりも高い場所に設置されていたために、原子炉の運転が停止し、その後の冷却もうまく行われた。

1992年にはアメリア・フロリダ州のビスケーン湾(Biscayne bay)の原発が、ハリケーン「アンドリュー」によって大きな被害を受けたものの、システムの根本の部分は無事であったため、大事を免れたという。

イギリスを始めとする他の国でも、海の近くに建てられた原発は、海抜からわずか数メートルの場所に設置されていることが多く、気候変動によって嵐やハリケーンなどの頻度が高まったり、海面上昇が顕著となっていけば、浸水などのリスクも必然と高くなるだろう。

※ ※ ※

では、内陸に建てられ、河川や湖沼の水を冷却水として使用している原発はどうだろう? たしかに、海岸部の原発が抱えるようなリスクは少ないが、別の問題も抱えている。私がまず考えたのは、万が一、放射性物質が漏洩し、それが温排水を通じて外部に垂れ流れてしまった場合に、下流域の広い範囲が汚染される可能性があるということだ。

しかし、実際にはそれだけでなく、気温が高いときには冷却水が十分に確保できないという問題もあるようだ。気温が高くなれば当然ながら冷却水として使うための河川・湖沼の水温が高くなるため、原子炉から発生する熱量は同じでも、冷却のためにより多くの水が必要になる。内陸部に原子炉をたくさん保有するフランスでは、淡水の取水量の実に半分が原発の冷却を目的としたものであるという。世界の一部の地域では、温暖化や人口増加、工業化などによって淡水が枯渇しつつある地域もあるが、そのような地域では水の奪い合いが加速しかねない。


ヨーロッパにある原子力発電所の多くは内陸部に建設されている

ヨーロッパでは2003年夏、気温が異常に高い日が続き、暑さのために多くの死者が出る事態となった。この時、フランスの原子炉のうち17基では、冷却水として取り入れる河川・湖沼の水温が上がりすぎ、原子炉を十分に冷却できなくなったために、原子炉の出力を低下させたり、停止したりする措置が取られたという。

2006年夏も異常に暑かったが、この際にも同様の理由でフランスやドイツ、スペインの原子炉の一部で出力が抑制されたり、停止された。また、温排水として河川や湖沼に放出できる水の温度には本来は上限が設けられており、自然界の水温を一定以上うわまわる水の放出はできないことになっているが、この夏は冷却水が十分に確保できなかったために、西欧の一部の国ではその規制からの例外措置が取られ、通常よりも熱い温排水の放出が許されたという。

ヨーロッパも南部のほうに行けば、日本と同様に夏が暑く、エアコンが頻繁に用いられる場所も多いために、電力需要は夏にピークとなる傾向がある(これに対し北欧では冬がピーク)。しかし、上に示した例から分かるように、あまりに暑さが深刻だと、原発が稼動できず、電力需要のピーク時に逆に発電量を低下させるという皮肉な結果となる。

実際のところ、原発への依存率が78%と高く、通常は周辺の国々へ電力を輸出しているフランスも、猛暑だった2003年と2006年の夏は電力を他の国から高額で輸入する羽目になったそうだ。

※ ※ ※

夏の暑さに伴って冷却水の確保が困難になるという問題は、河川や湖沼の水を冷媒として使用している内陸部の原発が抱える問題であり、海水を冷却に使用している日本の原発とは状況が異なる。しかし、この話から分かるように、海岸沿いの原発は津波や嵐に伴う浸水などのトラブル、内陸部の原発は冷却水の確保の問題、というように、いろんな問題を潜在的に抱えており、「地震や津波がなければ大丈夫」とは簡単に言えないものだと感じる。

4777とはずがたり:2018/08/08(水) 21:25:39

米原発WHの売却完了=東芝に400億円戻り益
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200522&g=eco

 東芝は2日、子会社で経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス(WH)の売却手続きが完了したと発表した。WHは昨年3月に約98億ドル(当時のレートで約1兆900億円)の負債を抱えて米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。同法の手続きに従い、米国時間1日付でカナダ系投資ファンドのブルックフィールド・ビジネス・パートナーズに売却された。
 東芝は、WHが既に連結対象から外れているものの、売却完了により、新たな損失が生じる可能性が低くなったとして、2018年9月中間決算で関連する損失引当金のうち396億円を戻し入れる。19年3月期通期の業績予想には織り込み済みで、従来予想に変更はない。(2018/08/02-11:19)

4779とはずがたり:2018/08/10(金) 15:02:04

BGとは、電力の需給管理の委託サービスのことだ。電気は貯めることができないため、小売電気事業者には調達する電力量と消費する電力量を一致させる「同時同量」が義務付けられている。だが、新電力に参入したばかりで販売電力量が少ない事業者が同時同量を達成するのは並大抵のことではない。また、事業規模が小さいと、日本卸電力取引所(JEPX)への入札最小単位ですら余ってしまうケースがある。

 そこで、複数の新電力で集まり、電力を共同で調達し、同時同量の誤差(インバランス)を最小化するのがBGだ。サービス提供事業者が親となり、利用事業者が子となる。電源調達や需給管理、一般送配電事業者へのインバランス料金の支払いなどは、親が担う。

 JEPCOによる通知書には、次のような記載がある。福島電力は3月分、4月分のインバランス料金を未払いであり、JEPCOが立て替えて一般送配電事業者にBG全体のインバランス料金を支払った。ついてはBGに所属する事業者で立替額を頭割りした金額を負担するよう求めている。通知を発送した時点で、既にJEPCOのBGを離脱した新電力も対象としており、「BGに再加入するのであれば支払いを免除する」としていた。

 負担金額は、福島電力が未払いだとするインバランス料金を、エリアごとにBG利用事業者の頭数で割り、算定している。このため、提供エリアの数などによって通知された負担額は異なる。ただし、JEPCOが立て替えたとする総額や、その内訳などについての説明はなされていない。

「福島電力の破産を申し立てのはJEPCO」
 複数の関係者が、「福島電力の破産申立をした債権者というのはJEPCOだ」と明かす。

 新電力事業に苦戦していた福島電力が、JEPCOへのインバランス料金支払いを滞納し、JEPCOがこれを回収するために債権者として破産申立をしたと整理すればシンプルな構図となる。だが、事はそう単純でもなさそうだ。

 福島電力の宮川社長は8月3日、本誌の取材に対して「福島電力としてはJEPCOに未払いはなく、逆にJEPCOが支払いをすべきお金も立て替えて支払っているという状況にありますのでお伝え致します。当社もJEPCOを刑事告訴している」と説明していた。

 福島電力は設立後しばらく、JEPCO社長の青井宏憲社長を取締役に迎えていた。その後、青井氏は取締役から退任しているが、「両者の間には金銭トラブルがある」(複数の関係者)。

 福島電力の未払いを理由に新電力に負担を求めるJEPCOと、未払いはないと主張する福島電力。食い違う両者の主張の間に、BGを利用する新電力各社は巻き込まれた格好だ。

 BGをサービスとして提供している事業者は、JEPCO以外にも多数存在する。また、一定の事業規模のある新電力の中にも、BGを利用しているところはある。

 ただ、JEPCOのBGを利用する新電力は、ほぼすべてが中小規模の新規参入組だ。これら新電力幹部は「JEPCOのBG利用料金は他社に比べて非常に安価。新規参入した直後の、需要家の少ない時期をJEPCOの料金だから乗り切れた面は大きい」と言う。

 ある新電力幹部は、「JEPCOのBG利用料金は、kWh当たりで手数料が決まっている」と明かす。事業規模が小さいうちは料金が安く済むが、販売電力量が伸びるほどに費用が膨れ上がる仕組みだ。

 JEPCOにとってBGの最大顧客は、低圧法人分野で急成長中のハルエネ(東京都豊島区)だった。だが、そのハルエネが2017年後半にJEPCOのバランシンググループから抜けた。次いで規模が大きかったのが福島電力だった。

 ハルエネの離脱後、JEPCOのBGを利用する新電力の離脱が始まった。その理由は、関係者の間で「JEPCOショック」と呼ばれている出来事だ。

 新電力事業は電源の市場調達などに相当額のキャッシュが必要となる。JEPCOは当初、小規模な新規参入組の意をくんで、後払いを可能としていた。それが、ある日突然、前払いを要求したのだ。「これを嫌気した新電力が多数、JEPCOから離脱した」(新電力幹部)。

4780とはずがたり:2018/08/10(金) 15:02:27
>>4778-4780
 その後も、30社ほどの新電力がJEPCOのBGに参加していたとみられるが、インバランス料金に占める福島電力の比率は、かなり高かった模様だ。

大手電力から新電力へ、スイッチング手続き停止の通知
 7月の通知書の前にも、BGを利用する新電力各社を困惑させる出来事があった。JEPCOが6月初旬に支払期日を迎えた3月分のインバランス料金を、一般送配電事業者に支払わなかったのだ。

 ある新電力には6月下旬、中国電力から「インバランス料金が入金されていないので、新規のスイッチングは受け付けません」という通知が届いたという。

 この新電力の幹部は、「あわてて中国電力に問い合わせ、当社はJEPCOへ支払い済みであることを伝えたが、BGの親事業者から入金がないのでスイッチングを認めるわけにはいかない。BGで話し合ってくれと言われた」という。

 その後、中国電は実際にスイッチング手続きを停止。その数日後、「JEPCOからインバランス料金の支払いがなされたのでスイッチングを再開するという通知が中国電から来た」。この新電力のスイッチング手続きが止まったのは数日間で、「新規に獲得した需要家の契約を断る事態は回避できた」。

 別の新電力幹部によると、大手電力の対応はまちまちで、中国電のように実際にスイッチングを停止したところは他にはなく、東京電力パワーグリッドは停止するという通知を送付するも実施はしなかった。他の大手電力からは、何ら連絡はなかったという。

 福島電力が未払いのインバランス料金の立て替えを理由に、JEPCOから前出の費用負担の通知が届いたのは、この直後のことだった。

BGを抜けたくても抜けられない
 JEPCOによるインバランス料金の未払いは、BGからの離脱を決めた新電力にとって困った問題だ。

 「JEPCOのBGからの離脱を決め、新たなBGでの手続きをしようとしたら、大手電力にインバランス料金の未払いを理由に断られた」(新電力幹部)という話もある。JEPCOがインバランス料金を支払わないことには、子事業者は離脱することすらできないわけだ。

 BGの基本的な考え方は、電源調達や同時同量を協調して進める枠組みであるため、BGに参加する事業者間での連帯責任を負うというものだ。ただ、今回のようなケースで、BG利用事業者が他社分を負担するかどうかは、ルール化されておらず、あくまで民民での契約によって決まるものだ。

 ある新電力幹部は、「契約書には未払いの利用事業者分を他の事業者で負担すると明確に書いているわけではない。未払いの子事業者が現れたときに、親が立て替えるルールと決めているわけでもない。立て替えをしたから費用を負担せよと通知されても、対応する義務はないと認識している。正式に請求が来た場合には、法的対応も辞さない」と言う。

 そもそもBG利用事業者には、不信感がはびこっている。「JEPCOのインバランス料金はブラックボックス。毎月、請求金額が送られてくるだけで、BGとしての総額や、どういったルールで子事業者に按分しているか、明らかにするよう求めても回答は得られなかった経緯がある」(新電力幹部)。

 福島電力は6月末から供給を停止したため、インバランス料金の支払いが発生するのは、残すところ5月分と6月分。そして8月9日、6月分のインバランス料金が支払期日を迎えた。

 ある新電力幹部は、「我々が望んでいるのは、福島電力が未払いだったとしても、JEPCOがインバランス料金を立て替えて支払うこと。事業が止まるような事態だけは避けてもらいたい」と訴える。

 そして、こうつぶやいた。「BGの選択は非常に重要だ。絶対に安易に選んではいけない」。

 電力全面自由化から2年。今回の出来事は新規参入組にとって大きな示唆となったようだ。

4782とはずがたり:2018/08/10(金) 15:05:12
>>4781-4782
 実際、サービス内容は様々だ。村谷所長は、「情報公開の仕方や料金体系、代表事業者と参加事業者の関係性によって、選ぶべきBGの方向性は大きく変わってくる」と説明する。

 例えば、情報公開の仕方も、BGによってバラバラだ。30分単位の需給管理データを参加事業者に公開するところもあれば、1日に1回まとめて見せるところもある。中には、需給管理に関する一切のデータを公表せず、代行手数料の請求書だけを送ってくるようなケースもある。「需給管理は新電力事業の根幹であり、コスト構造把握の核。情報公開を拒むBGに参加するのは好ましくない」と村谷所長は言う。

 料金体系もBGによってまちまちだ。なかには、「販売電力のkW当たりで料金が決まっているところもある。本来、新電力事業は販売電力が増えれば利益率が上がるもの。だが、販売電力が増えた分、BGへの支払いも増えるとなると、いつまで経っても儲からない」(村谷所長)。

BGは新電力の武器になるはずなのに・・・
 BGは本来、戦うための仕組みだ。親であるBGの代表事業者は、子である参画事業者に戦う武器を提供しなければならない。

 武器の1つは言うまでもなく、インバランスの減少だ。電力の販売規模が小さい新電力の場合、需要の変動の影響を受けやすく、インバランスを出しやすい。そんな小規模の新電力が集まることで、全体のインバランスは抑えやすくなる。

 あとは代表事業者の需給管理の腕前次第だが、実際にどれだけインバランスを減らせたのかを詳細に参加事業者に開示するのは代表事業者の責任だ。これがおざなりだと、基本的な親子の信頼関係は築けない。

 新電力が集まることで戦闘力を高められるのは、インバランス対策だけではない。

 1つ1つの新電力は顧客の特性によって1日の電力供給パターンが異なる。だが、電力は朝、昼、夜とできるだけ万遍なく調達するほど、平均調達コストを下げられ、昼間のピーク時間帯に起きやすい市場価格高騰のリスクを分散できる。供給パターンの異なる新電力を戦略的に集めることで、利益を出しやすいBGを形成できる。

 また、全体の需要規模が大きくなれば、電力の調達先である発電所との交渉力も高まる。電力調達をもっぱら市場に頼るだけでは、市場価格の高騰リスクはいつまでも回避できない。参加事業者に代わって市場から電力を調達するだけでなく、相対による電源確保に努めることもBGの特徴を生かせるサービスだ。

 「BGの代表事業者と参加事業者は、親子のようなもの。正しいBGは、親子関係が良好で、双方にとってプラスに働く関係性であることだ」と村谷代表は言う。

BGの選択は新電力事業の今後を左右する
 新電力の連合体であるBGには多くの可能生がある。得意分野はBGによって違いもある。同時同量業務(インバランス対策)だけでなく、広い意味での需給管理や電源調達こそが電気事業の利益の源泉である。新電力にとって最適なBGの選択は、自社のニーズ(弱点)を知るところから始まると言っていいだろう。そのうえで、BGの特徴を見極めることだ。

 電気事業の経験が浅い新規参入組の中には、不慣れな業務の外注先として、とりあえずBGに参加するという例も少なくないようだ。だが、それでは生き残っていくのは難しい。BGの選択は、電気事業を理解することであり、電気事業の戦略を練ることにも通じている。

4784とはずがたり:2018/08/13(月) 07:39:32
>>4783
 F-Powerは監視委員会の指導を受けて6月4日、ホームページに「電力需給約款中途解約違約金条項の改訂に関するお知らせ(再掲)」を掲載。1年未満の解約に加え、契約が延長した場合でも、延長日から1年未満の解約で違約金が発生すると明記した。さらに、新約款と新旧対照表、変更箇所に関する補足説明文書を、お知らせ欄から直接、見られるようにした。あわせて、需要家にも改めて文書もしくはメールで変更を通知したという。

 なお、約款変更自体の有効性や違約金の算定式の良し悪しについては、「電気事業法の範疇ではなく、契約の当事者同士の話のため、今回の改善勧告には含まれていない」(監視委員会)。

新電力の契約変更、今回のケースが“ルール”に
 2018年4月、F-Powerは月間販売電力量ランキングでエネット(東京都港区)を抜き、初めてトップに立った。

 監視委員会の鎌田課長は、「F-Powerは需要家数が多く、影響が大きい。今回の約款変更も約4900の需要家が対象だった。ただ、トップ企業だから改善勧告をしたわけではない。小規模な新電力であっても、情報が入ってきたら適宜、指導している」と明かす。

 新電力が契約期間中に約款を変更するケースは、F-Powerに限らず、珍しいことではない。自由化によって市場環境が目まぐるしく変わる中、新たに顕在化する経営リスクを抑えたいと考えるのは、当然のことだろう。

 例えば、低圧法人分野で急成長中の中堅新電力、ハルエネ(東京都豊島区)は今年5月、独自の燃料費調整制度を導入した(「新電力ハルエネ、利用客に“難解な”サービス変更」参照)。同様の約款変更は、2017年に新電力リミックスポイント(東京都港区)も実施している。

 日本卸電力取引所(JEPX)の価格高騰リスクを抑えるべく、市場価格の変動分を電気料金に上乗せしたり、減額したりする仕組みだ。市場価格が低下すれば需要家にも恩恵があるが、この7月に西日本エリアプライスが100円/kWhを突破するなど、高騰リスクの方がはるかに大きな現時点においては、サプライサイドの利点の方が大きいだろう。

 今回の改善勧告を経て、新電力が約款変更をする際には、F-Powerが6月に改めて告知した内容と同程度の丁寧さが求められる。マーケットで生じた課題を1つずつ解決し、新たなルールを作っていくことが、健全な電力市場の発展には不可欠だ。

4789とはずがたり:2018/08/18(土) 21:57:06
猛暑のフランス 政府が基準水温を上回る原発冷却水排水を容認

農業情報研究所(WAPIC)
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nuclear/news/06072401.html
06.7.24

4790とはずがたり:2018/08/19(日) 20:58:16
福島第1、津波対策前倒し=千島海溝地震「切迫」で―東電
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Jiji_20180819X718.html
時事通信社 2018年8月19日 16時30分



 北海道太平洋岸にある千島海溝沿いの巨大地震が「切迫性が高い」と評価されたことを受け、東京電力は19日までに、福島第1原発の津波対策の前倒しなどを決めた。原子炉建屋地下には放射能汚染水がたまっており、対策を進め巨大地震の津波による流出を防ぐ。

 政府の地震調査委員会は昨年12月、千島海溝沿いの海溝型地震について、マグニチュード8.8以上の地震が30年以内に起きる確率を7?40%と分析し、「切迫性が高い」とする長期評価を公表した。

 東電の推定では、地震が起きた場合、最大高さ10.1メートルの津波が福島原発に押し寄せ、原子炉建屋がある地盤では、最大約1.8メートルまで浸水するという。

 津波がハッチや階段などの開口部から流れ込むと、建屋の一部では地下の汚染水が引き波で流出する可能性があり、以前から進めている津波対策の作業前倒しを決めた。

 122カ所ある開口部を閉める作業は、半分程度が完了。あふれる可能性がある2、3号機の開口部11カ所について、2020年度末までだった完成時期を20年度上期に前倒しした。ほかに、4号機の9カ所も追加で閉鎖することにした。 



Read more: https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Jiji_20180819X718.html#ixzz5OcmijkJ6

4791とはずがたり:2018/08/19(日) 21:09:30

基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も
17:33共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018081901001549.html

 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが19日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。

 第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。

4792とはずがたり:2018/08/19(日) 22:28:52

もんじゅ燃料取り出し訓練で警報 作業中断、再開のめど立たず
21:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018081901001261.html

 日本原子力研究開発機構は19日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出しに向け「燃料貯蔵設備」に保管してある制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練を始めたが、訓練中に警報が鳴り、作業を中断した。再開のめどは立っていないという。

 機構によると、警報は19日午後1時半すぎに鳴り、同2時20分に作業の中断を決めた。作業中に密着していなければならない燃料出入機と別の装置との間に隙間ができ、内部の空気が漏れた可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。

4793とはずがたり:2018/08/21(火) 12:29:05
エネットの発電所一覧https://www.ennet.co.jp/about/に載ってるイースクエア発電所。
需要追从型ガスタービン発電所のようだ。規模は10万kW=100MW。荏原製作所のグループ会社のようだ。

株式会社イースクエア
https://baseconnect.in/companies/b13f670a-9c64-440c-8a4b-1c1aaa1d5907

4794とはずがたり:2018/08/21(火) 23:33:29
高浜原発4号機
微量の放射性物質を含む蒸気漏れ 検査中
毎日新聞2018年8月20日 21時54分(最終更新 8月20日 22時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/040/162000c

 関西電力は20日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉容器の上蓋(うわぶた)に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。関電は外部の環境への影響はないとしている。原子炉からの1次冷却水漏えいは異例。関電は9月中旬にも4号機の営業運転を予定していたが、日程への影響は必至だ。

 関電は「作業員に限度を超える被ばくはなかった」とする一方、詳しい状況を調べている。

 関電や福井県によると、漏れたのは原子炉内の水温を測る温度計を収めた「引き出し管」という部品。接続部分のパッキンなどに隙間(すきま)があったとみられる。防護服を着用した作業員が、足場上で鏡を使って原子炉容器の上部を点検中に気付いた。

 4号機は24日に予定していた発送電に向けて原子炉の起動を準備していた。制御棒を挿入した状態で冷却水の温度と圧力を徐々に上げ、当時は286度で157気圧だった。

 高浜4号機では2016年2月、原子炉を収めた格納容器の外側で弁から1次冷却水漏れが確認された。関電によると、原子炉容器上部では07年1月、美浜原発1号機で同じく温度計付近で冷却水の染みだしがあったという。

 高浜原発は1〜4号機とも加圧水型(PWR)。3、4号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電をしている。4号機は15年2月に新規制基準に合格。16年3月の大津地裁差し止め仮処分などで停止していたが、昨年5月に再稼働。今年5月に定期検査に入っていた。

 関電は「ご心配をおかけしたことをおわびし、原因の究明に全力を尽くす」とのコメントを出した。【大森治幸、高橋一隆】

4795とはずがたり:2018/08/23(木) 13:25:46
なんだ?!?!

核燃カバー溶接不良「問題ない」 原子力規制委
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082201001843.html
08月22日 18:34共同通信

 各地にある沸騰水型原発で溶接不良のある金属カバーが取り付けられた燃料集合体3万体以上が使用されていた問題について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の定例記者会見で「(原子炉周辺の)どこかを閉塞させる異物が発生するような事案でなく、安全上の問題としてとらえるものではない」と述べた。

 電力各社や規制委によると、溶接時に加熱しすぎ、カバーの部品の腐食に耐える性能が落ちたとみられる。

 3万体のうち約300体のカバーには欠損があった。関係する各電力会社と日本原電は同じ溶接方法で製造したカバーを取り付けている燃料集合体を今後再稼働させる原発で使用する意向。

4796とはずがたり:2018/08/23(木) 13:27:17
2018年8月22日 / 11:30 / 1日前
原発の燃料カバー溶接不良3万体
https://jp.reuters.com/article/idJP2018082201001168
共同通信

 全国の原発のうち、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発で2012年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は22日の定例会合で、関係する原発を保有する6電力会社が、欠損の原因となったカバーの溶接に問題のある燃料集合体計3万2434体を使用していたとの集計結果を公表した。うち計325体で欠損が生じており、東電が最多の206体だった。

 各社から調査報告を受けた規制委は、欠損のあった部品が脱落する可能性は低く、仮に原子炉内などへ落ちても、燃料や制御棒の安全に影響が生じる可能性も低いとしている。

4797とはずがたり:2018/08/23(木) 13:28:28

原子力事業
東電、中部電と日立、東芝の4社が提携で覚書
http://mainichi.jp/articles/20180822/k00/00e/020/305000c
毎日新聞2018年8月22日 11時38分(最終更新 8月22日 11時38分)

 東京電力ホールディングスと中部電力は、原子力事業の提携に向けた本格的な協議に入った。両社の原発を建設してきた日立製作所と東芝を含めた4社は21日、提携に関する覚書を締結した。東電や中部電が保有する原発は、2011年3月の福島第1原発事故以降、再稼働が見通せない状況にある。一方、安全対策コストが経営を圧迫しており、4社は共同で何ができるか、詳細を検討する。

 東電と中部電は、福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)と呼ばれる原発を保有。日立、東芝はこうした沸騰水型原発を建設してきた。原発事故後は他の大手電力を含め、沸騰水型原発は1基も再稼働できていない。単独で原発事業を継続させるのは難しくなっており、まずは保守管理事業や廃炉事業に関する協力、今後の原発の共同建設などを検討するとみられる。

 東電と中部電は火力燃料調達などを共同で行う共同出資会社「JERA」を15年に設立、国内の火力発電事業の統合を検討している。今回の提携協議も、将来、他の事業者を巻き込んだ国内の原子力事業の再編につながる可能性がある。【袴田貴行、小倉祥徳】

4798とはずがたり:2018/08/23(木) 13:31:33

東電
柏崎刈羽原発1〜5号機「廃炉計画策定を検討」
http://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/040/137000c
毎日新聞2018年8月2日 21時30分(最終更新 8月2日 21時36分)

小早川社長、柏崎市に歩み寄り
 東京電力の小早川智明社長は2日、新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、東電柏崎刈羽原発(全7基)の1〜5号機について「廃炉計画の策定を社内で検討している」と報告した。桜井市長はかねて、原子力規制委員会の新規制基準に合格した6、7号機の再稼働を認める条件として、1〜5号機の全部または一部の廃炉計画策定などを求めており、東電側が歩み寄った形だ。

 面会で小早川社長は「市長が求めている廃炉計画の策定を社内で検討しており、引き続き意見交換してその中身をしっかりと(計画に)反映していきたい」と明言した。これに対し、桜井市長は「社長の言葉を信じて計画を待ちたい」と応じた。

 面会後、小早川社長は記者団に対し、廃炉計画について「完全なものか、中間報告になるかを含め、来年6月ごろまでには何らかの形で回答したい」と言及。「今の段階でどういうレベルのものをどういう形で返すかということはまったく定まっていない」と述べつつも、「市長の要請なので、それには何らかの形で対応していきたい」と強調した。

 一方、桜井市長は記者団に「以前より率直な話し合いができた。約束を守るべく努力していると歓迎する」と話した。

 同原発は7基合計の出力が821.2万キロワットと、1カ所の原発としては世界最大級。1996年から97年にかけて営業運転を開始した6、7号機は改良型沸騰水型の原子炉であるのに対し、85〜94年運転開始の1〜5号機は旧型の沸騰水型になっている。【内藤陽】

4799とはずがたり:2018/08/23(木) 13:32:48
関連ニュースはこちら 日立
英原発新設 中止で最大2700億円損失
毎日新聞2018年7月30日 20時54分(最終更新 7月30日 20時54分)
http://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/020/087000c

 日立製作所は27日、英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。日立は2019年中に着工の可否を最終判断するとしており、今後中止を決めれば損失はさらにふくらむ見通しだ。

 西山光秋専務が27日に東京都内で開いた機関投資家向けの決算説明会で述べた。日立は、12年にドイツの大手電力会社から取得した英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに約2700億円を投じており、これが損失となる可能性がある。西山専務は「民間事業者として(投資に対する)リターンの確保などを堅持して(着工の可否を)判断する」と採算性を優先する考えを強調した。

 日立は現在、英政府と建設費用の負担や出資企業の枠組み、電力の買い取り価格などについて協議を続けている。【柳沢亮】

4800とはずがたり:2018/08/28(火) 16:44:31

30日から使用済み核燃料取り出しへ
15:30共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018082801002000.html

 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は28日、福井県庁を訪れ、高速増殖原型炉もんじゅの使用済み核燃料の取り出しを30日から始める方針を、西川一誠知事に伝えた。

4801とはずがたり:2018/08/28(火) 17:21:15
伊方2号機、データ送信停止
国の緊急時支援システムに
https://this.kiji.is/406712315243152481
2018/8/27 16:28
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制庁は27日、運転停止中の四国電力伊方原発2号機(愛媛県)から、国が原発の状態を把握する緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ送信が停止したと発表した。2号機は廃炉が既に決定し、データは電子メールやファクスなどで四国電が送っており、現時点で大きな支障は出ていないという。

 規制庁によると、同日午前1時45分ごろ、データ送信の不具合を知らせる警報が鳴った。原子炉格納容器内の圧力や温度などに関する情報が送られておらず、システムを維持する上で必要な機器に異常があるとみて調査を進めている。

4802とはずがたり:2018/08/28(火) 19:38:14
中国の電力企業:事業環境の変化と 海外展開の展望
https://eneken.ieej.or.jp/data/7115.pdf
日本エネルギー経済研究所
井上洋文

4803とはずがたり:2018/08/28(火) 20:39:47
小型原子炉の開発に10億円
経産省が概算要求で
https://this.kiji.is/407134347104109665
2018/8/28 20:25
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省が2019年度予算の概算要求で、小型原子炉など新型炉の研究・技術開発支援として新たに10億円を盛り込むことが28日、分かった。政府が7月に閣議決定したエネルギー基本計画では、安全性・経済性・機動性に優れた炉の開発を推進するとしており、従来の原発より冷却が容易とされる小型炉などの研究を促進する方針だ。

 基本計画は原発の新増設や建て替えについては明記されなかった一方で、小型炉などは民間の研究開発を促進させる方針を提示。今回の開発支援を基に、将来的には新型炉の導入も視野に入れる。

 原子力関連の予算では、昨年とほぼ同規模の38億4千万円を要求する。

4804とはずがたり:2018/08/28(火) 20:40:42
川内原発2号機、29日運転再開
九電、稼働原発4基体制に
https://this.kiji.is/407088806364021857
2018/8/28 17:25
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は28日、定期検査のため停止中の川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を29日夜に再開させると発表した。31日には発電を再開する予定で、作業や国の検査が順調に進めば9月28日に営業運転に復帰する。玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が3月以降に再稼働したほか、川内1号機も定期検査を既に終えた。九電管内の稼働原発が4基体制となり、電力供給力が一段と高まる。

 九電は川内2号機を30日に「臨界」に達する状態にし、31日に発電を再開。9月上旬にはフル稼働する。原子炉起動後に原子力規制委員会が実施する検査で設備の安全性が確認されれば、営業運転に復帰する。

4805とはずがたり:2018/08/30(木) 11:54:20
もんじゅ、核燃料取り出し開始=22年までに530体―原子力機構
10:12時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180830X863.html

 日本原子力研究開発機構は30日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で核燃料の取り出し作業を始めた。2022年12月までに冷却材のナトリウムで満たされた原子炉と「炉外燃料貯蔵槽」から計530体の核燃料を水のプールへと移す。

 廃炉には30年が必要で、核燃料の取り出し作業は第1段階に当たる。過去に核燃料を水プールまで移送した実績は2体のみで、作業は難航も予想される。

 もんじゅには、原子炉に370体、炉外燃料貯蔵槽に160体の核燃料があり、取り出しは貯蔵槽から着手。ナトリウムは水や空気に触れると激しく燃えるため、作業は密閉された空間で機械が自動的に行う。1体ずつ機械でつり上げ、付着したナトリウムを洗浄してからプールに運ぶ。

 1日1体程度の核燃料を取り出す予定で、年内に貯蔵槽内の100体を移送する計画。原子炉からの取り出しは来年7月からの見込み。ナトリウムのうち、放射能を帯びていない2次系の約760トンについても年内の抜き取りを目指す。

4806とはずがたり:2018/08/31(金) 17:25:06

TOKAIとみんな電力が提携、再エネで「日本版シュタットベルケ」を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/21/news039.html

TOKAIホールディングスとみんな電力が資本業務提携。太陽光などの再生可能エネルギーと、ブロックチェーンを活用した電源照明由来の仕組みを活用する、新しい事業会社を設立する計画だ。
2018年08月21日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 TOKAIホールディングス(静岡市)はみんな電力(東京都世田谷区)が、事業拡大を目的に実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、両社の経営資源を活用した再生可能エネルギー事業分野参入に関する資本業務提携についてこのほど合意したと発表した。

 TOKAIホールディングスはこれを機に、成長が期待できる再生可能エネルギー事業分野で2019年4月からグループ新会社による、再エネ電力の販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスの提供を開始する予定だ。

 みんな電力は創業時から全国各地より調達する再エネ電力を、独自の電力取引プラットフォーム上で販売するベンチャー企業。自治体の保有する電源を「顔の見える電源」としてブランド化して地域創生に活用するモデルで実績を持つ他、日本の法人向けに再エネ電力供給事業などを手掛けている。

 最近では、電源由来の証明にも積極的に取り組んでいる。自社の電力取引プラットフォームにブロックチェーン技術を実装し、電源由来証明の発行や、個人・企業間での電力直接取引、電源価値の売買など、新しい電力サービスの提供なども進めている。

 TOKAIホールディングスは、TLC(トータルライフコンシェルジュ)のビジョンのもと、エネルギー(LPガス・都市ガス)、通信(インターネット)、ケーブルテレビ、宅配水をはじめ、様々な生活周りのインフラサービスを全国約300万件の個人客に提供している。また、国内の法人客約5000社に向けてもエネルギー、通信サービスなどを提供中だ。

 同社は今回の資本業務提携により、みんな電力の再エネ比率の高い電力を活用し、グループの既存の個人ユーザーおよびCSRに積極的な法人ユーザー向けに、再エネ比率の高い電力を供給し、同社のブランド価値を高めていく考えだ。

 また、この取り組みモデルを、現中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で進めている他事業者とのアライアンス施策として、全国のガス事業者やケーブルテレビ事業者にも積極的に展開していく。

 具体的に事業化を検討しているのは、2019年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」による買い取りが満了を迎える住宅太陽光発電の電力と、みんな電力が開発を進めるブロックチェーン技術を活用した新サービス。さらに、こうした卒FITの電力や、自治体・民間企業が発電した再エネ電力を買い取り、公立学校や庁舎、地域の法人・個人に、ブロックチェーン技術により由来が担保された再エネ電力を提供するモデルを確立する。

 さらに、地域エネルギーインフラを担ってきた自社ノウハウを活用し、ガス、ケーブルテレビ、地域再エネ電力などを組み合わせ「民間主導の新しい日本版シュタットベルケモデル」の確立を目指す。

4807とはずがたり:2018/09/01(土) 16:46:46
日立、英原発2年先送りを提案 資金集め難航
https://www.asahi.com/articles/ASL5M4HZ3L5MULFA001.html?iref=pc_rellink
2018年5月20日07時07分

 日立製作所が、英国で計画する原発の運転開始の目標を2年ほど遅らせて2027年とする案を関係者に伝えた。事業に必要な資金集めが難航しており、設計や建設を引き受ける企業の間で分担の見直しも始まっている。事業の継続そのものも不透明感が増している。

原発支援策「月末までに提示を」 日立、英政府に要請
 計画では英アングルシー島に原発2基をつくる。運転開始の目標は「20年代前半」と公表済み。実際は25年前後を想定してきた。

 しかし、関係者によると日立側はこのほど、新たな目標として「27年4月」を計画に関係する企業などに提案した。着工するかどうかの判断は19年にも下す予定だが、この時期が遅れるケースも想定しているもようだ。

 日立は損失のリスクを分散させ…

4808とはずがたり:2018/09/01(土) 16:49:24
>>4761>>4735>>4711>>4675-4677>>4807
ベクテルが建設から抜けるってのは結構大きいがホライズンはプロジェクトマネジメントで中核を担う(ベクテルの撤退では無いと強調)と発表,神経戦をしてるようだ。プロジェクトマネジメントがEPC綜覧だと助言よりは撤退色が薄いか。

日立の英原発建設、米大手が外れる方向 建設費の高騰で
https://www.asahi.com/articles/ASL893VCSL89ULFA00M.html
北川慧一、内藤尚志2018年8月17日05時04分

 日立製作所が英国で計画する原発の建設工事の中核から、米建設大手ベクテルが外れる方向になった。建設費の高騰で採算をとりづらくなっているためだ。原発建設のノウハウに乏しい日立には痛手で、着工条件である出資金集めに悪影響が出る可能性がある。日本政府も後押しする原発輸出の行方が、一段と不透明になってきた。

ノウハウ乏しい日立、苦境に 英原発工事の中核消える
日立英原発、即時中止なら損失は最大約2700億円に
 日立は英西部アングルシー島に原発2基を新設する計画。東京電力福島第一原発事故の後に世界的に強化された安全基準への対策費などがかさみ、総事業費は最大で3兆円程度になる見通しとされる。

 関係者によると、ベクテルの建設費の見通しは日立より高く、工事の価格で折り合えなくなった。ベクテルは建設を直接担わず、コンサルティング(助言)事業として計画にかかわる方向になったという。

 日立は2012年に英原子力発…

happysakiko
@happysakiko1

英ホライゾンからベクテル撤退との先週金曜日の朝日記事だが、プラッツによれば全くのデマだっららしい。「朝日がどこから情報を取ったのか見当もつかないし、彼らは我々に話しもしてきていない」とはベクテル広報担当からプラッツへのメール。

何のこっちゃ感満載

19:17 - 2018年8月19日

happysakiko
@happysakiko1

テレ朝は今日昼前のニュースで「ベクテルが建設工事から事実上撤退」ってやってたらしいのだけど、片やホライゾンは今日のプレスレリースで「ベクテルはプロジェクトマネジメント受託会社として本プロジェクトの中心的役割を担う」と発表(PDF) http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/08/0822.pdf

このカオスは一体何なのか?

2:47 - 2018年8月22日

とはずがたり
@tohazugatali1
その他 とはずがたりさんがhappysakikoをリツイートしました
ベクテルの云う"プロジェクトマネジメント"が建設ではなく助言程度なら朝日の記事が正しくて,ベクテルは建設の主力から撤退したけど撤退した印象を出したくないと思ってるとは解釈出来ますね。

4809とはずがたり:2018/09/01(土) 23:20:40
2016年の記事

日立、英原発プロジェクトでEPC業務の会社を設立
2016年1月19日 (火)
https://www.logi-today.com/209998

国際日立製作所は19日、ホライズン・ニュークリア・パワー社が英国ウィルヴァ・ニューウィッドに原子力発電所を新設するプロジェクトで、設計・調達・建設(EPC)業務に参画するための新会社として英国に「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社」を設立したと発表した。

また、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社とベクテル・マネジメント、日揮の3社は、一次サプライヤーコンソーシアムを設立する方向で、最終合意に向けた協議に入るためのMOUを締結した。

コンソーシアムは、日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社が取りまとめ会社となり、ホライズン社に対する一次サプライヤーとして、ウィルヴァ・ニューウィッドのプロジェクトでのEPCを担当する。今後3社は、来年度の一次サプライヤーコンソーシアムの設立を目指し、具体的な分担や組織体制など詳細を詰めていく。

これまで3年間、ホライズン社との先行エンジニアリング契約で協力してきた日立GEニュークリア・エナジーは、同社製の英国向け改良型沸騰水型原子炉のプラント設計を継続し、一次サプライヤーコンソーシアムが設立された後は、同コンソーシアムとの契約に基づいて業務にあたる。

4810とはずがたり:2018/09/01(土) 23:26:45
2017年の記事

>工期延長によるコストアップという最大のリスクへの対応策が取られていることです。
>具体的には、長年の実績がある現地で据え付けを行うモジュール工法を採用することや、上述の日立、ベクテル、日揮の3社のコンソーシアムでは、「3社共同履行責任」(注)のもとでOn-Time On-Budget(スケジュールや予算通り)の実現を目指すと合意されている

>これまでの日立のホライゾンへの出資は900億円に留まります。
2017年ではこんな表現だったが2018年では「(「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などで)最大2700億円」>>4799となっている。買収以外に1800億円程投入したって訳か?

日立の英原発プロジェクト、東芝問題を「他山の石」とできるのか?
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Toushin_3455.html
LIMO 2017年6月10日 06時45分

■不安はあるが、救いは「営利追求企業」として取り組む方針

■英原発プロジェクトに質問が集中

2017年6月8日、日立製作所(6501)は毎年恒例のIR デーを開催し、各主要事業のトップから事業内容や運営方針についての詳細な説明が行われました。そのなかで特に注目されたのは、これから英国で原子力発電の大型プロジェクトを行う予定の電力・エネルギー事業に関するセッションでした。

同社執行役副社長で原子力ビジネスユニットCEOの田中幸二氏によるプレゼンテーションでは、英国プロジェクトを含む現在の日立の電力事業全般について説明が行われましたが、質疑応答では「ホライゾンプロジェクト」に質問が集中しました。

では、このホライゾンプロジェクトとは何か、改めておさらいしたいと思います。

■そもそもホライゾンプロジェクトとは?

以前、投信1の記事『日立の英原発事業に日本政府が巨額支援ーリスクはないのか?』( http://www.toushin-1.jp/articles/-/2444 )でも述べたように、ホライゾンプロジェクトは日立が英国で進めている原子力発電所の建設計画です。日立は運営主体であるホライズン・ニュークリア・パワーを2012年に買収し、100%子会社としています。

買収以降、日立は英国の規制当局から改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と呼ばれる原子炉の型式認証やサイト許認可を取得するための取り組みを進め(2017年中に完了予定)、現在100%の出資比率を50%以下に引き下げ、オフバランス化するために新たな投資家を探す活動も行っています。

また、EPC(設計、調達、建設)を円滑に推進するために、米べクテル社(原発のEPCの経験を持つEPCコントラクター)や日揮(1963)とEPCコンソーシアムを設立しています。

さらに、日立は原発の建設実績はあるものの発電事業運営の経験はないため、カナダで原子力を含む発電事業でトップを務めた経験を持つダンカン・ホーソーン氏を社長兼CEOに招聘するとともに、日本原子力発電と米エクセロン社との合弁会社から建設費評価、許認可策定、運転保守などのサポートを受けられるスキームを作り上げています。

■「東芝の二の舞にならないか」という不安に対する日立の答えは?

東芝・WH(ウエスチングハウス)やフランスのアレバ社で最近発生した原子力発電建設事業での巨額損失から、上述のような詳細な説明が行われても、質問は「ホライゾンに巨額損失リスクはないのか?」という点に集中しました。

4811とはずがたり:2018/09/01(土) 23:27:00
>>4810
こうした懸念を打ち消すために行われた会社側の回答の概要は、以下の3点にまとめられます。

第1は、今回のプロジェクトでは、日立が既に開発済でテロや災害に対する規制強化によるコスト上昇にも対応済であるABWR型が採用されており、経験や実績が豊富なABWRであれば建設を含むプロジェクト管理で先を見通しやすく、設計遅延リスクや後戻りリスクが限定的であるため精度の高いコストの見積りと管理が可能としています。

また、こうした点が、建設実績がない新設計のAP1000 を採用した東芝・WHとの大きな違いであることが示唆されました。

第2は、日英両政府の支援が取り付けられており、その一例として英国政府による電力の長期買い取り制度が活用できるため運転開始後に安定的なリターンの確保が可能であることが指摘されています。また、英国では既設原発の老朽化などにより、原子力発電の新設が喫緊の課題となっていることも追い風であるとされています。

第3は、工期延長によるコストアップという最大のリスクへの対応策が取られていることです。

具体的には、長年の実績がある現地で据え付けを行うモジュール工法を採用することや、上述の日立、ベクテル、日揮の3社のコンソーシアムでは、「3社共同履行責任」(注)のもとでOn-Time On-Budget(スケジュールや予算通り)の実現を目指すと合意されていることなどが挙げられています。

注:東芝・WHの場合は工事遅延のコストアップをどこが負担するかの問題が訴訟にまでなり、そのことがさらなるプロジェクトの遅れにつながったが、今回はそうした問題が起きないように事前にリスク負担の割合を話し合いで合意してからプロジェクトをスタートするとしている。

■今後の注目点

今回のIRデー後の筆者の印象は、不安と安堵感がミックスされたものでした。

まず、「不安」については、テロや災害に対する追加の設計変更や工期遅延に伴うコスト上昇を、長期買い取り制度で決定される価格が十分に吸収できるのかという点です。

もちろん、現在行われている売電価格の交渉には、2001年9月11日の同時多発テロや2011年3月11日の東日本大震災が起きてからの規制強化は既に反映されていると考えられますが、売電価格が決まるのは2018年であるため、このようなリスクが十分に考慮された価格体系が認められるように交渉が進展していくかを注視する必要があると考えます。

一方、「安堵感」を持った理由は、日立は民間企業、営利追求企業としてこのプロジェクトを進めるという趣旨の発言が会社側から何度かあり、他の出資社が見つからずオフバランス化の見通しが立たない場合や、電力の買い取り価格がリターンを期待できる水準でなければ、「撤退」という判断もありうることが示唆されたためです。

東芝(6502)の場合は、WHを約6,000億円という高値で買収してしまい、それに付随し巨額ののれん代も計上されたため、リスクが高い海外案件でも「やめる」という選択肢はなく、これが悲劇の一因となりました。

これに対して、これまでの日立のホライゾンへの出資は900億円に留まります。このことが、東芝との大きな差異と考えられ、このような冷静な判断が保たれている1つの理由であると考えられます。

今後も、今回のように外部との対話をオープンに行い、東芝問題を「他山の石」として、ホライゾンプロジェクトに関して冷静かつ最適な判断が行われることを期待したいと思います。

4812とはずがたり:2018/09/02(日) 00:15:24
再処理工場とか持ってる英国が2500兆ベクレルで,wikiに拠ると地球の年間生成量は72ペタベクレルでペタが1兆だから7万2000兆ベクレルって訳か?
原発関連で適当に8000兆ベクレル程投棄してるんだな。
で,2018年3月のサンケイの記事に拠るとフクイチには3400兆ベクレルのトリチウムが溜まってるそうな。
どっかの誰かが自然に生成されるトリチウムに対して誤差みたいなもんって云ってたがそれは言い過ぎやな。
否,72PBqに対して3.4PBqとか云われると誤差な感じがするけど7万2千に対する3千4百だと結構多いと感じるからなんかの認知バイアスがあるなあ。難しい。

2018.3.13 17:00
【原発最前線】
先見えぬ福島原発「トリチウム処理水」 海洋放出反対の漁連「悪者にされる」
https://www.sankei.com/premium/news/180313/prm1803130004-n1.html

トリチウム(三重水素)は水と一体化しているため汚染水処理装置でも取り除けないが、エネルギーが弱く、人体に蓄積しない。規制委によると、第1原発の処理水、建屋滞留水、溶融核燃料(デブリ)などの中に含まれるトリチウムの総量は3400兆ベクレルで、トリチウム水に置き換えると約57ミリリットル。このうち約3分の1が、タンク内のトリチウム処理水に含まれている。

三重水素
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8D%E6%B0%B4%E7%B4%A0#%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%95%8C%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%88%90
自然界での生成
宇宙線の中性子または陽子が大気中の窒素または酸素と核反応し、地表面積あたり毎秒0.2[個/cm2?sec] 程度の割合で三重水素が生成している。地球の表面積を 5.1×1014[m2]とすると、トリチウムの年間生成量は約72[PBq](P=1015)となる[29]。放射性崩壊と天然生成量が平衡にある時、その同位対比は地表に存在する水素原子の 10?18 に相当し、これを1 TU (Tritium Unit) と定めている。

ペタ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%82%BF

基礎となる単位の10^15(=千兆)倍の量であることを示す。

日本原子力産業協会
@JAIF_Tokyo
https://twitter.com/JAIF_Tokyo/status/1034966619695472641

主な国々のトリチウム海洋放出量の比較

以前に制作したイラレファイルが見つからないので、スクリーンショットから

海産生物と放射性物質
?世界の海で放出されるトリチウム?
http://www.kaiseiken.or.jp/study/lib/news119kaisetu.pdf

4813とはずがたり:2018/09/02(日) 00:44:35
それらを計算に入れてもCO2排出は少ないとは云えるであろう。
反原発派は安易な事は云って欲しくない

2012-05-27 22:31:40 | 未分類
『原発は地球温暖化防止のためにCO2 削減の救世主』は完全に嘘である
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0ad1b014f5f34e05980a5d366331c86e

http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=3703807 より

 イ) 原子力を稼働させるために必要なウランを採掘して精製するには,莫大な量の化石燃料が必要であり,多量のCO2 を排出する。しかも,地球上のウラン鉱にはかぎりがあって,ウランの質が近年どんどん悪くなってきている。それを精製するのにさらに多くの化石燃料が必要になってきている。CO2 をさらに排出する。

 ロ) 原発のコンクリ建屋を作るには化石燃料が必要であり,CO2 を排出する。

 ハ) 有害な使用済み核燃料を保管したり移動させたりするには,化石燃料が必要であり,CO2 を排出する。
 
 以上のような事実をまったく考慮せずに「原発はCO2 を排出しないクリーンなもの」と原子力村はいっている。これは大嘘の排出「説明」。それにくわえて,エネルギー効率の極端に悪い原子力発電所は,発生した熱の3分の2を,高温排水として海に捨てており,環境負荷を増やしている。また,核廃棄物を何万年も閉じこめつづけることに成功しなければ(おそらく無理!),将来たいへんな放射能汚染をもたらすことになる。

4814とはずがたり:2018/09/02(日) 00:45:48
原発の温排水と日本海の急速な温暖化(2012年04月21日 小出裕章)
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/591.html
投稿者 有間姫 日時 2012 年 7 月 14 日 08:02:26: 5ahFfPS8OJEVA
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http://www.youtube.com/watch?v=2B1-IIk1YBU(動画)
↓文字起こし
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1530.html


この日本という国は結構雨に恵まれた国で、そのために豊かな森林が残っているという国。その日本という国に降る雨の総量は一年間に6千5百億トン。一部は蒸発してなくなる-し、一部は地下水になっていって、川を伝って海へ流れていく量は4千億トンとなっている。

日本の全部の川です。その川が全部海に流れ込むのが四千億トン。それに比べて原子力発電所だけで一年間に1千億トン、7度高い川を今も日本周辺に流している。地球温暖化と-いう問題があって、この問題をやり始めると今日のような集会をもう一回開いて頂かないといけないぐらい重要な問題。

私はいま二酸化炭素で温暖化しているということなどウソだとずっと発言している人間で全く信じていませんが、少なくとも世界の海が少しずつ暖かくなっているというデータが-一方であるんですね。

確かにそうかもしれないけど、じゃあ日本近海はどうなのかというと、世界全体の海の温度上昇のスピードに比べると日本近海はその何倍ものスピードで上がっている。特に日本-海が上がっている。私はそれは日本海側にある原子力発電所の影響がなにがしかあるだろうと私は思っています。

こういう話をすると、いや火力発電所だって同じじゃないかと言う人がいるんですけれども、火力発電所というのは現在はずっと効率の良い蒸気機関になっていて、熱効率は50-%を超えています。

つまり100万キロワットという火力発電所は海へ捨てる熱は100万キロで済む。50%ということですから、電気が100万。棄てるのが100万。原子力発電所の場合には-100万の電気を得るために200万海に捨てなければいけない。

つまり火力発電の倍捨てなければいけないという、そういうバカげた装置ですので、火力発電だって別に良いわけではないですけれども、でも海を温める効果に関して言うなら原-子力は最悪だと私は思いますし、本当に温暖化が大変な問題だというなら、原子力も止めなければいけないと思います。

4815とはずがたり:2018/09/02(日) 00:46:18

これはどうなんだろ?

原発の温排水は大量のCO2を海洋から放出させる  + 地球温暖化 問題 本当にCo2なのか?
12月 06, 2011
http://nagiwinds.blogspot.com/2011/12/co2.html

<温排水は森林伐採以上にCO2を増やす>
 さらに図1のグラフ・データには、もっと大きな問題、
いわゆる「温排水」の影響が隠されている。
 運転中の原発は、
発電タービンを回し終わった高温・高圧の蒸気を復水するため、
大量の海水を冷却水として使う。
蒸気から熱を受け取り暖められた海水は排水口から海に放出され、
温排水となる。
 例えば浜岡原発の場合、
1基あたり環境中より7〜8℃高い温排水が、
なんと毎秒80トンも放出されている。
京都大学原子炉研究所の小出裕章氏が指摘する通り、
「原発は巨大な海温め装置」なのである。
 そもそも発電=電気を作る過程はエネルギー効率が低い(ロスが多い)。
とりわけ原発の熱効率は極めて低く、
発生した熱量(エネルギー)の33%程度しか電力として取り出せない。
つまり残りの3分の2のエネルギーは温排水となって捨てられているわけだ。
最近の火力発電所は熱効率50%を超えているから、
いかにロスが多いかが分るだろう。
 日本の原発の年間発電量は、ここ数年約3億メガワット時。
この倍に相当する6億メガワット時分の熱が温排水として海に捨てられた。
これは実に約2万1600億トンの水を1℃暖めたのと同じ熱量(注1)。
(注1)0・278×10のマイナス6乗キロワット時=1ジュール。
4・2ジュールの熱量は1グラムの水を1℃暖める。
 途方もない数字なので、
さぞかし地球を温めている印象を受けるかもしれないが、
太陽光が地表に届ける熱エネルギーに比せばごくごく僅かで、
これ自体は地球温暖化に直結する熱量ではない。
 そもそも温暖化問題は、
人類が放出する熱エネルギーが主要な原因ではない。
原因は、温室効果ガスの濃度が上がることで
地表から出る赤外線を閉じこめてしまい、
太陽から受けた莫大なエネルギーを宇宙空間に逃がせなくなることにある。
 だからこそIPCC(気候変動枠組み条約)と
その下で発足した京都議定書では、
温室効果ガス濃度の低減を目指して大きく二つの取り組みを提起した。
一つは温室効果ガスの排出量を減らすこと。
そしてもう一つは、森林などCO2の吸収源を確保すること。
 ここでは、後者の吸収源について問題にしたい。
一般に良く知られているCO2の吸収源は、
熱帯林などの森林を主とした植物・土壌だが、
実は地球上にはこれを上回る大量のCO2吸収源がある。
それは、地球表面の70%以上を占める海洋だ。
 IPCCの試算では、
現在大気中に含まれるCO2が約7900億トンなのに対し
、海洋中に吸収・蓄えられているCO2は約380000億トンと
、桁が2つも違う。(図2参照ー「Global Carbon Project」和文パンフより)
「Global Carbon Project」和文パンフより

4816とはずがたり:2018/09/02(日) 00:46:36
>>4815
 海洋は
人類が毎年放出するCO2の30%相当を吸収すると考えられており、
これは植物・土壌の3倍以上に相当。
しかし海水中に蓄えられているCO2は、
水温が上昇する分だけ大気に放出される。
よく冷えたビールや炭酸飲料はそれほど炭酸ガスを発泡しないが、
ちょっと暖まると吹きこぼれやすくなるのと同じだ。
 それゆえ人為的に海水温を上昇させれば、
CO2排出と同じ意味を持つ。
温度や濃度にもよるが、
海水温が1℃上昇すると蓄えられていたCO2の2%程が放出されてしまう。
つまり海洋を温めることは、
熱帯林などの森林植物を伐採するのと同じく温暖化防止に逆行する。
 日本沿岸の海水中CO2濃度に関しては、
伊勢湾の南方あたり、
東経137度線太平洋での気象庁による観測で、
平均して340ppm前後。
他の地域の濃度も同じくらいとみれば、
原発の「海温め効果」=年間2万1600億トンの海水が
1℃上昇することにより、
実に年間で1470万トンのCO2を排出していることになる。(注2)
(注2)2万1600億t(1℃上昇する海水)×340ppm(平均CO2濃度)×2%(1℃上昇で放出される割合)≒1470万t
 この量は、
05年の日本のCO2排出量総計12億9200万トンの1・15%に相当。
もちろん大気と海洋との間では常にCO2が循環しているし、
温排水の温度も原発の排水口近くでは高く一様ではない。
各原発サイト沿岸の海水のCO2濃度にもばらつきがあるだろう。
正確を期すならば、
温排水による海水の気化や
海洋中の微生物に与える影響なども勘案しなければならないが、
いずれにしろ「マイナス6%」の削減が目標とされている中で
とても無視できない量であることは間違いない。
 しかし現在の京都議定書の枠組みでは、
温排水によるCO2の排出量は計算対象になっていない。
議定書は化石燃料を主としたエネルギー消費自体を
抑えることに主眼を置いているからだろう。
 ところが日本政府はそれをいいことにして、
「エネルギー消費を抑えなくても原発によってCO2は削減できる」
と主張している。
こうした手前勝手な主張を批判するためにも、
図1で示されている
原発の排出量「22g・CO2/キロワット時」には、
温排水がもたらすCO2排出量「49g・CO2/キロワット時」を
加算しなければならない。
原発と同様、
海水を冷却に使う火力発電の場合も加算しなければならないが、
太陽光や風力発電には加算する必要はない。
そうすれば、再生可能エネルギーの優位性はさらに明白となるだろう。
 日本政府は真剣に温暖化対策・CO2削減を問題にするならば、
原発の「海温め効果」による影響をきちんと研究・評価すべきだ。
そうすれば、原発が太陽光や風力などの再生可能エネルギーよりも
「優等生」だなどとは、とても恥ずかしくて言えないはずだ。

4817とはずがたり:2018/09/02(日) 22:59:23

偉大なラザフォードの足元にも及ばないのは当然なんだけど俺にはなんで一方が安定同位体で他方が放射性同位体になるのかが判らない。

生化夜話 第6回:実験材料はビンテージワイン
https://www.gelifesciences.co.jp/newsletter/biodirect_mail/chem_story/77.html

重陽子同士がぶつかるとどうなるか実験してみたのは、大西洋の向こう側、イギリスのケンブリッジにいる核物理の大家ラザフォードでした。実験の結果、原子量が3の原子が生成され、また陽子と中性子が検出されたことから、(陽子+中性子)+(陽子+中性子)→(陽子×2+中性子=3He)と(陽子+中性子×2=3H)という反応が起こっていると予測されました。しかし、ラザフォードの実験から「こうして1934年のラザフォードの実験によりトリチウムが人工的に生成され、生化学実験にも幅広く用いられるようになりました」、という具合にストレートには進みませんでした。

どういう理由からか、ラザフォードは原子量3のヘリウム(3He)が放射性同位体であり、もう一方のトリチウムは安定同位体だと信じていていました。ラザフォードはノルウェーの企業に大量の重水を電気分解させ、トリチウムを濃縮しようとしました。このことから推測すると、トリチウム(3H)の性質について、ラザフォードは重水素(2H)の延長線上で考えていたのだと思われます。つまり、トリチウムは重水素同様に放射性のない安定同位体であり、水より重い重水が若干電気分解されにくいように、トリチウムを含む水は重水よりもさらに電気分解されにくい、といったところでしょうか。

4818とはずがたり:2018/09/02(日) 23:16:38
原発の高コストや核サイクルの準国産エネの虚構がまた一つ明らかになったのでは無いかと思うけどフォローしてる推進派の方々はこのニュースはスルーかな??

それにしても2016年からの会計処理が今頃判明するのか。

MOX燃料の再処理断念 電力10社、核燃サイクル崩壊
17:51共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090201001601.html

 通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。

 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

4819とはずがたり:2018/09/03(月) 16:47:14
天文学的な数字になるであろうプルサーマル再処理の積み立ては計画が未策定である事もあって実際には積み立てられてないも同然なんでは?その辺共同がどんなソースをもとに書いたのかが知りたいね。

電事連にいる遊び人だった○田先輩はお元気かなぁ

9月2日付 共同通信「MOX燃料の再処理断念 電力10社、費用計上中止 巨額負担理由に 核燃サイクル崩壊」について
http://www.fepc.or.jp/smp/about_us/pr/opinion/1258307_5893.html
2018年9月3日
電気事業連合会

2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとするとされており、現時点までに具体的な再処理の計画を有さない使用済燃料の再処理等費用を含む、全ての使用済燃料が拠出金の対象となっています。

私ども原子力事業者としては、2016年度以降、同法令に基づき適切に拠出を行っており、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はありません。

エネルギー資源に乏しい我が国にとって、ウラン資源の有効活用、廃棄物の減容・有害度低減等の観点から、プルサーマルを含む原子燃料サイクルは極めて重要であると考えています。

4820とはずがたり:2018/09/03(月) 20:51:47

太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000006-asahi-soci
9/3(月) 7:34配信 朝日新聞デジタル

 太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る9月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。

 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年4月29日には、午後1時の時点で九電管内の電力消費のうち、8割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で5万キロワット程度のペースで増え続けている。

 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。

 これらの調整も難しくなったとき、実施するのが国のルールで決まった出力制御だ。太陽光発電の事業者に指示し、発電をストップしてもらう。すでに壱岐(長崎県)や種子島(鹿児島県)などの離島では実績があるが、離島を除く国内ではない。

 出力制御の可能性が高まるのが、晴れて太陽光発電の電気が増える一方、冷暖房を使わず消費の伸びない春や秋だ。工場や会社が休みになる休日には消費が一段と落ち込み、実施が現実味を増す。「この秋にも実施する可能性がある」(九電)という。天気などを考慮した需要予測に基づき、出力制御を行う場合は前日の夕方までに事業者にメールなどで指示をする。

 九電では2015年の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に続き、今年に入って玄海原発(佐賀県玄海町)が再稼働し原発4基態勢になった。供給力がより高まったことも背景にある。

朝日新聞社

4821とはずがたり:2018/09/04(火) 10:26:37
原発推進派のツイッターの皆さん,英語は勿論,繁体字中国語(台湾)や韓国語も自由に読みこなせるのか重宝する。反原発ディすりニュースしかツイートしないから腹立たしいけどね
翻訳機能使ってるだけかもしれないけど,電力会社からカネ貰ってんちゃうかと疑っている。

https://twitter.com/ebi_kosuke/status/1036583447500742656
ebi kosuke
@ebi_kosuke

韓国、脱原発やめるってよ。(今後は「原発依存度の段階的緩和」だそうです )

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http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/08/22/2018082202247.html
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4822とはずがたり:2018/09/04(火) 12:58:35
>>4818-4819
原発推進系ツイッタラーはこんなことも知らずに電事連が否定したとしか云えない事情に詳しくないただの提灯持ちの素人なのか。

これでやっと理解した。世耕なんかに教えて貰う形になったのは癪だが。

ホムペを確認してみても財務に関する事は判らないな。調べて見たい。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1036819157507923969
世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige

酷い誤報。
法改正で、今まで電力会社内で引当てていた燃料処理用資金を、各社は使用済燃料再処理機構に対し拠出する事にしたもの。
電力会社経営環境に拘らず資金積立を着実に行う為であり、このことで記事中の「再処理断念」や「費用計上中止」といった事にはなりません。

20:32 - 2018年9月3日

使用済燃料再処理機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E7%87%83%E6%96%99%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E6%A9%9F%E6%A7%8B

ウェブサイト http://www.nuro.or.jp/

使用済燃料再処理機構(しようずみねんりょうさいしょりきこう、英語:Nuclear Reprocessing Organization of Japan)は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律 に基づく、日本の認可法人。略称:再処理機構、NuRO。日本における使用済燃料再処理を行う主体となる法人である。電力会社は再処理のための資金をこの法人に拠出することが義務付けられている。実際に再処理工場を運用して再処理を行うのは原子力発電を行う電力会社により設立された日本原燃株式会社に委託する。電力自由化の下、電力会社の経営環境の悪化に備え確実に再処理が行われることを保証するために設立された。[1]

4823とはずがたり:2018/09/04(火) 19:07:20

ツイッターで誰か書いてたけど原発事故時は使えないだろうな

関電、停電情報システムに障害 HP更新できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000069-asahi-soci
9/4(火) 17:16配信 朝日新聞デジタル

 関西電力は4日夕、台風21号の影響で関西全域で発生している大規模な停電について、停電件数を把握するシステムに障害が生じていることを明らかにした。午後1時半以降、全体状況が把握できていない。原因は不明という。

 このため、停電している地域などを公表しているホームページも更新できない状況が続いている。発電所や変電所での大きな被害は出ていないという。

4824とはずがたり:2018/09/04(火) 19:56:13
通常の原子力の業務で肺がんとかの労災認定はあるのかね?

福島原発作業員を労災認定
被ばく5例目、肺がんは初
https://this.kiji.is/409646353482138721
2018/9/4 18:47
c一般社団法人共同通信社

 厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。同省によると、原発事故を巡る同種の労災認定は5例目で、肺がんは初。死亡例も初めてという。これまでの4例は白血病が3例、甲状腺がんが1例だった。

 男性は原発関連の仕事を受け持つ協力会社の従業員。1980年6月から各地の原発で放射線管理業務に従事し、2011年3月の原発事故後は構内で放射線量を測り、作業計画を策定する業務や除染作業の事前モニタリングなどに従事した。

4825とはずがたり:2018/09/04(火) 20:07:20

日立、米建設大手と事業管理契約=英原発計画で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082201061&g=eco

 日立製作所は22日、英国で進める原発新設計画をめぐり、英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが米建設大手のベクテルと事業管理契約を結んだと発表した。ベクテルはホライズンと共同で工程管理を含む事業全体の管理を統括する。日立は「ベクテルがより主体的に計画に関わることになり、コスト削減にもつながる」(広報担当者)と説明している。
 日立はホライズンを通じ、2020年から原発2基を建設する計画。今回の契約では、ベクテルがホライズンに社員約200人を派遣し、両社で建設工事や周辺機器の納入を行う業者を選定する。(2018/08/22-21:09)

4826とはずがたり:2018/09/04(火) 20:07:30

新潟知事が東電原発視察=就任後初、9月6日に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000911&g=eco
東京電力 東電 柏崎刈羽原発

 新潟県は30日、花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)を9月6日に視察すると発表した。6月の知事就任以降、原発の視察は初めて。それに合わせて立地自治体の首長と会談する。
 視察対象は、昨年12月に原子力規制委員会が新規制基準に適合するとの審査書を決定した7号機の原子炉建屋や、免震重要棟など。現地では、東京電力ホールディングスの小早川智明社長らが対応する。(2018/08/30-17:15)

4827とはずがたり:2018/09/04(火) 20:07:51

おいおい,未だ原発作る気かよ。

東電HD、東通原発の地質調査開始=予定前倒し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800708&g=eco

 東京電力ホールディングス(HD)は28日、建設が中断している東通原発(青森県東通村)の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。
 2020年度にかけてボーリングや約2キロの試掘坑(トンネル)を掘って地質や断層構造などを調査する。ボーリングの実施地点を選定するための測量などに着手し、9月上旬をめどに本格的な調査に取りかかる。東電HDは調査結果を他の国内電力大手などにも提供し、共同事業化につなげていきたい考えだ。(2018/08/28-15:02)

4828とはずがたり:2018/09/04(火) 20:08:59
FIT終了後に新エネ業者が事業を継続するかどうか疑問だし原発必要だと云ったんだな。
なにをと思ったがまあ許容範囲か

佐伯四国電社長:FIT切れ後の再エネに疑問=原発不要論を否定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000969&g=eco

 四国電力の佐伯勇人社長は30日、高松市内で報道陣の取材に応じ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が2032年度以降に切れた後について「(各事業者が)新たに設備を更新するのかどうか疑問がある」と述べた。再エネの普及が進んでいるとの認識を示しつつ、FIT終了後への懸念を指摘し、原発不要論に否定的な考えを示した。(2018/08/30-20:01)

4829とはずがたり:2018/09/04(火) 20:15:38
未だやる心算か,その2
函館がゆるさんぞ。

大間原発、運転開始2年延期=審査長引き26年度に―Jパワー
17:35時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180904X469.html

 電源開発(Jパワー)は4日、青森県大間町で建設中の大間原発について、安全強化対策工事の開始時期を従来の2018年後半から20年後半に延期する方針を県などに伝えた。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の長期化が理由。24年度ごろとしていた運転開始の目標時期も26年度ごろに先送りする見通しを示した。

4830とはずがたり:2018/09/04(火) 20:31:55

原発の通常業務での肺がんの労災は普通なの?珍しいの?

福島原発作業員を労災認定
被ばく5例目、肺がんは初
https://this.kiji.is/409646353482138721
2018/9/4 18:47
c一般社団法人共同通信社

 厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。同省によると、原発事故を巡る同種の労災認定は5例目で、肺がんは初。死亡例も初めてという。これまでの4例は白血病が3例、甲状腺がんが1例だった。

 男性は原発関連の仕事を受け持つ協力会社の従業員。1980年6月から各地の原発で放射線管理業務に従事し、2011年3月の原発事故後は構内で放射線量を測り、作業計画を策定する業務や除染作業の事前モニタリングなどに従事した。

4831とはずがたり:2018/09/04(火) 20:50:19

https://twitter.com/denjiren/status/1019220229686116352
電気事業連合会
@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #米国 ]研究機関が海水からイエローケーキを製造することに成功
米国の研究所が、安価なアクリル繊維を用いて海水からウランを回収しイエローケーキを製造することに成功。通常の鉱山からのウランに対し価格競争力を有するとの見解を発表明らかにした。
#ウラン #資源
http://twme.jp/fepc/011g
0:01
7:00 - 2018年7月17日

4832とはずがたり:2018/09/04(火) 23:38:02
近畿などで145万軒停電 関電「近年例のない規模」
17:56朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL945TCKL94PTIL03G.html

 関西電力によると、台風21号の影響で4日午後3時現在、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の6府県と福井、三重両県の一部で、計約145万6千軒が停電となった。同社によると、「近年では例のない規模の被害」という。

 内訳は大阪府約82万6千軒▽和歌山県(三重県の一部含む)約20万7千軒▽兵庫県約19万6千軒▽滋賀県約9万9千軒▽京都府(福井県の一部含む)約8万8千軒▽奈良県約4万軒。

4833とはずがたり:2018/09/05(水) 16:45:38
揚水発電の稼働状況は知りたかったけどこの記事に載ってる♪

>九州電力はこれまで揚水発電所に加え、火力発電所の出力抑制や関門連系線の活用により、太陽光発電の余剰電力を吸収して電力需給のバランスを保ってきたが、「それも限界に近づいている」(九州電力)という。

>今年7月末時点の太陽光連系量は803万キロワット。需給に対する太陽光発電の比率が一時80%を超えた今年4〜5月の大型連休時より、10万キロワット以上増加している。当時、調整運転中の玄海原子力発電所3号機のみだった原子力の稼働も、川内2号機並列で全4基が運転状態となる。

会社レベルの連系線の活用は限界有るだろう。国レベルで強力に調整させえ。

九州の再エネ、近く出力制御か。揚水などによる余剰電力の吸収も限界に
秋口の需要減前に、事前準備を進める九州電力
https://www.denkishimbun.com/sp/31785
電気新聞 古澤 孝保
2018年9月3日

FITで太陽光が大量導入。原子力も復帰

 太陽光発電の導入拡大が続く九州エリアで、再生可能エネルギー事業者に発電停止などを要請する「出力制御」が不可避となっている。九州電力は今秋にも出力制御を行う可能性が高いとして、事業者への事前周知など準備を進める方針だ。太陽光発電の増加に加え、きょう31日に定期検査で停止中だった川内原子力発電所2号機(PWR、89万キロワット)が並列する予定。約7年8カ月ぶりの原子力4基運転で、ベースロード電源の比率が高まる。太陽光の余剰電力を吸収しきれなくなった場合、大規模停電を防ぐため、離島を除いた全国初の出力制御実施に踏み切る見通しだ。

揚水の小丸川発電所、当初の想定と逆の運用に

 九州電力最大の揚水発電設備、小丸川発電所。地下400メートルに建設された高さ48メートル、幅24メートル、長さ188メートルの巨大な空間に、出力30万キロワットの発電機4台が設置されている。宮崎県のほぼ中心、木城町にある同発電所は、太陽光発電など再生可能エネの受け入れ最大化に欠かせない存在だ。同社宮崎水力事業所の重信孝所長は「建設当初の想定とまったく逆の運用になっている」と話す。

 揚水発電所は従来、夜間の電力で下部ダムから上部ダムへ水をくみ上げ、昼間の高需要時間帯に上部ダムの水を流して発電することで、ピーク時供給力の一翼を担っていた。それが現在は、昼間発生する太陽光の余剰電力を「揚水運転」することで消費、太陽光出力が低下する夕方以降に発電を行っている。

 FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)施行前の2011年、九州電力の揚水発電所(天山、大平、小丸川の3カ所)の昼間帯(午前8時〜午後5時)における揚水回数は年間わずか41回、夜間帯(午後5時〜午前8時)は年間1024回だった。これが17年は昼間帯1264回に対し夜間帯586回と逆転。揚水運転の活用が、太陽光受け入れに貢献してきたことが数値からもうかがえる。

 2007年運開の小丸川発電所は、ポンプ水車の回転速度が変化する「可変速揚水発電システム」を採用しており、揚水運転時の入力電力を24万〜34万キロワットの間で、調整することが可能。出力変動対応や周波数調整にも活用されており、文字通り、太陽光の「しわ取り」にも大きな役割を果たしてきた。

4834とはずがたり:2018/09/05(水) 16:45:52
>>4833
太陽光がGWからも10万kW超増加。火力、連系線も含め、系統制御はついに限界

 九州電力はこれまで揚水発電所に加え、火力発電所の出力抑制や関門連系線の活用により、太陽光発電の余剰電力を吸収して電力需給のバランスを保ってきたが、「それも限界に近づいている」(九州電力)という。

 今年7月末時点の太陽光連系量は803万キロワット。需給に対する太陽光発電の比率が一時80%を超えた今年4〜5月の大型連休時より、10万キロワット以上増加している。当時、調整運転中の玄海原子力発電所3号機のみだった原子力の稼働も、川内2号機並列で全4基が運転状態となる。

 このまま暑さが和らぎ冷房需要が低下すると、太陽光発電の電力による供給力過多が現実化する。「需給バランスが大きく崩れた場合、周波数が乱れ、運転している発電機の自動停止が続き、最悪の場合、大規模停電に至る恐れもある」(同)という。

事業者2万件にDMで周知。発令時はメール、電話、システムなどで

 九州電力では出力制御の実施に備え、対象となる出力10キロワット以上の事業者約2万件に、ダイレクトメール(DM)による具体的方法の周知を進める。実際に、出力制御を行う場合、前日夕方までにメールなどで事業者に通知。当日朝に実施の最終判断を行う。出力制御指令は、旧ルール対象事業者に対しては電話やメールで発令。出力制御機能付きPCS(パワーコンディショナー)が設置された新ルール対象事業者には、同社の再生可能エネルギー運用システム(REMS)から制御指令値の配信が行われる。九州電力は「メディアなども活用し、(出力制御が)電力の安定供給に必要だということを丁寧に説明していく」としている。

電気新聞2018年8月31日

4835とはずがたり:2018/09/06(木) 11:05:41
https://twitter.com/genjiren2017/status/1037218934028738560
原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
@genjiren2017

ゲスト樋口元裁判長②
◆世間では、セスナより大型ジェットの方が丈夫に造られているというのは常識だが、原発は異なる。例えば、僕の家は住友林業が建てた家で、3400ガル(基準地震動の単位)に耐えられるが、原発は270ガルが基本でせいぜい600ガル。


23:00 - 2018年9月4日

4836とはずがたり:2018/09/06(木) 11:18:40


https://twitter.com/yu320628/status/1037416041377193984
yu
?

@yu320628
フォローする @yu320628をフォローします
その他 yuさんがkazu(Hokkaido)をリツイートしました
稚内まで停電確認しました。全道ですね。
北海道は3系統に分かれていたと思うのですが……全道って(^^;yuさんが追加
kazu(Hokkaido)

@kazu8hokkaido
返信先: @yu320628さん
ありがとうございます。変な停電ですよね。。
12:03 - 2018年9月5日

4837とはずがたり:2018/09/06(木) 11:22:22
原因は停電か?地震か?

泊原発周辺の放射線監視装置21基が停止
https://this.kiji.is/410258270427579489
2018/9/6 11:18
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制庁は、北海道電力泊原発の周辺にある放射線監視装置「モニタリングポスト」計91基のうち21基が、地震の影響で停止したと発表した。

4838とはずがたり:2018/09/06(木) 12:00:09

四電や九電がそうなるのはなんの問題も不思議もない。

この豊富な自然由来エネをどうやって日本全体で活かしていくのかである。

別にだから原発が要る(四電)とも要らない(飯田氏)ともならない。別の話だ。

四電、自然エネ100%供給 今年5月、国内10社で初
https://this.kiji.is/402995607327638625?c=0
2018/8/17 09:57
c一般社団法人徳島新聞社

 四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、5月20日午前10時から正午にかけ、需要の100%を超えていたことが、NPO法人・環境エネルギー政策研究所(東京)の調べで分かった。2012年に太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まって以降、供給が100%に達したのは国内電力10社で初めてという。

 5月20日午前10〜11時の四電管内の電力需要は221万キロワット。これに対する供給は太陽光161万キロワット、水力56万キロワット、風力7万キロワット、バイオマス1万キロワットの計225万キロワットで、需要の101・8%に達した。

 同11時〜正午は需要が223万キロワットで、太陽光167万キロワット、水力52万キロワット、風力6万キロワット、バイオマス1万キロワットの計226万キロワットを供給し、需要に対する割合は101・3%だった。両時間帯ともに、太陽光が72・9%、74・9%を占め、最も多かった。

 火力発電と合わせると、10〜11時は150万キロワット、11時〜正午には153万キロワットの供給過多となった。余った電力は連係線を通じて市場で他社に卸売りしたほか、水をくみ上げて夜間に発電する「揚水発電」に使った。

 春は冷暖房があまり使われないため電力需要が少なく、太陽光発電の出力が大きい好天時は、自然エネルギーの割合が高くなりやすい。四電によると、5月20日は企業の需要の少ない日曜日で、晴天の上、それまでの降雨で水力の供給力も大きかった。自然エネルギーの1日平均の供給割合は52・2%だった。

 一時的とはいえ100%を超えたのは、固定価格買い取り制度に伴い、太陽光発電の導入が進んだことが背景にある。

 研究所によると、四電が他電力よりも早く100%を超えたのは太陽光や水力の比率が高いためという。飯田哲也(てつなり)所長は「伊方原発の再稼働は、電力需給を見る限り明らかに不要」と訴えている。

 四電は「自然エネルギーは天候に出力が左右される。安定的な供給のため原子力発電は不可欠」としている。

4839とはずがたり:2018/09/06(木) 14:17:10

北海道震度6強
泊原発、非常電源で冷却 7日間稼働可能
https://mainichi.jp/articles/20180906/k00/00e/040/217000c
毎日新聞2018年9月6日 07時43分(最終更新 9月6日 10時09分)

 原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発(北海道泊村)では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機6台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。

 泊原発1〜3号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも7日間稼働を続けることが可能という。

 また、東北電力東通原発(青森県東通村)、同女川原発(宮城県女川町)、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)など東北地方の原子力施設に異常はないという。【鈴木理之】

4840とはずがたり:2018/09/06(木) 14:19:03
泊原発 外部電源 すべて復旧
2018年9月6日 13時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613801000.html

原子力規制庁によりますと北海道泊村にある泊原子力発電所は停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていましたが、3号機が午後0時13分に復旧したのに続き、1号機が午後0時51分に、2号機は午後1時に復旧したということです。

これで泊原発の外部電源はすべて復旧しました。

4841とはずがたり:2018/09/06(木) 14:28:33

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1037543365259087873
経済産業省
@meti_NIPPON
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その他
【北海道で発生した地震による被害・対応状況⑮】苫東厚真火力発電所に代えて、既に立ち上がっている道内の水力発電所約30万kWに加えて、砂川火力発電所25万kWの再稼働を本日できるだけ早い時間に行うべく作業を進めているところです。#北海道 #地震

20:29 - 2018年9月5日

4842とはずがたり:2018/09/06(木) 14:30:00

最大の火発ダウン、需給バランス崩れ全て停止
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180906-OYT1T50064.html
2018年09月06日 14時00分

 北海道胆振いぶり地方を震源とする地震で、道内のほぼ全世帯にあたる295万戸が停電したのは、電力の需給バランスが崩れたことによるものだ。


 地震発生時に、道内の電力需要のほぼ半分を賄っていた北海道電力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所が緊急停止した。大規模な発電所が止まると発電量と消費量のバランスが崩れ、発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電力では、地震発生時に稼働していた他の3か所の火力発電所も運転を停止した。

 電力を安定的に供給するには、需要と供給のバランスを保つ必要がある。電気はためることができないので、普段は需要の増減に合わせて、発電量を常に調整している。今回の地震では、地域の主要な火力発電所が停止し、需給バランスが一気に崩れたことで、広域の大停電に陥った。

 こうした大停電を復旧させる時は、発電量の小さい水力発電所などから立ち上げ、周囲の発電所を徐々に稼働させていく。需要と供給のバランスを取りながら行う必要があるため、完全復旧には一定の時間がかかる。

2018年09月06日 14時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4843とはずがたり:2018/09/06(木) 14:34:15
東北電力 電源車15台を北海道に派遣へ
2018年9月6日 13時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613831000.html

東北電力は、経済産業省からの要請を受け、全域で停電している北海道に電源車を派遣することになりました。

それによりますと、400キロボルトアンペアの電源車を青森と岩手、それに秋田の東北電力の支社からそれぞれ5台ずつ、合わせて15台派遣します。

これらは、いったん青森に集結したあとフェリーで北海道に入る予定で、その後は北海道電力の指示を受けて、病院など緊急性の高い場所に派遣されるということで、東北電力では、準備が整い次第、すぐに派遣したいとしています。

また、より大型の1000キロボルトアンペアの電源車を青森、岩手、それに新潟の支社から1台ずつ、合わせて3台派遣することにしていますが、

派遣の時間や具体的なルートなどは検討中だということです。

4844とはずがたり:2018/09/06(木) 14:35:35
経済産業省
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認証済みアカウント

@meti_NIPPON
フォローする @meti_NIPPONをフォローします
その他
【北海道で発生した地震による被害・対応状況⑯】奈井江火力発電所35万kW、伊達火力発電所70万kW、知内火力発電所70万kWなどの火力発電所を早急に、できれば明日にも再稼働させ、併せて北本連系線60万kWを活用した本州側からの電力融通も行います。#北海道 #地震 #meti_saigai

20:37 - 2018年9月5日

4845とはずがたり:2018/09/06(木) 14:37:09
yunishio
?

@yunishio
フォローする @yunishioをフォローします
その他 yunishioさんが松浦晋也をリツイートしました
苫東厚真4号機70万kWが停止したと聞いてたけど、そうではなくて、1〜2号機が配管損傷の可能性があって早期の再稼働は不可能、4号機は損傷が見つかってないので再稼働を準備中で、現在165万kWが停止中…ということだね。yunishioさんが追加
松浦晋也

@ShinyaMatsuura
うわっ、ここは北海道最大の火発だから、ダメージが大きいぞ。 北海道 苫東厚真火力発電1・2号機 ボイラー配管損傷か | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613401000.html
21:07 - 2018年9月5日

4846とはずがたり:2018/09/06(木) 14:41:50
>北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」がある。しかし、これを使うには北海道側で受け取る直流を交流に変換するための交流電力が必要で、これを調達できなくなった。

>この連系線の能力は60万キロワットで、苫東厚真の発電能力の2分の1に満たない。連系線の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった形だ。

需給バランス崩壊、発電所停止の連鎖 初の道内全域停電
https://www.asahi.com/articles/ASL963FPRL96UTIL027.html
2018年9月6日11時59分

 北海道全域の約295万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。

 震源地に近い苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(北海道厚真町)は165万キロワットを発電できる北海道電力で最大の火力発電所だ。地震が起きた当時は、北海道全体の約半分の電力を供給していた。

 これが地震でとまった。経済産業省によると、苫東厚真でボイラーの配管が損傷した可能性がある。北海道全体の使用量と発電量のバランスが崩壊。本来は一定に保つ必要がある周波数が下がった。周波数低下の影響で道内のほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。

 大阪電気通信大の伊与田功教授(電力系統工学)によると、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各地の発電所で電気の供給を遮断する安全機能が働く。今回の地震では、北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起こり、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する「ブラックアウト(全系崩壊)」が起きたとみられる。

 北海道では、最大の電力消費地である札幌都市圏の南東に苫東厚真発電所、西に泊原子力発電所(北海道泊村、207万キロワット)があるが、泊原発は再稼働していない。重要施設の直下に断層が走っており、原子力規制委員会の審査が続いている。

 その泊原発では午前3時25分、停電に伴い送電線からの外部電源を喪失。同28分に非常用ディーゼル電源6台が作動し、電源を確保。使用済み核燃料の冷却を続けている。

 北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」がある。しかし、これを使うには北海道側で受け取る直流を交流に変換するための交流電力が必要で、これを調達できなくなった。

 また、この連系線の能力は60万キロワットで、苫東厚真の発電能力の2分の1に満たない。連系線の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった形だ。

4847とはずがたり:2018/09/06(木) 14:44:27
関電、送配電のみ分社化へ
支社を統合、拠点集約
https://this.kiji.is/281352284707832929
「発送電分離」の形式
 2020年の「発送電分離」を踏まえ、関西電力が検討する組織改正案の全容が15日分かった。東京電力ホールディングス(HD)のような持ち株会社制にはせず、送配電部門のみを分社化し、発電や販売部門は本体に残す。経営合理化に向け、大阪府と兵庫県にそれぞれ二つある支社を統合するほか、営業拠点の集約も検討する。

 一体的に営業戦略を策定できる体制を強化するとともに、合理化でコスト削減を進め、関西での大阪ガスなどとの競争激化に備える狙い。

 18年6月をめどに分社化を先取りする形で組織改正を行う。

4848とはずがたり:2018/09/06(木) 14:44:50


関電、送配電のみ分社化へ
支社を統合、拠点集約
https://this.kiji.is/281352284707832929
2017/9/15 19:2710/26 18:11updated
c一般社団法人共同通信社

「発送電分離」の形式
 2020年の「発送電分離」を踏まえ、関西電力が検討する組織改正案の全容が15日分かった。東京電力ホールディングス(HD)のような持ち株会社制にはせず、送配電部門のみを分社化し、発電や販売部門は本体に残す。経営合理化に向け、大阪府と兵庫県にそれぞれ二つある支社を統合するほか、営業拠点の集約も検討する。

 一体的に営業戦略を策定できる体制を強化するとともに、合理化でコスト削減を進め、関西での大阪ガスなどとの競争激化に備える狙い。

 18年6月をめどに分社化を先取りする形で組織改正を行う。

4850とはずがたり:2018/09/06(木) 15:10:40

全てが南早来に集まって来ちゃってる構図だ。脆弱だなあ・・3系統>>4836ってのは釧路と旭川は別だったんかな?


https://twitter.com/MSKR_DTV/status/1037462316004986881
まさかる。
@MSKR_DTV
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その他
とりあえず、苫東厚真の3基。35・60・70万Kw/hのどれかを回せれば事態は改善できる。あと、周辺は国内有数のメガソーラー集積地だ。

15:07 - 2018年9月5日

https://twitter.com/himotarou/status/1037442184478244864
ひもたろう
@himotarou
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その他
なんか北海道電力のHPがダウン(504 - Gateway Timeout)してるんだが…みんなが知りたい情報って、コレかな?
送電網のハブとなる地域で大地震が起きちゃっているので、こりゃ全道停電もやむなしだな:(;゙゚'ω゚'):

13:47 - 2018年9月5日

4851とはずがたり:2018/09/06(木) 20:14:28

https://twitter.com/Premordia/status/1037555281956200449
森雪
@Premordia

法令面を無視して、泊原発ハードの立ち上げ期間という観点からは、国内短定検の実績からすると2週間、Siemens 流に多少2次系水質が悪くても出力上昇と同時に水質浄化するようにすれば1週間というところかなぁ。>RT

21:17 - 2018年9月5日

4852とはずがたり:2018/09/06(木) 20:14:39
最大火力発電所の停止を想定せず
北海道全域停電の一因と経産省
https://this.kiji.is/410362760191378529
2018/9/6 18:19
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省は6日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所(厚真町)が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。経産省は広い地域で停電が長引くとし、病院などの自家発電機への燃料供給を急ぐ。懐中電灯やランタンを確保し、北海道に輸送する構えだ。

 経産省によると、苫東厚真は全3基で出力計165万キロワット。北海道電は過去に120万〜130万キロワットの供給が失われた際の対応は検証していたが、3基が同時に停止する事態は検討していなかった。経産省幹部は対応が適切だったか検証する。

4853とはずがたり:2018/09/06(木) 21:03:41

https://twitter.com/ArrowsLibra/status/1037622809814433793
Arrows
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その他 Arrowsさんがどかいしょなしをリツイートしました
北本は他励式変換器だから系統電圧がないと復旧できないんだね。
建設中の新しい北本は自励式のようだが間に合わなかったか。。。Arrowsさんが追加



どかいしょなし

@NonAbility
今現在の北海道データ
1. 需給・・・450MW-17:10
2. 主要地内線潮流実績・・・あちこちちょろちょろ-17:00
3. 北本連系線潮流実績・・・17:25現在、まだ復活ならず
1:45 - 2018年9月6日

4854とはずがたり:2018/09/06(木) 22:25:35
経済産業省
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【北海道胆振東部地震による被害・対応状況(20時半時点)】20時10分に、本日中に稼働を目指していた音別(おんべつ)1号機(7.4万kW)が稼働しました。#北海道 #地震 #meti_saigai

4:47 - 2018年9月6日

4855とはずがたり:2018/09/06(木) 22:40:45
重大じゃないけど直ぐに発表したよって出来ないのかね??

もんじゅ、取り出し作業一時中断
原子力機構「重大でない」
https://this.kiji.is/410422282076439649
2018/9/6 22:11
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 日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、使用済み核燃料の取り出し作業中に「燃料洗浄設備」の異常を知らせる警報が4日に鳴り、作業を一時中断したと発表した。

 5日の取り出しを中止して機器の点検を実施、6日に作業を再開したという。機構は「重大な事故や工程に影響のあるトラブルではないため、すぐに発表しなかった」としている。

 機構によると、警報は4日午後8時40分ごろ、「燃料貯蔵設備」から取り出した燃料1体を洗浄設備で洗った後、設備を乾燥させていた際に鳴った。設備の弁の位置を確認する機器がずれていたため、警報が出たという。

4856とはずがたり:2018/09/06(木) 22:56:56
>北海道内のほぼ全世帯にあたる295万戸で起きた停電

>6日午後4時時点で、札幌市や旭川市など28市町村で約33万戸の停電が解消したとしている。

>7日朝までに、約100万戸分に相当する120万キロ・ワット規模の電力供給を確保できるとの見通し

>本州からの電力融通分などを合わせ、7日中に約300万キロ・ワットの電力供給を確保する見通しだ。

>主力の 苫東厚真 とまとうあつま火力発電所(出力165万キロ・ワット)の復旧に時間がかかる。世耕経産相は6日、停電の完全復旧には1週間以上かかるとの見通しを示した。

北海道全世帯停電、7日朝までに3分の1供給へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180906-567-OYT1T50097.html
20:54読売新聞

 経済産業省は6日、北海道内のほぼ全世帯にあたる295万戸で起きた停電について、7日朝までに、約100万戸分に相当する120万キロ・ワット規模の電力供給を確保できるとの見通しを明らかにした。北海道電力が発電所の再稼働を進め、6日午後4時時点で、札幌市や旭川市など28市町村で約33万戸の停電が解消したとしている。

 安倍首相は6日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、北海道内の電力供給について「夜を徹して作業を進め、7日朝までに全体の3分の1にあたる100万世帯への供給再開を目指す」と述べた。

 ただ、主力の 苫東厚真 とまとうあつま火力発電所(出力165万キロ・ワット)の復旧に時間がかかる。世耕経産相は6日、停電の完全復旧には1週間以上かかるとの見通しを示した。

 6日の地震で北海道内の発電所は一時、すべて停止した。経産省などは、同電力の管内のほぼすべてで電力供給が止まる「ブラックアウト」が起きたとみている。2011年の東日本大震災でも同様の事態は起きなかった。

 北海道電力は、地震で停止していた火力発電所や水力発電所の再稼働を順次進めており、本州からの電力融通分などを合わせ、7日中に約300万キロ・ワットの電力供給を確保する見通しだ。

 ただ、5日の北海道のピーク時の電力需要は380万キロ・ワットで、完全復旧には、出力が大きい苫東厚真火力発電所の再稼働が必要になる。一部の地域では停電が長引く可能性がある。

 このため、東日本大震災時に行われた計画停電について、政府は「あらゆる選択肢を排除していない」(経産省幹部)としており、電力の復旧状況などに応じて検討する考えだ。

 経産省は東京電力ホールディングスなど各電力会社に対し、北海道の病院や避難所など重要施設向けに、電源車を派遣するように要請した。

4857とはずがたり:2018/09/06(木) 22:58:54

https://twitter.com/tanso/status/1037495317074141184
c炭素
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高見、東の沢、雨竜、金山の水力発電所が力を合わせて火力発電所を立ち上げようとしている。胸が熱い(写真は金山ダム)

17:18 - 2018年9月5日

4858とはずがたり:2018/09/06(木) 23:00:58
福島第一原発3号機 11月中の核燃料取り出し開始は困難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614681000.html
2018年9月6日 21時39分

福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、機器や設備に不具合が相次いだことから、「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しい」として、工程を見直す考えを明らかにしました。

福島第一原発3号機の使用済み燃料プールには、566体の核燃料が残されていて、東京電力は、ことし11月中に燃料の取り出しを始める計画を示していました。

しかし、先月、「燃料取扱機」と呼ばれるプール内の燃料をつり上げる機器と制御盤をつないでいる配線の一部が切れているのが見つかるなど、ことし3月に試運転を開始して以降、機器や設備の不具合が相次いでいます。

東京電力で原因を調べていますが、不具合が相次いだのは機器の品質管理の問題だとして、対策を徹底したうえで、試運転を再開したいとしています。

福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しいと考えている。いま立ち止まって、安全に作業を進めるためにしっかりやっていきたい」と述べ、工程を見直す考えを示しました。

3号機の燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、3年前に工程を示したときは昨年度とし、去年9月に工程を見直したときは今年度中頃としていました。

4859とはずがたり:2018/09/06(木) 23:01:46
TBS NEWS
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@tbs_news
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経済産業省によると、6日中に稼働を目指している発電所の容量は約150万kWで、120万戸の電力復旧に相当。5日の北海道のピーク時需要(380万kW)の約4割 #地震 #北海道 #震度7

6:54 - 2018年9月6日

4860とはずがたり:2018/09/06(木) 23:10:01

北本連系・2019年3月・自励式・60万kW→90万kWへ

北本連系設備の増強計画
北海道の電力の安定供給をより確実なものとするために〜北海道と本州を結ぶ直流連系設備の建設〜
http://www.hepco.co.jp/energy/distribution_eq/north_reinforcement.html

当社は、北海道と本州を結ぶ連系設備(北本連系設備)を、当社初となる直流連系設備により新たなルートで建設しており、北海道本州間の連系容量は、現容量60万kWから90万kWに増加します。
これにより、北海道の電力供給がより確実なものになるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や電力取引の拡大に寄与します。

現在、北海道と本州間は、1979年に完成した北本連系設備※によって、電力系統が連系され、本州との電力融通が可能となっていますが、北海道内の発電所や既設の連系設備の故障などに備えるとともに、北海道の電気の品質(周波数)をより安定的に維持するために、連系容量を30万kW増強するものです。

建設にあたっては、国内初の自励(じれい)式変換器による交流直流の変換装置や海底トンネル(青函トンネル)への電力ケーブル敷設などを採用し、現在、2019年3月の運転開始を目指し、着実に工事を進めています。

※ 既設の北本連系設備は、電源開発株式会社(Jパワー)の所有設備です。

4861とはずがたり:2018/09/06(木) 23:10:47

石狩湾新港発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%8B%A9%E6%B9%BE%E6%96%B0%E6%B8%AF%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
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石狩湾新港発電所(いしかりわんしんこうはつでんしょ)は、北海道小樽市銭函5丁目および石狩市新港中央4丁目に建設中・計画中の北海道電力の火力発電所。


発電設備
総出力:170.82万kW(予定)[1][2]
敷地面積:約81万m2
発電方式:コンバインドサイクル発電方式
使用燃料:LNG
1号機(建設中)
定格出力:56.94万kW
着工:2015年8月
営業運転開始:2019年2月予定
2号機(計画中)
定格出力:56.94万kW
着工:2023年3月予定
営業運転開始:2026年12月予定
3号機(計画中)
定格出力:56.94万kW
着工:2027年3月予定
営業運転開始:2030年12月予定

4862とはずがたり:2018/09/06(木) 23:11:47

京極発電所
http://www.hepco.co.jp/energy/water_power/kyogoku_ps.html

京極発電所は、北海道虻田郡京極町北部の台地に設置したプール形式の上部調整池、京極町を流れる尻別川水系ペーペナイ川上流部に設置した京極ダム(下部調整池)間の総落差約400mを利用して、最大出力60万kW(20万kW×3台)を発電する純揚水式発電所です。
1号機は2014年10月、2号機は2015年11月に運転を開始しました。

名称 京極発電所
所在地 北海道虻田郡京極町字春日
発電方式 水力(ダム水路式、純揚水)
最大出力 600,000kW (200,000kW×3台)
使用水量 190.5m3/sec
有効落差 369.0m
運転開始 2014年10月1日(1号機、20万kW)
2015年11月1日(2号機、20万kW)
2028年度以降(3号機、20万kW)

4863とはずがたり:2018/09/06(木) 23:32:35

北海道)泊原発、原子力規制委員長が異例の現場訪問
https://www.asahi.com/articles/ASL5M552SL5MIIPE00R.html
田之畑仁、佐久間泰雄2018年5月20日03時00分

 国の原子力規制委員会の更田豊志委員長は19日、北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)を訪れ、現場担当者から安全対策に対する考え方などを聴取した。委員長が自ら現場に出向くのは異例だ。運転停止から6年。安全審査が長引いており、委員長は年内の審査通過の可能性を否定した。再稼働の道筋は見えない。

 この日、更田委員長は規制委の伴信彦委員らとともに、貯水などの安全対策設備のほか、停電時に使う代替電源車の接続訓練や、事故のときに蒸気を逃がして原子炉を冷却する仕組みの模擬訓練などを視察した。

 泊原発は東日本大震災後の2011年に1・2号機が、翌年に3号機がそれぞれ定期検査に入り、運転を停止した。北電は規制委に再稼働を申請し、当初、14年には安全審査を終え、運転再開できると見込んでいた。ところが、規制委に問題を次々に指摘され、停止期間は6年に及んでいる。

 最大の問題は、1・2号機の「…

4864とはずがたり:2018/09/06(木) 23:35:46
最大火力の一斉停止を想定せず
経産省、全面復旧に1週間以上
https://this.kiji.is/410362760191378529
2018/9/6 20:22
c一般社団法人共同通信社


地震の影響で停止した北海道電力の苫東厚真火力発電所=6日午後0時21分、北海道厚真町(共同通信社機から)
 経済産業省は6日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所(厚真町)が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。経産省は広い地域で停電が長引くとし、病院などの自家発電機への燃料供給を急ぐ。懐中電灯やランタンを確保し、北海道に輸送する構えだ。全面復旧には少なくとも1週間かかる見通し。

 経産省は6日午後5時現在で約34万戸が復旧したと発表。約261万戸が依然停電している。

 経産省によると、苫東厚真は全3基で出力計165万キロワット。北海道電は3基が同時に停止する事態は検討していなかった。

4865とはずがたり:2018/09/06(木) 23:38:33
9/6 AM3…0戸
9/6 〜PM4…32.9万戸←12.5万kW:砂川火発3号機(札幌・旭川・室蘭)
9/6 PM6…41.2万戸
9/6日中←火力・地熱計70万kW程度/水力26箇所+更に27箇所で50万kW程度→これで9/7朝迄に120万kW>>4856

>送電設備は、全体の約50%の状況を巡視で確認。変電設備は巡視をおおむね完了した。その結果、特別高圧の変電所には大きな設備被害がないことが判明。送電線では、苫東厚真発電所と南早来変電所を結ぶ27万5000kVの南早来1号線で断線を確認した。配電設備は、設備の50%程度を巡視し、電柱の傾斜や電線の断線などが多数見つかっている。

>北海道電力の移動発電機車を計約1万2000キロワット分配備する。北本連系設備は、容量全体60万キロワットのうち、まずは30万キロワット分を活用すべく、技術的な検討や調整を進めている。

[北海道地震]停電解消、6日午後6時までに41.2万戸
https://www.denkishimbun.com/archives/32002
2018/09/06 Web速報面

◆6日中に120万kWの再稼働見込む
 北海道電力は6日夕に会見を開き、砂川発電所3号機(石炭、12万5000キロワット)の再稼働などに伴い、同日午後4時までに約32万9000戸の停電が解消されたことを明らかにした。それまでは北海道全域の約295万戸が停電していた。今後は他の電源の立ち上げを急ぐものの、なお厳しい需給状況が続くことから、計画停電などの対応を迫られる可能性がある。同社の森昌弘副社長は会見で「停電がいったん解消されたお客さまは、供給力に限りがあるため、可能な限りの節電をお願いしたい」と要望した。停電の解消件数は、同日午後6時の時点で約41万2000戸となっている。

 砂川3号機は6日午後1時35分に再稼働し、徐々に出力を高めた。停電解消地域は、札幌市や旭川市、室蘭市、岩見沢市などの一部。病院や交通関係、通信、報道機関、水道、ガス、公共機関、避難所などの重要施設を優先している。
 火力・地熱については、計70万キロワット程度が6日中に運転を再開できる見込み。他の火力も7日以降の運転開始に向けて作業を進める。水力は、26カ所が運転中。さらに27カ所の発電所が6日中に再稼働する見通しで、水力の合計出力は50万キロワット程度に達するという。

 送電設備は、全体の約50%の状況を巡視で確認。変電設備は巡視をおおむね完了した。その結果、特別高圧の変電所には大きな設備被害がないことが判明。送電線では、苫東厚真発電所と南早来変電所を結ぶ27万5000kVの南早来1号線で断線を確認した。配電設備は、設備の50%程度を巡視し、電柱の傾斜や電線の断線などが多数見つかっている。

 森副社長は会見で、計画停電の可能性について、「いま考えている発電設備が全て復旧しても、苫東厚真発電所の設備停止が長期に及ぶと、全てのお客さまの負荷に十分、供給力が行き渡らないことが考えられる」と指摘。計画停電の可能性があることをあらためて明らかにした。その上で、現時点では電力供給を段階的に再開していく作業に注力する方針を示した。

 6日中の運転再開が見込まれる70万キロワット分の火力・地熱は、奈井江2号(17万5000キロワット)、音別1、2号(2基計14万8000キロワット)、森地熱(2万5000キロワット)、知内1号(35万キロワット)。この他、北海道電力の移動発電機車を計約1万2000キロワット分配備する。北本連系設備は、容量全体60万キロワットのうち、まずは30万キロワット分を活用すべく、技術的な検討や調整を進めている。
 一方、砂川4号(12万5000キロワット)は7日以降の運転再開を見込む。知内2号(35万キロワット)、苫小牧(25万キロワット)は設備検査をとりやめて再稼働させるため、再開までに時間がかかる見通しだという。また、大口需要家への節電要請も今後検討する可能性がある。

4866とはずがたり:2018/09/06(木) 23:38:43

震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者
https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1
西岡千史2018.9.6 14:16dot.

 北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

 地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。

【写真特集】地震発生直後の被害の様子

 これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」(岡村氏)

 さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)

 なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

 2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏)

 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、笘東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。笘東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)

 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。(AERA dot. 編集部・西岡千史)

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました

4867とはずがたり:2018/09/07(金) 09:24:09
【土記】再処理の呪縛=青野由利(毎日新聞 8/4)
2018/08/04
http://www.nd-initiative.org/contents/5387/
土記
再処理の呪縛=青野由利
シェルブールと聞いて雨傘を思い浮かべるのはある年代より上の人だろう。かくいう私もその一人。だが2年前にこの地を訪れ、別のイメージが加わった。巨大な核施設だ。

フランス北西部の終着駅シェルブールから車で約30分。コタンタン半島にアレバ社のラ・アーグ再処理工場がある。遠くから見ると要塞(ようさい)のようだが、施設の中は古びた印象。40年以上前から民生用の再処理を始め、日本向けビジネスも行ってきた。

その結果、たまり続けた日本のプルトニウムが15・5トン。英国にも21・2トン。国内の10・5トンと合わせ、日本の総在庫は47トン強。繰り返しになるが核爆弾6000発分だ。

原子力委員会は今週、こうしたプルトニウム利用の指針を改定した。国際社会の懸念に配慮し、「保有量の減少」や「消費する分だけ再処理」を盛り込んだのが要点だが、私には肩すかしに思える。

なぜなら、削減の量もペースも示されていないから。それどころか、在庫は「現在の水準を超えない」とある。

当面、日本の原発で消費できるのは年2トン。青森県の再処理工場が動くまでの3年で海外分を6トン消費できたとしても在庫は41トン。その後は消費できる分だけ再処理? とすれば41トンはそのままだ。

問題は在庫だけではない。「日本のみなさんには再処理の経済的正当性を考え、リーダーに質問してほしい」。今週、東京都内で開かれた会合でオバマ政権の核不拡散担当の国務次官補だったカントリーマンさんが述べていた。

プルトニウムを使う燃料は通常のウラン燃料より8〜9倍高くつく。「プルトニウムには経済的価値がないというのが米国の結論。燃料にせず、廃棄物として捨てることにした」。これは何も米国の特殊事情ではない。ほとんどの国にとって、プルトニウムはもはや「資源」ではなく、やっかいな「ごみ」だ。

日本の電力各社はその保管料を英仏に払っている。ラ・アーグの担当者は「いつまででも保管しますよ」と語っていたから、きっとよいビジネスなのだろう。その費用を負担するのは? 電気代を払っている消費者だろう。

先週の本欄で紹介した、人もマウスも惑わす埋没費用にもカントリーマンさんは触れていた。「大事なのは、今この時点から、核燃料サイクルの完成までにかかるコストを直接処分と比較すること」

決断を先に延ばせば延ばすほど、損失が増す。優柔不断な我が身を振り返っても、真実だと思う。(専門編集委員)

4868とはずがたり:2018/09/07(金) 13:06:55
>>3794
五井・姉崎・横須賀(石油・GT)・横浜・南横浜辺りが緊急にリプレース必要な火発だったが横須賀はJERAがリプレースして石炭火発に。
五井・姉崎もリプレースは決まっていたが廃止済みの五井に関しては新しい枠組みでJXTGの出資を仰ぐことになったようだ。姉崎も今後現行設備が廃止されたりして計画の熟度が上がってくると変更や追加があるのかも知れない。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#4

JERA・JXTG・東電F&P、五井火力更新でタッグ/合弁会社設立へ
https://www.denkishimbun.com/archives/31969
New 2018/09/07 1面

 東京電力フュエル&パワー(F&P)と中部電力の合弁会社JERA、JXTGエネルギー、東電F&Pの3社は6日、五井火力発電所リプレース計画の共同開発に関する基本合意を結んだと発表した。東電F&Pが千葉県市原市にある既存火力を廃止。JERAが高効率LNG(液化天然ガス)火力に更新する計画だったが、JXTGが新たに検討に加わり、共同開発で実現を目指す。建て替え後の発電規模は234万キロワット(78万キロワット×3基)。2023〜24年の運転開始を見込む。

4869とはずがたり:2018/09/07(金) 13:23:45

やっと北本連系線がフル稼働するようで,北本連系線の直流から交流に戻す機械を動かすに交流電源が必要だったのだが,この機械は伊達発電所の稼働が必要なぐらい大量の電気を食うのか!?

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1037915044938309632
経済産業省?
認証済みアカウント
@meti_NIPPON

【北海道胆振東部地震による被害・対応状況】12時時点の供給力は、223.5万kWとなりました。伊達発電所が稼働したことに伴い、夜(21時メド)にかけて北本連系線が30万kW→60万kWまで随時増加します。#北海道 #地震 #meti_saigai

21:06 - 2018年9月6日

4870とはずがたり:2018/09/07(金) 15:54:35

大飯1・2号機は「重大事故の際、原子炉格納容器内を氷で冷却して圧力の急上昇を防ぐ特殊な形式を採用している」>>4449という事で廃炉になったが,「1・2号機は3・4号機に比べ、復水器へ逃がせる蒸気量が少ないため、蒸気発生器の水位が変動し、原子炉が自動停止し」易いという欠点もあったようだ。

昨年12月22日に関西電力(株)大飯発電所で起きた大雪による送電線の事故について詳しく教えてください
http://www.athome.tsuruga.fukui.jp/nuclear/information/athome/157/t_06.html

Q. 送電が停止しても原子力発電所は大丈夫ですか?

A. 原子力発電所(大飯発電所は加圧水型軽水炉)では、原子炉の熱を利用して大量の蒸気を作り、その蒸気でタービンを回して発電します。 今回のように送電が停止した場合は、原子炉の出力を低下させるとともに、タービンを回す蒸気を直接復水器に導き、発電する量を約5%程度(発電所内で使う量)まで急激に減らします。このような運転状態を「所内単独運転」といいます。 今回、大飯3・4号機は所内単独運転となりましたが、1・2号機は3・4号機に比べ、復水器へ逃がせる蒸気量が少ないため、蒸気発生器の水位が変動し、原子炉が自動停止しました。 いずれの場合も、設備や周辺環境の安全には問題ありません。

4871とはずがたり:2018/09/07(金) 16:03:42
北電曰く「万一の際の計画停電の基本的な考え方について激甚災害等による電力設備の損壊が発生しない限りエリア電力需給は安定しており、ただちに計画停電に至るような状況にはありません」だと。万一云うなら激甚災害等による電力設備の大きな損壊考えとけよなあ。。

苫東厚真は全部で1650MW(1.65GW)ある。全機が破損したが,今600MWの北本連系が来春完成予定通り900MWで,石狩湾新港1号機569.4MWが出来ていればほぼカヴァー出来てた。一寸足りないけど石狩湾新港2号機か京極3号機があれば余裕だ。
あと樺太とも連系とか出来たらおもしろい。

プレスリリース 2018年度
万一の際の計画停電実施時の考え方について
〜極めて稀な災害等のリスクに備えて〜
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1226371_1753.html

4872とはずがたり:2018/09/07(金) 16:21:29
スウェーデンが脱原発 → 建て替えに政策転換した理由
日本メーカーは国内の原発工事で経験蓄積の必要あり
2016/08/02
山本隆三 ブログ「エネルギーの常識を疑う」
http://ieei.or.jp/2016/08/yamamoto-blog160802/
国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授

4873とはずがたり:2018/09/07(金) 20:41:11

世耕経産相「あす中に北海道全域で電力供給見通し」
2018年9月7日 20時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617331000.html

世耕経済産業大臣は、北海道の停電について、7日夜、記者団に対し、発電所の再稼働などで8日中には北海道全域で停電が解消する見通しが立ったという認識を示しました。ただ、需要が供給を上回る事態を避けるために、北海道の人たちに節電への最大限の協力を呼びかけました。

この中で世耕経済産業大臣は、北海道の停電について、火力発電所や水力発電所に加えて企業の発電設備などの稼働を進めた結果、8日中には最大360万キロワット程度まで供給が回復し、これによって北海道の全域で停電が解消する見通しが立ったという認識を示しました。

ただ、来週の平日には経済活動が活発になり需要が増えることも考えられることや、発電所の中には老朽化している施設もあり、トラブルなどで大規模な停電がおこるリスクもあるとしています。

このため世耕大臣は「電力が完全復旧するまでの間、週明けから、平常時よりも1割程度の節電が必要な状況だ」と述べ、北海道内の家庭や企業などに対して10%程度の節電を求めました。

そのうえで世耕大臣は「万が一の事態を想定し、関係者と用意周到に準備をした計画停電など、あらゆる手段の準備を進める。こうした手段は極力回避したいと心から思うので、道民の皆様には、最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と述べて、計画停電のような事態を避けるためにも、改めて北海道内での節電に協力を呼びかけました。

高橋知事も節電呼びかけ
北海道の高橋知事は7日夜7時半すぎに道庁で記者団に対し、「農業や水産業など基幹産業の皆さんにも節電に対する知恵と工夫もお願いしたい。それとともに、一般家庭の皆様にも節電をお願いすることが全道の計画停電を回避するためにも不可欠だ」と述べました。

4875とはずがたり:2018/09/07(金) 22:41:48
泊原発
新防潮堤、沈下対策で北電方針 再稼働遅れも /北海道
会員限定有料記事 毎日新聞2017年10月14日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20171014/ddl/k01/040/177000c

 北海道電力は13日、泊原発(泊村)の防潮堤が、地震による液状化で沈下する恐れがあることへの対策として、新たな防潮堤を建設する方針を固めたことを明らかにした。泊原発は1〜3号機とも停止中で、再稼働に向けた審査がさらに遅れる可能性がある。

 北電は昨年10月、液状化による防潮堤沈下の可能性があるとしてあらためて地質調査などを行う考えを示していた。今年9月、原子力規制委…

4876とはずがたり:2018/09/07(金) 23:03:03
北海道で計画停電を検討 10日開始か、1回2時間ほど
https://www.asahi.com/articles/ASL976RS9L97ULFA04C.html?ref=tw_asahi
2018年9月7日21時22分

 6日未明の地震によって北海道で起きた火力発電所などの停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。需給が厳しくなれば、週明け10日にも踏み切るという。

 地震による停電は一時、道内ほぼ全域の295万戸に及んだが、政府は老朽発電所の再稼働などによって週末の8日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、8日から1割程度の節電を道民や企業に要請する。

 工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。1回2時間ほどを想定し、準備する。

 世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

4877とはずがたり:2018/09/07(金) 23:25:57
<福島第1原発>処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180823_63005.html

 東京電力福島第1原発の多核種除去設備(ALPS)で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っている問題で、排水の法令基準(1リットル当たり9ベクレル)を超えるヨウ素129の検出が2017年度に約60回あったことが22日、分かった。18年度も既に10回を超え、同様のペースで起きている。
 ALPSの稼働日数が異なるため単純比較はできないが、15、16年度は基準超えが少なかった。原子力規制庁も実態を把握しており、フィルターの性能低下の可能性を指摘する。
 東電は既設、増設、高性能の各ALPSの処理水の放射性物質濃度を定期的に測定。17年度のヨウ素129の測定結果は1リットル当たり40ベクレル以上が9回あった。9月18日に採取した処理水は62.2ベクレルに上った。
 東電は、能力に問題はないとして「ALPSの運用継続による汚染水処理を優先している」などと説明。基準超えが続いても「敷地境界の空間放射線量の目標値(年間1ミリシーベルト未満)には影響がないように運用している」と強調する。
 原子力規制庁の担当者は「基準超えの頻度増加は把握している。フィルターの性能低下が原因なら、交換で回復できるのではないか。ただ汚染水の放射性物質濃度は低減されており、直ちに問題とは言えない」と話した。
 原子力規制委員会が認可した福島第1原発の実施計画では、ALPSの設置目的はトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値未満に下げることと明記している。


関連ページ:福島社会原発事故・放射線
2018年08月23日木曜日

4878とはずがたり:2018/09/07(金) 23:39:02
>PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。

それを全く学習していない欺瞞で全部ぶちこわしたのが今の政府・東電ってことか。

東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する
https://hbol.jp/174094
牧田寛
2018.09.04

 去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所(福島第一:1F)で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省(経産省:METI)により開催されました。
 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。

 これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を占める結果となりました。

 一体何が起きたのでしょうか。

トリチウムは大きな害が起こりにくい?

 よく耳にする「トリチウム水」問題とは何でしょうか。福島第一原子力発電所は、枯れた川や沢といった地下水脈の上に建設されています。建設前後の地図を照合しますと、すべての原子炉が地下水脈をせき止める形で建設されており、事実、事故前から地下水のくみ上げに力が入れられていました。また、建設中には海抜25m以下(福島第一は台地を海抜10mまで掘り下げている)になると地下水の湧水が始まり、ホイルローダーやトラックの走行に支障を来し、井戸からの汲み上げによって地下水を枯らすことで対策していました。(参照:「福島原発土木工事の概要(1) 佐伯正治「土木技術」22巻9号1967年9月)

 そのため福島核災害(Fukushima Nuclear Disaster:福島第一原子力発電所事故のこと)後、構内のウェルポイント(地下水汲み上げ井戸)が機能を失い、建屋地下構造物の損傷もあって一日あたり500?800tを超える地下水の流入に悩まされることとなりました。流入した地下水は原子炉炉心由来の放射性物質で汚染され、放射能汚染水(汚染水)となり、放射性物質の除去を必要とします。また、作業のたいへんな妨げとなりますし、深刻な被曝の原因となります。

 この地下水対策は、スリーマイル島原子力発電所事故(TMI-2)やチェルノブイル原子力発電所事故では必要とされなかったもので、福島核災害の大きな特徴の一つといえます。結果、凍土壁や汚水処理装置、多くの地下水汲み上げ井戸、大量のタンク群が現れました。

 この汚染水には、当初、見たこともないようなありとあらゆる炉心物質が含まれていましたが、主としてトリチウム(三重水素)、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131といった放射性核種が多く含まれていました。強い放射能を持つ短寿命核種は、時間とともに消滅し、2013年以降は多核種除去装置(いわゆるALPS)などによりトリチウム以外の核種を告知濃度限度(法律で定められた放出のための濃度限度)以下にまで除去し、ほぼトリチウムだけ残った廃水がタンクに増え続けてゆくことになっていました。

 トリチウムは、溶融炉心デブリ(瓦礫)冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。

 トリチウムは、水素の放射性同位体で、水素とほぼ同じ化学的、物理的性質を示しますので、水から分離することがたいへんに難しく、結果として放射能を帯びた「トリチウム水」が増え続け、タンクが年々増えてゆくことになります。

 トリチウムは放射性核種で、半減期は約12年です。非常に低いエネルギーのβ線を出して安定元素のヘリウム3に変わります。

 しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、有機物として摂取した場合は40日で、多くは水として取り込まれますので、「体に取り込みやすく出て行きやすい」放射性物質です。また水ですので、体の特定の部位に集まって滞留すると言うことは起こりにくいです。この点がセシウム137やストロンチウム90、ヨウ素131とは大きく異なります。

4879とはずがたり:2018/09/07(金) 23:39:14

 従って、大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。

 一方で、長年の原子力施設からの放射能漏れにより定常的にトリチウムに晒された結果、周辺住民に大きな健康被害が出たとしていまだに争われているNY州ロングアイランドのような事例もあります。

 福島第一の場合、大量の「トリチウム水」の存在は、職員のトリチウム被曝の可能性につながり、また増え続けるタンクのために敷地の余裕が数年内になくなります。結果、何らかの形で「トリチウム水」を処分することが急がれています。

 もともとこの「トリチウム水」は、2013年内には海洋放出によって処分することが考えられていましたが、ALPSの開発の大きな遅れやトリチウム以外の核種の残留などで延び延びになり、2018年の現時点では敷地の余裕がわずかとなり切羽詰まった状態にあります。

 結果、国と東電は、福島県内で数年間にわたりトリチウム海洋処分に関するPA(パブリックアクセプタンス:社会的受容)活動*を精力的に行っており、8/30,31の公聴会はその総決算といえるものでした(*筆者注:「社会的受容を求める活動」といえば字義通りならばよいが、ほとんどの実態はカネと権力をつかった強権的詐術と言ってよいもので、極めて強い批判を浴びている。玄海原発九電やらせ事件などが記憶に新しい。福島核災害などの原子力重大事故の根本にもPAによる原子力従事者の自己暗示=安全神話の一種が見られる)。

 私は、このトリチウム水については、トリチウム以外の核種が基準以下に抑えられていることを条件に、PWR(加圧水型)原子力発電所の90年代の実績相当*での海洋放出はやむを得ないだろうと考えていました(*筆者注:PWRは、一次冷却水にホウ素とリチウムを添加するためにBWR(沸騰水型:福島第一はBWR)に比して、100倍近いトリチウムを発生させる。結果、年間放出量もBWRに比べ10~100倍ほど多い。近年、リチウム添加剤の改良によって大幅にトリチウム発生量を減らしている)。

結論ありきの政府・東電の公聴会
 これまで政府と東電は、一般向けにはALPSなどでトリチウム以外の核種は除去しており、「トリチウム水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明してきました。

 そのためあらゆるPA活動や公聴会が「トリチウム水の海洋放出」への理解を求めるものでした。

 ところが、23日の河北新報での報道では、その「トリチウム水」から、告知濃度限度を超えるヨウ素129が2017年の1年間で60回検出されたこと、さらにルテニウム106、テクネチウム99を加えると2017年だけで65回、告知濃度限度を超えていたことがわかりました。加えてその後、ストロンチウム90の告知濃度限度超過もわかりました。

 さらにヨウ素129とルテニウム106は、昨年から今年にかけての84回の分析のうち45回と過半数で告知濃度限度を超えていたと報じられています。(※前出木野氏の記事による)

 これまで東電は、ルテニウムを除き、トリチウム水ではトリチウム以外の核種は検出限界以下であると説明し、30日31日の公聴会は「トリチウム水」にはトリチウム以外の核種は含まれない(検出限界以下である)ことを大前提として行われました。

 実際問題として、PAのセレモニーとしての「公聴会」はシナリオが決まっていますから、前提が覆されるような事実が出てきても「トリチウム水」の海洋放出というシナリオの書き換えができません。結果、公聴会当日は海洋放出への反対意見が相次ぎ、大荒れとなりました。

 結局、公聴会2日目の8月31日が締め切りだった市民への意見募集は、9月7日消印有効と延長されるなど、PAとしては惨憺たる結果に終わっています。(参照:経産省)

公聴会
経済産業省・多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局による「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」の平成30年7月31日付け発表より

まっとうな手順を無視した政府・東電
 今回、なぜこのように経産省、東電の目論見は崩れたのでしょうか。委員の発言にあったように、政府、東電は、大型タンクでの長期間保管は議論の俎上に上げないという内々での申し合わせをし、海洋放出を唯一の現実的解にして公聴会を締めるつもりでした。これはいつものPAの手法で、公聴会の形骸化そのものでした。

4880とはずがたり:2018/09/07(金) 23:39:25

 そもそも、「トリチウム水」という説明が事実と異なっていたことが第一の問題です。「トリチウム水」ならば、放射性核種はトリチウムのみであり、総量規制、濃度規制を遵守し、経過と結果について情報を誠実に公開すれば、市民の合意のもとにロンドン条約との整合性をとった上で海洋放出処分ができるはずでした。

 ところが実際にはトリチウム以外に告知濃度限度を超えるヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されていました。東電はそのことを認識していましたが、生データを公開していたものの、事実を説明していませんでした。生データは膨大であり、精査しなければわかりません。そうした上で、東電はこれまで、「測定している62種類の放射性物質は、他核種除去装置によって告知濃度限度以下まで除去でき、残るはトリチウムだけである」と説明してきたのです。

 これでは、放射性物質の海洋放出処分の大前提である市民の同意は得られません。同意を得るための大前提である信頼が崩れてしまったのです。

 生データはそこに置いてあるとして、事実と異なる発表をし、不都合なことは説明しないというのは極めて不誠実ですし、例えば学会でこのようなことをすればバレて袋だたきに遭い、その後は恥ずかしくてその分野では出られなくなります。実際に時々そういう騒動が大規模な学会では起きますし、身近で起きたこともあります。

 実業界でも自動車の性能偽装など、この手の行為は破滅的な信用失墜を起こし、企業にとっては自殺行為となります。

 そのような「やってはいけないこと」を長年やってきて、それがバレたのが去る23日から31日までの一連の事件といえます。

 こうなると最大の当事者である漁業従事者、漁協、漁連は怒ります。トリチウムだけならば濃度と総量を守り、情報を公開しながら事故を起こさないように海洋放出を実施すれば影響はまずありません。ところが、生物濃縮性が強く、半減期が極めて長いために事実上減衰しないヨウ素129が混ざっていたとなれば、海のブランドは深海の底に失墜します。いくら濃度が低くても放出による総量が長年の蓄積によって無視できない量になれば何が起こるかわかりません。

 食品、口に入るものの価値の大部分は「信用」です。その信用をこういった裏切りにより破壊されることは看過できるわけがありません。元々海を破壊したのは国と東電です。その国と東電がまたやらかしたとなればもはや聞く耳すら持たれないでしょう。

 私には直接の利害はありませんが、過去7年間、トリチウムについては基準を守る限り、海洋放出はやむを得ないという考えでした。ただしそのためには次の条件が必須と考えていました。

1)トリチウム以外の放射性核種は、検出限界以下または基準値を下回っていること
2)トリチウムは総量、濃度ともに基準厳守(1990年代のPWR発電所程度)
3)厳密かつ正確かつ公正かつ透明な管理と情報公開が行われること

 このたった三つの当たり前の、実はとても甘い条件のうち二つが破棄されたことになります。こんなことで海洋放出を認められるでしょうか。私は「否」と答えます。

 これは福島第一の地震と津波による被災をほぼ正確に予見していたにもかかわらず、コストダウンのために握りつぶし、結果として福島核災害を引き起こした東電と政府の過去の行為と何も変わりません。

今後、「トリチウム水」(ALPS処理水)はどうなってしまうのか?
 ここで福島第一の「トリチウム水」の現状を見てみましょう。

 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会説明・公聴会説明資料pp.5によれば、構内のALPS処理水の平成30年3月時点での状況は以下のようになっています。

タンク貯蔵量:約105万m3
タンク建設計画:137万m3(2020年末)
ALPS処理水増加量:約5〜8万m3/年
ALPS処理水のトリチウム濃度:約100万Bq/L(約0.02μg/L)
タンク内のトリチウム量:約1000兆Bq(約20g)

 そして、この発表資料にはありませんが、報道されたように「トリチウム水」(ALPS処理水)には、トリチウム以外のベータ核種が含まれており、全ベータ核種合計(トリチウムを除くベータ核種合計)は100Bq/Lとされてきています。しかし、実際には100〜1000Bq/Lでかなりの揺らぎがあるようです。

4881とはずがたり:2018/09/07(金) 23:40:00

 先にも申し上げたように、この全ベータ核種合計を表に載せないこと自体がきわめて不誠実です。

 次にALPS処理水とSr処理水のタンク容量の推移の実績と予測を示します。
(略)
 これらから、2年後にはALPS処理水は130万トン、トリチウムの全放射能量は1.3PBq(ペタ=千兆)と見積もられます。
 福島第一原子力発電所は、事故前にはトリチウムを年間で2TBq(テラ=1兆)放出していましたので、通常運転時の500年分のトリチウムがタンクの中に存在することになります。現在も事実上の目安とされている福島第一の事故前のトリチウム放出管理目標値は、22TBqでしたので、この管理目標を遵守すると単純計算で約60年、実際にはトリチウムの半減期が約12年ですので、2020年以降の増加量も勘案して環境放出には約25〜30年かかることになります。ただし、地下水などの経路からのトリチウム放出の分を加えなければいけませんので、実際には30〜40年かかることになります。

 国と東電は、7年間で海洋放出を完了するつもりですので、これもつじつまが合いません。

 また、トリチウム以外の全ベータ核種(全ベータ核種)の濃度を保守的に500Bq/Lと仮定すると、全ベータ核種の放射能量は、0.65TBqとなります。福島第一の事故前のトリチウム以外の液体廃棄物の放出管理目標値は、1年あたり0.22TBqでしたので、こちらは地下水経路も含めて10年程度で十分でしょう。

 結局、ALPS処理水を事故前の環境放出基準を遵守して海洋放出する場合、40年程度の期間を要し、結局今の小型タンクでは耐久性や管理の煩雑さから維持できなくなると考えられます。

 トリチウム放出管理目標値を変更するのならば、それは別に審査と市民による合意の手続きを経ねばなりません。また、放射性物質を生産を行わない陸上施設から海洋に放出しますので、ロンドン条約との整合性をとる必要があり、条約締結国からの合意を得る必要があるでしょう。この環境基準を大きく緩和するという手続きについて政府、東電はたいへんに軽く見込んでいると思われます。過去の公害、鉱毒などによる環境破壊と被害の歴史を省みれば、とても考えられない行為です。

 もっとも、PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。

 巷に見られる、薄めて捨てれば無問題という意見にも公害防止という観点から、貯めた汚染物質を薄めれば捨ててよいという考えには強い違和感を持ちます。軽々に行えば、たいへんな悪しき前例となるでしょう。

 私は身近に土呂久鉱毒事件と水俣公害、カネミ油症事件を見て育ちましたので、21世紀にもなってこのような身勝手なことを公害発生企業とその共犯関係にある国が行おうとすることには恐怖すら感じます。

「公害防止」の観点からまっとうな対応をせよ
 国と東電は、公聴会では恒久タンクによる保管を排除して、
1)海洋放出
2)地中への圧入
3)大気への拡散
4)地下埋設
を提案しました。

 2)はデンヴァー群発地震の前例が示すように、地層中に大量の水を圧入すると群発地震が発生します。そもそも結果として何が起きるか不明です。これは明らかに当て馬です。3)は、すでに住民の帰還を実施しているのに、その有視界範囲で放射性物質を大気放出するなど論外です。これも当て馬です。4)は立地点さがしから始まります。埋めた先で地下水を再び汚染するわけで論外です。これも当て馬提案です。公聴会などで当て馬提案によって結論を誘導するのも原子力PAで使い古された手法です。

 ほかにトリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水です。

 現状では、現実的な方策は、石油備蓄基地に準じた大型タンクによる長期保管か、海洋放出しかないと考えられます。

4882とはずがたり:2018/09/07(金) 23:40:16
>>4878-4882
 長期保管の場合は、石油国家備蓄基地に使われている10万キロリットル級の大型タンクを予備を含めて15基建設する事になります。石油国家備蓄基地では25〜50基のタンクが並びますので比較的小規模なものとなります。120年保管するとトリチウムの濃度は1000Bq/Lに、240年間の保管で1Bq/Lになりますので、この時点で天然の雨水とほぼ同濃度になります。このとき全ベータ濃度も1Bq/L程度に減衰しています。ここまで減衰すれば捨てることへの異論は少ないでしょう。

 長期保管は、維持費、建て替え費(式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える)を含めて240年間で2000〜4000億円程度ですから、不可能な費用ではありません。良いことずくめのようにも感じられますが、石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。これは見落としがちですが、合衆国のハンフォードや英国のセラフィールドで世代間管理されている核廃棄物は、50年で著しく管理状態が劣化しており、一部はたいへんに危険な状態に陥っています。わたしは楽観視できないと考えています。

 一方で、海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25〜50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになると考えられます。また放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能でしょう。私は5百〜1千億円程度は見込む必要があると考えています。
 なお、どちらの方法も7号炉、8号炉建設予定地の敷地面積を活用してやりくりできるでしょう。

 この「トリチウム水」=ALPS処理水問題の本質は公害です。公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつきます。市民の合意を得るにしても原子力PAのような卑劣な手法は論外です。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編

<文/牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado photo/USMDA via flickr(CC BY 2.0)>
まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガを近日配信開始予定

4883とはずがたり:2018/09/08(土) 12:15:29
>タービンやボイラーが壊れ、再稼働には1週間以上かかる。

北海道で計画停電を検討 10日開始も、1回2時間ほど
https://www.asahi.com/articles/ASL976RS9L97ULFA04C.html?ref=yahoo
2018年9月7日23時42分

 6日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け10日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の2011年3月に首都圏で行われて以来となる。

 地震による停電は一時、道内ほぼ全域の295万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の8日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、8日から1割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は13年冬に北電が行って以来だ。

 工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。1回2時間ほどを想定し、準備する。

 世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

 北海道庁によると、7日午後10時までに停電が解消したのは218万戸。一時停電した295万戸の7割超にあたる。

計画停電は「劇薬」 綱渡りの復旧プラン、節電促す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000007-asahi-soci
9/8(土) 5:15配信 朝日新聞デジタル
北海道での停電は解消に向かう

 政府と北海道電力が計画停電の検討に入ったのは、復旧のプランが綱渡りなためだ。

 世耕弘成経産相は7日夕、「すべての道民に電気がしっかり行き渡るようにしたい」と発言。そのために「計画停電などあらゆる手段の準備を進めたい」と語った。

 経産省などによると、企業活動で電力消費が増える週明けの10日以降、電力需給の余裕が1%を切る見通しになった場合に計画停電に踏み切る。

 道内を60のグループに分割し、1回2時間、その地域の電気を止める。対象地域にいる人には前日夕方以降の複数回、携帯電話へのメールなどで知らせる。

 約380万キロワットの需要のピークに対し、20万〜40万キロワットの供給が不足する可能性があるためだ。1千万キロワット程度の供給が不足した東日本大震災後の計画停電と比べると規模は小さく、1回の停電の長さも半分だ。

 それでも計画停電は「劇薬」。世耕経産相も「我々も発動したくはない」と付け加える。綱渡りの電力需給が続くなか、道民の危機感を高め、復旧地域での節電をより促す狙いがありそうだ。

 6日未明の地震で起きた発電所の一斉停止の爪痕はそれだけ深刻とも言える。

 北電は7日も火力発電所などの再稼働を急ぎ、本州からの電力融通や発電設備を持つ道内企業からの電力の買い取りも拡大。経産省によると、7日中に直近のピーク時電力の8割超に当たる320万キロワットの供給力を確保し、8日中までに9割超の最大360万キロワットまで積み上げられるという。

 経産省は震源地に近く、送配電設備の被害が大きい地域の約1万戸を除き、道内全域で復旧する見通しが立ったとする。

 それでも、需給の心配がなくなる完全復旧には、停電の発端になった北電最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)発電所(北海道厚真町、165万キロワット)の再稼働が必要。タービンやボイラーが壊れ、再稼働には1週間以上かかる。その見立ては経産省も北電も変えていない。

4884とはずがたり:2018/09/08(土) 17:16:00
中国の先進国化を舐めてはいけない(後進国に堕ちつつある日本なんかよりもよっぽど活気がある)と思うけど食品と原子力の中国製は未だ怖いわ。

happysakiko
@happysakiko1

『中国CNNC、地域暖房用プール型低温原子炉(DHR-400)の設計を完了』

出力400MWtで炉寿命60年。経済性はガスより遥かに優れ石炭といいとこ勝負。炉心溶融の可能性ゼロにて内陸部や都市近郊にも建設可。環境に優しく、冬期の大気汚染と訣別できる。

SMR迄のツナギみたいだね
http://www.world-nuclear-news.org/Articles/CNNC-completes-design-of-district-heating-reactor

18:59 - 2018年9月7日

http://www.world-nuclear-news.org/Articles/CNNC-completes-design-of-district-heating-reactor
CNNC completes design of district heating reactor
07 September 2018

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The preliminary design of the Yanlong swimming pool-type low-temperature reactor for district heating has been completed, China National Nuclear Corporation (CNNC) announced yesterday.

4887とはずがたり:2018/09/09(日) 00:12:14
プレスリリース 2018年度

泊発電所新燃料の輸送の完了について
2018年8月23日
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1228220_1753.html

 本日、泊発電所1,2号機の新燃料を以下のとおり搬入しましたので、お知らせします。

輸送物

(1) 輸送数量
泊発電所1号機 取替用新燃料集合体 8体(約3tU)
泊発電所2号機 取替用新燃料集合体 12体(約5tU)
(2) 輸送物の概要
輸送物の概要は、添付資料のとおりです。
輸送方法
燃料工場から積出し港までは、トラックによる陸上輸送を行い、積出し港から泊発電所までは、輸送船による海上輸送を行いました。
その後、トラックによる構内輸送により泊発電所1,2号機それぞれの燃料取扱棟に搬入しました。
輸送完了日時
新燃料の輸送は、2018年8月23日12時33分に完了しました。
 今回の輸送は、燃料工場において新規制基準適合に係る工事が実施されることに伴い、保管場所の確保が困難になることから、実施したものです。
 なお、新燃料の輸送については、核物質防護上の観点から、輸送完了まで公表を控えさせていただきました。ご了承ください。

4888とはずがたり:2018/09/09(日) 00:42:25
鉄塔日和さんの50/60Hzネタ興味深ええ

https://twitter.com/md_1242/status/1038078164939898881

4889とはずがたり:2018/09/09(日) 19:44:48
台風21号の停電、3万戸超が長期化の恐れ 和歌山など
00:46朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL98549VL98PTIL009.html

 近畿地方を4日に襲った台風21号による大規模停電について、関西電力は8日、停電が長期化する恐れがあるのは和歌山や京都など6府県の約3万1千戸と発表した。復旧作業が進み、7日午前の約5万1千戸からは減ったが、道路上の倒木で現場に近づけないなどの理由で時間がかかっている。多くが山間部のため、通行ルートが限られているという。

 関電によると、管内の停電は延べ約219万1千戸にのぼり、1995年の阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。強風で飛来物や倒木も電線にひっかかり、電線が切れたり、電柱が折れたりして配電機能を失ったのが主な原因とみられる。電柱の強度を超える力が加わったという。

 9日午前0時25分時点で近畿では約3万3千戸が停電しているが、電柱の変圧器の故障や各家庭への引き込み線の切断などによる停電戸数は、把握しきれていないという。

 長期停電の恐れがある地域は7日午後5時時点で、和歌山(伊都郡、有田郡、日高郡など)2万10戸▽京都(京都市右京区、左京区、北区など)5030戸▽大阪(泉佐野市、箕面市など)2440戸▽奈良(吉野郡と五條市)2040戸▽滋賀(高島市、犬上郡など)1250戸▽兵庫(尼崎市)210戸。現場への立ち入りが可能になり次第、修復作業に着手しているという。

4890とはずがたり:2018/09/09(日) 21:46:47
需要追从型の様だ。

北海道ガス石狩発電所、10月運開へ建設が佳境
https://www.denkishimbun.com/archives/30550
2018/07/30 3面
◆ガスエンジン採用で機動的に卸取引

 北海道ガスが北海道石狩市の湾岸で進めているガス発電設備の建設工事が、10月の運開に向けた最後の追い込みに入っている。同社は約100億円を投じ、北海道電力と共同利用する石狩LNG(液化天然ガス)基地内でガスエンジン10基計7万8千キロワットの発電設備を建設中。排熱をLNGの気化に用いることで総合効率を高める。21日には発電した電気を系統に流し始めた。1〜2基ずつ試運転を行っている。お盆明けには本格的な試運転に入る予定だ。
 札幌市中心部から車で40分強。石狩LNG基地内は工事関係者でにぎわう。北海道電力のLNGタンクと大型LNG火力が建設されているためだ。北ガスが「道内初のLNG火力」とアピールする「北ガス石狩発電所」も建設が最終盤を迎えている。

4891とはずがたり:2018/09/09(日) 21:47:31
ここがいたか━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!

北ガスGJだ。

苫東厚真1650MWに較べれば微々たるもんとも云えるがそうはゆうても巨大な78MW確保。

来年2月の石狩湾新港1号機569.4MWに北本連系増強分300MWを加えれば比較的短時間に950MWだっ。


https://twitter.com/mainichikitaspo/status/1038415552744546305
野原寛史
@mainichikitaspo
フォローする @mainichikitaspoをフォローします
その他
電力事業も展開する北海道ガスは8日、10月に営業運転開始予定だった石狩発電所(LNG火力、7万8000キロワット)について、約1カ月前倒しでの送電を開始しました。試運転は7月から続けており、担当者は「道内の電力不足に対応するため、北海道の事業者として最大限協力する」と話しました。

6:15 - 2018年9月8日

野原寛史
?@mainichikitaspo
23 時間23 時間前
その他
送電は経産省の要請もあって踏み切ったといい、既に北電の系統に組み込まれて道内の電力供給を支えています。北ガスのほか、各企業の持つ発電所や自家発電装置、発電量の変動の少ないバイオマス発電なども、同様に貢献しています。

4892とはずがたり:2018/09/09(日) 22:04:25

世耕経産相「10日以降の節電目標2割達成を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620861000.html
2018年9月9日 19時25分

世耕経済産業大臣は、先ほど記者団に対し、北海道の電力状況について、「10日以降、生産や営業活動が再開し電力需要伸びる中で、何としても計画停電発動は避けたい。今のところ10日と11日も計画停電を実施する予定はない。10日以降は午前8時半から午後8時半までの節電タイムが本当の正念場だ。何としても節電目標の2割を達成するように取り組みたい」と述べました。

また、世耕大臣は「北海道電力に対して被災した苫東厚真発電所の1、2、4号機の復旧の見通しを一両日中に示すように指示した」と述べました。

4893とはずがたり:2018/09/10(月) 10:11:08
エネットも頑張れよなあ。北海道ガスと提携とか出来ないのか?

https://twitter.com/happysakiko1/status/1038935264117190656
happysakiko
@happysakiko1

北海道で電力販売している新電力の大半は発電施設を有さない電力。本州に比べ電力価格の高い北海道で、(おそらくは連系線を通じ本州から引っ張ってきた)電力を売ってるのだろう。送電線空容量の問題もあるのだろうが・・

今更ながら、日本も容量市場の議論を真剣にするべきだ

16:40 - 2018年9月9日

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1 北電 1874.8GWh 7811MWh 1648GWh
2 Fパワ 1033.7GWh 0.0MWh 0.0GWh
3 エネト 934.6GWh 0.0MWh 0.0GWh→昔はあった筈の発電所一覧が無い。怒。https://www.ennet.co.jp/about/clean.html とは総研調べ:http://tohazugatali.dousetsu.com/shindenryoku00.html#enet
4 エリナ 173GWh 0.0MWh 0.0GWh
5 日テク 147.6GWh 230.9MWh 50.5GWh→どれだ??https://www.n-techno.co.jp/company/sodegaura.html
6 パネイ 135.4GWh 0.0MWh 0.0GWh
7 ミツウ 119.6GWh 13.9MWh 2.26GWh→どれだ??https://mitsuurokogreenenergy.jp/mge/plant/

15 北ガス 52GWh 0.0MWh(→78MWhなのかな??>>4891) 0.0GWh


参考:道内IPP
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku04.html#10
日本製紙釧路工場 石 炭 212MW 自家発電・IPP(8万kW) 北海道釧路市 日本製紙
王子製紙苫小牧火力発電所 268MW 自家発電・PPS 北海道苫小牧市 王子製紙

4894とはずがたり:2018/09/10(月) 10:55:17
>その後、佐藤さんらは環境省に対し、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入すると約束していたこと」「汚染土の最終処分地になってしまうこと」「原子炉等規制法で100ベクレル/キログラム以下のもの以外は原発外に持ち出せないのに、8000ベクレル/キログラム以下の土壌が再利用できることになっていること」などの問題を指摘、実験を白紙撤回するよう要請を行った。

住民の反対むなしく進む「汚染土」再利用計画、放射能バラまきに待ったなし!?
http://www.jprime.jp/articles/-/13181
週刊女性2018年9月11日号2018/8/31

 2011年3月11日、東京電力福島第一原発事故が起き、放射能で大地は広範に汚染された。膨大に発生した汚染土は本来、1か所に集めて厳重管理することが欠かせない。

 ところが、これを国は持て余し、「最終処分量の低減を図る」という名目で、8000ベクレル/キログラム以下の除染した土壌を、道路や公園、農地などの造成で再利用しようと計画している。さらにはそれを埋め戻す事業も浮上。汚染土を「再生資材」と言い換え、地域住民にすら十分に知らせず再利用するための実証実験がひそかに進められている。

◆   ◆

「俺らが放射能をまいたんじゃない」
「“うん”と言わないとテーブルにつかないと言われた」

 そう話すのは、福島県飯舘村長泥地区の行政区長・鴫原良友さん。実証実験について、国は「受け入れありき」だったことを明かす。

 長泥地区は原発事故後、帰還困難区域に指定された放射線量の最も高い地域で、「除染はしない」という方針のまま放置され続けた。かつて丹念に手入れされていた田んぼは、大きな柳に覆い尽くされている。

「帰るか帰らないかは別として、きれいにしてほしい、元どおりにしてほしいというのは住民の願い」(鴫原さん)

 長泥地区で、除染された土壌を農地に転用するという汚染土再利用の実験計画が持ち上がり、環境省、飯舘村、長泥地区の三者が合意したという報道があったのは'17年11月のこと。その内容は、濃度分別・調整された汚染土に覆土をし、園芸作物や資源作物などを植え、セシウム移行係数を確認するというものだ。

「汚染土をわざわざ持ってきてほしいなんて思うわけない」

 と鴫原さんは苦渋の表情を見せる。「俺らが放射能をまいたんじゃない」と、理不尽さに憤るものの、受け入れるしかない、と決めたのは、「そのまま返す」と言われたからだ。

実験予定地を指さす長泥地区の鴫原区長。受け入れは苦渋の決断だった
「あの大きくなった柳、どうすんの。俺ら、自分たちできれいになんてできない」

 実証実験で、荒地を農地として整備するから受け入れろ、と言われたに等しい。鴫原さんは「何がどうなっていくのか、わからないことが多い」と困惑を隠さない。

 住民に不明な点が残されたまま進む実証実験。環境省は「長泥地区の事業者とは現在、契約の手前」と話す。植物を植え、植物への放射能の移行を確認する手順で「今年度中に実験を終えるのは難しい」と説明する。

 実験の結果、周辺環境への影響や放射能の移行などで安全性が確認されれば、全国の自治体から要望があった場合、汚染土の再利用が認められてしまう。

東京ドーム18杯分の汚染土を搬入
 原発事故により汚染されたものは、環境省が「除去土壌」(汚染土壌)と「放射性物質汚染廃棄物」(対策地域内廃棄物、指定廃棄物)に分類して処分している。

 除去土壌とは、放射性物質により汚染され、除染で集められた土のこと。対策地域内廃棄物とは、避難指示が出ていた原発周辺地域の廃棄物を指す。今年6月末までに約84万トン(除染廃棄物を含む)が処理されている。

 また指定廃棄物とは、日常生活の中で排出されるゴミの焼却灰、下水汚泥、稲わらや堆肥などに付着し、汚染された1キログラム当たり8000ベクレル以上の放射性廃棄物のことで、福島県内・県外含め21万トン以上(平成30年6月30日時点)が残る。

 除去土壌は、福島県内の除染特別地域(国直轄)以外の県内52市町村で601万立方メートル、福島県外の「除去土壌」は約33万立方メートルある(平成30年3月時点)。中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設には、福島県内の汚染土が、環境省の推計で2200万立方メートル搬入される見込みだ。これは東京ドーム18杯分にあたる量だという。

4895とはずがたり:2018/09/10(月) 10:55:51

 '16年に毎日新聞が報じた、環境省が設置した汚染土の減容・再利用に関する非公開会合の内部資料では、こういった再利用事業は170年の管理が必要だと専門家が指摘している。

 前述のとおり、再利用に向けた計画は'16年に報道され、すでに福島県南相馬市小高区で盛り土構造物の実証実験が行われている。その後、同・二本松市では道路の資材に、栃木県那須町、茨城県東海村では埋め戻しの実証実験を行うと報じられた。使用される汚染土は8000ベクレル/キログラム以下。これは本来、廃棄物として処理する基準である。

 実証実験の進め方も強引だ。

 '17年12月。二本松市議会で突然、同市原セ地区才木で行う除去土壌再生利用の実証事業について、環境省から説明があった。年末には、原セ地区全体の約300世帯にお知らせの回覧板が回った。安達太良山の谷間にある、のどかな田園の一角の市道の下に汚染土を埋めるというその計画は半年後、急展開する。市議会最終日の議員協議会で、市長から請負業者との契約解除が報告されたのだ。

 事実上の撤回ーー。その理由を「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数の意見をいただいたことを踏まえ、現時点で事業着手できておらず、農閑期の道路工事など、計画どおり工程を進めることが困難となった」と環境省は説明している。

二本松市は計画中止に、女性が奮起
 一体、何があったのか?

『みんなでつくる二本松・市政の会』共同代表の佐藤俊一さんは、仲間とともに、この実証実験に対する警鐘を鳴らしてきた。'18年2月に開催した勉強会には約80人が参加し、NHKでも報道された。

 その後、佐藤さんらは環境省に対し、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入すると約束していたこと」「汚染土の最終処分地になってしまうこと」「原子炉等規制法で100ベクレル/キログラム以下のもの以外は原発外に持ち出せないのに、8000ベクレル/キログラム以下の土壌が再利用できることになっていること」などの問題を指摘、実験を白紙撤回するよう要請を行った。

 4月下旬、ようやく環境省は永田・原セ地区を対象に住民への大規模説明会を開催。質疑の際、驚くべき新事実が明るみに出た。昨年10月、実証実験が予定される原セ才木地区で環境省による説明会が開かれたとき、21世帯中9世帯のみの参加だったにもかかわらず、国は、住民の「合意を得た」としていたのだ。

 大規模説明会では、口を出せない雰囲気に押し黙っていた地域の女性たちも、ついに立ち上がる。

「なぜ才木なのか」「同意できない人がいても、やるのか」と次々に声が上がった。「おかしいと思ったことには反対していいんだと初めて思えた」と住民の女性が話すように、比較的、保守的なことで知られる土地柄。それでも女性たちは「(説明会に)参加しよう」と声をかけ合い、質疑応答でも発言した。

 佐藤さんとともに会で活動する鈴木久之さんは、女性たちの奮闘に目を見張る。

「実験に賛成する地元の県議会議員にくってかかり、“(住民の声が聞けて)勉強になった”と言わせていた。女性の力は大きいですよ」(鈴木さん)

 再検討の決定打となったのは、農家に損害が出たことだ。報道で実験を知った視聴者から、地元の大規模牧場に「実証実験の近くで作った米をエサにする牛の乳は、購入できない」との連絡が入った。損害額は想定3000万円にのぼる。

 これを受けて環境省は、「地域に風評被害を招くようではいけない」として今年6月、二本松市での実証実験を事実上、断念した。風評被害ではなく、経済的実害なのだが。

 前出・鈴木さんは言う。

「二本松市の実証実験によって、全国での除去土壌の再利用にお墨つきを与えたくなかったんです」

 環境省は、この実証実験を「福島県中通りで再検討する」と話している。

たった1人への説明のみで埋め戻しが進行
 一方、再利用ではなく、汚染土を「埋め戻し」する実証実験も進められている。これは、汚染状況重点調査地域に指定された市町村が行った除染により、民家の庭先などにフレコンバッグに詰めて埋められた汚染土を、掘り出して集め、袋から取り出して埋め戻すという計画だ。「何のために除染したのか」と疑問の声が相次いでいる。

 福島県外の自治体では、除染事業主体である自治体が最終処分まで行うことになっており、最終的な行き先は決まっていない。しかし、埋め戻しの実証実験で安全性が確認されれば、汚染土を保管するほかの自治体でも、同じように埋め戻す可能性がある。

 実験では、定期的な浸透水の確認、空間線量の測定、作業者の被曝線量の管理を行うことになっているが、そもそも実験期間はわずか数か月。住民からは、「通年で気候を見ずに安全性がわかるはずがない」という声があがる。

4896とはずがたり:2018/09/10(月) 10:56:08
>>4894-4896
 汚染土埋め戻しの実証実験に選ばれた土地は、那須町が所有する廃校になった伊王野地区のグラウンドの一角にある。2月1日、地元紙・下野新聞が実証実験について報じた4日後、伊王野地区の下町行政区と上町行政区に、それを知らせる回覧板が回った。

 周辺住民への説明を回覧板ですませようとする環境省の姿勢は、二本松市と同じだ。

 下町行政区に住む田中美津子さん(仮名)は、この実証実験をテレビ報道で知った。田中さんは偶然、回覧板を回す班長だったから原本を持っているが、ほかの住民は、実証実験の詳細を示した紙すらもらっていなかった。

「(埋め戻されたら)汚染土か、そうではない土か、わからなくなる。どうするの? と思った」(田中さん)

 環境省の不誠実な手続きや、安全性に疑問を抱いた田中さんは、町の環境課に問い合わせ、「説明会はないのか」と尋ねた。すると、「該当する土地の周辺住民に伝えたのでやらない」との回答を得る。

 しかしその後、「周辺住民」として町が説明した相手は、たった1人だったことが発覚。町の環境課は、その事実を認めたうえで「代表者から役員に聞いてもらい、“回覧板でお知らせしてほしい”という要望をもらった」と、地元の意向であったと主張する。

 那須町に住む一般社団法人『被曝と健康研究プロジェクト』代表の田代真人さんは、2月から住民説明会を町に求めた。実証実験をテーマにした学習会を開催し、チラシを戸別配布するなど実証実験に疑問を持つ仲間とつながっていった。3月、那須町に対し、実証事業への提案申入書を提出。5月には田中さんらと環境省へ要請書を提出した。

 田代さんは、「やみくもに反対しているわけではなく、やるならきちんとやってほしい。法令もないまま実証実験で安全を宣言し、汚染土を拡散しようとしているが、放射性物質が土の中で浸透する論文もある」と、実験の手続きと安全性を問題視する。

 その後、那須町では、地元住民から声があがれば環境省による説明会が行われている。しかし、6月に開催された説明会は、夜7時?8時半の1時間半、資料を読み上げるだけ。100人以上が参加した住民の中からは、決定した経緯や安全性、先行きなどへの疑問や質問が相次いだ。

 環境省は、那須町の実証実験を進める姿勢は崩していない。町は事業者の入札を公示したものの不調に終わり、再度入札の公告を出している。

政府のやりたい放題になり……
  汚染土の再利用問題に対し、行政学者の今井照さんは次のように話す。

「封建的な合意形成であり、ひとりひとりが尊重されているとは言えない。意見の言いにくさを抱えていても、地域の意見としてまとめられてしまう。合意形成はプロセスが大事だ」

 なかでも飯館村長泥地区については、「(住民としての)当事者性が担保されずに行政側のやりたい放題になり、いつか地域に戻ろうと思っていた人もあきらめてしまう」と、原発避難の問題を絡めて指摘する。

 福島原発の事故以来、被災地で放射性物質の測定を続けている東京大学大学院の小豆川勝見助教は、「どのような実証実験も、安全性がわかるのはあとからであると、しっかりと説明しているかは疑問」と言い、「セシウムは、水にイオンとして溶け出すことはないが、土の粒子とともに移動する。大雨・土砂災害がこの夏にもあったが、そういった自然災害には無力。管理体制と、きちんとした説明が問われる」と述べている。

 また、8月に実証実験が行われている土地へ足を運び、現地を確認した龍谷大学の大島堅一教授は、「除去土壌は放射性廃棄物とし、集中管理するべき。国民の関心が薄いことを背景に考えられないことが進行している。知らないうちに汚染が広がる可能性もある。放射性廃棄物処分に関わる法の整理、長期にわたるトレーサビリティ(汚染物質が追跡可能であること)の確保も必要だ」と語り、汚染拡散のリスクを警告する。

 二本松市も那須町も、実証実験への土地利用が明るみに出たのは「回覧板」だった。これらの実験で安全とされ、公共事業への再利用が制度化すれば、あなたの街にも回覧板ひとつで汚染土がやってくるかもしれない。

(取材・文/吉田千亜) 

〈PROFILE〉
吉田千亜 ◎フリーライター、編集者。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や原発被害者を精力的に取材している。近著に『ルポ 母子避難』(岩波書店)

4897とはずがたり:2018/09/10(月) 11:44:01
広域機関、調整力追加募集に道/夏の猛暑を需要想定に反映
https://www.denkishimbun.com/archives/32116
New 2018/09/10 3面

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は今夏の猛暑で最大電力が想定を上回ったエリアについて、調整力が不足する事態に備え、2019年度に活用する調整力の追加募集に道を開いた。同年度に使う調整力は大半のエリアで9月初旬に公募調達を始めている。実際に追加募集するかは各エリアの一般送配電事業者が判断する。
 今夏の猛暑を受け、エリアの最大電力実績が想定を上回っている場合は、広域機関が来年1月に公表する19年度の最大3日平均電力(H3)と1点最大電力(H1)の想定にこれらの実績を反映し、調整力の募集量を再計算できるようにする。

4898とはずがたり:2018/09/10(月) 11:58:19
10万kW=100MWだから数十万KW程度=数百MW程度。

これは発電力の規模だからこれに日中の日照時間と発電効率かけて捨てられた自然エネ発電力量となる。

近隣の融通してもこれなら関門連系線でも強化すべきだな。
2.8GW(2780MW)を3GW(3000MW)に増強するだけで1500億円も掛かるのか。。

九州電力/再エネ出力制御、ウェブで可能性の有無を案内
https://www.denkishimbun.com/archives/32112
New 2018/09/10 2面

 九州電力は7日、同日から太陽光など再生可能エネルギー電源の出力制御実施の見通しをウェブサイトで公表すると発表した。専用ページに翌日から3日後までの実施可能性の有無を表示する。出力制御情報に関するメール配信サービスも同日から開始した。九州電力は、離島を除く国内初の出力制御が今秋にも行われる見通しとなったことを受け、準備を進めている。抑制する出力規模は、「今秋については1回当たり数十万キロワット程度」(井筒海志・電力輸送本部運用計画グループ長)と見込んでいる。

経産省広域機関
関門連系線、増強当面見送り
毎日新聞2018年3月10日 08時30分(最終更新 3月10日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/020/189000c

「高コストでメリットなし」
 経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」(広域機関、東京)は9日の広域系統整備委員会で、九州と中国地方の送電網を結ぶ関門連系線について、送電能力増強の検討を当面見送ることを決めた。増強には1500億円超かかると試算したが、見合うメリットがないと判断した。

 2012年の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)導入以降、九州は太陽光を中心に再エネ発電所設置が増大。広域機関は22年度以降に関門連系線の送電能力(278万キロワット)に余裕がなくなるとして、昨年6月から増強を検討していた。今年1月には関門海峡に海中ケーブルを新設して送電能力を300万キロワットに増強した場合、1570億円の工事費がかかると試算した。

 広域機関は関門連系線の増強について「今後の送電線の利用状況や技術開発の動向に応じて適宜検討する」としている。【浅川大樹】

4899とはずがたり:2018/09/10(月) 12:17:46
西日本が連系線の断線時に急遽発電できる様にしとかないとダメってことらしい。

で,周波数低下事故の際に太陽光発電が勝手に解列して仕舞い周波数低下に拍車を掛ける事例があって,その解消がないとダメな様だ。

>>4898では高いからって理由みたいに書いてたけど熱量を増やしても意味ないって理由を此処では挙げている。

>中西5社エリアの周波数低下側限度値 ⇒ 「現状の運用容量を維持」
>九州エリアの周波数上昇限度値 ⇒ 「50万kW程度拡大」
原因が中西5社エリアの周波数低下側限度値なのに現状の運用容量維持って結論になるのがわからん。
>中国向きの運用容量は、連系線ルート断故障時に、瞬時に九州エリアの電源の出力制限(電制)を実施できれば、九州エリアの周波数上昇を回避できることから、「電制分」だけ運用容量を増加させている。このとき、通常の運用容量上限は「中西5社エリアの周波数低下限度値」が決定要因となる。
とあるから取り敢えず九州側が頑張って50万kW程度上乗せできるって話か?

今後の中国九州間連系線の運用容量について
2017年9月27日
電力広域的運営推進機関
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/011_04_02.pdf

1.中国九州間連系線の中国向きの運用容量の考え方

○ 電力系統を安定的に運用するためには、熱容量、同期安定性、電圧安定性、周波数維持それぞれの制約要因を考慮する必要があり、4つの制約要因をすべて満たすよう、限度値のうち最も小さいものを連系線の運用容量としている。

○ 中国九州間連系線は、現在、基本的に中国向き潮流であり、その運用容量は、熱容量等より周波数維持要因の方が限度値が小さい。このため、連系線のルート断故障が発生したときに
・ 供給力不足に伴う「中西5社※エリアの周波数低下限度値」
・ 供給力余剰に伴う「九州エリアの周波数上昇限度値」
のどちらの限度値も超えないように、限度値の小さい方を設定している。
※中部・北陸・関西・中国・四国

○ 中国向きの運用容量は、連系線ルート断故障時に、瞬時に九州エリアの電源の出力制限(電制)を実施できれば、九州エリアの周波数上昇を回避できることから、「電制分」だけ運用容量を増加させている。このとき、通常の運用容量上限は「中西5社エリアの周波数低下限度値」が決定要因となる。

○ しかしながら、再エネ導入が拡大すると、下げ代不足時に優先給電ルールにより、九州エリアで 見込んでいた電制電源(火力)の出力が抑制され、その効果が期待できない場合には、九州エリアの 周波数上昇限度値で運用容量が決定する可能性がある。

2.当面の中国九州間連系線の中国向きの運用容量の見通し
○ 九州エリアでは太陽光発電をはじめ、再エネの導入が急速に進んでおり、事務局や九州電力からの説明のとおり、大雨等の影響で揚水が使えないなどの場合は、今秋にも再エネの出力制御を実施する可能性がある。

○ 需給状況の見通しや九州エリアの周波数上昇限度値の拡大策(後述)の実施を踏まえれば、当面 の運用容量は「中西5社エリアの周波数低下限度」で決まる見通しである。

3.中西5社エリアの周波数低下限度について
○ 前述のとおり、当面の中国九州間連系線の中国向きの運用容量は、「中西5社エリアの周波数低下限度」が決定要因となるため、この制約が非常に重要である。

○ 一方、平成28年度の275kV幸田碧南線、および275kV上越火力線のルート故障の際、60Hz系統の周波数が想定以上に低下する事象が発生した。調査の過程において、一般送配電事業者が運転監視する電源の解列等の他、太陽光発電や自家発の一部が解列したとの情報が広範囲の地域で確認された。

○ このため、60Hz系統の一般送配電事業者は、自家発等の調査を実施するとともに、太陽光発電については、PCS(パワーコンディショナー:電力変換装置)メーカーの協力のもと、単独運転検出機能の動作条件等のアンケートを実施し、系統解析シミュレーション等による原因の調査を行った。

○ その結果、
・ 一部の太陽光発電における単独運転検出機能動作や、太陽光発電・自家発等の周波数低下
リレー(UFR)の整定値により、「59.0Hz以上で解列する一部の太陽光発電・自家発等が存在
する」ことが判明した。
・ この59.0Hz以上で解列する発電機の影響により、需給状況によっては中国九州間連系線の ルート断故障時に発電機が連鎖的に解列し、60Hzの各エリアが系統分離する等、安定供給に 支障を及ぼすおそれがあることが判明した。
(第21回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(平成29年9月8日)にて電気事業連合会より報告)

○ これを回避する対策が講じられない場合、運用容量を大幅に低下させる必要が生じることが判明した。

4900とはずがたり:2018/09/10(月) 12:18:10
>>4899-4900
4.今秋の再エネ出力制御量の最小化に向けた取組み

(1)中西5社エリアの周波数低下限度値の維持

○ 前述の対策として、60Hz系統の一般送配電事業者において、以下の対応を実施している。
・自家発や太陽光発電の新設や設備更新時には、UFR整定を58.8Hz以下とする。【実施済】
・既設の特別高圧連系の自家発などのUFR整定見直しに向け、契約先と協議中。

○ 高低圧連系の太陽光発電のFRT(事故時運転継続:Fault Ride Through)要件非対応PCSやUFR については、50Hz系 統を含む一般送配電事業者10者と電力広域的運営推進機関が一体となり、太陽光発電協会(JPEA)や日本電機工業会(JEMA)等と調整し、合理的な解決策について協議し、検討を進めていく。

○ 一方、中国九州間連系線ルート故障対策として、上記の協議・検討等には時間を要することから、 同線の運用容量低下による社会的影響を考慮し、
・ 60Hz地域の一般送配電事業者が協調し、必要時に、系統保安ポンプ※(揚水動力)の追加実施や潮流調整(相殺潮流)などを組み合わせた対策を当面実施していくことで運用容量を維持する。

※(系統保安ポンプ) 大規模電源が故障により電力系統から解列た際には、即座に対応できる上げ調整力の不足により系統周波数が低下し、運用に支障を及ぼす場合がある。この対策として、予め揚水発電機によるポンプアップ運転を実施し、大規模電源故障時に、UFRにより即座に揚水発電機を解列させることで、周波数を回復できるようにする運用。

(2)九州エリアの周波数上昇側限度値について
○ 台風一過など、大雨後の晴れの日には、水力の出力増に加え、河川制約により揚水ができないことが考えられ、下げ代確保のために電制電源を想定以上に抑制する可能性もある。
○ このため、早期に実施可能な対策として、以下の対策を実施する。
① 無制御分(ルート断故障時、電制を伴わない潮流)の算出断面を30分毎に細分化して、年間 一定の45万kWから断面に応じた値(60万kW程度)に拡大する。【実施済】
② 周波数上昇リレー(OFR)の整定変更により電制量を増加させ、再エネ拡大に資する運用容量 を拡大する。
・発電機の遮断方法 : ルート断後の周波数上昇を検出して、各発電機に設置のリレーで遮断
・対象電源と電制量 : 出力変動が比較的少ない九州エリアの電源で50万kW程度確保
【平成29年10月以降順次進め、同年12月目途の完了を目指す】

5.今秋に向けた中国九州間連系線の中国向きの運用容量の見直し

○ 中西5社エリアの周波数低下側限度値 ⇒ 「現状の運用容量を維持」
・ 一部の太陽光発電における単独運転検出機能動作や太陽光発電・自家発等の周波数低下リレー(UFR)の整定値により、59.0Hz以上で解列する一部の太陽光発電や自家発等が存在する ことが判明したものの、運用容量低下による社会的影響を考慮して、系統保安ポンプの追加実施などにより運用容量を維持する運用対策を当面実施していく。
○ 九州エリアの周波数上昇限度値 ⇒ 「50万kW程度拡大」
・ 再エネ拡大に資する運用容量として、無制御分に加え、「周波数上昇リレー(OFR)による
電制分」を織り込む。【平成29年10月以降順次進め、同年12月目途の完了を目指す】

6.今後の中国九州間連系線の中国向きの運用容量に係る課題

○ 今後、太陽光発電をはじめとした再エネの導入拡大に伴い、年末年始や春秋の休日等には、
再エネの出力制御や九州エリアの周波数上昇制約が顕在化する可能性が高くなる。
このため、引き続き、以下の検討を進めていく。

(1)電制量の拡大

・ 更なる電制量の拡大に向けて、「安定化装置による転送遮断」について検討する。

(2)九州エリアにおける発電設備の運転可能周波数の拡大
運転可能周波数の拡大検討にあたっては、
① 発電機の運転可能周波数の確認
② 自家発、太陽光発電等の周波数上昇リレー(OFR)整定値の調査・確認と大量解列防止方法
の確立
③ 九州エリアが単独系統となった後の周波数維持制御の確認
等が必要であるため、今後、継続的に検討を進めていく。

4901とはずがたり:2018/09/10(月) 12:34:19
>>4899の我がコメはちょっと間違ってて周波数対策にはプラスとなる様だ。

同期安定性と電圧安定性が利いてくる様だが眠くなってきたのでこの辺で終了

中国九州間連系線に係る
計画策定プロセスの検討の方向性について
平成30年 1月15日
広域系統整備委員会事務局
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

1.連系線増強の効能について
1-1.新ルートでの連系線増設の効能 8
【新ルート増強後(潮流 中国向きの例)】
九州エリア 中西5エリア 既設
連系線
新ルート
連系線
? 関門連系線の運用容量は、現状、連系線のルート断故障時の周波数制約で決まっている。
? 関門連系線を増強するにあたり、現状の連系線とは別のルートで新たに連系線を増設した場合、既設連系線のルート断故障が発生したとしても、新ルート連系線が残ることで九州エリアと中西5エリアの系統は分断されないため、周波数に起因する運用容量の制約は解消される。
? ただし、周波数制約が解消されたとしても、他の制約要因(熱容量、同期安定性、電圧安定性)についても確認のうえ、運用容量を決定する必要がある。

1-2.連系線増強後の熱容量限度値

? 新ルートを増強することにより、中国九州間連系線はループ系統となることから、増強後の熱容
量による連系線潮流の限度値は、下記の想定故障から求まる熱容量限度値のうち、小さい値
となる。
? 既設連系線のルート断時 → 新ルート連系線の熱容量限度値
? 新ルート連系線のルート断時 → 既設連系線(2回線)の熱容量限度値

なお、新ルート連系線のルート断時、既設連系線側の熱容量限度値は、278万kW×2回線=556万kW※であることから、新ルート連系線の増強規模が556万kW未満であれば、増強後の熱容量限度値は、新ルート連系線の熱容量限度値で定まる。(※夏季の値。冬季の場合は298万kW×2回線=596万kW)

1-3.連系線増強後の運用容量
同期安定性・電圧安定性による制約
? 関門連系線の運用容量を考える場合、連系線自体の熱容量による制約に加えて、同期安定性・電圧安定性の制約について検討する必要あり。


(参考)制約要因(同期安定性・電圧安定性について)

【同期安定性】
? 通常想定し得る範囲の同期状態に影響を与える電力設備(送電線、変圧器、発電機等)の故障において、発電機の同期状態が保たれ、発電機の安定運転が維持できる連系線潮流の限度値をいう。
? 潮流が限度値を超えた状態で電力設備に故障が発生し、保護機能により電力設備が停止すると、同期状態が不安定となり、多数の発電機が保護機能により停止した場合に、周波数が大幅に変動し、大規模な停電に至るおそれがある。
? 同期安定性の限度値は、一般的に発電機の運転台数が多い(需要が大きい)と高く、発電機の運転台数が少ない(需要が小さい)と低い。

4902とはずがたり:2018/09/10(月) 12:34:30
>>4901
【電圧安定性】
? 通常想定し得る範囲の電圧状態に影響を与える電力設備(送電線、変圧器、発電機等)の故障において、電力系統の電圧を安定的に維持できる連系線潮流の限度値をいう。
? 潮流が限度値を超えた状態で電力設備に故障が発生し、保護機能により電力設備が停止すると、安定的な電圧状態が維持できなくなり、電力設備が保護機能により停止(発電機の停止や需要の脱落等)した場合に、周波数が大幅に変動し、大規模な停電に至るおそれがある。
? 電圧安定性の限度値は、一般的に需要が大きいと低く、需要が小さいと高い。

2.連系線増強に伴う運用容量の増加について

2-1.連系線増強規模および増強範囲の考え方について 18
? 1-1項のとおり、新ルートにて中国九州間連系線を増強した場合、周波数による制約は解消されることから、増強後の連系線運用容量は、熱容量、同期安定性および電圧安定性の限度値のうち、最も小さいものにより制約を受けることになる。
? ここでは、至近の見通しで170〜260万kW、長期断面で170〜280万kW程度である中国九州間連系線の運用容量を、300万kW、400万kW、500万kW(フリンジ分21万kWを含んだ連系線潮流値)に拡大した場合、連系線の増容量とそれに伴う各エリアの需給バランスを想定し、同期安定性および電圧安定性についてそれぞれ検討する。
? 検討の前提条件および検討結果については次ページ以降のとおり。



2-5.検討結果まとめ

? 重負荷期、軽負荷期において、中国九州間の連系線潮流を500万kW、400万kW、300万kWとした場合の電圧安定性および同期安定性の検討結果は以下のとおり。
? 【500万kW】電圧安定性:200万kW電制を前提として、維持が可能同期安定性:200万kW電制を前提としても、中国九州間連系線および中国地内系統ルート断故障時に維持が困難
? 【400万kW】同期安定性:200万kW電制を前提として、中国九州間連系線ルート断故障時に維持可能
200万kW電制を前提としても、中国地内系統ルート断故障時に維持が困難
? 【300万kW】同期安定性:200万kW電制を前提として、中国九州間連系線および中国地内系統ルート断故障時に維持可能
? 中国九州間の連系線潮流が300万kWを超えた場合、電圧安定性や同期安定性の維持が困難となる。
⇒中国九州間連系線の新ルートを増強したことにより、周波数による運用制約は解消されるものの、運用容量を300万kW以上にするためには、同期安定性を維持するための設備対策が必要となる。

2-7.連系線増強に伴う運用容量の増加について 28
? 中国九州間連系線の運用容量の増大に伴う中国エリア内の電圧安定性および同期安定性
を維持するためには、500kV域内送電線の新設などの対策工事が必要となる。
? 安定度対策としての電制電源の確保とその電制に合わせた運用容量の設定変更等の実現
性については今後の課題。
? 本検討にあたっては前提条件を限定して検討した結果であり、今後、検討断面などの条件を
増やした詳細検討を行った場合、同期安定性や電圧安定性の限度値が変わる可能性がある。



4903とはずがたり:2018/09/10(月) 15:29:42

https://electric-facilities.jp/denki2/keitou.html

パワーコンディショナーによる電力の安定化
太陽光発電設備を系統連系する場合を考えてみる。太陽光発電設備から発電される電力は直流の電源であり、そのまま交流である電力会社の電線に接続できない。ここで、直流の電源を「パワーコンディショナー」と呼ばれる電力変換装置を通して、交流電源に変換する。パワーコンディショナーでは、交直変換にあわせて、電圧の調整や、周波数の安定化もあわせて行う。

パワーコンディショナーからは安定した電力が供給されるが、電圧や周波数の値が大きく変動した際には、電路を切り離すことて健全性を保つ必要が有る。電源の安定性が乱された場合に、これらを開放する安全装置がパワーコンディショナーに内蔵されている。太陽光発電や風力発電によって発電された不安定な電力は、パワーコンディショナーを経由することで、一定以上の品質を保った電力に調節されている。

電圧変動の対策
電力会社の配電系統は、電気事業法の定めにより「標準電圧100Vに対して101±6V以内」「標準電圧200Vに対して202±20V以内」に電圧を維持する。自家発電設備からの逆潮流を受けた場合であっても、この電圧を維持する必要があるので、系統連系をする発電設備の設置者は、電圧を著しく乱さないような対策を講じる必要がある。

逆潮流によって系統側の電圧が適正値を逸脱するおそれがある場合、進相無効電力制御機能(発電装置から系統に向かって無効電力を制御して電圧を調整する機能)や出力制御機能(発電装置の出力を制限して電圧を調整する機能)を搭載し、電圧の変動を抑制する。

瞬時電圧変動の対策
発電設備が並列運転を開始したり、解列した瞬間に大きな瞬時電圧変動を引き起こす。近年はOA機器や半導体を多用した設備の普及が著しく、電圧変動によって故障や機能停止を引き起こすおそれがあるため、瞬時電圧変動についても抑制が求められる。

電圧変動に対しては、配電線の増強、限流リアクトルの設置、専用連系線への振替えなどが対策として考えられる。



単独運転の防止機能
電力会社の系統に逆潮流する発電設備では、単独運転を防止する方策が講じられなければならない。単独運転とは、発電設備を連系している系統が、事故などで系統電源(電力会社の発電設備)から切り離されているとき、太陽光発電設備や自家用発電設備などからの電力供給が行われている状態である。

系統に事故が発生した場合、安全のために発電設備を切り離し、保守員が点検に向かう。ここに自家用発電設備などから電源が供給されてくると、保守員に対して感電の危険が及ぶ。事故点に対して電力を供給してしまうことにもつながり、事故が継続してしまうおそれれがある。

単独運転を防止するため「過電圧継電器(OVR)「不足電圧継電器(UVR)」「過周波数継電器(OFR)」「不足周波数継電器(UFR)」の4要素を安全装置として使用する。これは多くがパワーコンディショナーに内蔵されている。

4904とはずがたり:2018/09/10(月) 15:49:54
[台風21号]関西電力エリアの停電、大部分で解消/最大8000人態勢で対応
https://www.denkishimbun.com/archives/32124
New 2018/09/10 1面

 台風21号の影響による設備被害を受けた関西電力エリアでは、8日までに停電が大部分で復旧した。一時は最大で約170万戸に達した停電戸数は、8日午前6時時点で約5万8800戸まで減少。ほとんどの地域で送電を再開した。倒木で配電設備が被害を受けているものの、道路事情で立ち入れない現場など、今後も停電が続きそうな戸数は約3万980戸(7日午後5時時点)あるとしている。
 関電は4日の台風襲来以降、他電力の応援を受けるとともに、協力会社を含め、最大で約8千人態勢で復旧に臨んだ。8日午前6時時点の停電戸数は、大阪府内で約2万7千戸、京都府内で約6千戸、兵庫県内で約800戸、奈良県内で約千戸、滋賀県内で約千戸、和歌山県内で約2万3千戸。延べ停電戸数は約219万1千戸となった。
 一方、停電が長期化しそうな場所もある。ただ、倒木などで現場にたどり着けない山間地などは、復旧に着手できれば数日以内で応急送電できる見通し。

4905とはずがたり:2018/09/10(月) 15:50:39
北海道地震]北本連系設備、60万kWフル融通開始
https://www.denkishimbun.com/archives/32119
New 2018/09/10 1面

 北本連系設備の容量60万キロワットをフル活用した北海道エリアへの緊急融通が8日午前0時から行われた。電力広域的運営推進機関(広域機関)の融通指示を受け、8日の段階で東北電力が20万キロワット、東京電力パワーグリッド(PG)が40万キロワットの電力を送っている。
 6日午前3時8分の北海道胆振東部地震で道内の交流電圧が下がり、北本連系設備は17分後の午前3時25分に停止した。その後、火力発電所の再稼働で交流電圧が回復し、再び送電できる環境が整ったため、7日午前5時半から東北電力が最大30万キロワットの緊急融通を開始。7日午後9時から東電PGが融通量を最大28万キロワットに引き上げ、東北電力と合わせた融通量は同時刻から最大58万キロワットとなっていた。

4906とはずがたり:2018/09/10(月) 15:51:24
北海道地震]2日ぶり実質停電解消/なお需給は綱渡り
https://www.denkishimbun.com/archives/32120
New 2018/09/10 1面

 北海道胆振東部地震に伴う道内全域の大規模停電が8日、一部を除き2日ぶりに解消した。同日正午時点で、294万戸(99%)で送電が再開されている。一方の供給力は当面、最大で360万キロワットを確保できる見通し。ただ、地震発生前のピーク需要は380万キロワットで、主力の苫東厚真発電所(石炭火力、計165万キロワット)を欠いた状態では、10日以降も需給は“綱渡り”を余儀なくされそうだ。
 道内のほぼ全域に当たる295万戸に達した異例の大規模停電は、送電設備の復旧が困難な場所を除き、8日時点で実質的に解消された。だが、平日には再び需要が伸びる可能性もあり、需給状況は依然として予断を許さない。政府は停電リスクの回避に向け、道民や企業に最大限の節電を要請した。

4907とはずがたり:2018/09/10(月) 16:02:19

>>4904
>(関西電力管内では)一時は最大で約170万戸に達した停電戸数は、8日午前6時時点で約5万8800戸まで減少。ほとんどの地域で送電を再開した。

>>4906
>(北海道電力管内では)送電設備の復旧が困難な場所を除き、8日時点で実質的に解消された。

170万戸停電が6万戸弱迄減るとその殆どが復帰といってしまうとその6万戸弱が余りにも不憫と思ったが,どうも電力会社が自力で復旧困難な場所以外が復旧すれば良いらしい。

4908とはずがたり:2018/09/10(月) 16:23:48
>>4907
ひょっとして電柱迄の復旧で良いのか?

2018/9/8 21:50神戸新聞NEXT
県内停電、関電公表「全面復旧」 尼崎市で未復旧情報も
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201809/0011621183.shtml

 台風21号の影響による兵庫県内の停電について、関西電力は8日夜、全面復旧したとホームページ(HP)で公表した。ただ、尼崎市には市内全域から「停電したままだ」という連絡が相次ぐなど実態とは食い違っているとみられ、関係する自治体からは情報発信の改善を求める声が上がっている。

 関電によると、4日に神戸市付近に上陸した台風21号で、兵庫県内では延べ約42万戸が停電。これまで尼崎市内の一部地域は復旧に時間がかかるとみられていたが、8日午後9時15分時点で全て通電が回復した-と公表した。

 同社は「想定以上に早く作業できた」とするが、「電柱から各戸までの引き込み線の不具合までは把握できず、完全に復旧しているかは分からない」とする。一方、市民からの苦情や相談が相次いでいるという尼崎市の担当者は「HP上では減っても実際は停電が残っている。誤解を招くので発表の方法を改善してほしい」と困惑している。

 今回の停電を巡っては、当初から関電HP上の公表と比べて実際の停電戸数が多かったとみられている。同社は現在、HP上に停電情報を寄せてもらうコーナーを設けている。(若林幹夫)

4909とはずがたり:2018/09/10(月) 16:59:37


終戦(昭和20年)前後の電力事情話とラジオ(思い出話)
http://radiokobo.sakura.ne.jp/G/window/20denryokujijyou.htm

昔は 家庭用電力は従量制と定額制があったようです。
この制度は何時まであったか不明ですが、自分が子供のころ(昭和20年代中頃?)までは少なくとも存在していました。
実家は商売をやっていましたので、当然積算電力計が付いていましたが、一般の住宅ではメートル(積算電力計をこう呼んでいました)が付いていない家もあったようです。
これらの家庭では40W電灯 2灯+ラジオ(消費電力による)だと月 いくらと言う契約です。
定額制の家庭では家庭にメーター(積算電力計)が付いていないので、ラジオの消費電力を測定して料金の算定をしていました。
安全のために絶縁試験も大事でしょうが、消費電力の測定が主目的のようです。



戦後すぐには電気パン焼器(電気分解で熱を出して焼く)を父が自作して、何回か使いました。
この当時は工場が壊滅状態で、電気は余っていたようです。
でも すぐに電力事情が悪くなり、使えなくなりました。
酷い時にはローソク送電と呼んでいましたが、電圧が50Vくらいに落ちて、街中が暗くなりました。

何時の時代でも賢い人はいるもので、50V用の電球も売り出されましたが、電力会社もさる者で急に電圧を元に戻しますから、電球はすぐ断線です。
こんなわけで皆諦めていました。
停電も日常茶飯事で電柱のヒューズも良く飛びました。
最近は聞いたこともありませんが、当時は電柱にヒューズが付いていました。
停電になると電力会社の方が交換に来ました。
夕食の時間帯は電圧が下がります、この為にオートトランスなるものが売り出されました。
これは単巻きのトランスでSWの切替で、60V 70V 80V 90V 100Vなどのタップをトランスから出し、入力が下がっても100Vの出力が得られるものです。
ただ夜電圧が低くなったときに利用するには良いのですが、朝電圧が正常になった時に設定がそのままだと悲劇が起こります。

4910とはずがたり:2018/09/10(月) 17:00:49


地震発生17分後、3基目停止でブラックアウト
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180910-OYT1T50043.html
2018年09月10日 15時00分

 北海道地震で道内ほぼ全域が停電となった「ブラックアウト」は、苫東厚真とまとうあつま火力発電所(北海道厚真町)の1号機(出力35万キロ・ワット)が、地震発生から約17分後に停止したのが引き金だったことが分かった。地震直後に停止した2号機、4号機と合わせ想定を超える出力を消失。一部地域を強制的に停電させても需給バランスを維持できず、ブラックアウトを引き起こしたとみられる。


 震源に近かった苫東厚真の出力は計165万キロ・ワットで、道内約300万キロ・ワットの電力需要のおよそ半分を賄う基幹的な発電所だった。3号機はすでに廃止されていた。

 北海道電力などによると、地震発生直後の6日午前3時8分頃、2号機と4号機が地震の揺れで緊急停止。1号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電は、失われた供給分(約130万キロ・ワット)に見合うように一部の地域を強制的に停電させて需要を落としバランスの維持を試みた。

 しかし、地震発生から約17分後の午前3時25分頃に何らかの原因で1号機が緊急停止した。強制停電による需給バランスの維持が間に合わなかったとみられ、同時刻に知内、伊達、奈井江の三つの発電所が発電機の損傷を防ぐため自動的に停止。すべての発電所が停止するブラックアウトとなった。

 北海道電は、最大129万キロ・ワット分の発電所の停止までは想定していた。

2018年09月10日 15時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4911とはずがたり:2018/09/10(月) 18:26:54

https://twitter.com/KNZ48/status/1038988710123986944
金王坂兵衛
@KNZ48

その他
発電所に外部電源が必要という話は、発電機に外部電源が必要ということの帰結でもあったりする。マブチのモーターならば回せば発電機になるけれども、マブチのモーターの中の磁石に相当する部品が電磁石で、運転中は発電電圧の制御に使っていたりする。

20:13 - 2018年9月9日

4912とはずがたり:2018/09/10(月) 20:34:52
無責任な内閣の菅だから水面下で原子力委員に圧力掛けてる頃やろな

泊原発「直ちに再稼働あり得ない」…菅官房長官
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180910-OYT1T50076.html
2018年09月10日 20時11分

 菅官房長官は10日の記者会見で、北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)の再稼働について、「原子力規制委員会で新規制基準に基づく安全審査中なので、直ちに再稼働することはあり得ない」と否定した。


 北海道地震を受け、電力需給が逼迫ひっぱくする恐れが出ているが、政府は火力発電所の再稼働や本州からの電力融通に加え、節電を呼びかけることで対応する方針だ。

2018年09月10日 20時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4913とはずがたり:2018/09/10(月) 21:19:16

節電率15.4%=経済活動再開で需要増-北海道地震
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091000955&g=eco

 週明け10日の北海道では、北海道胆振東部地震による大規模停電がほぼ解消され、企業活動が再開に向けて動きだした。電力需要の増加を受けて、北海道電力は企業や家庭に2割の節電を要請。午後4時台の節電率は15.4%だった。
 道内最大の火力、苫東厚真火力発電所(厚真町)は運転を停止したまま。北海道電は電力需給逼迫(ひっぱく)に備え、計画停電の準備も進めている。
 経済産業省は、需要が増える平日午前8時半から午後8時半までを「節電タイム」に設定。道内の企業などに節電を呼び掛けるステッカーやポスターを配布した。北海道電は10日から節電率を随時開示し、協力を求めている。(2018/09/10-18:48)

4914とはずがたり:2018/09/10(月) 21:19:51
2018年09月09日
1448.北海道電力のブラックアウトは人災だ
http://onodekita.sblo.jp/article/184374468.html

4915とはずがたり:2018/09/10(月) 21:20:18

工場のエネルギー消費を3割減/三菱重工とMHPS、AIなどで情報収集
https://www.denkishimbun.com/archives/32126
New 2018/09/10 4面

 三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、工場の省エネルギーと最適な操業手法を提案する工場向けソリューションの提供を開始する。IoT(モノのインターネット)と人工知能(AI)技術を利用して工場内の設備稼働データを収集。設備の稼働率やエネルギー消費量を目で見える形で示す。自社工場で実証したところ、エネルギーコストを約3割削減して生産性は3割ほど向上できるめどを付けた。
 工場向けソリューションの名称は「エナジークラウドファクトリー」。このソリューションを導入するためには、まず設備稼働データの収集システム「ネットメーションイーファインダー」を工場内の設備に設置する。設置費用は工場の規模にもよるが数十万円。

4916とはずがたり:2018/09/10(月) 23:21:40
計画停電は「劇薬」 綱渡りの復旧プラン、節電促す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000007-asahi-soci
9/8(土) 5:15配信 朝日新聞デジタル
北海道での停電は解消に向かう

 政府と北海道電力が計画停電の検討に入ったのは、復旧のプランが綱渡りなためだ。

 世耕弘成経産相は7日夕、「すべての道民に電気がしっかり行き渡るようにしたい」と発言。そのために「計画停電などあらゆる手段の準備を進めたい」と語った。

 経産省などによると、企業活動で電力消費が増える週明けの10日以降、電力需給の余裕が1%を切る見通しになった場合に計画停電に踏み切る。

 道内を60のグループに分割し、1回2時間、その地域の電気を止める。対象地域にいる人には前日夕方以降の複数回、携帯電話へのメールなどで知らせる。

 約380万キロワットの需要のピークに対し、20万〜40万キロワットの供給が不足する可能性があるためだ。1千万キロワット程度の供給が不足した東日本大震災後の計画停電と比べると規模は小さく、1回の停電の長さも半分だ。

 それでも計画停電は「劇薬」。世耕経産相も「我々も発動したくはない」と付け加える。綱渡りの電力需給が続くなか、道民の危機感を高め、復旧地域での節電をより促す狙いがありそうだ。

 6日未明の地震で起きた発電所の一斉停止の爪痕はそれだけ深刻とも言える。

 北電は7日も火力発電所などの再稼働を急ぎ、本州からの電力融通や発電設備を持つ道内企業からの電力の買い取りも拡大。経産省によると、7日中に直近のピーク時電力の8割超に当たる320万キロワットの供給力を確保し、8日中までに9割超の最大360万キロワットまで積み上げられるという。

 経産省は震源地に近く、送配電設備の被害が大きい地域の約1万戸を除き、道内全域で復旧する見通しが立ったとする。

 それでも、需給の心配がなくなる完全復旧には、停電の発端になった北電最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)発電所(北海道厚真町、165万キロワット)の再稼働が必要。タービンやボイラーが壊れ、再稼働には1週間以上かかる。その見立ては経産省も北電も変えていない。

朝日新聞社

4917とはずがたり:2018/09/10(月) 23:24:34
「えげつない生活」続く停電で住民ら疲労 大阪・泉佐野市は“復旧に時間かかる”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00024288-mbsnewsv-soci&pos=2
9/7(金) 19:14配信 MBSニュース


 台風21号の影響で近畿の約11万戸でいまも停電が続いています。電気のない生活が長くなり、住民らの疲労も日に日に色濃くなっています。

 近畿各地では大阪府や兵庫県を中心に一時218万戸で停電し、依然として大阪府で約6万4000戸、和歌山県で3万4000戸など合わせて約11万戸で停電が続いています。

 「もうなんとも言えない。こればかりは天災なので。(冷蔵庫の食材は)もうすべてダメだと思います。これは全て廃棄ですね」(尼崎市の男性)

 大阪府和泉市の橘博文さん(76)。妻と2人で暮らしています。

 「階段気を付けてくださいね」(橘博文さん)
 「掃除機かけようと思って掃除機出したけど『あ、電気ないんや』って。えげつない生活してるよ」(妻・眞里子さん)

 懐中電灯の光だけを頼りに生活しています。この日は堺市に住む息子の良裕さんが来ていました。

 「きのう来ようと思ったら『もういいで』って言われて。とりあえず明かりを持ってきた。きのう持っていくつもりで用意していたんや」(良裕さん)
 「明るいうちに晩ご飯を食べて、食べ終わったら寝てね」(眞里子さん)
 「なんもすることないから、あとはワンちゃんの世話だけ。テレビつかないしラジオもないし、なんもないもんな」

 気象情報会社のウェザーニューズが調査した、今回の台風で停電となった地域を記したものを見てみると…台風本体に吹き込む反時計回りの風に加えて進行速度も加わる「危険半円」と呼ばれる場所で、被害が集中しているのがわかります。関西電力は7日中の大部分の復旧を目指していましたが、大阪府泉佐野市など約5万1000戸については復旧に時間がかかると明かしました。

 「道路を直さないと立ち入れないところもある。道路啓開ができ次第、復旧に着手します」(関西電力 高市和明送配電カンパニー担任)

 長引く停電生活、日を追うごとに住民らの疲労は色濃くなっています。

4918とはずがたり:2018/09/11(火) 11:37:14

中国電力、島根1号向け新燃料を移送/再加工し他号機で使用へ
New 2018/09/10 2面
https://www.denkishimbun.com/archives/32125

 中国電力は7日、廃止措置中の島根原子力発電所1号機の新燃料92体(約16トン・ウラン)について、原子燃料加工メーカー2社への譲り渡しが完了したと発表した。新燃料の譲り渡しは初めてで、廃炉工程の第1段階における一つの節目となる。同社の所有として継続し、当面、各メーカー事業所内で保管される。将来的には島根2号機や同3号機の燃料向けに加工を施し、再利用される予定。

4919とはずがたり:2018/09/11(火) 11:52:51
1・2・4号機の1基でも復旧見通し付かないのか。。

北海道最大火力、全面復旧は11月以降
https://this.kiji.is/412076913060021345
2018/9/11 11:46
c一般社団法人共同通信社

 世耕弘成経済産業相は閣議会見で、苫東厚真火力発電所の全面復旧が11月以降になるとの見通しを明らかにした。

4920とはずがたり:2018/09/11(火) 11:53:08
>>4919
石狩湾新港試運転来た!!!!10月にも。

これと11月以降の苫東完全復旧で何とか成るかな??

来年運転目指す火力発電所 試運転の電力を供給検討 北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011623351000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2018年9月11日 10時33分

地震のあと厳しい電力需給が続く中、北海道電力は、来年の営業運転を目指す石狩湾新港の新しい火力発電所の試運転の電力も供給力に取り込めないか検討することにしています。

地震のあと北海道内最大の発電所の「苫東厚真火力発電所」が停止したままとなっている北海道電力は、休止中の火力発電所を再稼働させるなどして供給力を積み上げていますが、電力需給は厳しく、家庭や企業に20%を目標にした節電を求めています。

北海道電力は、来年2月に営業運転を目指す石狩湾新港の新しい火力発電所の試運転の電力も供給力に取り込めないか、検討することにしています。

この火力発電所はLNG=液化天然ガスを燃料にし、来月試運転を予定しています。

試運転での出力は現時点では未定です。

通常、発電所の試運転では、つくられた電力が送電線を経由して家庭や企業に送られることもあり、北海道電力は、安全面や制度面に問題がないか検討することにしています。

4921とはずがたり:2018/09/11(火) 12:16:39
>定期点検などで停止していた水力発電所が今週以降、順次稼働させるため、「計画停電の実施リスクは低下する」と説明した。

>1号機が9月末以降、2号機は10月中旬以降、4号機は11月以降になるとした。

1,2号機はそこそこ早く復帰出来そうですな〜。震災前と比べて苫東4号機700MWがマイナスで,北ガス78MW>>4890-4891,石狩湾新港1号機569.4MW>>4861と640MWとだいぶ挽回出来る。

>>2224でも書いてるように北電の財務は厳しい。泊を動かす為に使いかねないけどそれを禁止した上で公的資金の導入も考えても良いかもしれん。

水力発電稼働へ、世耕氏「計画停電リスク低下」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50069.html?from=ycont_navr_os
2018年09月11日 11時54分

 世耕経済産業相は11日の閣議後記者会見で、北海道南西部を震源とする地震で停止した苫東厚真とまとうあつま火力発電所について、全面的な運転再開が11月末以降になるとの見通しを示した。定期点検などで停止していた水力発電所が今週以降、順次稼働させるため、「計画停電の実施リスクは低下する」と説明した。


 苫東厚真火力発電所では、地震直後に2号機(出力60万キロ・ワット)、4号機(70万キロ・ワット)が緊急停止し、その後1号機(35万キロ・ワット)も停止したことが分かっている。3号機は2005年に廃止されている。世耕氏はそれぞれの再稼働の時期を、1号機が9月末以降、2号機は10月中旬以降、4号機は11月以降になるとした。

(ここまで310文字 / 残り352文字)
2018年09月11日 11時54分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4923とはずがたり:2018/09/11(火) 12:44:05
>8日から生産を再開している北見市にある「京セラ」の通信機器などを作る工場では、機械を立ち上げる際に大量の電力を消費することから、時間をずらして機械を立ち上げるなど、同時に多くの電力を使うのを避けることで節電に取り組んでいるということです。
この一工夫良いっすね。

>「いすゞ自動車」の苫小牧市にあるエンジンの部品の工場では、工場内の自家発電に加えて、外部からも自家発電を借り受けて節電に取り組むとしています。
(大規模っぽい)工場向けの自家発電でも借りれんねや

エアコン抑え 自家発電… 工場で節電あれこれ 北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011623111000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
2018年9月10日 22時15分

北海道で電力が復旧していることを受けてメーカー各社は工場の生産を再開しています。再開にあたっては節電の対策を取る動きが広がっています。

苫小牧市にある「トヨタ自動車北海道」のトランスミッションを生産する工場は10日夜から工場を再開することを決めました。

政府が目標としている20%の節電に向けて、工場内の空調を抑えるほか、自家発電設備の活用や、優先順位の低い部品の製造を後回しにするなどの取り組みを行うということです。

8日から操業を再開している「いすゞ自動車」の苫小牧市にあるエンジンの部品の工場では、工場内の自家発電に加えて、外部からも自家発電を借り受けて節電に取り組むとしています。

8日から生産を再開している北見市にある「京セラ」の通信機器などを作る工場では、機械を立ち上げる際に大量の電力を消費することから、時間をずらして機械を立ち上げるなど、同時に多くの電力を使うのを避けることで節電に取り組んでいるということです。

「パナソニック」の千歳市にある電子部品の工場では10日も操業を取りやめているということです。

4924とはずがたり:2018/09/11(火) 12:44:45
スーパーの照明一部消す動きも 節電の対応広がる 北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622591000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
2018年9月10日 16時42分

北海道内のスーパーなどの店舗では、一部の照明を消すなど節電の対応が広がっています。

このうち札幌市清田区にあるスーパーでは、北海道電力からの節電の要請を受けて、10日から天井などの照明の一部を消す対応を始めました。

いつもよりも暗くなった店内では、訪れた客に対して、足元に気をつけてゆっくり進むよう促す注意書きも貼り出されていました。

また、店内の冷蔵庫や冷凍庫も照明の一部を消していて、今後は品質に影響しない飲料水やジュースなどを置く冷蔵庫については、温度の設定をふだんよりも高めに設定する対応も始めるということです。

スーパー「ダイイチ」の岩原伸吾店長は「店内が暗くてご迷惑をおかけしていますが、ご理解いただきたいです。ふだん使っているスーパーで節電していることを見てもらい、家庭でも節電を心がけていただければと思います」と話していました。

4925とはずがたり:2018/09/11(火) 13:01:37
京極上部調整池の詳細発見♪
有効貯水量4,120,000m^3(440万立米は総貯水量)
可能な発電量は書いてないなあ。。条件によって違うのか?

北海道電力純揚水式京極発電所上部調整池建設工事への情報化工…
http://jcma.heteml.jp/bunken-search/wp-content/uploads/ronbun/2004/030.pdf

可変速揚水発電システムの概要と導入効果について
http://www.iee.jp/wp-content/uploads/honbu/03-conference/data-31/symp_161212/doc02.pdf

4926とはずがたり:2018/09/11(火) 20:03:34
原発推進派の方々が異口同音に原発縮小は日本など一部だけとか云ってるけどIAEA曰く世界的には縮小だそうで。中国など非民主主義諸国を除けば更にその傾向は強くなりそうで原発の民主主義体制下での高コストは否定できなさそう。

原発、世界で役割縮小の見通し IAEA「30年に容量10%超減少も」
http://www.afpbb.com/articles/-/3189167
2018年9月11日 12:42 発信地:ウィーン/オーストリア [ オーストリア ヨーロッパ アジア・オセアニア 北米 ]

【9月11日 AFP】国際原子力機関(IAEA)は10日、世界全体の原子力発電設備容量は向こう十数年で縮小するとの見通しを示した。原子力産業は老朽化した原子炉の廃炉や競争力の低下に直面する中で難しい状況に陥ると予想している。

 IAEAは最新の報告書の中で、最悪のシナリオとして原発設備容量は2030年までに10%超減少する可能性があると指摘。「全体的に見て、原子力発電は世界のエネルギーミックスにおいて現在の位置を維持するのは難しいかもしれない」とみている。

 原発設備容量の縮小の要因としては▽天然ガス安▽再生利用可能エネルギーによる電気代への影響▽2011年に発生した東京電力福島第1原発事故──なども挙げている。

 ドイツやスイスなどはこれまでに、原発を段階的に廃止する計画を発表。IAEAは、原子力産業は「安全規制の強化による工期の長期化やコストの増大」にも直面していると指摘した。

 こうした状況がある上、相当な数の原子炉が2030年ごろ以降、順次廃炉になる予定であることから、IAEAは最も低い見積もりとして、2017年に392ギガワットだった原発発電容量が2030年までに10%余り減ると予想。その場合、欧州と北米では3分の1落ち込むとみている。

 同じシナリオでは、世界全体の発電設備容量に占める原発の割合は現在の5.7%から、2050年には2.8%まで縮むとの見通しを示している。

 報告書ではその一方で「特にアジアの発展途上国では原子力発電への関心が今も高い」とも指摘。中国やインドといった国々は莫大な電力を必要としている上、温室効果ガスも減らしたい考えだと言及している。

 IAEAの天野之弥(Yukiya Amano)事務局長は「原子力発電の潜在力を十分に活用していく上で著しい進展がなければ、世界は持続可能な発展や気候変動の影響軽減のために十分なエネルギーを確保するのは難しくなる」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP

4927とはずがたり:2018/09/11(火) 20:15:30
音別2号機 74MW GT 稼働から40年

厳しい。。
>ただし、北海道電力管内全体の11日の電力需要は、午後6時から午後7時にかけてのピーク時には345万キロワットに達すると予想されているのに対し、同じ時間帯の電力供給量の予想は353万キロワットと、余裕は8万キロワットしかありません。

音別発電所2号機が停止 原因調査中「電力需給に影響なし」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011625041000.html
2018年9月11日 18時15分

11日午後、北海道電力が地震の直後から発電していた釧路市音別町の音別発電所2号機が運転を停止しました。同じ発電所の1号機を稼働させたため、今のところ全体の電力需給には影響しないとしています。

北海道電力によりますと、11日午後2時16分、釧路市音別町にある音別発電所2号機で、異常な振動を検知したため、運転を停止したということです。

この発電所は、軽油を燃料とする出力が7.4万キロワットのガスタービン発電所で、稼働開始から40年が経過し、地震の前は、電力需要がピークとなるときに限って発電をしていました。

地震による大規模停電のあとは、電力供給に充てるため4日間連続で発電していたということです。

北海道電力によりますと、2号機が運転を停止したおよそ2時間後の午後4時すぎに同じ出力の音別発電所1号機を稼働させたため、今のところ全体の電力の需給に影響はないとしています。

北海道電力は、道内最大の火力発電所の苫東厚真火力発電所が緊急停止したあと、ほかの火力発電所を再稼働させて供給をまかなっていますが、老朽化した発電所が多く、今回のようなトラブルによる供給力の低下が懸念されています。

音別発電所2号機と電力供給
音別発電所2号機は、今から40年前の昭和53年に運転を開始した出力7万4000キロワットのガスタービン発電所です。

北海道電力によりますと、11日午後2時16分、タービンの軸で異常な振動が検知されたため自動停止したということですが、2時間後の午後4時7分に同じ出力の音別発電所1号機が稼働したため、電力の供給量は変わらないとしています。

ただし、北海道電力管内全体の11日の電力需要は、午後6時から午後7時にかけてのピーク時には345万キロワットに達すると予想されているのに対し、同じ時間帯の電力供給量の予想は353万キロワットと、余裕は8万キロワットしかありません。

しかも、この需要の予想は10%の節電が行われているという前提に立っているうえ、本州からはすでに融通できる上限に近い54万キロワットの電力を受けていて、厳しい状態が続いています。

このため北海道電力では、ほかの発電所の稼働を急ぐとともに、電力がひっ迫するおそれがあるとして節電への協力を呼びかけています。

4928とはずがたり:2018/09/12(水) 01:09:24
緊急避難的な泊の起動も考えないと行けないのではないか。
>今年1月の最大需要は約525万キロワットで、現在の発電能力の1・5倍だ。

苫東厚真が直らんかったら原発に手を染めねばならんやろうな。万が一の時沢山死ぬよりほぼ確実に凍死者出る方が不味かろう。

北海道に近づく冬、稚内は零下に「早く節電終わって」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000131-asahi-soci
9/11(火) 23:53配信 朝日新聞デジタル

ランタンなどの品切れを知らせる貼り紙。物流の滞りで入荷はさらに延びる可能性があるという=札幌市白石区のアウトドア店「秀岳荘」白石店
 早くも最低気温が零下となった街もある北海道で、道内の電力を担う火力発電所の全面復旧が11月以降にずれ込む見通しが示された。冬が近づく中、長引きかねない節電生活への不安が広がっている。

 電力不足の長期化は暮らしに影響しそうだ。

 この秋最も早く最低気温が零度未満の「冬日」となった稚内市。吐く息は白く、水たまりには氷が張った。市職員柴田貴代さん(43)は「寒さに勝てず、昨晩は電気を使用する灯油ストーブをつけたが、今日からは物置にしまってある移動式の灯油ストーブを出して、節電します」。

 要介護3以上の約80人が入居する札幌市厚別区の特別養護老人ホーム「かりぷ・あつべつ」。施設に予備電源はなく、停電時は施設は真っ暗に。たんの吸引が必要な入居者のため、車のエンジンをかけ、何とか電源を確保した。

 自家発電機の導入には600万円かかり、負担は大きい。寒さが厳しい時期に計画停電となれば、灯油ストーブの購入も検討する。運営する社会福祉法人の下斗米博さん(44)は「計画停電になるなら準備が必要。早めに情報がほしい」と訴える。

 札幌市内の保育園長は「正直早く節電が終わってほしい」と嘆く。停電が復旧しても、暗い廊下に出たり、電気のついていないトイレに入ったりすると急に泣き出す園児もいる。停電が子どもたちの心理に与えた影響が大きいと感じる。園内では事務室や廊下などは極力電気を消すが、園児がいる場所だけは電気を消せない。「早く園内全体を明るくして、ケアを進めたいのに……」

 北海道水産物加工協同組合連合会の斉藤貢常務理事(56)も「停電が最小限の損害で済み、一安心していたところだったのに」と困惑する。カズノコやイクラなど、年末年始向けの商品の製造が最盛期のいま、電力不足は死活問題だ。

 製造、保管には冷蔵庫や冷凍庫が欠かせず、温度が変われば風味が落ちる恐れもある。事務所は照明を落とせるが、製造現場での節電は難しい。商品によって原料も製造方法も異なるため、斉藤常務理事は「一律の対策を打ち出しにくい。それが悩みの種」とため息をついた。

 札幌市の福田亜紀さん(44)は自宅がオール電化。停電が復旧後、自動で点灯する玄関灯の電源は切り、炊飯器は使わずに、圧力鍋で短時間で米を炊く。

 電気代の値上げを受け、節約には努めてきた。「やれることはもうやってきた。これ以上できるかどうか」。屋根につけた太陽光発電設備が活用できる日中に、洗濯をしようと思っている。

4929とはずがたり:2018/09/12(水) 01:09:52
>>4928
 いつまで続くかわからない電力不足に備える動きもある。

 農機具などを販売するイワサ札幌店(札幌市東区)では、発電機を並べていた棚が空っぽに。岩佐哲哉社長(52)によると、価格は約10万〜20万円前後で、年間の販売台数は20〜30台程度。停電があった6日、店頭にあった在庫約15台があっという間に売り切れた。

 10日から本格営業を再開すると、すぐに20台ほどの注文が入った。東日本大震災後は約3カ月で100台ほど売れたが、今回の売れ行きの勢いは「当時と同じか、上回るくらい」。来週以降、約100台が入荷する予定だが、予約が相次いでいるという。(青木美希、遠藤隆史、竹井周平、山下寛久)
     ◇
 「老朽化が進んだ発電施設もフル稼働させ、何とか需要を支えている状況だ」

 世耕弘成経済産業相は11日、北海道電力(本店・札幌市)の対策本部会議に出席。真弓明彦社長らを前に「電力供給の維持に向けた闘いはこれからが正念場だ」と力を込めた。

 北電はこの日、補修や点検入りしていた揚水発電所2基が13、14日に再稼働すると発表。世耕氏も報道陣の取材に、継続的な節電を前提に「計画停電のリスクは低下する」と述べた。

 とはいえ、綱渡りの電力供給を解消するには、被災した北電最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)発電所の再稼働が欠かせない。

 北電は11月の全面復旧を目指すが、想定通りに進むかは分からない。1号機で石炭を燃やすボイラー内の配管が少なくとも2本、2号機で11本破損した。しかも、点検は終わっておらず、新たな破損が見つかる可能性がある。4号機については、火災で損傷したタービンが高温で、いまも「点検ができていない」(阪井一郎副社長)。

 北電は老朽化した火力発電所などを総動員して電力をかき集めている。いま運転している五つの火力発電所9基のうち、5基が運転開始から40〜50年が経過。ひとたびトラブルが発生して運転が止まれば、電力の供給は厳しくなる。

 11日も1978年から運転している音別(おんべつ)発電所(北海道釧路市)の1基がタービンの不具合で自動停止した。同じ発電所のもう1基を動かして、全体の供給力を変えないようにしたが、綱渡りの状態が続く。

 苫東厚真発電所が予定通りに11月に全面復旧したとしても、その後は1年で最も電気の使用量が多い冬がやってくる。今年1月の最大需要は約525万キロワットで、現在の発電能力の1・5倍だ。北電は例年、電力に余裕がある秋までに発電所を補修して冬に備える。このまま老朽化した火力発電所のフル活用が続けば、想定外のトラブルが起きるリスクがふくらむ。(長崎潤一郎、大津智義、伊沢健司)

朝日新聞社

4933とはずがたり:2018/09/12(水) 17:59:47

https://twitter.com/academylane/status/1039291633945079808
Tomohiro Matsuoka
@academylane
9月10日
その他
仏Orano(旧Arevaの核燃料部門)の新しい転換工場落成。来年から年7500トン、2021年には倍の1万5千トンの生産能力。昨年末で運転終了した工場に代わって。それまでは在庫でつなぐ。UF6転換市場について勉強になる記事。

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Tomohiro Matsuoka
?@academylane
9月10日
その他
UF6転換市場は、仏とカナダで4分の1ずつ、ロシアがそれより少し多く、残りが中国CNNC。Oranoのこの新しい工場は
今後10年オーダーが埋まってるそうだが、現在の価格水準だと採算に問題があるとか。主な顧客はEDFが2割、長期契約で米中日韓欧など。2割が短期計画。

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Tomohiro Matsuoka
?@academylane
フォローする @academylaneをフォローします
その他
米イリノイHoneywellの転換工場が昨年で操業停止したことに触れているが、ここはUF6漏れをNRCに報告しなかったり、労使対立でロックアウトとか問題多かった。米国は老朽濃縮工場運転終了で自前の濃縮工場はもうないし、WHの核燃料工場のウラン漏出とか、米国の核燃料のフロントエンドはぼろぼろ

16:16 - 2018年9月10日

4934とはずがたり:2018/09/12(水) 18:16:04

https://twitter.com/academylane/status/1039644773504638976
Tomohiro Matsuoka
@academylane
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その他
事前報道どおり、東芝の英国新規原発計画事業体NuGenが従業員約100人のうち6割を解雇。韓国電力の出資交渉もまとまらず、年内に売却・出資相手が見つからなければ、東芝は今年度決算で残りの損失処理。
15:40 - 2018年9月11日


Plans for new Cumbria nuclear power station on verge of collapse
Toshiba’s plan to sell plant in disarray over government’s ‘risky’ financing plan
https://www.theguardian.com/business/2018/sep/11/toshiba-plans-for-new-cumbria-nuclear-power-station-on-verge-of-collapse

4935とはずがたり:2018/09/12(水) 18:58:53
この奈良林某,元東芝社員で桜井よしこと『それでも原発が必要な理由』という本を書いてるそうな。
東工大特任教授なんかやらせて貰ってるのか。

「原発を止めるリスク」北海道大停電が教えてくれた再稼動の意義
https://ironna.jp/articles/10685
『奈良林直』 2018/09/12

 結論を先に言えば、北海道の全道大停電は、泊原発1、2、3号機(総出力207万キロワット)が動いていれば防止できたであろう。言い換えれば、火力発電所の今回の全道大停電の責任は、原発を止めて、半年で終わるはずの審査が5年以上もかかり、一向に再稼働させない原子力規制委員会にある。

4936とはずがたり:2018/09/12(水) 19:23:40
泊原発審査への影響なし=「電力不足とは別問題」―規制委員長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000097-jij-soci
9/12(水) 17:57配信 時事通信

 北海道胆振地方を震源とする地震に関連し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は12日の定例会見で、北海道電力泊原発(泊村)の再稼働の前提となる審査について、「欠けや見落としがないか改めて考えるべきで、やや慎重になるかもしれない」と話したが、大きな影響は及ばないとの見方を示した。

 
 地震後、道内全域で停電が起き、電力供給の不安定な状態が続くが、「発電所の安全性が十分なものか確認する行為と電力の不足は別の問題」として、審査を急いだりせず、厳正な姿勢を取ると強調した。

4937とはずがたり:2018/09/12(水) 20:16:45
>北海道では厳しい寒さとなったことし1月25日、ピーク需要は525万キロワットに上っています。
まあ産業界に10%節電を要請するとして約500万kW(=5000MW=5GW)を積み上げにゃならん。

今京極動いて380万kW行ける。後120万kW(=1200kW=1.2GW)出来れば1.5GWである。

苫東厚真の1.65GWの有無は確かに死活的だねえ。
石狩湾新港の0.56GW,苫東1・2の0.95GWで1.5GWで何とか成るという計算か。

10月に稼働予定だった北ガス78MWは7月から試運転してて先日前倒しで系統連結>>4891,石狩湾新港も来年2月運開予定で10月試運転予定を連結予定の様だ>>4920
これだと来年3月運用開始予定の北本連系線増強30万kW(=300MW=0.3GW)は11月ぐらいから試運転気味に運用できるのかも。

水力発電再稼働で節電目標見直しも 冬場のピークには不足
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626891000.html
2018年9月12日 18時47分

電力不足が続く北海道では、13日から比較的規模の大きい水力発電所が順次、再稼働する見通しで、順調に進めば、経済産業省は来週以降の節電目標を見直す方針です。ただ、北海道の需要のピークとなる冬場に必要な電力にはまだ不足が予想され、供給力の一段の積み増しが大きな課題となっています。

今回の地震で電力供給が不足しているため、北海道電力は13日に主にピーク時に使う「揚水発電所」の京極水力発電所の1号機を、14日には2号機を再稼働し、合わせて最大40万キロワットが供給できる見通しです。

経済産業省によりますと、北海道内では地震の前に比べて、ピーク時の供給力がおよそ37万キロワット不足しているため、京極水力発電所が再稼働すれば、この不足はほぼ解消されることになります。

このため、経済産業省は京極水力発電所の再稼働の状況を見極めたうえで、現在、20%としている節電目標については、来週以降、見直すことを検討しています。

ただ、北海道では本州とは逆に、暖房需要が高まる冬場がピークになるため、これから秋が深まるにつれて、電力の供給力が一段と必要になる見通しです。

こうしたことから北海道電力は、地震で停止中の苫東厚真火力発電所の復旧を急ぐなど、供給力の一段の積み増しを進めるほか、経済産業省も節電の継続を求めていく見通しです。

北海道は冬が電力需要ピーク
年間で電力需要のピークを迎える時期は、北海道と首都圏などでは違いがあります。

首都圏などでは夏場に冷房などでピークを迎えますが、北海道では寒さが厳しい冬場が暖房需要でピークになります。

北海道では厳しい寒さとなったことし1月25日、ピーク需要は525万キロワットに上っています。

これは現在の節電目標の基準となっている地震前日5日のピークよりも142万キロワット、37%も多い電力が使われていることになります。

これに対し、今週、京極水力発電所が順調に再稼働しても、冬場に見込まれる需要の増加に対しては、依然、供給力が不足するため、北海道電力は苫東厚真火力発電所の復旧作業などを急ぐことにしています。

また、来月、試運転する石狩湾新港の新しい火力発電所の電力の活用も検討することにしていて、供給力の積み増しは冬を控えて時間との勝負になります。

4939とはずがたり:2018/09/12(水) 23:16:28

高浜原発3号機、蒸気発生器に異物 取り出し作業進める
https://www.asahi.com/articles/ASL9D5T2GL9DPGJB007.html?ref=tw_asahi
山田健悟2018年9月12日22時57分

 関西電力は12日、定期検査中の高浜原発3号機で、10日に作業していた協力会社の50代の男性作業員が、事前に定めていた計画線量を超えて被曝(ひばく)したと発表した。原子炉等規制法で定められた年間の限度線量には達しておらず、作業員の健康に影響はないという。

 関電によると、作業員は10日午後、原子炉格納容器内の大型弁の点検を担当。この日の計画線量は0・9ミリシーベルトだったが、管理区域から退出しようとした際、1・81ミリシーベルトの被曝が確認された。

 計画線量の上限に近づくと、線量計が警報音で知らせるが、作業員はイヤホンを着けなかったため、気付かなかったという。

 また、関電は3号機の蒸気発生器の伝熱管と、管を支える管支持板の間に異物が見つかったと発表した。今後、異物の取り出しを進めるとともに、原因について調査を進める。(山田健悟)

4940とはずがたり:2018/09/13(木) 08:49:21
北海道地震〜泊原発を再稼働するということはまったく考えられないのか
http://www.1242.com/lf/articles/127230/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
2018/09/12 17:03

ニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月12日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。苫東厚真火力発電所の復旧について解説した。

4941とはずがたり:2018/09/13(木) 08:51:59
>>4940
活断層見ても解らないってことはいつ建物直下で地震が起きるかわからんってことである

>地震の発生は何万年に1回あるのですが、活断層が分かってるところはとても少なくて、日本のほとんどがよく分からない。今回も新しい活断層が見つかりましたが、はっきり言うと、地震が起きると活断層ができているというレベルです。

4942とはずがたり:2018/09/13(木) 08:53:58
キセノンがどうとかいうやつ?

https://twitter.com/harada_hirofumi/status/1039793076435210240
原田裕史
@harada_hirofumi
フォローする @harada_hirofumiをフォローします
その他
停止後半日で起動出来るとなると、暴走の心配が増すのだけれど、わが国の原発は、そういう事してるんだ。記録を見て正直ビックリしている。

「なんとしても止めたくない」というなら、最初から原発を選んだらいけない。

美浜原発の例
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2008/1212-2j.html

1:29 - 2018年9月12日

4943とはずがたり:2018/09/13(木) 08:54:39

東海第二 水戸市有識者会議の岡本教授 原電から研究費722万円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201809/CK2018091102000147.html
2018年9月11日


 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働の是非を判断するため、安全性などを検討するのに水戸市が独自に設置する有識者会議を巡り、市議会定例会で中庭次男市議(共産)が十日、会議メンバーの岡本孝司東京大大学院教授(原子炉工学)が過去に原電から約七百二十二万円を受け取っていたことを明らかにし、「再稼働ありきの人選だ」と批判した。(山下葉月)

 中庭市議が代表質問で、高橋靖市長にただした。

 県によると、岡本教授は二〇一〇、一一両年度、共同研究費として原電から計七百二十一万八千円を受け取った。原発メーカーの三菱重工業からは、寄付と共同研究で計約九百五十一万円を受け取っていた。

 中庭市議は「安全点検の対象となる原電と一体となって原発を進める専門家に、安全性のチェックができるのか」と指摘した。

 高橋市長は「最高の議論をするためには、原子力業界のレベルの高い人を選ぶ必要があり、人材が限られる」と説明。会議は再稼働の是非を問う場ではないとした上で「学識経験者には中立的な立場で意見するよう確認している」と人選に問題ないとした。

 中立性に疑義が出たことに、岡本教授に回答を求め、所属する東大院に質問したが、締め切りまでに回答はなかった。

 岡本教授は昨年四月、日本原子力研究開発機構・廃炉国際共同研究センターの副センター長に就任。県の原子力安全対策委員会の委員長を務めていたが、県は中立性を損なうとして、委員長から外した。岡本教授は今年四月からはセンター長に昇格している。

4944とはずがたり:2018/09/13(木) 08:57:14
>>4941

1125 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/10(月) 16:09:08
>今回の地震は「数十万年前まで動いていた断層が原因」と指摘
これが証明されたら断層が古いからOKとなった原発全部ストップやろ。

北海道で震度7 「断層帯とは無関係」の衝撃 “古い断層”は山形県内にも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00010004-sakuranbo-l06
9/7(金) 20:49配信 さくらんぼテレビ

4945とはずがたり:2018/09/13(木) 08:57:45
北電の対応「今段階でうんぬんせず」と知事
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227282/
09/11 21:18 更新

 胆振東部地震による道内全域での停電を巡り、高橋はるみ知事は11日の記者会見で、北海道電力の対応について「今段階で過去にさかのぼってうんぬんと言うつもりは全くない」と述べ、評価に言及しなかった。

 知事は「北電関係の方々は士気高く、北海道の危機的状況を乗り切るため、睡眠時間も抑えながら頑張っている」と指摘。その上で「まずは道民それぞれの立場で総力を挙げて乗り切る。その後に検証し、同じような災害に備えるプロセスが重要だ」と強調した。

残り:145文字/全文:361文字

4946とはずがたり:2018/09/13(木) 09:04:20

SB安平は場所が悪いがメガソーラー集中地帯は共同してhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3398みたいな蓄電池設置して既存のメガソーラーと新設のメガソーラーで投資回収するプロジェクトできんかねえ

社説
北海道で電力不足が長期化 政府の責任で危機管理を
https://mainichi.jp/articles/20180912/ddm/005/070/071000c
毎日新聞2018年9月12日 東京朝刊

 地震で被災した北海道電力苫東厚真火力発電所(厚真町)の全面復旧が、11月以降にずれ込む見通しになった。地震発生時に道内の電力消費のほぼ半分をまかなっており、電力不足解消には時間がかかりそうだ。

 地震がきっかけだとしても、道内全域の停電に引き続き、電力の供給不安を招いた北電の責任は重い。

 経済産業省や北電は2割節電を要請している。節電方法や電力の需給状況を丁寧に発信するとともに、発電所の復旧を急ぐ必要がある。

 11日には稚内市で最低気温が氷点下を記録するなど、北海道は冷え込みが懸念される季節を迎えている。高齢者や病人など弱者への気配りが欠かせない。政府は危機管理に責任を持ってあたってほしい。

 経産省によれば、北電は346万キロワットの供給力を確保した。自家発電設備を持つ大手企業の協力や本州からの電力融通などを得て実現した。それでも、地震前のピーク時の需要には約1割不足している。

 電力の需給バランスが崩れると、再び大規模な停電を招きかねない。節電がうまくいかなければ、対象地域と時間帯を決めて電気を止める計画停電も検討されている。

 しかし、実施されれば、市民生活や被災地の復旧活動に大きな影響が出る。ぜひとも避けたい事態だ。

 道内の工場などは、停電解消で生産活動が再開しつつあるところだった。2割の節電要請は厳しいが、電力需要が低下する夜間に増産するなどの対応をとれば、電力需要のピークを下げることができる。

 北電は地震後、道内の太陽光発電所と風力発電所の送電網への接続について、蓄電池設備を持つ設備に限っている。供給量の大きな変動を避ける狙いがあるが、再生可能エネルギーの活用を最大限図ってほしい。

 電力不足を解消するため、停止中の泊原発の早期再稼働を求める声もある。しかし、原子力規制委員会の安全審査では、敷地内に活断層があるかどうかが議論となっている。再稼働はあり得ない選択だ。

 そもそも、今回の電力不足は苫東厚真発電所に電力供給を頼っていたことが招いた。大規模な発電所の集中立地の危うさは、福島第1原発事故の教訓でもある。分散型の電力供給体制の構築こそが重要だ。

4947とはずがたり:2018/09/13(木) 09:05:21
玄海原発で新たに断層26本
九電「活動性なし」
https://this.kiji.is/411864895473075297
2018/9/10 21:43
c一般社団法人共同通信社


 九州電力は10日、原子力規制委員会の審査会合で、玄海原発(佐賀県)の敷地内で新たに26本の断層を確認したと明らかにした。玄海3、4号機は新規制基準での審査に合格して再稼働しているが、九電は、いずれも活断層ではないと説明。規制委は、地盤の安定性に影響がないか詳しく確認する方針。

 九電によると、新基準で設置が義務付けられたテロ対策施設の建設を前に敷地内を追加調査し、各断層が見つかった。他に、審査済みの断層で、把握していたより長かったものもあったという。

 各断層は過去300万年は動いた形跡がないとみられ、九電は活断層には該当しないと説明。規制委も了承した。

4948とはずがたり:2018/09/13(木) 09:10:56

京極が停まってたのが痛いのかな。石狩湾新港があれば良かったかも知れないけど勿論泊が動いてても苫東集中が避けられた以上のメリットはなかっただらう。

ブラックアウト経緯判明、強制停電3回目は不発
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50120.html?from=y10
2018年09月13日 08時44分

 北海道で発生した最大震度7の地震から13日で1週間となった。地震直後に道内ほぼ全域が停電したブラックアウトに至った経緯が判明した。北海道電力は地震直後から電力の需給バランスを回復するために強制停電を3回発動したが、3回目は需給バランスを回復できずにブラックアウトとなった。

 政府・北海道電などは初動対応が適切だったか検証を進める。

 北海道地震は6日午前3時7分に発生した。政府や北海道電などによると、震源に近い苫東厚真とまとうあつま火力発電所(厚真町)の2号機(出力60万キロ・ワット)と4号機(70万キロ・ワット)が午前3時8分、緊急停止した。

 電力は需要(消費量)と供給(発電量)のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機などが損傷する。災害などで発電所の電力供給が失われた場合、一部地域を強制的に停電させて需要を落とし、需給バランスを回復するシステムがある。

(ここまで385文字 / 残り231文字)
2018年09月13日 08時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4949とはずがたり:2018/09/13(木) 09:23:55

発電所敷地内で液状化 苫東厚真
https://www.asahi.com/articles/DA3S13676228.html
2018年9月13日05時00分

 北海道のほぼ全域にわたる停電(ブラックアウト)を引き起こす原因の一つとなった北海道電力の苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)で、敷地内の道路の一部などが液状化により、陥没していることがわかった。朝日新聞の取材に北電が12日、認めた。北電は「復旧作業に影響があるものではない。必要に応じて補修をおこなっ…

4950とはずがたり:2018/09/13(木) 12:19:42

節電率 太陽光分を補正 北電 京極水力13日稼働
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227729
09/13 05:00

 北海道電力は13日から、節電率の計算方法を変更すると発表した。晴れた日に太陽光発電で多く発電されると、その分だけ、電力需要が実態よりも少なく算定されることを補正する。同日から京極水力発電所(後志管内京極町)1号機20万キロワットが再稼働するが、計算方法の変更で、10日以降20%超の時もあった日中の節電率は「5ポイント程度下がる」といい、一段の節電を呼び掛けている。

 北電は14日まで計画停電は実施しないとした。

 節電率は地震前の5日の同時間帯と比べた電力需要の減少率。10日から公表を始めたが、好天の影響で家庭や事業用で多く発生した発電量が実際の需要を押し下げる形で算定され、20%台と高い節電率の結果が出た。北電は、2割の節電目標を達成するため、天候に左右されることなく、実際の電気使用を確実に減らすことを訴えるため、節電率の計算に自家発電によって消費した分も捕捉する計算に改めることを決めた。経済産業省も了承しているという。

残り:147文字/全文:563文字

4951とはずがたり:2018/09/13(木) 13:21:45
理系の奴らの文章って自分に都合の良いことしか書いて無くて課題とか危険とか知りたけりゃ自分で調べろってスタンスだからむかつく。

活気づく「溶融塩炉」の開発 高木直行(東京都市大学 大学院共同原子力専攻主任教授)
2018.3.22
http://www.enercon.jp/topics/14391/

 安全で廃棄物が少なく経済性に優れる。燃料増殖も可能で資源も豊富。さらに核拡散の懸念もない。その様な美辞麗句で飾られることが多いのが「トリウム溶融塩炉」だ。
 原子力に関する講演会などに行くと、会場から「こんな素晴らしい原子炉があるのに、日本はなぜ開発しないのか?」といった趣旨の質問を受けることがある。特に3.11以降はその傾向が強まった様で、省庁や研究機関でもこうした問い合わせが増えたと聞く。
 事実、日本の外に目を向けると多くの国の研究機関や大学が溶融塩炉開発に取り組み始めており、雨後の筍のごとくベンチャー企業が設立されている。
 溶融塩炉とはどのような特徴を有する原子炉か。トリウムは燃料サイクルをどう変容させるのか。最新の世界動向を含めここで考えてみたい。

1. 溶融塩炉の特徴


2. 溶融塩炉開発に取り組む各国の動向
 OECD(経済協力開発機構)は、2001年に米国がGen-IV(第四世代原子炉)の国際共同開発を提唱して以来、GIF(Generation IV International Forum:第4世代原子力システムに関する国際フォーラム)の事務局を務め、溶融塩炉委員会を主催している。このGIF溶融塩炉委員会で研究に義務を負うMOU (Memorandum of Understanding:了解覚書)に署名している国(連合)は、署名順でユーラトム、フランス、ロシア、スイス、アメリカ、オーストラリアである。
 Gen-IVでは、固体燃料高速炉の代替炉としてプルトニウムまたはU-233を増殖する、もしくは長寿命のTRU元素を燃焼することを目的とし、高速スペクトル溶融塩炉(以下、溶融塩高速炉)を主な対象としている。
…しかし…開発が進んでいるのは、ベンチャー企業が取り組んでいる熱中性子型の溶融塩炉である。
 ベンチャー企業には、米にFlibe Energy, Martingale, Transatomic Power, Thoreact、米/加にTerrestrial Energy、英にMoltex Energy、デンマークにSeaborg Technologies, Copenhagen Atomicsなどがある。

 中でもカナダのTerrestrial Energyが提案する統合型溶融塩炉IMSR(Integral Molten Salt Reactor)は、2019年後半にも設計認証(DC)審査をNRCに申請する計画である。減速材に黒鉛、初段階の燃料に低濃縮ウランを含有したフッ化物塩を用い、熱交換器を炉容器内に配置した統合型の溶融塩熱中性子炉である。
 IMSR商業用初号機を2020年代に建設することを目標に、オンタリオ州にあるカナダ原子力研究所CNLのチョークリバー研究所所有のサイト内で建設に適した地点を特定するためのフィージビリティ・スタディ(FS)を2017年の夏に開始している。

4952とはずがたり:2018/09/13(木) 13:22:00
>>4951
 国際コンソーシアムであるMartingaleが造船技術を活用して開発するのはモジュール型の熱中性子溶融塩炉ThorConである。4年以内にもプロトタイプ炉の運転開始が可能な技術レベルで建設費は$500/KWと謳っており、積極的なビジネス展開で前述の通りインドネシアと開発に関するMOUを結んでいる。

 中国では2011 年から上海応用物理研究所(SINAP)に設置したTMSR 研究センターを中心としてTMSR(Thorium Molten Salt Reactor:トリウム溶融塩炉)プロジェクトを実施している。TMSRには、被覆粒子燃料を塩で冷却する固体燃料型のTMSR-SFと液体燃料のTMSR-LFの二種類がある。
 両炉型とも2MWth(megawatt thermal:熱出力メガワット)の試験炉、10MWthの実証炉を経て、複数ユニットで1Gweの商業炉へと発展させる計画であるが、オンライン再処理技術開発を伴うTMSR-LFはTMSR-SF より10年程度遅い展開としている。近年は実験データベースの充実を理由として計画全体がスーローダウンしている。2015年時点で本計画に関与する人員は600名でその平均年齢は31歳と若い。本取り組みは中国全体の原子力人材の拡充にも寄与している。

 イギリスのMoltex社は燃料ピン内に塩化物燃料塩を充填し、その表面を冷却材のフッ化物塩で除熱するStable Salt Reactorを提案している。放射能の強い燃料物質やFPがプラントを循環せずピン内に留まっていることからStable- もしくはStatic-Salt Reactorと称される(いずれも略名称はSSR)。
 炉心には軽水炉の様に燃料ピンを束ねた集合体のみが配置され減速材構造物を持たない。このため塩組成やピンピッチなどの変更によって中性子スペクトルを熱、高速のいずれにも調整可能で、燃焼/増殖の目的に応じた炉として設計できるとしている。炉構成的に燃料塩体積比率が小さくウラン装荷量が少ないため、増殖炉とすることは容易ではない。

3. 溶融塩炉の展望

 高品質な工業製品を生産する日本で生じた福島原発事故を目の当たりにした世界は、原子力の必要性を理解しつつも、従来型の原子炉が持つイメージを払拭できる新たな新型炉を求めているようだ。巨大津波が引き金とは言え、福島事故は1) 従来の軽水炉の様に一次系が高圧、燃料ピン内側も高圧の炉は、2)電源喪失し除熱不足になると炉心が溶融し、3)水素ガスを発生させ爆発の恐れがあり、4)放射性物質を環境へ放散させる、5)事故後にも再臨界の可能性を持つ、との認識を世界に与えた。
 これに対し溶融塩炉は、1)低圧システムであり、2)燃料は元々溶融状態、3)水が無いので水素ガス発生無し、4)FP元素はある程度塩中にトラップされ放散を軽減、5)事故時には炉底部のドレインプラグで燃料塩を排出し未臨界達成、と定性的には上記の懸念に応える炉概念としてアピールされている。
 トリウム溶融塩炉を声高に唱える推進派には、それが安全性、資源有効利用性、廃棄物低減性、核不拡散性、経済性の全てを解決するかのごとく喧伝する向きもあるが、トリウムは基本的にウランと同様に放射性物質を生む燃料であり、燃料の固体・液体の別ではなくサイクルを閉じることこそが資源の有効利用と廃棄物を最小化する手段であることに違いはない。トリウムはMagic fuel(魔法燃料)、溶融塩炉はMagic reactor(魔法原子炉)という論法は逆効果であろう。

4953とはずがたり:2018/09/13(木) 16:55:21

京極・西早来・豊富に加えて音別辺りに蓄電システム欲しいな。

北海道電力、揚水発電所を再稼働 故障した京極1号機
https://www.asahi.com/articles/ASL9F3G99L9FULFA005.html?ref=tw_asahi
上地兼太郎2018年9月13日16時36分

 北海道電力は13日午後3時56分、故障で止まっていた京極(きょうごく)揚水発電所1号機(北海道京極町、20万キロワット)を再稼働させた。北海道内の電力不足をまかなうために予定を前倒しした。点検中の2号機(20万キロワット)は14日の運転再開に向けて準備を進める。

 ただ、被災した北海道内最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)発電所(北海道厚真町、3基で165万キロワット)の完全復旧は11月以降になる見通し。北海道内の電力が足りない状況は変わらない。政府や北電は、家庭や企業に対し、平日の深夜や早朝を除く時間帯、地震前と比べて2割の節電を引き続き呼びかけている。(上地兼太郎)

4954とはずがたり:2018/09/13(木) 17:17:16
現職が有利な2期目の信任投票同然の選挙で問う腹だな。

新潟県知事「原発再稼働判断は選挙で信を問う」
2018年9月13日 17時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011628561000.html

去年、国の審査に合格した東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機について新潟県の花角知事は、県が進めている福島第一原発の事故の原因などの検証を踏まえて再稼働について判断をする際は、県民の意思を確認するために選挙で信を問う考えを強調しました。

柏崎刈羽原発6号機と7号機は、去年12月、原子力規制委員会の審査に合格していますが、新潟県の花角知事は前知事の路線を継承し、県が独自に進めている福島第一原発の事故の原因や住民の避難計画などに関する検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうかの議論は始められないとの考えを示しています。

これについて花角知事は、13日開かれた日本記者クラブ主催の記者会見で、「3年か4年かわからないが、期限を決めずに議論を深め、結果を踏まえてリーダーとして判断を出し県民の受け止めを確認する。その手段としては、『信を問う』ことがいちばん重い、適切なやり方だと現段階では考えている」と述べ、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働についての判断は住民投票ではなく、知事選挙で県民の意思を確認する考えを強調しました。

また、茨城県内では東海第二原発が再稼働する際に、事業者が周辺自治体からも事前了解を得るとする協定を初めて結んだことについて花角知事は、「県が責任をもって判断することが適切だと思っている」と述べ、新潟県が同様の協定締結を進める意向がないことを明らかにしました。

4955とはずがたり:2018/09/14(金) 00:48:42
北電の主力「苫東厚真発電所」の被害状況が明らかに 完全復旧は11月以降
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/11/news119.html
2018年09月11日 19時32分 公開
[ITmedia]

 北海道電力は9月11日、平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震により被害を受けた苫東厚真発電所の点検結果と復旧の見通しを公表した。ボイラー管2本の破損などを確認した1号機は9月末以降、ボイラー管11本が損傷した2号機は10月中旬以降に復旧する見通しだが、タービンから出火した4号機については冷却が終わらず点検できていない。完全復旧は11月以降になるという。

4956とはずがたり:2018/09/14(金) 01:25:09
日本も200V導入しよう!!ブレーカー迄来てるから簡単に出来る。

https://twitter.com/Kelangdbn/status/1038384953589809153
Spica
@Kelangdbn
フォローする @Kelangdbnをフォローします
その他 SpicaさんがYo Okada-Howellsをリツイートしました
日本は電圧100Vなので電気ケトルでお湯がなかなか沸かない、コンセントの接触抵抗で凄い発熱が起きる等の不便・危険が生じてる。韓国は1990年代に110Vから220Vに転換した。電力供給は日本人の制度設計の下手さとか組織力の低さとか1度決めたら変われない柔軟性の低さを象徴してますね。Spicaさんが追加


Yo Okada-Howells
@yoookd
北海道大地震で全道停電になり初めて知った北海道特有の電力供給問題について英人旦那と話したのだが、大変驚かれた。島国イギリスは大陸ヨーロッパ各国から安定電力供給を受けてる。なにより同じ国で周波数50Hz/60Hzに分かれてることが信じがたいと。イ…
4:13 - 2018年9月8日

4957とはずがたり:2018/09/14(金) 01:57:32

やっと纏めたヽ(´ー`)/

2018.9の北海道胆振東部地震に拠る電力罔に関する論考まとめ
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#ibr

4958とはずがたり:2018/09/14(金) 09:37:07
素早い!

釧路工場 電力卸売供給(IPP)発電設備を再稼働
道内に80MWの電力を供給開始
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2018/news180907004219.html
2018年09月07日
日本製紙株式会社

日本製紙株式会社(社長:馬城 文雄、本社:東京都千代田区、以下「当社」)は、本日、釧路工場(北海道釧路市)の電力卸売供給(IPP)のための発電設備を再稼働し、北海道電力株式会社(社長:真弓 明彦、本社:北海道札幌市、以下「北海道電力」)に供給を開始しました。

当社釧路工場のIPP発電設備は、道東地域における初めての事業用火力発電所として釧路工場の遊休地に建設し、2004年2月に稼働しました。(契約電力は80,000キロワット)



釧路工場の電力卸売供給発電設備


IPP発電設備は本年8月下旬から定期点検を行っており、9月6日朝に再稼働する予定でしたが、同日未明に発生した北海道胆振東部地震によりその作業が中断されていました。しかし、道内の電力不足に早急に対応するため、北海道電力からの要請に基づき復旧作業を再開し、本日19時より送電を開始しました。


なお、IPP発電設備の再稼働に先立ち、本日午後より、北海道工場旭川事業所(北海道旭川市)から北海道電力に対する電力供給を開始しています。長年培ってきた発電技術を生かし、道内の他工場においても自家発電設備を活用し、社会の基盤を支えるための電力安定供給に貢献してまいります。


以上

4960とはずがたり:2018/09/14(金) 09:54:51
なかなか力作。病院を使ってエビデンスもある。

で,道南は増強分は自励型なんで以降は道央が死んでも自立して通電出来るだろう。

釧路も切り離されても行けるのかな?日本製紙あるし。

全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010003-doshin-hok
9/13(木) 19:31配信 北海道新聞

病院の自家発電装置の記録から追跡
 6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。(宇野沢晋一郎、長谷川裕紀)

停電前後、北海道の明暗 東京の測量会社が撮影

自動で負荷遮断 北本連系線がフル稼働
 6日午前3時7分 最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。

 午前3時8分 厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所(3基=3号機は廃止)の2号機と4号機(合計出力130万キロワット)では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。

 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。

 一つが「負荷遮断」。ブラックアウトで道内の電源がゼロになると、発電機を動かすのに必要な電気もなくなり、復旧に時間がかかる。停止した電源に見合うだけの需要を一時的に切り離し、停電から回復しやすくしようとした。一瞬にして、道北、函館などの地域の多くで停電。残されたのは札幌など道央が中心だった。

 午前3時11分 二つ目の自動システム「北本連系線」がフル稼働。北海道と本州を結ぶ送電線で、どちらかの地域で需給バランスが崩れると、自動的に電気が送られる仕組みになっている。最大量である60万キロワットが本州から北海道に向けて送られ始めた。

 この時点で、道内の需給バランスは不安定ながらも、保つことができていた。

釧路ではいったん送電再開
 午前3時15分 同3時9分に停電した市立釧路総合病院で送電が再開された。

 午前3時17分 同じく釧路地方向けの送電網で釧路赤十字病院で電力がいったん復旧。高橋令総務係長は「自宅でもいったん電気が戻った記憶がある」。

午前3時25分 北電「ブラックアウト」
 午前3時25分 苫東厚真火発で唯一運転を続けていた1号機(出力35万キロワット)のボイラー管損傷が深刻化。「穴が開いており、何百度もの高温の水蒸気が噴き出し、すさまじい音だったに違いない」(東京工業大の奈良林直特任教授)と推測され、他の2基停止による電力の周波数低下にも耐えきれず自動停止した。

 1号機停止で、道内の他の発電所が連鎖的に停止。道内で電源が失われたため、本州からの送電もできなくなった。北電はこの時刻を「ブラックアウト」としている。

全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす?
泊原発の位置に注目
倶知安と岩内には午前3時28分まで電力供給
 午前3時28分 北電の発表とは異なり、後志管内倶知安町と岩内町の病院ではこの時刻まで送電が続いた。送電線の先には、泊原子力発電所(同管内泊村)があり、常に冷却が必要な使用済み核燃料が大量に置かれている。北電は冷却を維持するため、あらゆる手段で、電力供給を維持しようとしたようだ。同時刻に冷却用の非常用電源が動き始めている。

北海道新聞社

4961とはずがたり:2018/09/14(金) 11:46:40

米ハリケーン、予想進路上に原発6カ所 一部に懸念
https://www.cnn.co.jp/usa/35125590.html
2018.09.13 Thu posted at 17:30 JST

(CNN) 大型ハリケーン「フローレンス」が米東部沿岸に接近する中で、米連邦緊急事態管理局(FEMA)当局者は13日までに、フローレンスの予想される進路上の6カ所に原子力発電所がちょうど位置しているものの現段階で安全性に問題はないだろうとの見解を示した。

ただ、一部の原子力専門家らは洪水や豪雨が発生すれば、原発の防御態勢を突き崩す恐れがあるとの懸念を示した。公共政策などを提言する組織「憂慮する科学者同盟」は一部の原発は洪水対策などに関する対応策の情報が十分に公開されていないと指摘した。

フローレンスの予想進路上にあるノースカロライナ、サウスカロライナ両州には米企業「デューク・エナジー」が操業する原発が6カ所にある。この中でノースカロライナ州ローリー近くにある「ブランズウィック原発」と「シアロン・ハリス原発」は上陸予想地点に最も近い原発。憂慮する科学者同盟がハリケーン対策で不安視しているのはこのブランズウィック原発となっている。

FEMA幹部はメディアとの電話会見で、これら原発の建物は明らかに強固で、非常事態時に使用出来る発電機も備えていると説明。ハリケーン襲来後の原発への影響については迅速に調査するとし、この時点で原発に関する全ての問題点への懸念はないと言い切った。

一方、憂慮する科学者同盟によると、デューク・エナジー社は2012年、米原子力規制委員会(NRC)に対しブランズウィック原発の数百カ所で浸水対策の障壁の消失や欠陥が判明したとの報告書を提出したと指摘。この問題に関して15年にNRCに再度出された報告書は公表されていないとも説明した。

NRCの報道担当者は、この2度目の報告書が公開されていないのなら治安対策上、機微な問題が含まれていた可能性があるともした。ただ、15年の報告書の公開などに関する位置付けについては承知していないとも述べた。

その上で、今回のフローレンス接近を受け、同原発の暴風雨対策を調べたとし、NRCが指示する規定に合致したことに満足しているとも語った。

原発における浸水対策への懸念は、2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故以降、一層高まっていた。

フローレンスは米東部時間の12日午後11時(日本時間13日午後0時)現在、ノースカロライナ州ウィルミントンから東南東へ約451キロ離れた海上にあり、最大風速は約49メートル。勢力の規模は5段階で下から2番目のカテゴリー2。

今週末にノースカロライナ州へ上陸し、その後、進路を緩やかに左へ向けると予想されている。同州は安全に脅威を及ぼしかねない高潮、突風や豪雨に見舞われる可能性があり、サウスカロライナ州の多くの地域も危険な状態に陥る恐れがある。

4962とはずがたり:2018/09/14(金) 13:13:05
地震っていつだっけ??鉄塔2基倒壊でこの位の時間軸で仮設での復旧可能か。
なんか凄い勢いで日が流れてるんで戸惑うばかりだが地震は6日か。一週間ってとこか。

[北海道地震]倒壊鉄塔の復旧に全力/岩知志線、きょうにも送電再開
https://www.denkishimbun.com/archives/32320
New 2018/09/13 1面

 北海道胆振東部地震の影響で、北海道むかわ町にある北海道電力の岩知志線(6万6千V)において鉄塔2基が倒壊した。北海電気工事と協力会社などは、10日から人員を総勢40人投入し、供給力確保に向けて全力を挙げている。12日には仮鉄柱の建設を完了し、送電線の移線を開始した。早ければ、きょう13日にも送電を開始する予定だ。
 6日未明に発生した地震で、厚真町の隣町・むかわ町は震度6強を記録。これにより、鉄塔2基が倒壊した。
 12日に訪れたのは、岩知志線71号鉄塔。71号鉄塔は、地震による地滑りで基礎部分が14メートル下にずれて倒壊した。北海電工などの作業員は10日から本格的に作業を始め、もともとあった鉄塔から南へ約50メートルの場所に仮鉄柱を建設。取材時は、上線を仮鉄柱に移線する作業に取り掛かっていた。作業員は声を掛け合いながら、線を損傷させないよう慎重に作業を実施。約1時間かけて上線の移線作業を完了した。

>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

4963とはずがたり:2018/09/14(金) 17:29:46
北海道 節電率10.9% 一層の協力求める(午後0時台)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011630061000.html
2018年9月14日 13時26分

経済産業省によりますと、北海道電力管内の14日午後0時台の節電率は、地震発生の前日の今月5日の同じ時間帯と比べて10.9%だったということです。政府は家庭や企業に対して20%の節電目標を掲げていて一層の節電への協力を求めています。

経産相 節電目標 見直し含めた方針 午後にも公表へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629771000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2018年9月14日 12時02分

世耕経済産業大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、北海道での20%の節電目標について、14日予定されている水力発電所の再稼働の状況などを見極めたうえで、14日午後にも見直しを含めた今後の方針を明らかにする考えを示しました。

この中で世耕経済産業大臣は、北海道の電力供給について、「北海道電力から京極水力発電所の1号機が安定して発電していて、きょうの午後には2号機も稼働する予定だと連絡が入った」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「京極発電所の2号機の稼働が無事確認されたのち、今後の節電目標や計画停電の在り方について、本日夕刻にも示したい」と述べ、北海道の高橋知事の意見などを踏まえて、14日午後にも節電目標の見直しを含めた今後の方針を明らかにする考えを示しました。

また、世耕大臣はこれと合わせて、今月末にも予定されている苫東厚真火力発電所1号機の稼働後の需給状況を踏まえた節電の見通しについても発表する方針を示しました。

さらに、世耕大臣は、今回の大規模停電の原因を検証するため、専門家による第三者委員会を設ける準備を進めていることを明らかにしました。

4964とはずがたり:2018/09/14(金) 23:03:41
無事にやり過ごせたかな?

SEPTEMBER 12, 2018 / 4:24 AM / 3 DAYS AGO
U.S. nuclear power plants prepare for Hurricane Florence
https://www.reuters.com/article/us-storm-florence-nuclear/us-nuclear-power-plants-prepare-for-hurricane-florence-idUSKCN1LR2C8

4965とはずがたり:2018/09/15(土) 11:16:44
>「北海道電力は何時間以内に復旧できると明確にできていないが、経産省としては数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう指示した」
>世耕経産大臣の驚くべき発言>資エ庁の危機意識につく疑問符
>何がびっくりしたかというと、この発言は、電力会社の監督官庁である資エ庁が、ブラックアウトからの復旧がいかに大変かを理解していないことを示してしまっているからです。

2018.9.14
北海道地震「ブラックアウト」の教訓、日本人はなぜ停電リスクに疎いか
https://diamond.jp/articles/-/179748
岸 博幸:慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授?

日本初のブラックアウト、そのメカニズムとは?

 北海道を襲った震度7という大地震により、北海道全体で電力供給が途絶えるという“ブラックアウト”(大規模停電)が日本で初めて起きました。この日本初のブラックアウトから学ぶべき教訓を考えてみたいと思います。

 すでに新聞各紙がこのブラックアウトが起きたメカニズムについて報道していますが、簡単に復習しておくと、そもそも電力を安定して供給するには、電気の使用量(需要)と発電する量(供給)のバランスを常に一致させる必要があります。

… そのため、まだ蓄電池の技術が発展途上で大容量の電力を蓄積できない今は、電力会社は24時間365日、実際の電力需要の変動に合わせて発電量を調整し、電力の需給を均衡させています。電力業界の用語で言う“同時同量”を常に維持しているのです。

 そして、この“同時同量”のバランスが大きく崩れると、最悪の場合にはブラックアウトが起きることになります。今回の北海道では、道内の電力需要のほぼ半分を担う苫東厚真発電所が地震で損傷を受けて運転を停止したために、まさにそのバランスが大きく崩れてしまったのです。

 私は、今回の北海道でのブラックアウトから学ぶべき教訓が3つあると思っています。

 1つ目は、資源エネルギー庁はやはりまだ信用できないということです。マスメディアでは問題視する声がまったく上がっていませんが、今回のブラックアウトに関連して非常にびっくりしたことがあります。それは電力会社を所管する世耕経産大臣の発言です。


 報道によると、大地震が起きた9月6日午前3時の5時間後に当たる午前8時過ぎ、世耕大臣は記者に対して以下のような発言をしています。

「北海道電力は何時間以内に復旧できると明確にできていないが、経産省としては数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう指示した」

世耕経産大臣の驚くべき発言
資エ庁の危機意識につく疑問符
 何がびっくりしたかというと、この発言は、電力会社の監督官庁である資エ庁が、ブラックアウトからの復旧がいかに大変かを理解していないことを示してしまっているからです。

 ブラックアウトの解消のためには、まず運転を停止した発電設備の被害状況の確認が必要です。さらに、大地震が起きたのだから送電設備の被害状況の確認も必要なはずです。それが終わってから、動かせる発電所から稼働させてジワジワと“同時同量”を維持しつつ、発電・送電量を増やしていきます。

 つまり、ブラックアウトの解消にはかなりの時間がかかるのです。だからこそ、たとえば2003年に米国北東部でブラックアウトが起きたときは、地域によって復旧には2日〜1週間を要しました。また、同じ年にイタリア全土でもブラックアウトが起きましたが、このときも復旧には20時間かかっています。

 ちなみに、米国、イタリアとも、ブラックアウトの原因は樹木が送電線に接触したためであり、大地震とは比べようもない軽微なものです。それでもこれくらいの時間を要したのですから、今回の北海道のケースではもっと時間がかかるであろうことは、容易に想定できたはずです。

 世耕大臣がこの発言をした後、その日の午前中だけで北海道電力以外の3つの電力会社の知り合いから私に対して、「世耕大臣のあの発言はあり得ない。資エ庁の事務方は大丈夫か」という趣旨のメールが来たくらいです。

4966とはずがたり:2018/09/15(土) 11:17:02
>>4965
 実際、世耕大臣はその4時間後の正午の会見で、「十分な電力の復旧には少なくとも1週間以上はかかる」と最初の発言を訂正しています。ちなみに、1週間経過した9月12日には、苫東厚真発電所の全面復旧は11月以降になるとの見通しが示されました。

 それでは、なぜ世耕大臣は最初の段階で明らかに不正確かつ不可能なことを言ってしまったのでしょうか。まず北海道電力が“数時間で”と安請け合いするはずはありません。その一方で、おそらく世耕大臣は政治家ですから“ここで良い格好をしたい”という誘因はあったと思いますが、それでも大臣の判断だけでここまで踏み込んだ発言をできるはずありません。そう考えると、大臣が前のめりになるのを止めなかったのか、または大臣に振り付けたのかはともかくとして、大臣を支える立場である事務方の資エ庁の責任が非常に大きいのではないでしょうか。

 資エ庁のエネルギー行政は福島原発事故以降ずっと迷走している感が免れませんが、日本初のブラックアウトという大変な事態でも醜態を晒してしまったのです。非常時ほど正確な情報提供が求められることを考えると、世耕大臣にこのような発言をさせてしまった資エ庁の事務方は責任を問われるべきですし、やはり資エ庁は信頼できないと思われても仕方ないでしょう。

チャーチルの名言に学ぶ
エネルギー多様化の重要性
 2つ目は、チャーチルの名言の重みです。

 英国の元首相だったウィンストン・チャーチルは、第一次世界大戦前に海軍大臣だったとき、英国海軍の艦艇のエネルギー源を石炭から石油に転換し、艦艇の性能を上げました。

 そのとき、国産エネルギーである石炭から海外に依存する石油に転換して大丈夫かという議論が起こったのですが、チャーチルは「多様化が安全を確保する」と主張してそれを退けました。石油の輸入先を特定の国に依存せず、多様化すれば大丈夫ということです。

 エネルギー安全保障の観点から、エネルギー源の多様化や輸入先の多様化の必要性がいつも強調されますが、…多様化すべきはエネルギー源や輸入先に限定されないことがわかったと言えます。

 そもそも北海道でブラックアウトが起きてしまったのは、本州と北海道を結ぶ電力の連系線が細く、本州から十分な量の電力融通を受けられなかったこともありますが、それ以上に問題だったのは、苫東厚真という1つの発電所が北海道の電力需要の半分を賄っているという、発電量の一極集中ではないでしょうか。日本のように地震が多い国では、それ自体が電力の安定供給という観点からは大きなリスクであることが、今回わかったのです。

“同時同量”の維持がいかに大変か
電力会社の調整は実はかなり大変
 3つ目は、“同時同量”の大変さです。

 日本で初めてのブラックアウトが起きてしまった原因は“同時同量”を維持できなかったから…ですが、重要なのはブラックアウトが起きるのは「電力需要>発電量(電力供給)」という場合に限らないということです。…「電力需要<発電量(電力供給)」、つまり電力需要よりも発電量が大きくなり過ぎた場合にも、やはりブラックアウトが起きるのです。

… 私たち一般国民からすれば電気は常に供給されて当たり前ですが、その裏側では、このよう(揚水発電などを使って)に電力会社が24時間365日ずっと“同時同量”を維持して、ブラックアウトが起きないよう、本当に大変な思いをしながら頑張っているのです。日本で初めてブラックアウトが起きたからこそ、その目に見えない努力は正しく評価していいのではないでしょうか。

復興に向けて日本が一丸に
ブラックアウトの総括は不可欠
 以上、いろいろと述べてきましたが、現段階ではもちろん、早く苫東厚真発電所が全面復旧し、節電や計画停電が不要になるようにすることが最優先です。



 そして、それ(復興)が一段落したら、日本初のブラックアウトという大変な事態をしっかりと総括する必要があると思っています。

(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸)

4967とはずがたり:2018/09/15(土) 19:32:51
苫東厚真発電所、全面復旧は11月以降 配管損傷や出火
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5CJJL9CULFA02Q.html
上地兼太郎、関根慎一2018年9月12日05時04分

 6日未明の地震で壊れた北海道最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町、165万キロワット)について、経済産業省と北海道電力は11日、全面復旧が11月以降になるとの見通しを示した。これまで「1週間以上」と説明していた復旧時期が大幅にずれこみ、市民生活や企業活動に影響が広がりそうだ。

 経産省と北電によると、3基ある苫東厚真の再稼働時期は、1号機(35万キロワット)が9月末以降、2号機(60万キロワット)が10月中旬以降、4号機(70万キロワット)が11月以降(3号機は2005年に廃止)。

 復旧が遅れる理由について、北電の阪井一郎副社長は「点検が進むにつれ、損傷していた場所が多く見つかった」と説明した。

 北電によると、1号機ではボイラー内に通る配管が2本、2号機では11本の損傷がみつかった。1号機より2号機の方が被害を受けた配管の数が多い分、復旧には時間がかかるという。

 復旧が遅れる4号機はタービンから出火し、内部の温度がまだ90度あるという。作業員が入れないため、冷えるのを待って16日以降に点検を始める。タービンを分解し、損傷部分を修理、交換するなどして組み立て直す必要があり、1、2号機よりさらに時間が必要になる。

 供給力を積み上げるため、北電はトラブルで停止中の京極揚水発電所(京極町)の1号機を13日に、定期点検中の2号機(それぞれ20万キロワット)を14日に相次いで再稼働させると発表した。14日の供給力は400万キロワット前後に達し、計算上は昨年9月の最大需要(383万キロワット)を上回る。

 地域と時間を事前に知らせて電力を止める計画停電は、回避される公算が大きくなった。世耕弘成経産相は11日、訪問先の北海道で報道陣に「京極が立ち上がれば、計画停電の実施リスクは一定程度低下する」と説明。北電も12、13日は計画停電を実施しないと発表した。

 ただ、今後は徐々に暖房が使われ、電力需要は増える。加えて北電は休止予定だった老朽火力発電所を急きょ立ち上げて供給力をかき集めており、トラブルで休止する可能性もある。実際、地震後に動かした石油火力の音別(おんべつ)発電所(釧路市)1号機(7・4万キロワット)は7日に停止。2号機も11日にガスタービンの不具合で自動停止した。

 政府は、道内の家庭や企業に求めている2割の節電は今週中は続ける方針だ。来週以降の節電目標については「北電などと相談する」(世耕経産相)としている。苫東厚真1号機が予定通り9月末に立ち上がるかどうかが、節電の期間を左右する目安になる。(上地兼太郎、関根慎一)

4968とはずがたり:2018/09/15(土) 19:36:46

北海道震度7
企業の自家発電 道内電力の14%下支え
https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00m/040/120000c
毎日新聞2018年9月10日 22時26分(最終更新 9月10日 23時44分)

 地震の影響で電力供給の綱渡り状況が続く北海道。鉄鋼大手や製紙大手などが保有する自家発電設備をフル稼働させて、道内の他の企業や家庭への電力供給を下支えしている。

 地震で被災した大規模な火力発電所の再開のメドが立たない中、政府や北海道電力は道内企業や家庭に2割程度の節電を要請している。

 北電は電力不足を補うため、自家発電設備を持つ大手企業に協力要請。企業側もこれに応えている。新日鉄住金の室蘭製鉄所(室蘭市)は、IPP(電力卸供給事業者)として製鉄所内に保有する発電設備(供給力最大10万キロワット)を7日から稼働し、北電への電力供給を開始。さらに、自家発電設備を使って10日には製鉄所内の全ての設備の操業を再開した。

 日本製紙も点検作業中に被災した釧路工場(釧路市)内のIPP設備を7日に立ち上げて、北電向けに8万キロワットを供給している。旭川、勇払、白老の各事業所も自家発電設備を再起動し、北電向けに供給している。王子ホールディングスも自家発電設備を持つ苫小牧、釧路、江別の3事業所から電力供給する。JXTGエネルギーは室蘭製造所(室蘭市)内のIPP設備を7日から稼働。当初は1.4万キロワットを発電していたが、需要増が見込まれる10日昼以降は4万キロワットまで供給力を高めた。

 経済産業省によると、10日時点の道内の電力供給力は約346万キロワット。このうち企業の自家発電設備が50万キロワットと約14%を占めており、電力供給の貴重な下支え役となっている。【横山三加子】

4969とはずがたり:2018/09/15(土) 20:53:27
素晴らしい。
紙不況の2012年頃はそうだったので供給余力あったみたい(此処http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/912参照 )である。

半年前の記事だが今も幸か不幸か紙不況の様(此処http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/913参照)である。

今回の震災で「企業の自家発電設備が50万キロワットと約14%を占めており」>>4968とある。
構造不況の紙産業は暫く好転しないだろうし今回の危機に役立つ事を期待したい。

◆日本製紙
・釧路 IPP/自家 80MW(212.5MW→132.5MWは自家?)
・旭川 自家 最大51.2MW バイオマスボイラー(石炭混焼?) tps://www.nipponpapergroup.com/about/branch/factory/npi/asahikawa/
・勇払 自家 最大64.5MW 石炭・排水スラッジ固形燃料化 tps://www.nipponpapergroup.com/news/news00091801.html
・白老 自家 最大122MW 石炭バイオマス混焼 tps://www.nipponpapergroup.com/about/branch/factory/npi/yufutsu/ tps://www.nipponpapergroup.com/news/news06042801.html

◆王子製紙
・苫小牧 自家/PPS 268MW
・釧路 自家 
・江別 自家 

◆JXTG
・室蘭 IPP 40MW(能力:99MW→自家消費59MWか?) tps://www.noe.jxtg-group.co.jp/company/about/branch/muroran/refinery/ 燃料:残渣油

◆日本製鐵
室蘭 IPP 100MW(最大125MW) tp://www.nssmc.com/news/20130128_100.html 元々自家発電が75MW(=25MW*3)だったようだから50MW程がIPP分か?? 燃料:副生ガス・石炭

◆出光興産
苫小牧 IPP 76.7MW 残渣油

日本の火力発電所一覧
http://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%B8%80%E8%A6%A7

4970とはずがたり:2018/09/16(日) 12:03:50

なんと停まってたのか!!

和歌山市の5連合自治会がLNG火力発電所建設を和歌山市長らに陳情(写真付)
2017年11月06日 19時02分 ニュース, 政治, 社会
https://wbs.co.jp/news/2017/11/06/110860.html

現在工事が中断されている、関西電力のLNG和歌山火力発電所の建設について、建設予定地に近い、和歌山市北西部の5つの地区の連合自治会の代表が、きょう(6日)和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長と和歌山市議会の古川祐典(ふるかわ・まさのり)議長に、それぞれ建設促進を呼びかけるよう求める陳情書を提出しました。

陳情書を提出したのは、湊(みなと)地区連合自治会の竹田寛(たけだ・ひろし)会長をはじめ、野崎(のざき)・松江(まつえ)・木本(きのもと)・西脇(にしわき)の各連合自治会の代表らで、きょう午前10時に、和歌山市役所の市長室で尾花市長に、午前10時半には、議長応接室で古川議長にそれぞれ陳情書を提出しました。

尾花市長は「あれだけの土地を放置しておくのは勿体ない。堺市のLNG発電所を見ればわかるように、今の世の中は原発ではなく、効率が良く自然環境への影響も少ないLNGの必要性が高いと考えている」と話し、議会などと連携して、関西電力や国に整備促進を要望する考えを示しました。

湊地区連合自治会の竹田会長は「エネルギー需要対策と併せて、安定した地元雇用確保の面でもLNG火力発電所は重要だ」と話しています。

関西電力のLNG和歌山火力発電所の建設工事は、和歌山市湊の西防波堤沖埋立地およそ94・6万平方キロメートルで2000年から工事が始まりましたが、2004年から中断していて、和歌山市議会や和歌山県議会では、建設再開を関西電力に求める決議書を採択するなど、要望活動を繰り広げています。

4973とはずがたり:2018/09/17(月) 00:16:50

原子力規制、米NRCから学ぶべき「組織力」
2014年06月02日 11:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20140602-02/
吉村 元孝、伊藤 英二 共著
NPO「日本の将来を考える会」理事



日本の場合の審査の仕組み
一例として、活断層にかかわる審査を振り返る。日本の規制委員会は、問題となる発電所の地盤調査の有識者会合、再稼働の条件となる規制策定検討チームを立ち上げた。2013年7月の新安全基準制定後は、基準適合性審査会を立ち上げた。

本来このような審査は規制庁職員が主体で実施すべきところだ。しかし規制委員が直接審査にあたっている。審査には有識者や外部委員の協力を得ているが、これらの人材には実務経験が不足しており、技術的な判断をするには、米国のACRSに比べては見劣りする。

そして規制委員が直接審査に当たっていることから、規制委の会議では、他の委員は検討を主導した委員による判断を信用せざるを得ない。

今後の日本の規制のあるべき姿
規制庁とJNESが統合され、規制庁の態勢が技術力を含めて強化されたことを機会に、できるだけ米国の方式に近づけることが望ましい。

原子炉安全専門審査委員会等は審査結果について的確な助言が出来る組織とし、安全審査指針等についても、ここで必要な見直しの提言を行わせること。
規制委員会は規制庁スタッフによる審査報告と原子炉安全専門審査委員会の助言を得て裁定する方式に移行すること。
ALSBPに相当する事業者等からの異議申し立てに対応する組織を立ちあげること。
国会による規制委監視の機能を強化すること。
原子炉安全専門委員の選任は、規制委員、原子力安全専門委員、学会等の参加を得た選任会議で候補を絞り込み、規制委員会が選任すること。
外部有識者、委員の選任にあたっては、選任基準を明確にしたうえで関連学会、産業界、必要に応じ海外の有識者から選任すること。これまでの学者主体の選任から、実務経験者主体の登用を積極的に進めるべきこと(注2)。

今後の課題
日本の規制委設置法には経済性についての規定はないが、上位法としての原子力基本法があり、その中で経済性を考慮することが規定されている。それにもかかわらず、現在の規制委の活動を見ていると、それを無視しているのか、認識していないのか、経済性については否定する発言を、田中俊一規制委員長自らがするという困った状況にある。

現在の規制委は、福島事故後に急きょ設置されたものであり、未完成であることはやむをえない状況である。しかしながら、今年9月には2名の委員の交代も有る。このような機会を捉えて、正しい規制体制を構築するべきであろう。

早急に米国NRC並の仕組みを構築しないと、原子力施設の有効利用は進まず、日本をひたすら科学技術的および経済的な弱小国へと追いやることになると懸念されるのである。

4974とはずがたり:2018/09/17(月) 00:35:49
諏訪エネルギーサービス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8F%E8%A8%AA%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9
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諏訪エネルギーサービス(すわエネルギーサービス)は、長野県諏訪市に本社を置く地域熱供給事業者。諏訪瓦斯・鹿島建設などの共同出資により、1997年6月27日に設立された。既存の一般電気事業者の送電網を介さない特定電気事業者として日本で初めて事業化され[1]、 ガスコージェネレーションにより、1998年10月3日から電力および冷暖房・給湯用の冷水・蒸気を近隣施設に供給していた[2][3]。しかし、2011年6月に特定電気事業は廃止され、熱供給事業を継続している[4]。

事業概要
1,411kWガスタービン発電機2基、300kWガス機関発電機1基[1]を有し、電力を諏訪赤十字病院および介護老人保健施設に供給していた。低負荷時はガス機関発電機を基本とし、電力需要の増加により、順次ガスタービンに切り替える。排熱は蒸気として暖房等に用いられるほか。吸収式冷凍機により冷房用冷水として前記施設に供給される。当初は液化石油ガスを燃料としていたが[3]、のちに液化天然ガス併用となった[2]。

4975とはずがたり:2018/09/17(月) 18:58:16
北電GJ,お疲れさんだ!!
問題は余震リスク高い地域で震度5程度で引き続き主力を担うって点だ。
簡単な補強でも良いから出来ひんのかね?液状化で足許も悪くて危機的じゃね?

苫東厚真火発1号機の再稼働前倒し、18日にも
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180917-OYT1T50032.html
2018年09月17日 18時25分

 北海道電力は17日、運転を停止している苫東厚真とまとうあつま火力発電所1号機(厚真町、35万キロ・ワット)について、早ければ18日にも再稼働すると発表した。運転再開の見通しを9月末以降としてきたが、設備の損傷が想定より少ないことが分かり、前倒しで運転を再開する。

 1号機の再稼働で、道内の電力の供給力(発電量)は421万キロ・ワットまで上積みされる。9月の電力需要のピークは383万キロ・ワット(5日)で、電力の需給バランスは改善することになる。世耕経済産業相は14日、苫東厚真1号機が再稼働し、他の発電所のトラブルがなければ、家庭や企業に求めていた節電も緩和できるとの考えを示していた。

 北海道電の発表によると、1号機はボイラー管が損傷したが、点検の結果、損傷部分が少なかったことがわかった。ボイラー内で組む足場も簡易的なもので済んだため、復旧作業が早まった。今後、試運転を行い、問題がなければ、18日にも再稼働する見通しという。

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2018年09月17日 18時25分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4976とはずがたり:2018/09/17(月) 19:21:55
エコな印象のリターナブル瓶だが電力食いだったとわ。

ビール工場、電力多く使う「瓶製品」作らず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180913-OYT1T50074.html?from=yartcl_outbrain1
2018年09月13日 13時09分
 北海道で最大震度7を観測した地震は13日、発生から1週間となった。政府が「2割節電」を要請する中で、大規模停電で一時停止した企業の生産や物流、通信の復旧が進む一方、道内36か所の避難所には、同日現在、1576人が身を寄せている。


 大規模停電で一時停止した企業の生産や物流、通信の復旧が進んでいる。ただ、政府の節電要請もあり、各社は自家発電の活用など様々な対策を練っている。

 電子部品を製造するパナソニックは13日朝、千歳市の工場で一部の部品製造を始めた。すでに帯広市の工場も再稼働しているが、空調を弱めるなどして節電している。

 トヨタ自動車の子会社で、変速機などを製造する「トヨタ自動車北海道」(苫小牧市)は10日に再稼働し、現在の生産量は地震前の水準に戻った。ただ、自家発電機をフル稼働させ、工場内の換気の回数を減らすなどして、電力消費を抑えている。

 サッポロビールは恵庭市の工場で生産を再開したが、缶とたる製品のみで、容器の洗浄などに電力を多く使う瓶製品の製造ラインは止めている。すかいらーくホールディングスは、看板の照明の一部を消灯し、空調の稼働を抑えて営業している。

 在来線の線路が損傷し、道内の一部で運休するJR貨物は、12日から不通区間でトラックでの代行輸送を始めた。在来線の線路の復旧に伴い、22日にも運休は全面解消される見通しだ。NTTドコモなど携帯大手3社は12日までに、通信障害がほぼ復旧した。

2018年09月13日 13時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4977とはずがたり:2018/09/17(月) 19:22:14
>家庭の電力消費は照明が19%と最も大きく、冷蔵庫(16%)、テレビ(9%)とで4割超。オフィスやホテルは4割超が照明だ。政府は不要な照明をなるべく消すよう呼びかけている。
こんなに照明が多いのか。

>ヨタ自動車の子会社で、変速機などを製造する「トヨタ自動車北海道」(苫小牧市)は、日中の作業を夜間にずらすなどの工夫で2割以上の節電を実現した。京セラは通信機器などを製造する工場(北見市)で、空調を抑制し照明を間引いて操業している。サッポロビールは、北海道工場(恵庭市)で、容器洗浄に伴う消費電力量が多い瓶やたる製品の生産を取りやめ缶製品に限っており、「2割以上の節電は達成できている」(広報)という。
この辺の頑張り具合は第二次大戦等でも見せた日本のお家芸だなあ。。

サッポロ、生産は缶製品だけ「2割以上の節電」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50031.html?from=yartcl_outbrain1
2018年09月12日 08時57分

北海道電力の主力発電所・苫東厚真とまとうあつま火力発電所は、損傷が激しく全面復旧は11月以降となった。節電の長期化に備え、北海道は官民挙げて取り組んでいる。

 札幌市中央区の主婦(87)は節電のためにテレビを消し、ラジオから情報を得ている。主婦は「根気強く続けていきたい」と語り、長期化に備えている。旭川市のパート従業員の女性(45)も「炊飯器の使用を少なくするため、お米は2日分をまとめて炊いている」と節電に工夫をこらす。

 経済産業省によると、電力の供給力は約350万キロ・ワットを確保しているが、11日午後6時台のピーク需要は329万キロ・ワットで余裕はない。

 一般に電力消費は「家庭」が5割、オフィスや商業施設など「業務」が3割、工場など「産業」が2割を占める。家庭の電力消費は照明が19%と最も大きく、冷蔵庫(16%)、テレビ(9%)とで4割超。オフィスやホテルは4割超が照明だ。政府は不要な照明をなるべく消すよう呼びかけている。電力消費が多い午前8時半〜午後8時半の節電を特に重視している。

 「節電3割」を目標にしている北海道庁は空調の使用を停止し、エレベーターの稼働数を半減させた。札幌市役所の本庁舎では、10日からエレベーターホールなどを除いて廊下の照明を全て消灯し、部屋の窓側照明も消している。商業施設でも節電が広がる。イオンは道内約160店で、店内の照明の明るさを落とし、電子看板の使用を取りやめた。セブン―イレブンは道内約1000店の大半で空調の使用を停止した。

 一方、工場は夜間操業や生産抑制など難しい対応を迫られている。トヨタ自動車の子会社で、変速機などを製造する「トヨタ自動車北海道」(苫小牧市)は、日中の作業を夜間にずらすなどの工夫で2割以上の節電を実現した。京セラは通信機器などを製造する工場(北見市)で、空調を抑制し照明を間引いて操業している。サッポロビールは、北海道工場(恵庭市)で、容器洗浄に伴う消費電力量が多い瓶やたる製品の生産を取りやめ缶製品に限っており、「2割以上の節電は達成できている」(広報)という。

2018年09月12日 08時57分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4981とはずがたり:2018/09/17(月) 21:33:17
>>4980もあんで〜。

北ガス・石狩LNG火発前倒し 供給力上積みに各社協力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010002-doshin-hok
9/11(火) 9:56配信 北海道新聞

10日の道内の最大電力需要と供給力
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-09-17-1.png

 発電設備をもつ道内各企業は、節電だけでなく、電力不足に陥った北電の供給力上積みを支える。

 電力参入を進める北海道ガス(札幌)は、10月の正式稼働に向け、試運転で安全性を確認していた石狩湾新港の液化天然ガス(LNG)火力発電所(火発、最大出力7万8千キロワット)の送電を開始。道内初のLNG火発稼働を計画したが、思わぬ形で早まった。

 北ガスは6日に北電に協力を持ちかけ、北電からの要請に基づき、8日から発電使用分を除く7万5千キロワットを送電している。北ガスは「北海道全体が電力不足に悩む大変な時期。最大限対応したい」とする。

 日本製紙釧路工場も火力発電設備を7日稼働し、現在は最大出力8万キロワット分を北電に提供している。地震前日の5日に定期点検が終わったばかりで、安永敦美工場長は「道東地区に電力を供給する責任がある」と話す。

4982とはずがたり:2018/09/17(月) 21:34:06

ツイッターで拾った。ネット記事でも見かけた記憶があるが見付からん。

それにしても普段は散々民主党政権をこき下ろしてる癖に今回見放されてる原子力ムラ界隈の連中あはれ

北海道の電力需給見通し
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-09-17-2.png

4983とはずがたり:2018/09/17(月) 22:56:44
今回の地震で再び前倒しせにゃならんくなったのではないか。
また泊の投資する体力なんか最早ないんちゃうか。

平成29年2月22日
石狩湾新港発電所の運転開始時期等の変更について
http://ke.kabupro.jp/tsp/20170222/140120170220402900.pdf

発電所 当初着工 当初運開 変更後着工 変更後運開
2号機 2020年3月 2023年12月→2023年3月 2026年12月
3号機 2025年3月 2028年12月→2027年3月 2030年12月

北海道初のLNG火力1号機に着工、2028年までに3基で170万kWを発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/25/news029_2.html
2015年08月25日 13時00分 公開

求められる老朽化対策
 同1号機が運転を開始する予定の2019年までに、運転年数が40年を超える同社(グループ会社を含む)の火力発電設備(10万kW以上)は13機中6機と、約半分程度になる。今後、経年劣化が進んで設備トラブルの増加が懸念されることから、中長期的に代替電源の確保などの対応が必要となっている。

先行きが見えない北海道電力の経営、再値上げでも利益は出ない
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/19/news027.html

電気料金を値上げしたばかりの北海道電力が早くも再値上げの検討に入った。燃料費の増加を理由に挙げているが、再値上げを実施しても利益が出る可能性は小さい。効率の悪い石油火力と維持コストが高い原子力に依存している限り、競争力を発揮できる事業体に転換することは難しい。
2014年02月19日 13時00分 公開

4985とはずがたり:2018/09/17(月) 23:47:16
北電は泊を関電辺りに売り払うしかないな。

原子力ムラが云うように価値あるならそれなりの値段で買ってくれるであろうし関電なら審査通すノウハウもその後の工事やりきる資金もある。

北電は泊売ったカネで系統罔の整備や老朽化火発の廃止に向けた更新に集中すべきだな。

4986とはずがたり:2018/09/17(月) 23:47:56
赤旗

2018年9月16日(日)
全道停電(ブラックアウト) 背景に原発固執
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-16/2018091601_02_1.html

4987とはずがたり:2018/09/18(火) 10:47:06
誰だよ駄文書き散らして不安煽ってるのはと思ったら池田信夫だった。こいつの文章読んでなるほどなと思ったことない。wiki読むともう一寸池田も少しはバランス取れてるやんって思える文章に出会っても良さそうなんだが。

「大停電時代」がやってくる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00054111-jbpressz-bus_all&p=1
9/14(金) 6:00配信



■ 電力自由化で大停電は増える

 大停電の責任は第一義的には北電にあるが、上のような事情を考えると、彼らの経営努力にも限界がある。泊原発が動かせないのは、2012年に定期検査が終わった後も、安全審査が終わらないからだが、これには法的根拠がない。原子力規制委員会も「再稼動の審査はしていない」と国会で答弁している。

 泊原発の場合は、発電所の近くに「12万〜13万年前以降に動いた断層」があるかどうかをめぐって不毛な論争が続いているが、これを棚上げして北海道の高橋知事が再稼動に同意すれば、運転開始は2カ月ぐらいあれば可能だ。

 これは2012年に野田政権が大飯原発3・4号機の再稼動でやったことだが、安倍政権は「安全審査に合格して地元が同意しないと再稼動しない」と約束したため、身動きが取れない。こういう状況を生み出したのは民主党政権だが、それを5年以上放置している安倍政権の責任も重い。



池田 信夫

4988とはずがたり:2018/09/18(火) 11:04:27

出力74MWだそうでなかなか素晴らしい。みずぽたんが苫東厚真と誤認して記念写真投下しちゃったみたい。

サニックスエナジー
http://www.sanix-energy.com/

1.プラスチック燃料を製造します
プラスチック燃料サニックスグループ企業であるプラスチック資源開発工場は、国内に15工場が稼働しています。
1工場当たりの処理能力は100〜300t/日です。
発電所で使用するプラスチック燃料は、プラスチック資源開発工場にて一次処理されますが、発電燃料としては圧縮梱包された軟質系プラスチックのうち、利用可能なもののみ使用します。

2.プラスチック燃料を再度破砕し、ボイラーに供給、燃焼させて発電します
製造されたプラスチック燃料は、前処理設備でさらに細かく破砕します。
その後、プラスチック燃料払出しタンクに搬送され、ベルトコンベアーで燃料供給設備に送られてから、ボイラーに供給され、燃焼させます。

ボイラー設備で発生した蒸気が、蒸気タービンに送られて、発電されます。
1年間74,000kWの出力を出し続ければ、1年間24,000世帯分を賄える水準に相当します。

4989とはずがたり:2018/09/18(火) 11:16:21
これからは苫東だけで50%とか越えることないようにしろよ。
前の我がオフィスは12階建て位のビルに在ったけど,耐震補強が東日本大震災の前年に完成した。
耐震補強ってどんな凄い工事するのかと思ってたら伸縮する鉄骨の筋交いを各階に設置していくだけだった。おいおいこんなんでええのんと思ったけど,建築の強度ってこんなもんらしい。定期点検で数ヶ月停めてその間に補強出来んちゃうか。建物の外側に筋交い入れればええねん。

苫東厚真への一極集中は石狩湾新港1号機が出来れば緩和される。更に北本連系900MWも出来るとだいぶ違うだろう。
道南〜道央の送電容量が足りないという意見も見た。
それが出来ないうちは北本連系を今回の増強以上に増強しても無意味なようだ。

苫東厚真発電所の耐震設計は「震度5」程度
9/15(土) 12:55配信 HBCニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000004-hbcv-hok
北海道放送(株)

胆振東部地震で停止した苫東厚真発電所の耐震基準が「震度5」程度だったことがわかりました。
苫東厚真発電所は、胆振の厚真町の海岸そばにあり、今回の地震でボイラーなどが破損し3基とも停止しています。
厚真町は最大震度7の揺れに見舞われましたが、北電によりますと苫東厚真発電所の耐震基準は3基とも「震度5」程度でした。
このうち、4号機は日本電気協会の耐震設計規定に基づいて設計されていますが、1、2号機については建設当時、規定がなかったためメーカーの自主基準に基づいているということです。
北電は、これらの基準について2011年の東日本大震災の後も国の委員会で「見直す必要がない」とされていたと説明しています。

北海道放送(株)

苫東1号が今日にも安定稼働
https://this.kiji.is/414600920459002977
2018/9/18 10:55
c一般社団法人共同通信社

 北海道電力の藤井裕副社長は、地震で損傷した苫東厚真火力発電所1号機(厚真町、出力35万キロワット)が18日にも安定的な運転に移行すると発表した。

4991とはずがたり:2018/09/18(火) 18:53:23

https://twitter.com/sugi_tamio_/status/1041137278096044032
にゃんぺ ??
?@sugi_tamio_
フォローする @sugi_tamio_をフォローします
その他
どうしても泊原発を動かしたい人は、何と北海道の冬ノーマルタイヤ云々という訳の分からない前提を持ち出した。
※北海道ではノーマルタイヤのことは一般的に夏タイヤと言います。

18:30 - 2018年9月15日

4992とはずがたり:2018/09/18(火) 20:29:31
なんか北電の提灯記事書いてる感じで違和感。
東北北海道が一体化したとしても遮断して影響を分断すればいいわけで実際,東日本大震災の際はそれをやった訳でそりゃリスクあるとかいうなら車に轢かれるリスクあるから家の外出て散歩とか出来ない筈である。

今回の反省で小型の小さな電力会社一杯作りってあんま整合的でもないし。
結局うっかり官庁辞めちゃって素人騙して飯喰ってくビジネスモデルっぽい

2018年09月10日 10時25分 JST | 更新 2018年09月11日 09時54分 JST
《北海道地震》大規模停電 元経産官僚「北海道電力だけを責めるのはおかしい」
「北海道が犠牲になることで東北や関東に影響が及ばず守られた側面もあるということを忘れてはならない」
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/09/hokkaido-electricity_a_23521901/

 宇佐美氏は「全ての電力網を繋げて、足りなくなったら融通すればいいという議論をしたがるが、それではダメになった時のリスクも大きい。北海道と東北が完全に繋がっていた場合、東北まで停電になってしまった可能性がある。言いづらいことだが、今回、北海道が犠牲になることで東北や関東に影響が及ばず守られた側面もあるということを忘れてはならない。東日本大震災後、電力会社に任せきりにするのではなく、みんなで新しい電力システムを作ろうということを国民レベルで決断して、電力システムの制度を大きく変えて歩み始めているのに、誰かのせいにするだけではいけない」と指摘する。

 「日本には『広域的運営推進機関』という仕組みがあり、電力ブロックをまたぐような緊急事態や発電しすぎた場合に電力を融通するよう指示する機能を持っている。広域の電力融通は基本的には卸売市場を通じて余っているところから足りないところへ動かそうという考え方があって、それでも不十分な場合に広域的運営推進機関が出てきて、経済産業省と一緒に命令して緊急対応するという仕組みになっている。試行錯誤をしているが、今回はうまく機能しなかった。しかし、そもそも他人の資産に対して命令するという性格のものなので、最低限の部分で努力する仕組み。過度な期待をしてはいけないと思う。

 また宇佐美氏は「電力が自由化された国では、どの国でもこういう問題が起きる。アメリカでもロサンゼルスが停電したし、ヨーロッパでは風力発電の不具合も起こった。北海道では太陽光発電も増えたので、晴れた日の昼は電力が余って東北に流しているくらいで、その分老朽火力発電の廃止が進んでいたので、こういう事態が起こる可能性も指摘されていた。そして、今後も起きると思う」とし、「原発は夜に発電しすぎた分の電力で水をダムに汲み上げ(揚水)、必要な時にその水を落として水力発電している。一方、火力発電は需要にピッタリ合わせて発電しているので、ダメになった時の調整弁がない。今回の停電もそのことが影響しているのかもしれない。しかし東日本大震災以前に戻すことはできないし、北電も経営環境が厳しくなる中で経済性を考えた運用をせざるを得なかったのだろう。今後は、中央集中ではなく、緊急時の余剰をブロックごとに持つ方法などを考える必要がある。ドイツでは地域ごとに小さい電力会社を作り、地方自治体が最低限の電力を供給できるような体制にしている。そういう構造も考えていかないといけない」と訴えていた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

4993とはずがたり:2018/09/18(火) 23:43:59

北電の初動対応焦点、ブラックアウト原因究明へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50071.html
2018年09月12日 13時09分
 北海道南西部を震源とする地震で、経済産業省は道内のほぼ全域の電力供給が停止した「ブラックアウト」について、北海道電力以外の第三者も交えた検証組織を設ける。原因究明とともに、北海道電の初動対応が適切だったかどうかなどを検証する考えだ。


 検証は、全国で電力の需給調整を行う認可法人「電力広域的運営推進機関」が中心になる。ブラックアウトの防止に必要な措置を北海道電が講じたかどうかを調べるほか、苫東厚真とまとうあつま火力発電所(厚真町)に依存していた道内の電力供給体制などについても検証を行うとみられる。

 世耕経産相は11日、北海道電などに早急に原因究明などを進めるよう指示したことを明らかにし、「検証は専門的、技術的なものになる。客観的なデータを整理して、第三者も検証可能な形で透明性を持って行う」と述べていた。

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2018年09月12日 13時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4995とはずがたり:2018/09/19(水) 12:25:13
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4996とはずがたり:2018/09/19(水) 20:59:46
意外に天然ガスが少なくて石油が多い関電。原発動いて大儲けしてるみたいだしいい加減にして欲しい。

堺港 2000MW(天然ガス)
南港 2000MW(天然ガス)
姫路第一 1507.4MW(天然ガス)
姫路第二 4113.5MW(天然ガス)
■和歌山 0MW→3700MW(LNG:計画停止中)
舞鶴 1800MW(石炭)
相生 1125MW(重油・原油・天然ガス)→750MW+相生バイオエナジー(関電+三菱商事)200MW
●赤穂 1200MW(重油・原油:S62.9/S62.12)→(石炭化検討→断念)
●海南 600MW(重油・原油:S48.6)→廃止検討も焦点
●御坊 1800MW(重油・原油:S59.9/S59.11/S60.3)→廃止検討も焦点

■和歌山3700MWを早く建設して・多奈川第二(1200MW重油・原油)・宮津(750MW重油・原油)・海南(1800MW重油・原油)合計3750MWは廃止しし●海南(600MW重油・原油)●御坊(1800MW重油・原油)合計2400MWは長期計画停電とすべきだな。

[18年度連結業績予想]関西電力/電力販売好調、年50円に増配
https://www.denkishimbun.com/archives/32556
New 2018/09/19 1面

 関西電力は18日、2018年度連結業績予想を公表するとともに、1株当たりの年間配当を前年度から15円増配して年間50円にすると発表した。連結業績予想では、売上高が前年実績に比べ6.3%増の3兆3300億円、経常利益は同7.9%減の2千億円、純利益は同7.8%減の1400億円を見通す。
 増収減益予想は4年ぶり。7月からの料金値下げが1090億円の減収要因となったものの、燃料費調整単価の増加による増収要因が1170億円にのぼるほか、再エネ賦課金や好調な卸販売も含めた販売電力量の増加も増収に寄与する。

4997とはずがたり:2018/09/19(水) 23:12:40

原発
30キロ圏まで補助金 立地外、新たに16自治体 今年度から
https://mainichi.jp/articles/20171014/ddm/012/040/032000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年10月14日 東京朝刊

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが13日、分かった。17年度の予算額は16年度と同じ45億円で、対象自治体は150を超え、新たに支給予定の立地外の自治体は16に上る。対象自治体などによると、支給予定の補助金の総額は少なくとも数億円に上るとみられる。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

 原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、30キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。経産省…

この記事は有料記事です。

残り547文字(全文799文字)

4998とはずがたり:2018/09/20(木) 15:20:20

http://onand.under.jp/genpatsu/index.php?%C7%F1%B8%B6%C8%AF%A1%A1%A1%A1%A4%C9%A4%B3%A4%DE%A4%C7%A1%D6%C3%CF%B8%B5%A1%D7
泊原発  どこまで「地元」 †
読売新聞 2014年08月05日
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO009592/20140805-OYTAT50034.html

知事、道議 進まぬ議論

 札幌市の防災担当者は7月8日、市内で開かれた「原子力防災に関する連絡会議」で、「札幌は後志管内の自治体と差を付けられている」と不満を漏らし、北海道電力泊原子力発電所(泊村)の安全対策に、約40キロ離れた同市も関与できる仕組み作りを求めた。

 同会議は、道が原子力災害に備えた自治体間の連携を目的に設置した。メンバーは後志地方と、災害時に避難民を受け入れる同地方周辺の計31市町村。道の担当者は「国が原子力防災計画の策定を義務付けたのは、原発から30キロ圏内の自治体だ。道の裁量で拡大できるが、その考えはない」と札幌市の求めをかわした。

 北海道電は電源三法交付金を受ける泊、共和、岩内、神恵内の4町村と、原子炉などの変更について同社が事前了解を得る義務を定めた安全協定を結んでいる。4町村を除く後志地方の16市町村とも2013年1月、義務のない協定を結んだが、札幌市との間に協定はない。

 泊原発の周辺自治体では、交付金を巡る溝も深い。読売新聞が5月末、30キロ圏内の13町村に行ったアンケート調査では、交付対象ではない9町村のうち6町村が「交付の範囲を広げるべき」と回答した。防災計画が義務づけられ、訓練や機材の配備などの負担は増えたのに恩恵はなく、「かかった経費は国や電力会社が負うべきだ」(蘭越町)などの不満が背後に渦巻く。



 原発再稼働に向けた最大のハードルは「地元自治体の同意」だ。対象となる自治体の範囲や同意の手続きに法的な定めはなく、政府も明示していない。

 7月、九州電力川内原発(鹿児島県)が原子力規制委員会の審査に事実上合格した。再稼働への手続きが注目されている中、資源エネルギー庁幹部は同月下旬、複数の道議に「川内原発の『地元合意』の取り方が泊に当てはまることはない。地域の実情に合わせる」と語ったという。川内原発の手続きが踏襲されない場合、泊原発の「地元」の範囲を巡り紛糾する恐れがある。

 原発が立地する泊村の牧野浩臣村長は「エネルギー資源が乏しい我が国で、原発に一定の役割がある」と再稼働に賛成だが、積丹町の松井秀紀町長は「福島第一事故の原因究明で、国民の理解は得られていない」と反対を明言。札幌市の上田文雄市長は「自然エネルギーによる発電設備の開発を進め、節電も一層強化すべきだ」と脱原発の姿勢を強めている。



 一方、来春に選挙を控える道や道議会には様子見ムードが漂う。

 高橋はるみ知事は「国が責任を持って判断し、地元に丁寧に説明することだ」と繰り返す。4選出馬を見据え、道内世論を二分する課題について早くから態度を表明するのは得策でない、との判断があるとみられるが「まるで傍観者だ」(ある道議)との声も聞かれる。伊藤祐一郎・鹿児島県知事が、川内原発再稼働に必要な地元同意の範囲を「県と、原発が立地する薩摩川内市だけでいい」と明言しているのとは対照的だ。

 再稼働は15年11月から順次、と北海道電が想定したことで、議論先送りの空気はさらに強まった。ある道幹部は「想定は統一地方選の半年後。再稼働に前向きな候補者も、あえて口にしないのでは」とみている。

 疲弊する道内経済や道民生活を尻目に、道内政界の議論は進まないとみられる。北海道電関係者は「再稼働が遅れれば、3度目の値上げも現実味を帯びてくる」と危機感をあらわにした。

 (おわり。この連載は塩見尚之、野島正徳、作田総輝、江村泰山、伊佐治真樹史が担当しました)

4999とはずがたり:2018/09/20(木) 15:22:34

http://financegreenwatch.org/jp/?p=25799
北海道電力泊原発の敷地内に3本の活断層か 規制委 年代定義拡大受け(東京)
1月 27th, 2013 | 北海道電力泊原発の敷地内に3本の活断層か 規制委 年代定義拡大受け(東京) はコメントを受け付けていません。

tomariPK2013012702100035_size0原子力規制委員会が原発に影響する地震・津波の安全基準を強化することに伴い、北海道電力泊原発の敷地内にある十一本の断層のうち三本が活断層と判断される可能性のあることが二十六日分かった。いずれも原子炉直下ではないが、活断層であれば耐震評価見直しが必要となり、一段と再稼働を遅らせる要因になる。

 問題の断層は、1号機の西側約二十五メートルを通るF-1(全長三百六十メートル)と、1、2号機の間にあるF-4(同百二十メートル)、3号機の北側約三十メートルを通るF-11(同一千メートル以上)の三本。いずれも建設時の調査で発見されていた。

 北電は掘削調査などで「火山灰層の変形の状態から、少なくとも二十万年前以降は活動してない」(広報部)ことを確認し、現在の基準では活断層とは認定されていない。

 規制委は、原発に関する活断層について「十三万〜十二万年前以降に活動した断層」と規定する現在の指針を、七月施行予定の新基準では「四十万年前以降」に拡大する方針。北電が「二十万年前以降」とする活動年代は、現行基準では活断層と見なされないが、新基準では活断層と判断される可能性が出てくる。

 新基準が適用された場合、北電は三本の断層について四十万年前までさかのぼり、活動していないことを証明する必要が生じる。周辺の土砂が取り除かれていれば、再調査をしても年代特定が難航する恐れがある。活断層であれば、現在の耐震設計で問題ないか再確認も求められる。

 北電は「新安全基準の審議動向を注視していく」としている。

 規制委の専門家チームはこれまでに、日本原子力発電敦賀(福井県)と東北電力東通(青森県)両原発の敷地内に活断層がある可能性が高いと判断している。

 また、東京電力柏崎刈羽(新潟県)も新基準では原子炉直下に活断層があると判断される可能性が高まっている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013012702000087.html

5000とはずがたり:2018/09/20(木) 15:23:36
https://www.scoopnest.com/ja/user/doshinweb/860293715599831042-
北海道新聞
@doshinweb 1 year

北海道電力泊原発について北海道新聞は、後志管内全20市町村の首長にアンケートを実施。原子力規制委員会が積丹半島西側に海底活断層があると判断し、安全対策の検討を北電に指示したことに、泊村を含む13市町村が「妥当」と答えました。

5001とはずがたり:2018/09/20(木) 15:35:44
ドイツの電力輸出入と需給動向
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html

TOPICS 2018年6月は輸出が前年同月比で減少したのに対して、輸入が増加した結果、出超幅が大幅に縮小した。輸出が減少したのは、石炭、ガスなど従来型発電が再生可能エネルギーによる発電の増加に迅速に対応できるようになってきたためとみられる(連邦ネット庁)。
2018年上半期の電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は41.1%だった(Fraunhofer ISIの推計)。
2017年末にグントレミンゲン原子力発電所Bブロックが閉鎖された。
 1.概 況
ドイツは1998年に電力市場の完全自由化を実施した。電力業界は再編を通じて競争力の強化を図り、2003年以降、電力の出超が続いている。2011年央には原発の約半数が停止され、供給力が低下したため、輸入が一時的に増加した。しかし、その間に、再生可能エネルギーによる発電が急速に増加して、原子力発電の減少をカバーする一方で、褐炭・石炭発電が強い競争力を維持し、輸出が年を追って拡大している。
こうした中で、輸入は減少をたどっており、2017年には輸出から輸入を差し引いた純輸出が約53TWhに達した。
このように、ドイツは原発停止による発電の減少分を、輸入電力に依存することなく、再生可能エネルギー等で十分にカバーし、そのうえでなお輸出を拡大させている。
ドイツの電力輸出が増加をたどるのは供給余力があり、したがって、取引市場における価格が周辺国よりも低いのが主な要因である。
ドイツの電力網は周辺国と結ばれており、EUでは域内電力市場の一層の統合を進め、ドイツを含む各国間の競争を推進しつつ、EU全体として再生可能エネルギー発電を拡大し、CO2の削減を図りつつ、効率的かつ安定した供給体制を確立することをめざしている。

データ出所:Arbeitsgemeinschaft Energiebilanzen, Stromerzeugung in Deutschland ab 1990 nach Energietraegern (2017年は暫定値)

5002とはずがたり:2018/09/20(木) 17:01:32
立地自治体1人5票,隣接自治体1人4票,半径30キロ圏内住民1人3票,その他1票とかウエイト付けする必要があるんちゃうか。

原発再稼働問う県民投票を、仙台
女川2号機で直接請求へ
https://this.kiji.is/415416337180476513
2018/9/20 16:55
c一般社団法人共同通信社

 東北電力女川原発2号機(宮城県)の再稼働について、県民に賛否を問うべきだとして、仙台市の住民団体は20日、地方自治法に基づき、県民投票条例の制定を村井嘉浩知事に直接請求するため署名を集めると発表した。

 同市で記者会見した団体は「他県では知事の意向が大きく働き再稼働に進んだ。知事や議会に任せず、県民が選択するべきだ」と主張。10月2日から2カ月で、請求に必要な有権者数の50分の1(約4万筆)以上の署名を集めたい考え。県議会での条例可決を見据えて10万筆を目標とする。

 再稼働には審査合格に加え、県や立地自治体の同意が事実上不可欠になっている。

5003とはずがたり:2018/09/20(木) 17:10:09

橋下が未だ脱原発の論陣張ってたころ

モーニングショー
本性現した野田内閣「大飯原発再稼働、地元同意なくても可能」
2012/4/ 6 10:38
https://www.j-cast.com/tv/2012/04/06127992.html?p=all

停止中の関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させるための暫定安全基準が5日(2012年4月)にまとまり、この日の夜に開かれた野田首相ら4閣僚の会合であっさり了承された。午後6時に開かれた会合の冒頭で、野田首相は「枝野大臣から判断基準案についてのご報告を受けまして、改めて4大臣で納得のいくまで徹底的な議論をさせていただきたい」と切り出したが、安全基準の中身はお座なりなものだった。「納得のいくまでの徹底議論」は1時間43分で終わった。

ドロ縄安全基準に「もう政権も持たない」(橋下市長)
専門家は「そもそも福島原発の破損・破壊にいたった原因がまだつかめないのに、初めから『合格』ありきの作文だ」と酷評する。当然、泥縄の「即席安全基準」に周辺自治体も反発を強めている。滋賀県の嘉田由紀子知事は「いま見切り発車を政府がしなければならない理由を国民に示して下さい」と憮然とした表情で語り、京都府の山田啓二知事も「専門家による委員会でそうした基準が適切かどうか伺うことになる」と納得しない。

暫定の安全基準?
関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下市長は、「ほんとに危険。もう政権も持たないと思う。誰が考えてもわかる。2日前に暫定的な安全基準を保安院というなくなる組織に作らせて、誰がチェックしたかも分からない。絶対にそのプロセスは間違っていますよ」と吠えた。



藤村官房長官「法律では必要ない」と」開き直り
司会の羽鳥慎一が「だいたい安全基準に暫定というのはおかしいですよ」と指摘すると、飛び入り出演しテレビ朝日社会部記者の松井康真が「5日の午後6時までは『暫定』の文字が付いていたが、午後6時以降取り外された」という。

大飯原発で万一事故が起きた時の現場の司令所をどこに置くかさえ決まっていないうえ、『地元』がどこを指すのかさえ政府は言わない。 そんな体たらくにもかかわらず、藤村官房長官は「地元の同意は法律では必要ないとされている。同意なくても政治判断で(再稼働を)進めるはできる」と言ってのけた。これは驚いた! 地元がやめてくれといっているのに、中央政府の強権で再稼働させるということか。この政権がどこを向いているか、もうはっきり分かった!

文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト

5004とはずがたり:2018/09/20(木) 17:41:38
2018年9月20日 16時23分
もんじゅ警報、燃料取り出し中断 環境に影響なし
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018092001001628.html

 日本原子力研究開発機構は20日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で燃料出入機の異常を知らせる警報が19日に鳴り、使用済み核燃料の取り出し作業を中断したと発表した。出入機自体に異常はなく、環境への影響もない。機構は早ければ20日中に作業を再開するとしている。

 機構によると、19日に16体目の取り出し作業を実施。原子炉に入れる模擬燃料を出入機でつかむ操作を行った際、午後3時50分ごろに警報が鳴り、作業を中断した。その後、動作確認ができたため操作を始めたが午後11時35分ごろ、再び警報が鳴った。

(共同)

5006とはずがたり:2018/09/20(木) 21:27:02

泊に入れ込んだり苫東厚真に集中させたり,老朽化石炭火発や石油火発抱え込むなどリスク管理が危うい。その辺は今回の検証会の対象を超えるのかも知れないけどちゃんとどっかで見て欲しい。
>東日本大震災で泊原発が停止して以降、“一本足発電”が続いていた北海道では「苫東厚真が壊れるようなことがあったら危ない」という話は度々上がっていた。実際、大きな負荷がかかった同発電所では故障が相次ぎ、「現場の従業員は、発電機を修理しながら稼働を続けていた」(同関係者)。

>大手エネルギー企業の関係者によれば、水力、風力、地熱、太陽光と再生エネルギー発電が盛んな北海道では他地域よりも分散電源に移行しやすいという。
>そのためには再エネ発電所を系統に接続する電線の設置が必要になるが、北電はその費用を捻出しようとしてこなかった。
この辺は北電を責めても仕方が無い。エコノミスト何ゆうとんねんってとこ。
寧ろユーラスが巨大蓄電池を自前で設置し系統に連系しようとしている。こういうのは大事にしたいが北電がカネ出すものではないだろう。一応南早来にデトックスフロー電池設置はしている。

>北電経営陣には原発畑出身者が多く、再稼働への執着は他の電力会社よりも強いという。他の電力会社が原発の早期再稼働のため一部の主力機に絞って再稼働申請していたのに対し、北電は泊1〜3号機の全てで申請した。
この辺も批判されて然るべき。
原発派をパージして経営陣刷新を図るべきだな。

<北海道地震>ブラックアウトの原因は北海道電力の怠慢か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000019-mai-bus_all
9/20(木) 9:30配信 毎日新聞

 9月6日未明に発生した北海道西南部胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震で、全道295万戸に及んだ大停電。戦後初という管内全域の停電の背景には、道内唯一の原子力発電所である泊原発の再稼働を最優先する北海道電力(北電)が「電源の分散化」を進めてこなかったことがある。【週刊エコノミスト編集部】

 ◇綱渡りの「苫東厚真への集中」

 今回の停電の直接の原因は、道内の使用電力の半分近くを供給してきた苫東厚真火力発電所(北海道厚真町、165万キロワット)が地震の揺れを感知して緊急停止し、電力需給のバランスが大きく崩れたことだ。他の発電所のカバーが追いつかなかった結果、全発電所が稼働停止する「ブラックアウト(全系崩壊)」と呼ばれる事態に陥った。

 こうした“集中電源”に起因する北海道の全系崩壊は、「電力業界では心配されていたことだ」(業界関係者)という。東日本大震災で泊原発が停止して以降、“一本足発電”が続いていた北海道では「苫東厚真が壊れるようなことがあったら危ない」という話は度々上がっていた。実際、大きな負荷がかかった同発電所では故障が相次ぎ、「現場の従業員は、発電機を修理しながら稼働を続けていた」(同関係者)。

 一方、集中電源の危険を承知しながら対策を講じてこなかった北電経営陣に対しては、業界内からも批判の声が上がっている。

5007とはずがたり:2018/09/20(木) 21:27:15
>>5006
 ◇再生エネ用の接続電線に費用投じず

 集中電源の解消には、(1)域外とつながる送電線の強化、(2)多様な種類の電源を取り入れる「分散電源」の拡充--が必要だ。(1)については北海道と本州を結ぶ「北本連系線」(設備容量60万キロワット)の90万キロワットへの増強が進められている。ただ、本州で問題が起きた場合は必ずしも送電できるとは限らず、根本的な解決には、やはり(2)の分散電源が不可欠になる。

 大手エネルギー企業の関係者によれば、水力、風力、地熱、太陽光と再生エネルギー発電が盛んな北海道では他地域よりも分散電源に移行しやすいという。仮に早期に移行できていたら「少なくとも全域停電は回避できた」。そのためには再エネ発電所を系統に接続する電線の設置が必要になるが、北電はその費用を捻出しようとしてこなかった。

 ◇泊原発は全基再稼働を目指す

 その理由について電力政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は、「北電には泊原発再稼働で全ての問題は解決するというもくろみがあり、コストのかかる分散電源よりも苫東厚真への高依存を選んだ」と指摘する。北電経営陣には原発畑出身者が多く、再稼働への執着は他の電力会社よりも強いという。他の電力会社が原発の早期再稼働のため一部の主力機に絞って再稼働申請していたのに対し、北電は泊1〜3号機の全てで申請した。

 だが、その意欲とは裏腹に北電の再稼働への取り組みは、原子力規制委員会への対応をはじめ他電力に比べ稚拙との声も聞こえてくる。例えば、再稼働申請書類で他電力が1基につき分厚い資料を用意したのに対し、北電は3基分とも非常に薄い資料しか用意できなかった。「そもそも3基全て動かそうとすれば、それだけ経営資源も人も分散せざるを得ず、稼働が遅れるのは当然だ」(橘川氏)

 仮に泊原発が稼働していたとしても原発と火力だけでは全系崩壊は止められなかったとの見方もある。北電が泊原発に固執し続け“集中電源体質”から脱皮できない限り、北海道の大停電リスクはなくならない可能性がある。

(週刊エコノミスト9月25日号から)

5008とはずがたり:2018/09/20(木) 21:47:16
>強制的に停電できる地域を「すべて使い切った」(広域機関)とみられ、
強制的に停電出来る地域を細分化できてなかったのか??

北電の強制停電、3回目は不十分 ブラックアウト誘発か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000021-asahi-soci
9/20(木) 8:32配信 朝日新聞デジタル

地震直後の北海道内の周波数の変化
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-09-20.jpg

 6日未明に北海道で起きた地震後、北海道電力が全域での大規模停電(ブラックアウト)を防ぐために、一部地域を強制的に停電させて電力需要を減らす措置を3回試みていたことがわかった。最初の2回は全域停電の回避に一定の効果があったが、地震で損傷した火力発電所の停止直後に実施した3回目は不十分で、ブラックアウトにつながったとみられる。


 経済産業省と国の電力広域的運営推進機関(広域機関)が19日、地震直後の6日午前3時8分からブラックアウト(同25分)に至るまでの17分間の道内の電力需給バランスについて、北電などから得たデータに基づき、概要を公表した。

 地震直後、道内最大の火力で震源に近い苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町)の2号機、4号機が地震の揺れで自動停止した。これで地震前の電力供給約310万キロワットの4割弱が一気に失われた。

 電気はためられないため、その時々に使う量に合わせて発電所の出力を細かく調整する必要がある。需要に対して供給が少ないと需給のバランスが崩れ、発電機が壊れるなどの影響が出る。最悪の場合、ブラックアウトにつながる。

 需給のバランスがとれている時、北海道を含む東日本では、発電機の回転速度に当たる周波数が50ヘルツで推移(西日本は60ヘルツ)する。電気の需要が増えると周波数は下がり、供給が増えると上がる。

 苫東厚真の2基の停止で北電の供給力は急速に落ち、周波数は平常時にはあり得ない46・13ヘルツまで一気に下がった。道内すべての風力発電所と、水力発電所の一部も止まった。

 北電はすぐに1度目の強制停電を発動。本州からの電力融通(最大約60万キロワット)も受けて3時9分にいったん、需給バランスが回復した。

 ただ、それは2分間ほどしかもたなかった。「夜中の地震に驚いて電灯やテレビをつける人が多く、地震から数分で需要が急増した」(経産省担当者)とみられる。同11分からは、再び需要が供給力を上回り、周波数が低下。ギャップを埋めるため、苫東厚真以外の火力発電所が出力を上げ、同18分過ぎには再び、需給バランスはおおむね回復した。

 ところが、同21分から苫東厚真で唯一発電を続けていた1号機の出力が低下。「ボイラーの配管が損傷し、蒸気が漏れたため」(同)とみられる。

 これを受け、北電は同22分に2度目の強制停電を実施。需給バランスはやや改善したが、同25分には苫東厚真1号機が停止。北電は3度目の強制停電に踏み切ったものの、強制的に停電できる地域を「すべて使い切った」(広域機関)とみられ、需要を十分に減らせなかった。ほかの火力発電所や水力発電所もすべて止まり、北海道ほぼ全域のブラックアウトに陥った。

 3回の強制停電の地域や規模はわかっていない。北電による強制停電が適切だったのかも含め、ブラックアウトに至った原因を検証するため、広域機関は研究者4人による第三者委員会の初会合を21日に開き、10月中に中間報告をまとめる。北電による人為的ミスの有無について、経産省は「把握していない」としつつ、「検証対象になる」と説明した。(関根慎一、桜井林太郎)

朝日新聞社

5009とはずがたり:2018/09/21(金) 10:25:54

1年前の記事。有料記事で読めなくてどんなジレンマなのか気になるが,既に此処でも北電の顧客流出が出てる。
因みにこの時深刻だった関電の経営は原発稼働した今は絶好調である。
泊抛棄したら会社が会計的に潰れるから抛棄するに出来ないのは理解出来るが泊偏重で他の投資が遅れた面は否めない。石狩湾新港と北本連系の増強がなって後は道南幹線・函館幹線の増強かなあ。
安平のメガソーラー群増強+南早来変電所,ユーラスの風力発電群増強+豊富に蓄電池と新しいグリッドの形が出来つつある事には素直に喜びたい。ユーラス頑張ってくれよ。俺が出資してもいいぞ♪

原発再稼働を決めた関西電力が、それでも抱える「ジレンマ」
値下げをすれば顧客は戻るのか?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51642
磯山 友幸経済ジャーナリスト

新電力との価格競争に勝つため…
関西電力は5月中旬をメドに、福井県にある高浜原子力発電所4号機を、6月上旬に同原発3号機を再稼働させる方針を決め、福井県と高浜町に伝えた。

滋賀・大津地裁が出していた運転差し止め仮処分を今年3月末に大阪高等裁判所が取り消したのを受け、関西電力が再稼働に向けた作業を進めている。原発再稼働をきっかけに減り続けている販売電力量を増やしたい考えで、顧客奪還に向けて攻勢をかける。

関西電力の岩根茂樹社長は、再稼働した段階で「速やかに値下げを行う」と表明している。日本経済新聞によると再稼働による収益改善効果が840億円にのぼり、それを全額料金の引き下げに充てる方針という。値下げ幅は3%を軸に調整しているようだ。

関西電力が値下げに踏み切るのは、新電力との価格競争に勝ち、流出した顧客を取り戻すため。昨年4月の家庭向け電力の小売り自由化以降、1年間で70万件が新電力に移ったという。これに伴い販売電力量の大幅な減少に直面している。

4月28日に発表した2017年3月期決算は最終利益こそ、前の期に比べてほぼ横ばいの1407億円となり、2期連続で黒字決算となった。ところが、販売電力量は1215億キロワット時と4.7%も減少した。

関西電力の電力販売量は、電力大手10社の中では、東京電力に次いで長年2位だったが、前期は中部電力の1218億キロワット時にわずかながら抜かれ、業界3位に転落した。

電力大手10社のうち前期決算で販売電力量を増やしたのは北陸電力、沖縄電力、中国電力の3社。10社平均で1.7%の減少となった。関西電力の減少率4.7%は平均を大きく上回り、北海道電力の6.2%減に次ぐ高さとなった。

電力販売が落ち込めば、売り上げも減少する。関西電力の前期の売上高は3兆113億円と7.2%減少した。


関西電力の電力販売量の減少は2014年度は4.2%減と10社中最大、2015年度も5.2%減と最大だった。2年前の1345億キロワット時から10%も減っている。

もともと原子力発電への依存が高かった関西電力は、運転休止の影響が最も大きく、電気料金が他社に比べて高止まりしていた。

昨年4月の電力小売りの完全自由化以降は、大阪ガスやその他の新電力との価格競争にさらされ、顧客を奪われてきた。今回の原発再稼働を機に値下げによって巻き返しを図りたいというわけだ。

問題は、原発稼働効果で値下げをすることで、本当に顧客を奪還できるかどうか、だ。

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5010とはずがたり:2018/09/21(金) 10:27:02

2018.8.6 17:50
関電、5年ぶりに賃金カット廃止…大飯原発再稼働で社員にも還元
https://www.sankei.com/west/news/180806/wst1808060069-n1.html

 関西電力は6日、平成25年4月から続く月例賃金の減額を廃止すると発表した。大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に伴う収益改善効果を電気料金の抜本値下げ実現につなげており、社員にも還元して士気を高める狙い。

 7月分から反映し、支払い済みの7月の減額分は8月分に上乗せして対応する。社員向けは経営効率化分を原資とした。年2回の住宅関連手当の一部支給停止もなくす。

 関電は東日本大震災後、原発が動かせず、収益が悪化。25年と27年に2度にわたり電気料金の抜本値上げを実施した。

 顧客からの理解を得るため、25年春に約5%の減額幅で始めたが、高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働などで段階的に縮小してきた。

 30年春闘で、昨夏に続く7月の電気料金の引き下げが実現すれば、社員の月例賃金の減額を廃止することで労働組合と合意していた。

5011とはずがたり:2018/09/21(金) 11:15:58
>>4503>>4687>>4688
>新規制基準に対応する安全対策費は合計で「2000億円台半ば」(真弓明彦社長)に達する見通しだ。直近の年間純利益(87億円)の20年分以上にあたる。
これがどう変化して収益への影響はどう変わるのか?
まあ収益改善効果はどうかな
関電は
>ベストシナリオが実現して原発が6基稼働すれば、月間の収益改善効果は330億円に上る。年換算で実に4000億円近い。
だそうだ。6基ってのは大飯3・4,高浜1〜4で美浜3は含まず?5000MWで4000億円とざっくり計算すると泊3(912MW)で年間800億円の収益改善効果って所??
2000億円が倍の4000億円になってもまあ数年で回収可能って事か。

2017.12.12 17:00
【原発最前線】
活断層否定の火山灰が見つからない! 再稼働へ苦難続く北海道・泊原発
https://www.sankei.com/premium/news/171212/prm1712120007-n1.html

 北海道電力が再稼働を目指す泊原発(北海道泊村)の安全審査が、長期化する様相を見せている。原発敷地内に活断層がない証拠としていた約20万年前の火山灰層が、今年改めて調査したところ見つからず、安全性を規制委に明示できていないためだ。火山灰層は原子炉建屋を建設した際に大部分が失われたとみられている。来年1月までに再調査の結果を示す予定だが、内容次第では地震の揺れ想定が引き上げられる可能性もあり、再稼働がさらに遠のく。(社会部編集委員 鵜野光博)

原子炉建設で消失

 11月10日、泊原発の審査会合で北電が示した資料には、火山灰調査のため今春以降に開削した6カ所の露頭観察結果について、同じ言葉が6つ並んだ。

 「明瞭な火山灰を含む地層は認められない」

 北電は泊原発建設前、敷地内の断層の上に堆積している火山灰層が約20万年前のものとする年代測定を根拠に、活断層であることを否定していた。

 この火山灰層が確認された場所について同日の会合では「1・2号炉、3号炉の建設などにより消失し、敷地には原地形の残存がわずかな状況」と説明。12月8日の審査会合では、この資料に「火山灰主体と判断される地層は認められないものの、火山ガラスは認められることから、火山灰分析を実施している」と追記したが、当初11月下旬をめどとしていた分析結果の報告は、来年1月下旬に延期されることになった。

 新規制基準では、12万〜13万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を活断層と定義。重要施設の直下にあれば運転は認められず、近くにあっても地震の揺れ想定(基準地震動)が引き上げられる。北電は火山灰層以外で活断層を否定する調査・分析にも取り組んでいるが、12月8日の会合では評価されず、規制委は北電に地盤の追加調査を指示した。

5012とはずがたり:2018/09/21(金) 11:16:13
>>5011
「最後のP」に試練

 泊原発は、再稼働した九州電力川内原発1、2号機などと同じ加圧水型(PWR)。PWRは再稼働、審査合格で実績があり、泊原発は日本原子力発電敦賀原発(福井県)とともに、規制委に安全審査を申請したPWRでまだ合格していない「最後のPWR」などと呼ばれる。

 しかし、平成27年12月には規制委から基準地震動について「おおむね了」とされるなど、審査は比較的順調に進んでいた。風向きが変わったのは28年7月だ。基準地震動を決める最終的な手続きとみられた現地調査で、石渡明委員らが「審査会合で聞いていた説明とは若干一致しない事実がいくつかある」として新たな調査の必要性を主張した。

 特に積丹(しゃこたん)半島西岸には地震性隆起の特徴がみられるとし、規制委は活断層が存在する可能性を指摘。北電は活断層を否定する調査結果を示したものの、規制委は納得せず、北電は今年8月、沖合に活断層があると仮定して地震動を算出する方針に転換した。

 これに加えて、津波を防ぐ防潮堤についても地震による液状化の問題が浮上。規制委は今年9月、液状化による防潮堤の沈下について対応を説明するよう指示し、北電は10月、新たな防潮堤を設ける方針を示した。

「驚いた」と規制委員長

 さらに、活断層をめぐっては有識者から「北電の断層評価は甘い」と指摘があり、規制委は説明性を高めるよう再調査を指示。これは先述の通り、根拠としていた火山灰が「発電所を造るときに上の地層を全部はいでしまったので、決め手となるサンプルが見つからない」(関係者)状態となっている。

 北電が「明瞭な火山灰を含む地層は認められない」と報告した翌週の11月15日、規制委の更田(ふけた)豊志委員長は「正直、大変驚いた」と語った。

 「敷地内の断層について火山灰による説明を北電は行い、それを旧規制機関(原子力安全・保安院)は認めている。それをさらに詳しくという指示に基づいて調査をしたら、これまでのところ、他の調査点では見つかっていない。立証がきちんとできないようであれば、泊3号機の審査に大きな影響を与えることは間違いない」

 北電は新規制基準に適合するための安全対策費について、27年の時点で「2000億〜2500億円」と表明している。防潮堤に加え、基準地震動が引き上げられれば、さらなる負担は免れないだろう。“試練”が相次ぐ泊原発。再稼働のゴールにたどり着くことはできるのか。

 ●北海道電力泊原発=北海道泊村にある加圧水型軽水炉(PWR)。総出力207万キロワット。1号機は平成元年6月、2号機は3年4月、3号機は21年12月に営業運転を開始した。1〜3号機とも25年7月、原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は3号機が優先的に審査されている。

5013とはずがたり:2018/09/21(金) 11:20:48

監視委、経過措置料金で専門会合を設置/座長に泉水氏
https://www.denkishimbun.com/archives/32667
New 2018/09/21 1面

 電力・ガス取引監視等委員会は20日の会合で、電力の経過措置料金に関して調査・審議する専門会合の設置を正式に決めた。2020年3月末までに経済産業相が指定した区域以外は小売規制料金の経過措置が撤廃されるため、撤廃の基準を検討したり、エリアごとの競争状況を評価。撤廃後の事後監視の仕組みも詰める。
 監視委が設置する専門会合は4つ目。26日に初会合を開く。座長には泉水文雄・神戸大学大学院教授が就き、委員として圓尾雅則・SMBC日興証券マネージングディレクターが加わる。

5014とはずがたり:2018/09/21(金) 11:22:43
>>5005
>菅原岳宏担当課長は「2、4号機には地震の揺れを検知して発電機を自動停止するシステムが備わっていたが、1号機にはそのシステムは搭載されていなかった」と明らかにした。1号機が何を引き金に自動停止したかについては、いまだ詳細は不明としている。
なんらかの安全装置だそうです。

[北海道地震]苫東厚真1自動停止「振動値」と別要因/北海道電力
https://www.denkishimbun.com/archives/32669
New 2018/09/21 1面
 北海道電力は20日、北海道胆振東部地震で被災した苫東厚真発電所(石炭火力、計165万キロワット)について、地震発生から約17分間、1号機が稼働を続けた理由として、タービンの振動値と連動して自動的に稼働を停止するシステムが備わっていないことを挙げた。2、4号機はそのシステムが機能し、自動停止した。1号機も何らかの安全システムが働き、最終的には自動停止した。
 地震発生直後の6日午前3時8分頃、2、4号機は停止。約17分後の3時25分頃に1号機が止まり、道内全域停電が起きたとされている。

5015とはずがたり:2018/09/21(金) 11:34:12
大阪市、VPP構築へ/市有施設で検証、調査業務事業者を公募
https://www.denkishimbun.com/archives/32661
New 2018/09/21 5面

 大阪市は市の公共施設を活用してVPP(仮想発電所)事業に取り組むための検討に入った。VPP構築に向けた調査業務の事業者を公募型プロポーザル方式で選定する方針だ。大阪府と大阪市が連携して取り組む電力需要の平準化と電力供給の安定化を実現する取り組みの一環だ。調査業務で学校や公園といった市が所有する施設をVPPに組み込んで活用できるか検討。蓄電池の導入や民間のビルなどとの連携についても探る。

5016とはずがたり:2018/09/21(金) 11:57:56
はやい,はやい!北電の現場の人には頭が下がります。さて,次は偉い人の番で,耐震強度が震度5しかないのとか地震で直ぐに停まらなかった1号機が実は停止装置付いてなかったとかそういうのどうしてくのか?

苫東2号、来週前半にも再稼働 1号機に続き試運転入り
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092001002195.html
09月20日 19:45共同通信

 北海道電力は20日、北海道の地震で停止した苫東厚真火力発電所2号機(厚真町、60万キロワット)が来週前半にも再稼働すると明らかにした。20日から試運転に入り準備作業を進める。

 当初、10月中旬以降の再稼働予定だったが、損傷が少なかったためスケジュールを早める。

 19日に1号機(35万キロワット)が再稼働しており、残る最大出力の4号機(70万キロワット)も可能な限り早期の再稼働を目指す。供給力の増強を急ぎ、暖房使用が増える冬の需要拡大に向け体制を強化する。

5017とはずがたり:2018/09/21(金) 14:56:55
>高浜1、2号機が再稼働すれば、年間約1100億円の利益押し上げ効果が見込めるという。
826MW*2=1650MWで1100億円か。
>>1511の係数5000MWで4000億円,4000億/5000M=0.8に対してこっちは1100億/1625M=0.68と一寸効率低めだな。

【高浜原発の延長認可】関電は収益改善に期待 電力各社、迅速審査求める声も
https://www.sankeibiz.jp/business/news/160620/bsd1606202212007-n1.htm
2016.6.20 22:12

 原子力規制委員会が20日、関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)の運転延長を認めたことで、関電は今後の収益改善が期待できる。同様に、高経年原発を抱える他の大手電力の経営にも追い風だ。原発の新増設が難しい社会情勢を踏まえ、大手電力各社は高経年原発の運転延長に取り組む構えだ。

 「原発は経済性のある電源。安全確認できた40年超の原発の活用も必要だ」

 関電の八木誠社長は再三、こう主張してきた。関電は平成28年3月期連結決算で5年ぶりの最終黒字に転換したが、石油や液化天然ガス(LNG)価格の下落による部分が大きい。

 高浜1、2号機が再稼働すれば、年間約1100億円の利益押し上げ効果が見込めるという。業績改善への期待は大きく、関電は美浜3号機(福井県)の運転延長も目指す構えだ。

 関電を始め東京電力ホールディングス、東北電力、四国電力、九州電力などは稼働から30年超の原発を抱えている。各社は今後数年以内に、運転延長か廃炉かの判断を迫られるが、原発の新設や増設が難しい中で、既存原発を当面残したいというのが本音だ。

 電力小売りが全面自由化され、新電力各社との競争にさらされる大手電力にとって、既存原発の早期再稼働は欠かせない。ただ、認可を受けた高浜1、2号機の再稼働は早くとも3年半後となる見通しだ。電力各社からは、さらに迅速な審査を求める声が高まりそうだ。(佐藤克史)

5018とはずがたり:2018/09/21(金) 15:43:08
住民無視 那須町の除染土埋め戻し実証事業〜このまま全国展開?
投稿日: 2018年9月4日 投稿者: Friend of the Earth Japan (FoE Japan)
https://foejapan.wordpress.com/2018/09/04/0904/

5019とはずがたり:2018/09/21(金) 19:37:29

「全域停電ないと説明していた」札幌五輪招致、30年に
https://www.asahi.com/articles/ASL9K7GYLL9KIIPE01H.html?ref=yahoo
戸谷明裕2018年9月18日17時00分

 2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指してきた札幌市の秋元克広市長は18日、30年大会に照準を切り替える方針を正式表明した。6日未明の地震で北海道内ほぼ全域が停電(ブラックアウト)したことを受け、「街づくりを超える新たな課題が生じた」と指摘。30年大会招致に向け、「電力多重化」に取り組む考えを示した。

 札幌市の町田隆敏副市長が17日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長とともに、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)本部を訪問。トーマス・バッハIOC会長に、北海道の復興を最優先し、30年大会の招致に切り替える意向を伝えた。

 バッハ会長はこの考えに理解を示し、IOC、JOC、札幌市の3者は26年大会の候補都市リストに札幌を加えないことで合意した。3者は30年大会の招致について対話を続ける。

 今回の地震で、札幌五輪招致の新たな課題として浮上したのが、電力問題だ。秋元市長は18日の会見で、これまでIOCに対し「札幌では(ブラックアウトのような)そういう状況は起きない」と説明していた事実を明らかにした。今回のブラックアウトについては「非常に大きなショックだ」と振り返った。

 冬場にブラックアウトが起きれ…

残り:360文字/全文:869文字

5020とはずがたり:2018/09/21(金) 20:09:08


大規模停電で存在感 北海道と本州結ぶ送電設備「北本連系」に注目
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000002-webtoo-l02
9/17(月) 8:29配信 Web東奥

 地震による北海道の大規模停電で、北海道と本州を結ぶ送電設備「北本(きたほん)連系」が注目されている。6日未明の地震直後、トラブルで約1日間送電がストップ。7日以降は下北半島と道南をつなぐ最大容量60万キロワットの送電線を通じ、北海道の電力需要の最大2割近くを賄っている。さらに北海道電力は30万キロワットの増強設備の建設を進めているが、来年3月の完成予定で今回は間に合わなかった。電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関(広域機関)は、停電の原因や北本連系の今後の在り方について「検証を進める」としている。

 海を挟んで電力を融通する現在の北本連系は1979年に完成した。電源開発(Jパワー)が所有し、上北変換所(東北町)と函館変換所(北海道七飯町)を約167キロの送電線で結ぶ。送電ロスが少ない直流を採用し、津軽海峡に海底ケーブルを敷いている。

 北本連系は発電所の故障時や電気の品質(周波数)維持などに活用される。東日本大震災時には、電力不足に陥った東北や関東に北海道から送電を続けた。

 広域機関などによると、今回は地震発生直後、いったんは60万キロワットで北海道に電力が送られたが、約20分後に運用が停止。両変換所では交流を直流に、直流を交流に変えているが、停電により北海道側の変換器が動作しなかったためとみられる。発生翌日の7日午前5時半に融通が再開された。

 北本連系の容量を1.5倍に引き上げる新ルートは、北電が2014年に着工した。既存ルートとは異なり、今別変換所(今別町)-北斗変換所(北海道北斗市)を結ぶ122キロ。津軽海峡は青函トンネル内にケーブルを通す。新ルートも直流だが、電源がなくても動作する最新の変換器を採用しているのが特長だ。

 北電によると、新ルートの今年7月末時点の工事進捗(しんちょく)率は90%。世耕弘成経済産業相は7日の会見で「対策が考えられ、具体的に(工事が)進んでいたが、間に合わなかったことは大変残念」と述べた。11日には、北電と広域機関に対して停電について事実関係を把握し、検証するよう指示した。

 広域機関の担当者は取材に対し、「30万キロワットの増強は東日本大震災がきっかけだったが、今回の地震(による全域停電)は想定外。今後の検討結果によっては、さらに(北本連系を)見直す必要が出てくるかもしれない」と話した。

5021とはずがたり:2018/09/21(金) 20:42:51
北海道電力、2020年4月の送配電部門法的分離に向けた日程を発表
https://sgforum.impress.co.jp/news/4637
2018/09/20
(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

北海道電力は、送配電部門の分社化に向けた日程を公表した。

北海道電力は2018年9月20日、送配電部門の分社化に向けた日程を公表した。2018年4月に同部門を「送配電カンパニー」として社内分社化するなど分社化を見据えた準備を進めてきたが、2020年4月の法的分離に向けて本格的に動き出す。

図 札幌市中央区の北海道電力本店

図 札幌市中央区の北海道電力本店

出所 北海道電力

今回、北海道電力が明らかにした日程では、2019年4月に分割準備会社を設立し、北海道電力と分割準備会社の間で吸収分割契約を締結する予定だ。その後、2019年6月の株主総会で吸収分割契約の承認を受け、2020年4月1日に吸収分割し、送配電部門を引き継いだ会社が業務を開始することになっている。

送配電を受け持つ会社の社名は「北海道電力ネットワーク株式会社」で、本社は北海道電力と同じ場所に置く。一般送配電事業に加えて、離島での発電事業を担当することになる。

北海道電力は発電・小売事業と間接部門を残し、送配電を受け持つ北海道電力ネットワークを100%出資で設立する。北海道電力が新会社の持株会社となる形だ。その他詳細については、決まり次第発表するとしている。

5022とはずがたり:2018/09/21(金) 20:54:18
使用済核燃料をより低い危険性で貯蔵できる乾式貯蔵、拡がらない理由 [使用済核燃料、再処理、廃棄]
https://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2013-02-01

5023とはずがたり:2018/09/22(土) 15:33:02
原発建屋の滞留水、抜き取り進む
1―4号機の切り離し完了
https://this.kiji.is/416113638719489121
2018/9/22 15:06
c一般社団法人共同通信社

 福島第1原発で汚染水増加を抑える対策の一環として、各建屋に滞留する水の抜き取りを進めている東京電力は9月、1、2号機を結ぶ貫通部より水位を下げ、切り離しを終えた。汚染水の行き来をなくして汚染範囲を狭め、廃炉作業を促進する。昨年12月には3、4号機を切り離しており、廃炉工程表通りに2018年内の各号機切り離しを完了した。

 福島第1では、原子炉建屋で溶融核燃料(デブリ)に触れた冷却水や地下水、雨水が汚染水となり増え続けている。建屋地下などに滞留し放射性物質を多く含む高濃度汚染水は、8月時点で計約4万8千トンに上る。

5024とはずがたり:2018/09/22(土) 18:50:48
>>4818-4819>>4822>>4867>>4765

関電など電力3社、使用済み核燃料の再処理費用470億円計上 核燃サイクル継続へ資金確保
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000654-san-bus_all
9/21(金) 20:48配信 産経新聞

 関西電力、九州電力、四国電力の3社が、再稼働した原子力発電所から出た使用済み核燃料の再処理費用として平成29年度に計約470億円を計上したことが21日、分かった。通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマル発電で生じた使用済み燃料の再処理費も含まれる。3社は使用済み燃料の発生量に応じて費用を計上し、核燃料サイクルに必要な再処理が滞らないようにする狙いだ。

 再処理費用の内訳は関電が217億円、九電が189億円、四電が63億円。MOX燃料を使用できる関電の高浜原発3、4号機(福井県)や九電の玄海原発3号機(佐賀県)、四電の伊方原発3号機(愛媛県)などを29年度に稼働させたため、3社はそれぞれ発生した使用済み燃料に応じて再処理費用を計上した。

 政府は7月に閣議決定した中長期の指針を示す「エネルギー基本計画」で、使用済み燃料の再処理やプルサーマルの推進を改めて明記している。国の関与を強めることなどを目的に、経済産業省の認可法人である「使用済燃料再処理機構」を28年10月に設立した。

 使用済み燃料の再処理費用は、これまでは各電力会社が資金を積み立てるなどしていた。だが、電力小売り自由化に伴う競争激化で電力会社の業績が悪化した場合、核燃料サイクルが滞る恐れがある。このため、使用済み燃料の発生量に応じ費用計上し、同機構に資金を拠出する方式に改めた。

 エネルギー政策に詳しい慶応大学大学院政策・メディア研究科の遠藤典子特任教授は「原子力事業者が再処理費用を内部に積み立てるのではなく、使用済燃料再処理機構に確実に払い切ることになり、再処理について責任ある関与がより明確になった」と指摘している。

5025とはずがたり:2018/09/22(土) 22:54:35
>答えは、原子力安全の柱である多重防護を維持するという理由で、泊発電所が存在する限り、絶対にそれは認められないからです。すなわち、結果は最悪のものとなりましたが、泊への送電を死守しようとした中央給電の判断そのものは、妥当だったと言えます。
休止中はプール冷やすだけだし切り離しても良しって運用にできひんの?

北海道電力は今回の震災を教訓として「常敗無勝国策」から脱却せよ
https://hbol.jp/175234
牧田寛
2018.09.22



 北海道電力発表によると、狩勝幹線(275kV)でNo.52鉄塔の周辺地滑りが起き、岩知志線(66kV)で鉄塔二基の倒壊が起きています(参照:北海道胆振東部地震による当社送配電設備の被害状況と復旧見通しについて 第2報 2018年9月16日 北海道電力株式会社)ので、北新得変電所以東への送電に障害が発生したようです。ただし、釧路で一時的に送電が回復していると言う証言がありますので、187kV送電線や他社送電線を介しての送電や北海道電力が多数擁する水力発電所からの送電が試みられたものと思われます。

 しかし、結局送電網の需給バランスが維持できず、道東はブラックアウトに陥ったのでしょう。ここで重要なのは狩勝幹線を失ったと思われることと、他社送電線と古い187kV送電線を用いても送電回復できなかったことですが道央での需給が維持できなくなっていましたのでもはや中央給電司令所では手が回らなかったのでしょう。

→とは註:釧路のIPP(日本製紙)80MWが動いてたら水力とIPPで系統維持は可能だったのかな?まあ今は季節が良いから冬にブラックアウトが起きないように今リスクを取っておくのは正しかったのであろう。

 … ここまでの事実関係から、震度6+〜7の揺れによる打撃を受けながらも南早来変電所は機能を喪失していなかったことがわかります。変電所は震災による打撃が大きく、影響は発電所を遥かに上回って甚大なものとなることが阪神大震災、東日本大地震などの教訓としてあるのですが、変圧器のアンカーボルトの強化、遮断器のABB(空気遮断器:鬼の角のようにみえる)からGIS(ガス開閉装置:ドラム缶の横倒しに見える)への更新など、電力各社も対策を進めており、南早来変電所は対策が間に合っていたのでしょう。この点は称賛に値します。

 一方で、3:25に苫東厚真1号機が被災による損傷が拡大し、自動停止しています。苫東厚真1は、地震によりボイラー水管が損傷し水蒸気が漏れた状態で発電していたことが分かっており、この発電機の維持が今回の大停電の鍵と思われます。事実、この苫東厚真1の停止を持って道央地区、泊発電所ともにブラックアウトし、外部電源を失った為に他励式である北本連携線も機能を失いました。この後、ごく一部の地域で電力供給の継続が試みられたようですが、朝8時過ぎ頃に完全に全道停電となっています。

 本来ならば、ボイラー水管に穴の開いた場合、発電機に限らず蒸気機関は直ちに止めます。そうしなければ機器の損傷は急速に拡大し最悪の場合は全損もあり得ます。…

 ボイラー水管に穴が開くと高温高圧水蒸気が大気開放されるのですが、このとき耳を塞ぐ他ない大轟音と白煙を生じます。私は年に数回、中型火発のタービントリップによるこの現象を昼に夜に数百メートルの間近に見るという環境で18年間育ちましたが、運転員があの轟音に気がつかない訳がなく、分かった上で危険を承知で敢えて運転を維持していたと考えて良いでしょう。何故でしょうか。

5026とはずがたり:2018/09/22(土) 22:54:47
>>5025
北海道電力は、泊発電所への給電を最優先にしていた!?
 泊発電所は、適合性審査がきわめて難航しており、この先最短でも1年間は適合性審査合格が得られる見込みはありません。したがって現在、原子炉は空となっており、核燃料はSFP(使用済み核燃料プール)の中で冷却されています。泊発電所は、停止後既に6年経過しており、使用済み核燃料(SF)は十分に冷えています。ですから、素人考えでは、どうせ非常用ディーゼル発電機(DG)が6基もあるし、仮に全電源喪失しても30日程度はSFPは沸騰しない(参照:原子力規制委員会 定例記者会見2018年09月12日、泊発電所3号機 所内電源系統及び電力供給系統について・平成25年8月13日 北海道電力株式会社)のだから、泊を切り離してしまえば良いとも考え得ます。
 泊幹線と後志幹線、茅沼線を送電網から切り離し、苫東厚真抜きで道央の送電網を最低限度維持し、北本連系線を始め手持のあらゆる発電所を総動員で送電網の復旧に努めれば、6日のうちにはほぼ全道での送電が回復していたかもしれません。何故そうしなかったのでしょうか。

 答えは、原子力安全の柱である多重防護を維持するという理由で、泊発電所が存在する限り、絶対にそれは認められないからです。すなわち、結果は最悪のものとなりましたが、泊への送電を死守しようとした中央給電の判断そのものは、妥当だったと言えます。

原子力安全の基本に立ち返れば妥当だった北海道電力の判断
 前回お話しました、原子力安全の柱である多重防護を構成する安全の5つの段階を再度記します。

  1.異常発生の防止(設計、点検、品質保証、運転)
  2.異常の拡大の防止(止める、固有安全性)
  3.事故時の影響の緩和(冷やす、閉じこめる)
  4.シビアアクシデント(SA)対応(ベントなど、緊急時対応)
  5.サイト外の緊急時対応(原子力防災)

 多重防護の大原則は、「前段否定の論理」であって、相互に完全に独立しています。多重防護の第一層である「異常発生の防止」のために、原子力発電所への外部電力供給は、そこに原子力発電所や原子力・核施設がある限り絶対に途絶えさせてはいけません。このため中央給電司令所は、泊発電所への給電を最優先に確保しなければなりません。震災当時、泊発電所の巨大蓄電池である京極揚水発電所が二基とも点検・故障で休止中であったため、道央の送電網を泊ともども維持せねばならず、その為に破損した苫東厚真1を運転し続けたものと考えられます。

5027とはずがたり:2018/09/22(土) 23:38:52

普通にやってりゃ大した害のないらしいトリチウムくらい海洋放出出来てたかも知れないのに嘘に嘘を重ねて自分の首を絞める原子力ムラ┐('〜`;)┌

<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_63019.html
2018年09月22日 土曜日

 東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
 東電は河北新報社の取材に「測っているのは配管でつながった『タンク群』で、タンク一つ一つではない」と釈明。説明の整合性は取れていると主張した。
 処理水は配管でつながった複数のタンクにほぼ同時にためる。東電はタンクにためる直前に加え、過去に貯蔵した処理水もタンク群単位で抽出調査していた。
 8月末までに59タンク群を調査。1リットル当たりの最大濃度はトリチウムが126万4000ベクレル、ヨウ素129が22.44ベクレルだった。本年度中にさらに100群で測定するという。
 東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備(ALPS)の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月3日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
 処理水の処分方法を検討している国の小委員会が8月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。
 汚染水は、1〜4号機の建屋に流入した地下水などが溶融核燃料(デブリ)に触れるなどし、1日200トン前後が発生。ALPSを経た処理水は現在、約93万トンが約690基のタンクに保管されている。東電はタンク建設は容量137万トンが限度としている。

5028とはずがたり:2018/09/23(日) 00:32:08
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/130
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3468

奈井江1 1968年 175MW 国内炭 2019.3休予
奈井江2 1970年 175MW 国内炭 2019.3休予
砂川3 1975年 125MW 国内炭
砂川4 1980年 125MW 国内炭
──────↓リプレース────────
奈井江新1 ??年 600MW 国内炭(IGCC)??…コロラド博士は奈井江だけのリプレースを考えてたけど全部併せないと引き合わないような

・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/05
・釧路市 エコパワーJP(日本アジアグループ) 20.0 2015/07/24
──────合計71.7MW────────
●日高町 フージャース 10.2 2017/04
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
──────合計71.7+194.9MW────────
音別1 1978年 74MW 軽油GT 2019.2廃予
音別2 1978年 74MW 軽油GT 2019.2廃予
──────↓リプレース?────────
道東地区の需要追随はどうする!?

・厚真町 CSS(←ワタミ) 15.2 2014/12
・安平町 SBエナジー、三井物産 79.0 2015/12/06
・苫小牧市 丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・苫小牧市 オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・むかわ町 CSS(←ワタミ) 19.0 2016/03
・安平町 パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
──────合計71.7MW────────
南早来変電所 60MWh 15MW

●苫小牧市 日本グリーン開発 38.4 2018/07

5029とはずがたり:2018/09/24(月) 19:47:27
2号機は遅れたけど4号機は早まったのか。4号機の方が規模大きいしまぁ良かった。
>2号機の試運転中、燃焼効率を引き上げるため石炭を粉砕する装置の一部に不具合が見つかり、22日午後3時に一部装置を止めた。点検・清掃作業に約3週間かかるという。

北電苫東厚真4号機、月内に再稼働へ 道内の安定電力供給にめど
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-01014726-tomamin-hok
9/24(月) 16:05配信 苫小牧民報

 北海道電力は24日、胆振東部地震の影響で停止していた苫東厚真火力発電所(厚真町)の4号機(出力70万キロワット)について、月内に再稼働できる見通しになったと発表した。点検の結果、タービンの損傷が想定より小さいことが分かり、同日から試運転を始めた。当初11月以降としていた復旧時期が大幅に早まることで、道内の安定的な電力供給体制にめどが付くことになる。

 停止した苫東厚真火力3基のうち、1号機(同35万キロワット)が19日に復旧。出力が最大の4号機が再稼働すれば、北電の供給力は461万キロワットに達し、昨年実績に基づく10、11月の電力ピーク需要(約400万キロワット)を上回ることになる。6日の地震で4号機はタービン設備から出火したが、分解・再組み立てまでの作業は不要と判明し、今後、出力を上げながら安全を確認する。

 北電は1号機の再稼働により、地震前に想定された道内電力のピーク需要を上回る供給力391万キロワットを確保したが、企業の自家発電分や本州からの緊急送電分が含まれている。同社は4号機が順調に復旧した場合、これらを供給力から外すことも視野に検討を進める。

 一方、同社は23日、停止中の2号機(出力60万キロワット)の再稼働を10月中旬に延期すると発表。一部装置の不具合が原因という。

 2号機は地震のためボイラー管が損傷。当初は10月中旬以降に再稼働すると公表したが、ボイラー管の交換を終えたため、今月20日には「23日にも復旧できる」として、1カ月近い前倒しが可能との見方を示していた。しかし、2号機の試運転中、燃焼効率を引き上げるため石炭を粉砕する装置の一部に不具合が見つかり、22日午後3時に一部装置を止めた。点検・清掃作業に約3週間かかるという。

5030とはずがたり:2018/09/24(月) 19:48:06

タービン軸激しく燃える 北電七尾大田火力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00111963-kitanihon-l16
9/24(月) 0:41配信 北日本新聞

 22日に石川県七尾市の北陸電力七尾大田火力発電所2号機(出力70万キロワット)内でタービン付近から出火した火災で、北電は23日、タービンを貫く金属製の軸が激しく燃えていたと発表した。けが人はいなかった。出火の影響で装置が高温になっており、地元消防と警察は熱が冷めるのを待って実況見分を行う。

 北電によると、22日午後9時55分ごろ、設備の補修のため2号機の出力を降下していたところ、機器の異常を見つける保護装置が作動し、自動停止したという。駆け付けた社員が出火を発見し、消防が約4時間20分後に消し止めた。タービンからは2・5メートルほど火が燃え上がっていたという。

 広報担当者は「原因を究明し、再発防止策を講じたい」としている。

 北電七尾大田火力発電所では、2月にも1号機内の電気配線から出火していた。

北日本新聞社

5031とはずがたり:2018/09/24(月) 20:46:57

<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_63019.html
2018年09月22日 土曜日

 東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
 東電は河北新報社の取材に「測っているのは配管でつながった『タンク群』で、タンク一つ一つではない」と釈明。説明の整合性は取れていると主張した。
 処理水は配管でつながった複数のタンクにほぼ同時にためる。東電はタンクにためる直前に加え、過去に貯蔵した処理水もタンク群単位で抽出調査していた。
 8月末までに59タンク群を調査。1リットル当たりの最大濃度はトリチウムが126万4000ベクレル、ヨウ素129が22.44ベクレルだった。本年度中にさらに100群で測定するという。
 東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備(ALPS)の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月3日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
 処理水の処分方法を検討している国の小委員会が8月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。
 汚染水は、1〜4号機の建屋に流入した地下水などが溶融核燃料(デブリ)に触れるなどし、1日200トン前後が発生。ALPSを経た処理水は現在、約93万トンが約690基のタンクに保管されている。東電はタンク建設は容量137万トンが限度としている。

5032とはずがたり:2018/09/24(月) 21:39:55
住民の反対むなしく進む「汚染土」再利用計画、放射能バラまきに待ったなし!?
http://www.jprime.jp/articles/-/13181
週刊女性2018年9月11日号2018/8/31
放射能

5034とはずがたり:2018/09/25(火) 09:38:51
整理されてるが更に抜粋しようと思ったけど時間が無い。リンクだけ転載

東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する
牧田寛
2018.09.04
https://hbol.jp/174094

5035とはずがたり:2018/09/25(火) 10:29:08

2017.10.17[資源・エネルギー、環境] メディア情報
温暖化対策に逆行する脱原発と再エネ大量導入-CO2排出削減で各国のあべこべな政策-
エネルギーフォーラム EP REPORT 第1899号に掲載
http://www.canon-igs.org/column/energy/20171017_4521.html
杉山 大志
上席研究員[研究分野]資源・エネルギー、環境

再エネの大量導入は、CO2などの排出削減にはなるものの、深刻な電力価格の高騰を招き、電化という戦略に逆行している。日本では再エネ賦課金が既に1kWh当たり2.64円に達し、今後も上昇が見込まれている。ドイツでの再エネ賦課金は同7ユーロセント近くに達している。これでは電化が進むどころか、まるで電力離れを促進しているかのようである。

 「長期戦略」を見ると、諸国は今後も再エネの導入を拡大していくとしている。確かに再エネのコストは、大幅に下がってきている。しかしなお、相当に条件の良い場所でない限り、そのコストは、いまだ石炭や天然ガスの火力発電などの既存の電源に比べてかなり高い。かつ、再エネのシェアが増すにつれて、その間欠性という欠点が目立ち、系統との連携の問題がますます深刻になってくるので、これは今後のコスト増大要因となる。再生可能エネルギー導入の拡大を長期的に目指すという大方針には異論は無いが、系統の安定化を含めた技術開発をまず進め、コスト低減を図り、電力価格が高騰しないよう、普及拡大は慎重に進める必要がある。

原発は競争力を失ったか

 脱原発の動きも、地球温暖化対策に逆行している。ドイツは脱原発を決め、フランスも原子力発電の割合を低下させるとしている。日本の再稼働も遅々として進まない。

 原子力発電はいずれにせよコスト競争力を失った、という意見がある。だが、そうではないことをデータで示す論文がある。確かに、米国、フランス、そして日本などでは、安全規制の強化によって原子力発電のコストは高騰し、特に米国では禁止的な水準に達した。だが、韓国、インドでは価格は高騰していない。ロシア、中国はデータが不十分でよく分からないが、同様ではないかとされる。

 先進国で原子力のコストが上昇したのは、規制のためである。原子力発電の技術自体は、もちろん進歩はするが退歩などしないので、ほかの技術と同様に、コストは長期的には低下する傾向がある。課題はバランスの取れた規制の在り方であって、原子力発電技術だけはコストダウンが進まない、などと言うことではない。

5036とはずがたり:2018/09/25(火) 10:37:47
男性作業員、計画線量超え被ばく
定検中の高浜原発3号機
https://this.kiji.is/412590069635892321
2018/9/12 21:45
c一般社団法人共同通信社

 関西電力は12日、定期検査中の高浜原発3号機(福井県高浜町)で、協力会社の50代の男性作業員が計画線量(1日当たり0.9ミリシーベルト)を上回る1.81ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。内部被ばくや皮膚の汚染はなく、健康への影響はないとしている。

 関電によると、作業員は10日、原子炉格納容器内で、1次冷却水が流れる配管の弁付近を約3時間かけて点検。汚染度が高く、全面マスクを着用して作業していた。

 マスクをすると計画線量に近づいたことを知らせる警報が聞こえづらくなるため、イヤホンを使用しなければならなかったが使わず、警報に気付かなかったという。

5037とはずがたり:2018/09/25(火) 10:38:21
原発建屋の滞留水、抜き取り進む
1―4号機の切り離し完了
https://this.kiji.is/416113638719489121
2018/9/22 15:06
c一般社団法人共同通信社

 福島第1原発で汚染水増加を抑える対策の一環として、各建屋に滞留する水の抜き取りを進めている東京電力は9月、1、2号機を結ぶ貫通部より水位を下げ、切り離しを終えた。汚染水の行き来をなくして汚染範囲を狭め、廃炉作業を促進する。昨年12月には3、4号機を切り離しており、廃炉工程表通りに2018年内の各号機切り離しを完了した。

 福島第1では、原子炉建屋で溶融核燃料(デブリ)に触れた冷却水や地下水、雨水が汚染水となり増え続けている。建屋地下などに滞留し放射性物質を多く含む高濃度汚染水は、8月時点で計約4万8千トンに上る。

5038とはずがたり:2018/09/25(火) 13:03:11

https://twitter.com/AB1QQ/status/1044215790935764992

木野龍逸 (Ryuichi KINO)@kinoryuichi
9月22日

北電のブラックアウトに関する検証委員会資料。風力、えらいじゃん。苫東厚真にここまで偏った理由がなにかとか、北電はちゃんと説明できるのかな。ていうかネット中継してほしい。
→第1回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 配布資料 http://ow.ly/e74h30lVqzO

石炭村の工作員:春採太郎/赤間末広@Braunite
9月23日

今の経営陣は、苫東厚真偏重の理由は喋らないんじゃないんですか?石炭政策の煽りで初代釧路火力計画を潰されて恨み骨髄の火力屋さん(現役には居ないし、鬼籍に入っている人が多いでしょう)なら、色々ゲロしてくれるかも知れませんが!

AB1QQ@AB1QQ
9月23日
資料4-1の7ページに明記されてますよ。

Hiroshi Makita Ph.D.@BB45_Colorado

当初の木野さんの問いに答えると、もともと北電は釧路に国内炭の石炭火力の建設を決めて建設寸前まで行っていたところを通産の横やりで潰された。泊を建設したがそれでは足らず、新規電源を欲した。
苫東新産都市の残骸に北電初の海外炭用石炭火力を建設、その高い経済性が故に集中した。

5:27 - 2018年9月24日

石炭村の工作員:春採太郎/赤間末広@Braunite

初代釧路火力は石炭政策の企業ぐるみ閉山で潰され、西港に二代目釧路火力構想https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/34/12/34_12_769/_pdf/-char/ja …があり市で土地を買い集めたhttp://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1211927_1588.html …そうですが、太平洋の露天掘り(準備をしたが石炭政策の内容が厳しくなり中止)みたいに第八次政策に振り回されたのか…

5:43 - 2018年9月24日

とはずがたり@tohazugatali1
15 時間15 時間前

なんと,そんな歴史の一幕が。。釧路に石炭火発があって分散出来てたら将に今回なんか良かったですね。。

AB1QQ@AB1QQ

みなさん電源立地ばかり注目されますが、狩勝幹線、新得追分線(電源開発十勝幹線の一部)、日高幹線がすべて故障し、道東・北見が周波数上昇(供給力過多)で停電に追い込まれたことを考えると、釧路に発電所があっても全系崩壊は避けられなかったでしょう。

6:23 - 2018年9月24日

とはずがたり@tohazugatali1
14 時間14 時間前

ってことは道東は発電所もっと停められれば助かってたんでしょうか?

AB1QQ@AB1QQ

返信先: @AB1QQさん、@tohazugatali1さん、他3人
旭川-留辺蘂(北見)-女満別(網走)-字円別(釧路)の強化など送電網の冗長化が必要でしょう。

6:31 - 2018年9月24日

AB1QQ@AB1QQ

中央給電指令所または釧路支店の系統運用グループが、そのような判断・操作(自動的に行われるものを含む)ができたかどうかですね。
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sp_sys_driving_ope.pdf

7:06 - 2018年9月24日

5039とはずがたり:2018/09/25(火) 13:38:04

玄海原発への燃料税拡大条例可決
佐賀県議会、5年間で21億円
https://this.kiji.is/417151854526186593
2018/9/25 11:52
c一般社団法人共同通信社

 佐賀県議会は25日に開いた本会議で、九州電力玄海原発(同県玄海町)で貯蔵されている使用済み核燃料に課税対象を拡大する条例を可決した。課税期間は2019年度から5年間で、総務相の同意が得られれば実施する。貯蔵期間が5年を超えた使用済み核燃料1キログラム当たり500円を課すもので、5年間で約21億円の税収を見込む。

 税収は現行の項目と合わせ、5年間で計約187億円になる。避難の際に使う道路や港の整備費などに充てる。

 県はこれまで、原子炉の出力や、使用される核燃料の価格に応じて課税してきた。

5041とはずがたり:2018/09/25(火) 15:22:19
>The new law allows up to 40% of the state’s electricity to come from other zero-carbon sources, including nuclear energy and fossil fuel plants, as long as they capture their carbon emissions.

https://twitter.com/happysakiko1/status/1044429705661698051
happysakiko
@happysakiko1

先日米CA州知事が署名した2045年迄に全電源をCO2フリーにする法案だが、メディアは再エネ100%と喧伝してるが実は40%迄は原子力でもOK。ネックは「SF最終処分場が建設される迄は原発新設罷りならん」という現行ルール。安価な電力の安定供給にはルール撤廃して原発新設が吉と

20:33 - 2018年9月24日

If California wants to go carbon-free, it needs to end its nuclear moratorium
By TED NORDHAUS AND JAMESON MCBRIDE
SEP 24, 2018 | 4:05 AM
http://www.latimes.com/opinion/op-ed/la-oe-nordhaus-mcbride-end-nuclear-moratorium-20180924-story.html#

5047とはずがたり:2018/09/25(火) 21:12:05

冬の北海道家族旅行は嫌だと言い放った宇佐美氏同様,厳冬期のブラックアウトを避ける為にあの時期に火発沢山停めて検査してた視点がないなあ。
また音威子府以北は木も生えず吹雪いたら3日も続いて隣へも行けないとのこと。これ泊動かしても送電線切れたら無理でなんの足しにもならんですね〜。孤立対策に宗谷にもバイオマス発電でも必要かな。
基本,ユーラスに北電もカネ出して宗谷一帯オフグリッドが行けそう。そのベース電源要るならバイオマス誘致したい。

停電時に我が病院で起きたこと:泊再稼働で観光業の風評被害を防げ --- 塩見 洋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010010-agora-soci&p=1
9/25(火) 18:34配信 アゴラ

私は元陸自医官で北部方面衛生隊長の後、静岡県の自衛隊富士病院を最後に10年前に退官、その後、北海道三笠市立病院で勤務しております。三笠に決めたのは十勝岳方面の山スキーに遊びに行くのに便利が良いからです。

冬の北海道で停電が起こった場合に凍死者が続出するであろうことは、すでに他の方が書かれているので、付加すべきことのみ記載します。

道央道南の気象条件は、道北道東とは全く異なります。私の住む空知南部でも冬に何度も、交差点に入っても信号が見えないほどの猛吹雪は起きます。しかし1時間待てば大抵は回復します。道北ではそのレベルのブリザードが3日続きます。音威子府より北では、平地でも高い樹木は生えておりません。本州で同じ条件のところは厳冬期の北アルプス以外にはないでしょう。

少数の市街地を除けば、家屋は1kmおきに点在しています。となり同士が助け合う事は吹雪の元では不可能です。車で移動するにしても道路は吹き溜まりが多く、そもそも視界不良で道路を走ってるのか畑を走っているのかさえわかりません。

このような現場の感覚を、おなじ北海道人といっても、道央道南の人たちで共有できている方は少数だろうと思います。

北海道各地で、雪害のために自衛隊から災害救助派遣がかかることはよくあります。道北で救助要請を受けても、本格的な降雪時には、組織的な部隊行動は困難だろうと思われます。豊富町で吹雪のもと、突発、強制、計画にかかわらず停電が起きて、2師団に救助要請があり、名寄の偵察隊のスノーモービル(一般車両より条件はよいはず)で先導された普通科連隊が死にもの狂いで突進、なんて状況を思い浮かべます。

停電時の我が病院がいかなる状況にあったか、記載します。2個ある非常用電源のうち、1個は18時間で焼き付いて使えなくなりました。たまたま近郊で奔別ダムの建設中で、その現場で予備として保持していた軽油を燃料とする発電機を借用して使い、事なきを得ました。といっても、電力を食う透析、CT、MRIは本格的な電力復帰まで稼働できませんでした。

院内のエレベーターには、9月21日まで、「節電のため停止します」、との張り紙を出しておりました。北電から節電要請のメッセージが毎日ラジオで流れてきます。本気で節電するなら、何月何日には何万KWの能力がある見込みだから、このくらいまでに抑えてくれ、というのが本当のはずでしょう。

そういう指針がないものだから、この張り紙は剥がしていいのかそのままにすべきか、誰も判断できません。道からそうした情報提供はなく、各病院や事業所ごとに空気を読んで自主的に判断しろ、というのが道の基本的スタンスなんでしょう。

道は、この先に当地で災害が起きた場合にどのくらいの治療能力があるのか、把握する必要があると思うのですが、発電用の燃料の備蓄についての問い合わせはないようです。災害拠点病院以外はそうした計画から外れているのでしょうか。自衛隊時代とは全く異なる無管理体制、君臨すれど統治せず、という言葉を思い出しております。そういえば、知事は英語ではGovernorでしたね。

電力需要と供給の話をします。この冬に北海道で何を防がなければいけないか、そのために何をすべきかの優先順位の設定が必要です。内地や来年度以降に何をすべきか、は落ち着いた環境で議論いただければと思います。

5048とはずがたり:2018/09/25(火) 21:12:21
>>5046
一番避けなければいけないことは全道的なブラックアウト。今回と同じことが起きれば凍死者は100人単位で出るでしょう。次に避けなければいけないのは一部地域での突発的停電、計画停電。これとてその地域では凍死者が出る覚悟が必要ですし、水道管が破裂した家屋は冬の間住めなくなるでしょう。最後に避けなければいけないのが節電(の呼びかけ)です。

北海道で製造業の電力消費は大きくなく、呼びかけ、調整しても工場の夜間稼働などで稼げる余剰電力はしれています。節電が必要という「風評」被害だけで、観光客はやって来ません。先週末は震災と直接の関係がない富良野・美瑛でも、外国人観光客はほとんどいなかったようです。昔の日本人の海外旅行とちがって、彼らは情報をよく収集してやって来ます。「冬の北海道で電力不足から宿泊施設で凍死するかも」、という話にはとても敏感です。

北電によれば、冬の最大電力使用は2010年の542万KW(とは註:節電が定着する大震災前。此処から大部電気需要量は減っている。)。年ごと節電努力と気温によって上下しています。対するに供給は毎日新聞によれば苫小牧1、知内2、苫小牧共同、そして復旧すべき厚真1、2をあわせてやっと570万KWに達します。危惧される厚真での再地震で厚真1、2が損傷を受ければ計画は崩壊します。もちろん、これまで積み上げてきた数字は奈井江など老朽火発を無理に動かしているもので、音別のように実際に止まってしまったのもあります。

したがって、泊再稼働なしで上記3つすべてを実現することは不可能と思います。最低でも節電呼びかけの大合唱で観光客激減は甘受せざるをえない。上記の数字は海外の観光関連の業者はしっかりチェックしています。もちろん事故があれば停電は起こり、札幌雪まつりは中止に追い込まれるでしょう。北海道の観光業への依存は内地よりはるかに大きいのです。外国人観光客は徐々にリピーターが増えています。今度の冬の一回だけの失敗は、おそらく半永久的な損害を北海道経済に残します。

泊再稼働で得られる207万KWはこうした状況を完全に改善します。「危険だ危険だ」の声はもっともですが、1年ないし数年の再稼働で起こりうる危険の確率と上記の危険性・蓋然性を考えれば、解決策は自明のこと、阻害要因は政治的なことだけです。

道内の言論、報道、政治状況は不可思議です。泊再稼働については、知事も発言せず、同議会で話題にもならないようです。前札幌市長もふくめて、「電気は足りている」、と大声あげていた人たち、そしてそれに忖度して北海道電力からの電力不足の訴えをはねつけていた人たちです。その人たちがそろって、「北電の責任は重大だ」、の連呼です。

それにあわせて道内メディアは泊再稼働の議論どころか言い出すものさえいない、そして具体的な電力供給と需要のグラフさえほとんど出てきません。まさに報道統制。戦時中の思想統制を内地メディアよりも激しく非難してきたのは彼らであったはず。



塩見 洋(しおみ ひろし)市立三笠総合病院内科

5049とはずがたり:2018/09/26(水) 11:10:03
>>5043
電力ムラ提灯持ち系クラスターが毎度一般紙の無理解にファビョってるけどまあ突っ込み所は色々ある記事ではある。

一番苛ッとするのが,ソーラー発電所所有者が身勝手なところで,間歇性の太陽光を電力会社が必至で使える電気にしているのになんだか折角電気起こしてやってるのに売電出来ない被害者みたいに描写されてるところであろう。
そんなに電気買って欲しければ自分で巨大蓄電池設置して安定電源として振る舞って欲しいところ。
ただ全か無で,安定電源として責任おわされても困る訳で程よい安定電源者として振る舞える制度環境整備が欲しいが,其処は北電の埒外である。この辺もごっちゃに論じるからクラスターが一斉に怒り出すのである。

釧路周辺には大規模メガソーラーが集積していて昼間のうちだけでも供給したり,共同で蓄電池設置して安定供給出来るようにしたり出来ると良いけど,本当は日没後2,3時間迄供給出来る様にしたい。
どの程度の出力と蓄電容量が必要か実証実験して欲しいね。

<釧路地区>
・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・標津町 シャープ・オリックス 10.2 2014/05
・豊頃町 ユーラス 22.0 2015/02
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市 エコパワーJP(日本紙パルプ商事) 24.7 2015/07/24
・更別村 オリックス 22.0 2015.11
●釧路市 大林組 17.9(14.5?) 2017/04
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
──────────────
電力合計 130.6(蓄電池無)+17.9(蓄電池有・既設)+184.7(蓄電池有・建設中)=333.2MW
蓄電能力計 6.75(既設)+59.72(建設中・不明除く)=58.5MW

補助金付けて釧路の西と東の二箇所ぐらいに分けて巨大蓄電機共同で建設して出来んかな?

5052とはずがたり:2018/09/26(水) 12:02:00
水尾だったようだ

関電、台風による広域停電解消=京都市の2軒復旧
(時事通信) 09月20日 22:03
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/36/7eda97904e6be018e7e729d65f3a6a1b.html

 関西電力は20日、台風21号による広域停電が解消したと明らかにした。同日午後に最後まで停電していた京都市右京区の2軒で通電、発生から16日で全面復旧にこぎ着けた。

5053とはずがたり:2018/09/26(水) 12:45:58
原子力ムラの内実を知る男 牧田寛氏が語る「四電のジレンマvs消費者主権の展望」 2016.7.16
記事公開日:2016.7.16取材地:高知県 動画
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/317864

 2016年7月16日(土)13時半より、高知市の高知県人権啓発センターで牧田寛氏(高知工科大学大学院助教)による講演会「四電のジレンマvs消費者主権の展望」が開かれた。「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」が主催した。

5054とはずがたり:2018/09/26(水) 13:30:08
さあ北電はお荷物の泊売り出せ。んで原発動かしたい連中は全員でカネ出して買ってやれ。
九電や関電から天下り引き受けて書類書いて貰えば動かせるんちゃうか。

電源廃止前に売電先確保/来年4月、広域機関が調整実施
https://www.denkishimbun.com/archives/32773
New 2018/09/25 3面

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は、休廃止予定や販売先未定の電源を持つ発電事業者と、相対契約で電気を買いたい小売電気事業者をマッチングさせる仕組みを整備する。2019年4月にも掲示板を立ち上げて、事業者が任意で電源の情報を掲載できるようにする。事業者間の相対契約をサポートし、電源調達手段を多様化するとともに、電源の市場退出を防ぐ目的もある。
 広域機関が掲示板の管理者となり、来年3月までにシステムを開発。必要なルール改正を行った上で、4月の運用開始を目指す。掲載する電源の規模は問わない。

5055とはずがたり:2018/09/26(水) 20:07:07

原子力規制委 「火山ガイド」見直しも 「不合理」指摘受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011645211000.html
2018年9月26日 18時51分

広島高等裁判所が25日、愛媛県にある伊方原子力発電所3号機の運転を認めた決定の中で、原発の審査に使われる「火山ガイド」について「不合理」だと指摘したことなどを受けて、原子力規制委員会の更田委員長は26日、見直しを検討する考えを示しました。

広島高等裁判所は25日、愛媛県にある伊方原発3号機について運転を認める決定をしましたが、この中で、原子力規制委員会が審査に使う「火山ガイド」について、破局的な噴火の時期や規模を、相当程度、正確に予測できることを前提にしているなどとして、「不合理」だと指摘しました。

これについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は26日の会見で、「現行の火山ガイドは、読みにくい部分があるのは事実だ」としたうえで、「内容に及ぶか、記述の修正にとどまるかは検討が進んでいないが、決定文を精査するなどして、必要があれば修正に入ることになる」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。

原子力規制委員会の火山ガイドをめぐっては、火山学会から、噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠だと指摘されているほか、鹿児島県にある川内原発の運転を認めたおととし4月の福岡高等裁判所宮崎支部の決定でも、「不合理と言わざるをえない」と指摘されています。

5056とはずがたり:2018/09/27(木) 12:21:54
【選挙ウォッチャー】 北海道胆振東部地震のブラックアウトとハッタリの数々。
https://note.mu/chidaism/n/n04242ddcd14b
チダイズム
2018/09/07 11:00

5057とはずがたり:2018/09/27(木) 17:29:32

原電、東海第二の40年超運転へ残る2認可取得に全力
https://www.denkishimbun.com/archives/32879
New 2018/09/27 1面

 原子力規制委員会が26日、日本原子力発電東海第二発電所の原子炉設置変更許可を決定したことを受け、原電の和智信隆副社長は同日、原子力規制庁の小野祐二・安全規制管理官から設置変更許可書を受け取った。許可書手交後、報道陣の取材に応じた和智副社長は「長い間、的確に審査頂いたことに感謝申し上げたい」と述べるとともに、「40年超」運転への規制要件として残っている工事計画認可(工認)、運転期間延長認可の取得に向けて「全力を挙げて臨んでいきたい」と強調した。

5058とはずがたり:2018/09/27(木) 17:30:10
東北電力能代火力3号、主機据え付けが最盛期
https://www.denkishimbun.com/archives/32831
New 2018/09/26 15面
◆工事順調進捗率65%に
 東北電力が建設中の能代火力発電所3号機(石炭、60万キロワット)の工事が最盛期を迎えている。8月20日時点の工事進捗率は64.2%。発電機やタービン外車室、主変圧器などの搬入・据え付けを終え、10月以降はタービン本体の設置や、ボイラーの水圧試験を控える。作業員も10〜11月にかけては現状より約200人多い約1600人体制になる見込み。2020年6月の営業運転開始を目指し、工事は順調に進んでいる。

5059とはずがたり:2018/09/27(木) 20:49:30

女川原発1号機 “廃炉も視野に検討” 東北電力社長
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011646771_20180927.html
18:05NHKニュース&スポーツ

宮城県にある女川原子力発電所の1号機について東北電力の原田社長は27日の定例会見で、廃炉も視野に検討を進める考えを初めて明らかにしました。

女川原発は東日本大震災で1号機から3号機のすべてが想定を超える地震の揺れや津波に襲われ、設備や機器に大きな被害が出て運転が停止したままで、このうち2号機については、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けています。

27日開かれた定例の記者会見で東北電力の原田宏哉社長は「2号機の審査が進み、どんな安全対策工事が必要か見極めが可能になったことから、1号機については廃炉も選択肢の一つとして具体的な検討を進めるにいたった」と述べ、廃炉も視野に検討を進める考えを初めて明らかにしました。

東北電力によりますと、1号機は運転開始から34年がたち、格納容器などの設計が古いことから、新規制基準に必要な安全対策の工事を進めるのが難しい可能性があるということです。

一方、3号機は再稼働の申請に向けて準備を進めているとしています。

福島第一原発の事故のあと、廃炉が決まった原発は合わせて6原発9基で、それぞれ安全対策に多額の費用がかかることなどが廃炉を決めた理由となっています

5060とはずがたり:2018/09/27(木) 21:52:42
東海第二原発、新基準への適合決定 再稼働には課題山積
https://www.asahi.com/articles/ASL9T62ZNL9TULBJ01L.html
小川裕介、川田俊男2018年9月26日11時46分

 原子力規制委員会は26日、再稼働をめざす日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。新基準への適合は8原発15基目。再稼働には、今年11月の運転開始40年までに運転延長など二つの認可を得るほか、茨城県や東海村、周辺5市の同意も必要になる。

 東海第二は、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)で、首都圏にある唯一の原発。周辺の30キロ圏には全国の原発で最も多い約96万人が住む。

 規制委はこの日、7月に示した審査書案に対して寄せられた1259件の意見を公表。「首都圏にある東海第二は事故を起こしたら取り返しがつかない事態になる」といった意見があった。ほかに4938人分の署名が提出された。

 審査では、資金繰りが厳しい原電が1740億円の追加の安全対策費を確保できるかが焦点の一つになった。大株主の東京電力ホールディングスなどが支援を表明したが、実質国有化された東電が資金支援することについて、「福島第一の廃炉もあり、他社への資金援助など言語道断」などといった批判も寄せられた。

 再稼働には、法令で定める40年の運転期限である11月27日までに、安全対策の詳しい設計を記した工事計画と20年間の運転延長の二つの認可を得なければならず、審査は終盤にある。原電によると、防潮堤など再稼働に必要な工事の完成は2021年3月を見込む。

 一方、30キロ圏内にある周辺14市町村は避難計画作りを義務づけられているが、策定は一部しか進んでいない。避難先の確保など課題が山積している。(小川裕介、川田俊

5061とはずがたり:2018/09/28(金) 08:53:47
福島第一3号機、燃料取り出し来春以降 4度目の先送り
https://www.asahi.com/articles/ASL9W4S2CL9WULBJ00Y.html
川原千夏子2018年9月27日21時50分

 東京電力福島第一原発3号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて、東電と経済産業省は27日、今年11月に予定していた作業開始を来年2月以降に延期する、と発表した。クレーンなどの装置にトラブルが相次いでいるためで、実際の作業開始は来春以降にずれ込む見通し。40年間を見込む廃炉の工程全体にも影響が出る可能性がある。

福島第一原発、核燃料取り出し装置に不具合 東電が発表
 東電や経産省によると、今年8月、プール内の燃料を取り出す装置で警報が鳴った。調べたところ、ケーブルの保護部品が仕様通りに取り付けられておらず、ケーブルが雨水で腐食していた。抜本的な部品の取りかえが必要で、復旧には少なくとも来年1月までかかる見込み。その後に原子力規制庁の検査を受ける必要があり、さらに数カ月はかかる見通しという。

 3号機では今年3月、燃料を動かすクレーンが起動直後に故障。5月には制御盤が焦げるなど電気系統にも損傷が見つかった。製造元の米メーカーが出荷時に設定した電圧と、原子炉建屋内の電圧が異なっていたことが原因だった。

 燃料取り出しの延期は今回で4度目。当初の計画では2014年末にも搬出を予定していたが、現場の放射線量が想定より高く、水素爆発した建屋のがれき撤去なども難航していた。

 経産省の担当者は「万が一、燃料取り出しの最中にトラブルが起きないよう、安全第一で進める」としている。

 3号機の建屋最上階にある使用済み燃料プールでは、566体の核燃料を冷却しながら保管している。新たな地震や津波に見舞われると冷却できなくなる恐れもあり、建屋近くの別の保管施設への搬出を急いでいる。(川原千夏子)

5062とはずがたり:2018/09/28(金) 12:44:40
紋別は北見地方で太陽光発電所で電気起こして蓄電池に貯めてその電気でバイオマス発電所(住友林業50MW)を起動,その蓄電池と近隣の水力発電所で需要を調整とか出来る仕組みを作りたいね〜。

宗谷は稚内の風力と蓄電池がメインで水力もある。規模的に北見と併せた方が良いかも知れない。
となると核と成る巨大蓄電池は北見枝幸辺りに設置?!一寸厳しいかな。。
旭川入れて上川・宗谷・北見辺りでグリッド形成出来るようにして巨大蓄電池は旭川に設置かなぁ。

道東も釧路・根室・十勝辺りで釧路の王子製紙80MWを核に既存の水力やメガソラ,当面は音別のGT発電を使って将来的には巨大蓄電池を設置してそれぞれ単独で立ち上げられるようにしたい。

空知・留萌・石狩・後志は石狩湾新港を核に,石狩南部・胆振・日高は苫東と南早来を核にサブグリッドを形成。

道南は知内発電所と北本連系でOKだ。

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた?
露呈した北電インフラの脆弱性
平田剛士|2018年9月25日12:24PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/25/antena-331/

大半の街灯や信号が消えた国道12号(札幌-旭川間)を低速走行する車。9月6日午後7時半、滝川市内で。(撮影/平田剛士)

9月6日未明、北海道胆振地方東部を震源とするマグニチュード6・7の地震が発生。厚真町では最大震度7の揺れが広範な山崩れを引き起こし、山際の住民たちが巻き込まれた。また震度6弱を記録した千歳市や札幌市をはじめ、道央各地で建物や道路などが壊れた。

さらに本震から間もなく北海道全土で電力供給が途絶した。夜明けまで2時間を残し、広大な島が丸ごとブラックアウトした。

大停電の直接の原因は、厚真町の太平洋岸に建つ北海道電力・苫東厚真火力発電所(総出力165万キロワット)が激震で壊れたこと。同社などによれば、同発電所はそれまで道内需要の約半分をまかなっていたが、それが急にダウンしたために需給バランスが崩れ、残る他の6カ所の火力発電所や56カ所の水力発電所までもが巻き添えを食う形で無傷のまま一斉にストップしてしまった。

いったん止まった発電所の起動には手間がかかり、停電が解消され出したのは早い地域で同日午後から。同じ自治体内でも大きな時差が生じ、「残されたエリア」の住民を苛立たせた。定住者197万人に加え多くの観光客が滞在中だった札幌市内では、場所によっては最長で丸2日間停電が続き、水道・交通・通信などのインフラ障害を誘発して大混乱に陥った。

【再生エネ、活用できず】

一方、震源から200キロあまり、オホーツク海に面した紋別市(震度1〜2)では、何とも不条理な状況が生じた。市街地に出力5万キロワットの新鋭の木質バイオマス発電所が建ち、他にもあちこち無数のソーラーパネルが日光を浴びていたのに、家庭はおろか基幹産業に重要な漁港冷蔵施設にすら電気が回って来なかったのだ(バイオマス発電所は携帯電話の臨時充電場所を提供)。市域の停電解消は7日深夜にずれ込んだ。

紋別にとどまらない。2011年に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が導入されて以降、北海道ではとりわけ過疎地で大型風力・太陽光・バイオマス発電所の建設が進んだ。資源エネルギー庁のまとめでは、昨年末現在の道内の再生可能エネルギー施設の導入容量は、「苫東厚真」と肩を並べる計138万キロワット。だがブラックアウトのさなか、これら施設は軒並み空転、あるいは停止していたとみられる。

大半は東京など道外資本による発電所で、FITの下での売電先はあくまで北海道電力。地場の自然資源から電気を大量生産しながら、それを地元に還元する考えや仕組みは、わずかにも備えられていなかった。

星だけがぎらつく大停電の夜空に、この国のエネルギー政策の酷薄さが映し出された。

(平田剛士・フリーランス記者、2018年9月14日号)

5063とはずがたり:2018/09/28(金) 12:46:43
>>5050の"格納容器などの設計が古い"ってのよりも出力が小さいってのが根本理由だろな。

女川1「廃炉も選択肢」/東北電力原田社長
https://www.denkishimbun.com/archives/32943
New 2018/09/28 1面

 東北電力の原田宏哉社長は27日の定例会見で、女川原子力発電所1号機(BWR、52万4千キロワット)について、「廃炉も選択肢の一つとして具体的な検討を進めている」ことを明らかにした。1号機はBWRでも初期のタイプで、2、3号機と比べて格納容器が小さい。同社では他号機との設計上の違いといった条件を考慮しながら最終判断する方針だ。
 1号機は1984年6月に営業運転を開始。今年で運開から35年目を迎えている

5064とはずがたり:2018/09/28(金) 15:21:40
系統記事なので先ずはこちらに

三つぐらいの記事から纏めてみる
①6日未明・震災後直ちに再生エネ電源は停止
②早い地域では6日午後から電源供給の復旧が始まる
③一部の再エネ発電業者は地震復旧対応しなかったので恢復の遅れに繋がった(→?電源を遮断しなかったってことか?感電の危険があるので遮断されないと作業出来ない)
④震源から遠方でバイオマス発電所を擁するのに紋別市では復旧は7日にずれ込んだ
⑤8日再エネ発電所順次復旧(先ずは自宅の太陽光等から)
⑥11日に北本連系線復旧・再生エネの接続が進み供給の30%を担う。
⑦14日京極復旧,翌日の15日には再生エネが37%を賄う。
結局,北本連系線の増設ルート(自励式)が竣工すれば復旧は劇的に早まるし其れに応じて分散型の自然エネが大量に利用出来るようになって万歳って事でいいのでは?

苫東火力停止で電力供給は 再エネ増 一時37%に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092802000149.html
2018年9月28日 朝刊

 六日未明に北海道で起きた地震発生直後の全域停電で、復旧段階の電力需給が厳しい時期に、太陽光や風力発電が最大で電力供給の四割近くをまかなっていたことが二十七日、経済産業省の調べで分かった。一方、再生可能エネルギーをフル活用するために必要な条件が整うまでに約一週間かかり、災害時の安定供給に課題も残した。

 経産省によると、地震発生時、道内の再生エネの設備は太陽光が約百三十八万キロワット分、風力が約三十八万キロワット分あった。苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町)2、4号機が地震で停止した影響で、送電網の周波数が規定より低下し、再生エネ発電所も設備の故障を防ぐため自動的に停止した。再生エネ発電所は地震による大きな損傷はなく八日から順次、復旧。十一日には再生エネが最大で供給の30%、十五日には37%をまかなった。

 再生エネは天候によって発電量が変わるため、再生エネの発電量が少ない時には代わりに電気を流したり、多すぎる時は電気を差し引いたりする「調整役」が必要となる。普段は、道内と本州を結ぶ送電線「北本連系線」や揚水型の水力発電所などが調整役を担う。今回の地震直後では緊急対応に回され、連系線は十一日まで、揚水型水力発電所は十四日まで再生エネ向けに使えなかった。

 また、一部の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で地震後、運営事業者が即時に復旧対応しなかったことも全面復旧の遅れにつながったという。 (伊藤弘喜)

再生可能エネルギー 供給までに5日間 活用の難しさ浮き彫りに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3515
2018年9月27日 17時53分

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた?
露呈した北電インフラの脆弱性
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062
平田剛士|2018年9月25日12:24PM

5065とはずがたり:2018/09/28(金) 19:50:46

川浦は復活させようぜ。

>>114
中部電、発電所計画を中止 需要伸び悩み、火力と水力
2006年02月02日
 中部電力は2日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所(最大出力130万キロワット)と、愛知県武豊町の武豊火力発電所5号機(同100万キロワット)の計画を中止する、と発表した。

>>1886-1887
週刊ダイヤモンド編集部
石炭火力に立ちふさがる環境省 東電再生と電力再編に大きな壁
2013年2月7日
 中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

>>2714
中部電、武豊火力を建て替え 21年度の運転開始目指す
2015/2/6 20:35 日本経済新聞
 中部電力は6日、武豊火力発電所(愛知県武豊町)の建て替え計画を発表した。石油を燃料とする既設の2〜4号機を廃止・撤去し、新たに5号機として石炭火力発電所を新設する。出力は2〜4号機の合計とほぼ同じ107万キロワット。

>>3031
石炭火力「是認できない」 中部電の計画に環境省
2015/8/14 11:32
>>3087
2015年10月19日 13時00分 更新
火力発電所を石油から石炭へ、環境省の反対意見を受けても前進

>>4412
愛知・武豊火力発電所
経産省がCO2削減勧告 石炭発電所新設に影響
毎日新聞2017年8月19日
 経済産業省は18日、石炭を燃料とする中部電力の武豊(たけとよ)火力発電所(愛知県武豊町)の建設計画について、二酸化炭素(CO2)排出削減を講じるよう勧告した。
 中部電力は…「すでに低効率火力の休廃止の検討を進めており、大きな影響はないが、勧告を真摯(しんし)に受け止め計画を進めていく」としている。

石炭火力発電所の起工式 原発1基分に相当
会員限定有料記事 毎日新聞
2018年5月30日 20時27分(最終更新 5月30日 20時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00m/020/103000c

 中部電力は30日、愛知県武豊(たけとよ)町で、石炭を燃料とする武豊火力発電所5号機の起工式をした。出力は原発1基分に相当する107万キロワットで、石炭火力としては国内最大級。石油を燃料とする老朽化した2〜4号機(計112.5万キロワット)の廃止に伴う新設だが、従来より二酸化炭素(CO2)排出量は1.7倍に増える。2022年3月に運転開始予定。

 5号機新設を巡っては、地球温暖化につながるCO2の排出が増えるとして、環境相が見直しを求める意見書…

この記事は有料記事です。

残り231文字(全文454文字)

5068とはずがたり:2018/09/28(金) 20:39:14
台風で「空飛ぶ太陽光パネル」被害多発 太陽光発電による死者は原子力の5倍!?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14857
2018.09.06

5069とはずがたり:2018/09/28(金) 21:59:10
>>3495>>1139
尾鷲三田火力
1号機 375MW 重油 1964-2008停
2号機 375MW 重油 1964-2004廃
3号機 500MW 原油・重油 1987-2018停

2018年度中の廃止が予定されているようだ。
wikiに拠ると跡地は広域ゴミ処理場にする他,10MWのバイオマス発電所として排熱を養殖に使うなどの構想もあるようだ

中部電力
尾鷲火力、18年度にも停止 販売低迷で効率化
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/020/098000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年1月19日 20時21分(最終更新 1月19日 20時21分)

 中部電力が尾鷲三田火力発電所(三重県尾鷲市、出力87万5000キロワット)の運転を2018年度にも停止する方向で調整に入る。人口減少や省エネ浸透、新電力参入で電力販売量は低迷しており、経営を効率化する狙い。

 中部電が建て替えをせず火力発電所を閉じるのは、04年の新清水火力発電所(静岡市)以来となる。50万キロワットを超える火力発電所では初めて。3月にも公表する18年度の電力供給計画に盛り込む可能…

5071とはずがたり:2018/09/29(土) 17:22:53
送電線に「空容量」は本当にないのか?
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno45
2017年10月2日
 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授

 各電力会社は独自の試算によって送電線の「空容量」を発表しています。例えば、2017年8月31日現在で東北電力が公表した資料によると、青森・秋田・岩手の北東北3県にほぼまたがる地域で空容量がゼロであり、山形県も同様です。この東北電力が公表する「空容量」は、各変電所の下流に接続する発電所の定格容量の単純和、あるいはそれを若干調整した量であることが推測されます。一方、欧州や北米では、電力系統の運用や計画には、定格容量の単純和ではなく実潮流ベースでの解析が推奨されているため(1)、当講座では「実潮流データに基づく空容量」の分析を試みることにしました。
(1)内藤克彦: 「EU指令と欧州再生可能エネルギー政策」, 京都大学再生可能エネルギー経済学講座2016年度第2回シンポジウム講演資料 (2017)

 送電線運用容量データおよび実潮流データは、電力広域的運営推進機関(OCCTO)のホームページ「系統情報サービス」からダウンロード情報として入手可能で、本分析では、現在ダウンロード可能な2016年9月1日〜2017年8月31日(一年間、365日)の「地内基幹送電線運用容量・予想潮流(実績)」および「地内基幹潮流実績」データを用いることとしました。分析は、図1で示した東北地方4県(青森・秋田・岩手・山形)の500 kVおよび275 kVの主要幹線を対象に行いました。

 一般に電気機器(発電機・電動機など)は「設備利用率」が定義されていますが、送電配電線の場合、熱容量だけでなく系統運用の観点からさまざまな制約があり、「運用容量」が時々刻々と変化するため、基準となる「定格容量」が定義できず、他の電気機器と同じように単純に求めることができません。そこで、本分析では、文献(2),(3)に従って、運用容量実績の年間最大値を基準に利用率を定義する方法を採用することとしました。本分析では「年間最大運用容量基準の利用率」と呼ぶこととします。
(2)Y. Yasuda et al.: “An Objective Measure of Interconnection Usage for High Levels of Wind Integration”, Proc. of 14th Wind Integration Workshop, WIW14-1227 (2014)
(3)安田陽:「再生可能エネルギー大量導入のための連系線利用率の国際比較」, 電気学会 新エネルギー・環境/メタボリズム社会・環境システム 合同研究会, FTE-16-002, MES-16-002 (2016)

 図2に例として十和田幹線の実潮流および運用容量実績値の1年間の時系列グラフを示します。図に見る通り、年間に亘り実潮流は運用容量実績値を大きく下回っていることがわかり、「実潮流ベースの空容量」は各時間帯とも大きいことが直感的に理解できます。

 このことを定量的に示すために、図1で示した主要幹線に対して「年間最大運用容量基準の利用率」を算出し、さらに「実潮流に基づく空容量の年間平均値」を対象線路ごとにまとめると、表1のようになります。なお「送電混雑」は、本分析では「実潮流が運用容量実績を超過すること」と定義しています。

 表1から、今回対象の線路では、いずれも利用率が20%未満であり、10%未満のものも見られることがわかります。さらに、実潮流に基づく空容量の年間平均値はいずれも千 MWオーダーの空容量があり、送電混雑も年間を通じて全く発生していないことが明らかになりました。一方、電力会社が公表する空容量はいずれも0 MWとなっており、これらの数字の乖離は著しいものがあります。このことは、現行の空容量の算出基準の技術的根拠や現在の運用ルールが透明性・公平性・被差別性・効率性の観点から著しく不合理であることが強く示唆されます。幸い、経済産業省でも「コネクト&マネージ」というルールが検討されており、この問題が早急に是正されることが望まれます。

■追記
本コラムの公表直前に、全く偶然にも「週刊東洋経済」(2017年9/30号、9/25発売)に同様の分析結果が掲載されました。計算手法は若干異なりますが、同様の傾向が示されています。このように複数の機関がさまざまな手法で分析を競い合い、多くの研究者や国民がこの問題に関心を持つようになるのは歓迎すべきことだと考えられます。

5072とはずがたり:2018/09/29(土) 17:38:53
>今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超(8割超というよりもっと高く8割4分である。)にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。
>東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。
94万トンの内8割4分が汚染されてるとすると79万トンを処理するのに527日程かかる。1年半ってとこか。

>基準値を超えた原因について、東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。

> 東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。
残念ながら国民感情を無視してると云うか国民はアホだから正確に説明すると不安が煽られると良いようにしか云わない感じである。バカにされているのだ。まあバカも多いんだけど。

汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html?type=popin
09月28日 22:51朝日新聞

 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。

 東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。

 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

 基準値を超えた原因について、東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。

 東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。

 今年8月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。(小川裕介、石塚広志)

5073とはずがたり:2018/09/29(土) 21:07:32
広野と勿来で2箇所計1GのIGCC造っちまってるけど間違ってるのはどっちだ?!

高コストとなってるけど石炭火発より高コストだけどそれ以上に需要追从性に優れてることによる発電量調整効果がでかいって事は無いだろうが或る程度相殺は出来る筈。
下げ代はどんなもんなんやろ。

気候ネットワーク レポート
世界中で失敗が続く IGCC (石炭ガス化複合発電)
高コストで、大量の CO?を排出
2016 年 11 月 4 日
https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2016/11/IGCC_and_emissions_Japanese_201611.pdf

5074とはずがたり:2018/09/29(土) 22:01:35


福島デマ拡散者は何をしたか-反省しない人たち
2016年03月14日 17:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20160314-01/
石井 孝明
経済ジャーナリスト



新しいトンデモに飛びつく岩上安身氏
ネット放送IWJを運営する岩上安身氏の行動を取り上げたい。岩上氏とIWJは福島原発事故の際に、次々おかしな情報を拡散した。クリス・バズビー氏(1000円のサプリを6000円で売った詐欺行為)、おしどりマコ(甲状腺がんのデマ)、泉田裕彦新潟県知事(「がれき処理は殺人」発言)、広瀬隆氏(科学者の刑事告発騒動)など問題人物がIWJに次々と登場し、デマの震源地になった。

岩上氏は、一連の行為を反省することなく、また怪しげな情報の拡散をしている。2月にIWJはジェフリー・スミスという自然活動家で、遺伝子組み換え作物(GMO)で健康被害が広がっていると主張する米国の活動家の来日大きく取り上げた。

このスミス氏は、米国で「お笑い」に分類される人だ。スピリチュアル活動に熱心で「空中浮揚」をPRしている。(写真3)(記事) GMOで健康被害が発生した科学的証明は、これまでない。

(写真3)
こんな事実は調べれば、すぐ分かることだ。岩上氏らは福島の次に、新しいおかしな情報を見つけ、騒ぎを起こそうとしている。自らの福島のデマ拡散行為に反省はない。IWJは経営危機だそうだ。(記事)私は独立系メディアには頑張ってほしいが、誤った情報を拡散するならメディアの運営を続ける倫理上の資格はない。

上杉隆氏の騒ぐ「謎のメルトダウン騒動(笑)」

自称ジャーナリストの上杉隆氏は原発事故で、膨大なおかしな情報を流した。それがネット上でまとめられている。(上杉隆wiki)上杉氏を追い続ける匿名の管理人の執念にも、また膨大なデマを拡散し続けた上杉氏の双方に気味悪さを感じる。

主要メディアから消えた彼の名前を再び目にした。東京電力が、炉心溶融の定義をしていたにもかかわらず、それを事故当時に気づかなかったと2 月24 日発表した。東電しっかりしろという話だ。上杉隆氏は、「自分がメディアの中でメルトダウンと唯一指摘したが、正しかったことが証明された」という趣旨のツイッターをした。上杉氏が何を言っているのか分からない。メディアも政府も当初から「燃料損傷」、次に「炉心溶融」という言葉を使っていた。上杉氏が初めて報道したという事実はない。

「メルトダウン」というのはバズワード(定義があいまいな混乱を起こしやすい言葉)だ。1978年公開の米映画「チャイナシンドローム」では、格納容器を含む原子炉全体が崩壊するという意味で「メルトダウン」という言葉が使われていた。福島原発事故では核燃料は1、2、3号機では溶けて崩れ、格納容器は部分損傷したが完全に壊れてはいない。

研究者に聞いたところ、欧米専門家は溶融(メルトスルー)(melted through)という英単語を、福島事故で使うべきという話になっているという。筆者は、原子力問題を学ぶため、質の高い報道をするニューヨークタイムズの科学欄、BBC、ScientificAmericanをネットで読むが、メルトスルーという言葉を使っている。

つまり「メルトダウン」という言葉にこだわる必要はない。そんな無意味なことより、上杉氏は上述の膨大なデマの問題、また池田信夫氏などへの嫌がらせ訴訟(記事)など、自らの引き起こした無意味な社会混乱をどう総括するのだろうか。上杉氏の存在が福島の迷惑に思える。

5075とはずがたり:2018/09/29(土) 22:01:55
>>5074
頼りない専門家の作った不信
福島デマ拡散者で、特にひどい、そして滑稽な2人の反省しない、そして無責任な姿を示した。しかし、こうした人たちの発した危険情報は一時期、信じられないことに影響を持ってしまった。

しかし嘘という闇は、真実という光が輝けば、一瞬にして消え去るものであるはずだった。デマが広がったのは専門家・政府のだらしなさが影響した。そしてその人たちの無責任さ、反省のなさは、デマ発信者ともよく似ている。

ネットで元原子力安全委員長の班目春樹氏の書いたマンガ、そして3月9日にフジテレビで放送されたインタビューが話題になっている。

班目氏はマンガで、当時の首相の菅直人氏と首相補佐官だった細野豪志氏らを罵倒、嘲笑している。そして自己弁護を繰り返し、彼に責任をなすりつけた政治家官僚や原子力の研究者を批判している。テレビでは「あんな人を総理にしたから天罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と、にやけながら発言した。

自らの事故責任を顧みない態度、そして頼りなさに唖然とした。福島の被災者、復旧、除染作業に携わる多くの人にも不謹慎な態度だろう。

今は批判を受け消滅した原子力安全委員会は、規制を担う原子力・安全保安院の行動をチェックし、規制政策の立案と放射線防護の助言を政府に行う役割を持った。福島事故の対応は、保安院がするべきで、班目氏の仕事ではない。しかし当時、保安院を菅首相が信頼せず、政治家らは班目氏に助言を求めた。事故対応の政治家全員が素人の中で、彼は首相に情報を助言できる立場にいた。彼が適切に動けば、官邸の混乱と現場への過剰介入という状況を変えられたかもしれない。

しかし適切に対応できなかった。民間事故調や、ルポ『メルトダウン』(講談社)などによれば、班目氏は狂乱し怒鳴り散らす菅直人氏を、助言によって適切に導けなかった。11年3月12日に福島1号機が水素爆発を起こしたとき、彼は「あー」と頭を抱えてへたり込み、政治家らはその姿に恐怖感を抱いたとされる。当然だ。そして事前に水素爆発について、その危険を政治家に強調していなかったとされる。班目氏は広報の役割も担ったが、当時のテレビ映像を振り返ると答弁は稚拙だった。そして彼は意思決定から外されてしまう。

班目氏は、自分のダメさを棚に上げ、反省もせず、批判を始めた。彼の醜い姿を含め、日本の組織トップ、エリートの責任感のなさ、無能さにがっかりする。彼は東大名誉教授からこの高官に転じ、腰掛けのつもりだったのだろう。しかし地位を得た以上、責任を能力面でも倫理面でも負うはずなのに、まったく適切に対応できなかった。

デマの蔓延は、その発信者の異常さ、愚かさが第一義的に悪い。しかし、原子力をめぐってそれが広がったのは、班目氏のような専門家のダメさゆえだ。

デマ騒動の検証から、教訓を学び、次の危機に備えよう
残念ながら、デマの拡散を観察すると日本社会、そこにある組織、そして私たち一人一人の問題が浮き彫りになる。筆者も事故当時、かなり焦ったことを覚えている。取り上げた3人の例はひどいが、大なり小なり、私たちの中にも彼らに似た醜さ、無責任さ、愚かさは存在している。

おそらく日本は今後も天災や社会的危機に直面する。デマをめぐる人々の滑稽な、愚かしい行動から学び、次の危機に備えなければならない。ここで取り上げた3人のように自省がない恥ずかしい行為を続ければ、また同じ醜い混乱を私たちは繰り返すだろう。

(2016年3月14日掲載)

5076とはずがたり:2018/09/29(土) 22:13:11
2012年7月24日
まとめトップ
カテゴリー
社会
「コロイド嚢胞」-情報ルートの疑問

https://togetter.com/li/344137

何故,サイエンスライター片瀬久美子氏がその情報を知り得たのか?
福島県 甲状腺検査の診断に巡る情報が通常ではありえないルートで渡っている(と思われる)のは何故か.医学界は一体どうなっているのか.

5078とはずがたり:2018/09/30(日) 10:25:16

再処理するって書いてあるヤやんけと福島の復興系?の方に怒鳴られた事あるが一寸探しただけでは見付からなかったし,新聞読んでも散々云われてやっと再浄化すると決めたとしか思えない東電クオリティ。

トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に
2018年09月29日 08時00分    
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180929-311446.php

 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は28日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。10月1日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。

 処理水の処分方法を巡っては、8月末に富岡町、郡山市、都内の3カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。

 東電の調査では、福島第1原発のタンクで保管されている処理水のうち、約8割にあたる75万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備(ALPS)などで再浄化する方法を検討している。ALPS運転時の放射性物質62核種の分析結果などから、放射性物質を取り除く吸着材を適切に交換・管理することで、トリチウム以外の放射性物質濃度は基準値を満たすことが可能としている。

 再浄化した水を保管するタンクの設置の有無など詳細な方法は今後検討する。

 ALPSでの汚染水処理は基準値未満を目指すのではなく、敷地境界の空間放射線量が年間1ミリシーベルト未満となるのを優先し稼働率を上げて運用。このためヨウ素129やルテニウム106などの放射性物質が残り、特に運用初期はALPSの性能が向上前で残留放射性物質の濃度が高かった。

 東電は調査時点で88万7000トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものは13万7000トンにとどまり、75万トンが基準値を超過していると推定。うち16万1000トンは基準の超過割合が10〜100倍、6万5000トンは100倍以上という。

 一方、トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれていると除去するのは難しくALPSで取り除けない。ただ放射線のエネルギーは弱く、自然界にも存在する。原子力規制委員会は科学的な安全性を踏まえ、処分方法の一つとして希釈して「海洋放出」が現実的としているが、漁業者の風評への懸念は強く、公聴会でも反対意見が多かった。

5080とはずがたり:2018/09/30(日) 18:54:03

電力会社が資産として計上している核廃棄物も一部減損処理進めて行こう。会計上の研究が必要なんじゃないか。またアメリカから兵器買わされるぐらいならこう云うのでアメリカにおカネ払えば良い。

プルトニウム廃棄、政府が研究へ 米への処分委託も検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000045-asahi-int
9/29(土) 19:20配信 朝日新聞デジタル

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉などを受けて、政府は、将来燃料などとして活用するはずだった研究用プルトニウムを廃棄する研究に来年度から乗り出す。安全に捨てる方法を探るほか、米国への処分委託も検討する。内閣府の原子力委員会が今年7月、国内外にある「余剰プルトニウム」の削減方針を打ち出したことから、全量を資源として活用する前提を見直し、廃棄を選択肢に加える方針に転換する。

 文部科学省が2019年度の政府予算に、日本原子力研究開発機構による調査費などとして2千万円を概算要求した。日本は、米国などの廃棄研究に参加したことはあるが、単独での研究は初めてという。

 日本は国内外に約47トンのプルトニウムを保有する。このうち同機構がもつのは約4・6トン。機構によると、まず廃棄研究の対象になるのは、実験などの際に不純物が混ざった「ダーティー・スクラップ」と呼ばれるプルトニウムやウランの残骸。茨城県東海村などの研究施設に、0・1〜数百グラム程度のものが数万点ある。性状や大きさを調べてデータベース化を進める。

5081とはずがたり:2018/09/30(日) 22:05:16



<北海道大停電>18分間に3度負荷遮断 周波数が急低下
(毎日新聞) 22:07
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/379/c600badcdfc128ae8f5f205c3c504be9.html
北電管内の周波数の推移

北電管内の周波数の推移

(毎日新聞)

 経済産業省などは19日、今月6日未明の北海道地震発生から道内全域の大停電(ブラックアウト)に至るまでの18分間の北海道電力管内の周波数の推移などのデータを公表した。主力の火力発電所の停止で電力供給が大幅に落ちこみ、北電は3度にわたる強制的な停電で需要を抑え込もうとしたが、需給のバランスがとれずに周波数が急低下し、ブラックアウトに陥った経緯が明らかになった。経産省は複合的な要因が重なったとみて詳細を調べている。

5082とはずがたり:2018/10/01(月) 13:21:16
規制委、原子力新検査制度をきょう試運用開始/大飯で火災防護確認
https://www.denkishimbun.com/archives/32994
New 2018/10/01 1面

 原子力規制委員会は、きょう1日から新検査制度の試運用を始める。原子力規制庁の検査官が、リスクの大小などを意識した「原子力規制検査」を全国の発電所で実施。一方、事業者側は旧来の“言われたことだけをやる”姿勢を改め、自らの施設を健全な状態に保つ責任は、事業者自身にあることを強く肝に銘じる必要がある。規制当局、事業者の双方が、言いたいことを言い合える関係を構築できるかが、試運用成功の鍵となる。 (近藤 圭一)
 2020年4月に始まる新検査制度の成功は、更田豊志委員長が最も意識している最重要事項だ。更田委員長は、日本が参考にするROP(原子炉監視プロセス)導入につながった米デービス・ベッセ発電所の例を挙げ、定められたメニューに基づいた従来の“チェックリスト型検査”では、様々な見落としが生じる可能性を指摘。デービス・ベッセでは、異常な兆候があったにもかかわらず、定められた検査項目にないとの理由で検査官が見過ごし、圧力容器が薄皮一枚になっていた。

5083とはずがたり:2018/10/01(月) 14:10:17

北海道の節電目標見直しへ=水力発電所安定稼働が前提-第三者委で停電検証・経産省
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018091400393

 世耕弘成経済産業相は14日の閣議後記者会見で、北海道地震後の節電目標や計画停電の連休明け以降の在り方を同日夕に示すことを明らかにした。京極揚水発電所(京極町)の安定稼働を前提に、道内の一般家庭・企業に要請している2割の節電目標を緩和するとみられる。また世耕氏は、第三者委員会で停電が検証されると述べた。

 世耕氏と真弓明彦北海道電力社長は同日午後、個別に記者会見する。北海道電は、水車の不具合で停止していた同発電所1号機を13日に再稼働させた。定期点検中の2号機についても14日午後に動かす予定だ。経産省は同社、北海道と協議した上で、節電目標について最終判断する。
 6日未明の地震後に損傷した北海道電の最大火力、苫東厚真発電所(厚真町)全3基のうち、1号機は今月末以降に復旧する見通し。世耕氏は会見で「苫東厚真1号機稼働後の節電の在り方も示したい」と述べ、暖房需要がピークを迎える冬を見据えた中期方針も提示する考えを表明した。
 また世耕氏は、北海道全域で発生した停電の原因を究明するため、北海道電と、全国の電力需給を調整している認可法人電力広域的運営推進機関(東京)に対し、「透明性を持って検証を行うよう指示した」と説明。同機関が第三者委員会を立ち上げ、検証する準備に入ったことを明らかにした。(2018/09/14-11:42)

5084とはずがたり:2018/10/02(火) 08:32:47

2018.9.29 18:31
変電所トラブル原因か 東京都内の停電
https://www.sankei.com/affairs/news/180929/afr1809290015-n1.html

 北海道の全域停電が記憶に新しい中で発生した、都内約8万5千戸の停電トラブル。東京電力は、小平市にある多摩変電所の設備で異常を知らせるアラームが作動したとしているが、詳細な原因は調査中としている。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、電力インフラのリスク管理が課題となりそうだ。

 東電によると、変電所は発電所から送られる電気の電圧を下げ、住宅や工場に届けるための設備。複数の変電所を経由し段階的に電圧を下げるため、東電の変電所は1614カ所ある。多摩変電所は発電所から最初に電気を受ける超高圧変電所で、下位の変電所にも送電している。

 9月の北海道の地震では、最大の発電所である北海道電力苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が緊急停止し、連鎖的に他の発電所も停止。全約295万戸が停電する異例の事態となった。

 都内でも8月、落雷で約1万5千軒が停電。28年10月には、送電用ケーブルの火災で都心の約58万6千軒が停電し、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経済産業相が「東京五輪を控え、今回のような事態を2度と起こさないように」と東電に求めた。

5087とはずがたり:2018/10/02(火) 08:46:07

実家の城北は大丈夫だったが隣の七日町含めあちこち停電してたandしてる(昨夜おかん情報)らしい。
何が原因だ??

静岡県内の停電 33万戸に 復旧には数日かかるか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011654161000.html
2018年10月1日 23時11分

台風24号の影響で、静岡県では一時、70万戸を超える過去最大規模の停電が発生し、1日午後8時現在でも、依然としておよそ33万戸が停電しています。復旧には数日かかるということで市民生活などへの影響が懸念されます。

先月30日から1日未明にかけて接近した台風24号の影響で静岡県内では最大でおよそ70万8000戸が停電しました。

これは静岡県内の電力契約戸数の4割以上に当たり、中部電力によりますと一度に発生した停電の戸数としては平成に入って最大規模だということです。

この影響で静岡県西部を中心におよそ1800基の信号機が動かなくなり、警察が手信号などで対応したほか、浜松市中央卸売市場では魚を貯蔵する6000トン規模の冷凍庫が冷却できなくなり、出荷を止めて冷凍庫を閉めきることで冷気を維持しています。

停電は、1日午後8時現在、およそ33万戸で続いていて、中部電力は配電線などの点検と修理を急ぐことにしていますが、復旧には数日かかる見通しだということで、市民生活などへの影響が懸念されます。

中部電力は「ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。1秒でも早く復旧できるよう全力で取り組みます」とコメントしています。

5088とはずがたり:2018/10/02(火) 09:45:27
なんか全部変電所だと思ってた(電気を例えば経路的に変化させる)けど変圧(電圧変える)しないと変電所ではないのか!
開閉所って何だろうなあと思ってたけど変圧しない(今の今まで俺が変電所だと思ってた)"変電所"なんだな。

変電所、発電所、および需要場所以外の開閉器または遮断器で電路を開閉する施設を開閉所と云うそうだが変圧も開閉もしない高圧送電線の分岐ってのはないのかな?

変電所
https://www.wavee.co.jp/words/detail.php?term=%E5%A4%89%E9%9B%BB%E6%89%80

変電所は、電気の電圧を変える(変圧)施設です。変電所には超高圧変電所、一次変電所、二次変電所、配電用変電所等があり、発電所で作られた電気はそれぞれの変電所を通るたびに徐々に電圧を落とし、住宅や工場などに届けられます。高い電圧で送電するのは、送電線に電流が流れると、電気抵抗のため熱(ジュール熱)が発生し、発生した分だけ電気がロスしてしまうからです。ロスを減らすために、同じ電力の電圧と電流は反比例する性質を利用し、電圧を上げることで電流を少なくしています。また、変電所では変圧だけではなく、設備が故障したときに自動的に電気を切る遮断機や、送電設備を点検するときに電気を切る断路器、落雷が落ちた際に電気を地面に逃がすための避雷器等の安全装置を備えています。

開閉所
https://www.wavee.co.jp/words/detail.php?term=%E9%96%8B%E9%96%89%E6%89%80

構内に設置された開閉器または遮断器で電路を開閉する施設を開閉所と言います。変電所、発電所、および需要場所以外のものをいいます。開閉所は電線路の途中や電線路の分岐箇所に設置されます。開閉所には、送電線と発電所をつなぐ電気を入・切するスイッチ(開閉器)が設置されています。絶縁体に六フッ化硫黄ガス(SF6)を用いる開閉器をガス絶縁開閉装置(GIS)と言います。 発電所で作られた電気は、開閉所から送電線に乗り、各場所に送られていきます。また、需要者へ電気を供給するために直接必要となる電気工作物を、電気事業の用に供する電気工作物といいます。電気事業の用に供する電気工作物は、発電所、変電所、電線路、開閉所などがあります。

5089とはずがたり:2018/10/02(火) 13:27:15
四日市三菱発電ニュース関連まとめ

MC川尻エネルギーサービス株式会社
http://www.mc-kawajiri.co.jp/company.html
http://www.mc-power.co.jp/business/onsite/mckawajiri.html

既設の重油焚き発電設備をガスタービン発電設備に置き換える燃料転換の上、三菱化学 四日市事業所(川尻地区)に電力・蒸気を供給し、エネルギーコストとCO2を削減し、更に余剰電力を電気事業者に外販する。

顧客/サイト:
三菱化学株式会社/四日市事業所(川尻地区)

事業開始時期:2007年6月
出資比率:三菱商事100%
総発電電力:35MW
総ボイラ蒸発量:160t/h

MC川尻エネルギーサービスが発電所新設へ
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150128300065.html
2015/1/28 中部

 【三重県四日市市】三菱商事の子会社、MC川尻エネルギーサービスは、三菱化学の四日市事業所川尻地区内(四日市市川尻町)に「石炭火力発電設備(コジェネレーション設備)」の新設を計画している。
三菱化学:四日市事業所に石炭火力発電 /三重
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490
毎日新聞 2015年01月16日 地方版

MC塩浜エネルギーサービス株式会社
http://www.mc-power.co.jp/business/onsite/mcshiohama.html

既設の石炭焚き発電設備を買収の上、ガスタービン発電設備と石炭発電設備を新設し、三菱化学 四日市事業所(塩浜地区)に電力・蒸気を供給しエネルギーコストの削減を目指す。

顧客/サイト:
三菱化学株式会社/四日市事業所(塩浜地区)

事業開始時期:2007年11月、2008年12月
出資比率:三菱商事100%
総発電電力:97MW
総ボイラ蒸発量:460t/h
燃料:天然ガス、石炭


2008年10月29日(水)化学工業日報
三菱化学、四日市に石炭火力発電設備新設
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/631

 三菱化学は、四日市事業所に石炭火力による発電設備を新設した。このほど試運転を開始、年末には本格稼働体制に入る。同事業所では、昨年、液化天然ガス(LNG)発電設備を構内に相次いで立ち上げるなど、エネルギーインフラの強化を活発にしている。これに石炭発電設備を加えることで発電法を多様化できるとともに、機動的なユーティリティーの活用体制を確立できる。事業所競争力の強化につなげ、機能化学品などでの新規生産投資の実現に結び付けていきたい考え。
 [基礎/石油]

5090とはずがたり:2018/10/02(火) 17:32:30
>>5089
三菱商事エネルギー保有電力量(判明分):32+35+131.5*0.4+21*50+22+40*0.49+97+100*0.7+149*0.3=1422.9MW

2004年
●キリンビール福岡工場向けオンサイト発電事業を開始(以後、同社各工場へ展開→32MW)。

2007年
●三菱化学川尻地区・塩浜地区(四日市)でオンサイト事業を開始。

2008年
●マツダ本社工場向け(→三菱商事パワー株式会社40%、マツダ株式会社40%、株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス20%,131.5MW,石炭、木質バイオマス燃料)、●中国木材鹿島工場向けオンサイト事業を開始。(三菱商事パワー株式会社50%、中国木材株式会社50%・21MW・木質バイオマス)

2010年
●JSR株式会社 四日市工場でオンサイト事業を開始(→天然ガス・22MW)

2013年
●マツダ防府工場向けオンサイト事業を開始。

2014年
◆日本製紙、中部電力と静岡県富士市の日本製紙富士工場鈴川でIPP発電設備の建設に着工。(三菱商事パワー 70%、日本製紙 20%、中部電力 10%,100MW,石炭)
●北越紀州製紙新潟工場向けオンサイト事業を開始。(→三菱商事49%、北越紀州製紙51%,天然ガス,40MW)

2015年
▲九州電力と共に熊本県南阿蘇村における地熱発電事業者として採択され、地表調査に着手。
◆日本製紙と同社石巻工場におけるIPP事業の実施につき基本合意。
●三菱化学水島事業所内でコジェネレーション発電所の建設着工。
10月1日、●オンサイト発電、◆火力IPP、▲再生可能エネルギーの各事業を統括して開発・運営する
三菱商事パワーを始動。
2016年
◆火力IPP事業第1号案件である鈴川エネルギーセンターの営業運転開始
◆福島復興に向けた世界最新鋭の石炭ガス化複合発電(IGCC)による発電事業に着手、国内最大級のプロジェクトファイナンス組成達成

MCKBエネルギーサービス株式会社
http://www.mc-power.co.jp/business/onsite/mckb.html
キリンビール、同社子会社各工場に最適の設備を導入し、電力・蒸気の販売を行うと共に電気事業者へ余剰電力を外販する。キリンループが保有する全国工場・ビルの総合エネルギーコスト及びCO2排出の削減並びに管理を目指す。
事業開始時期: 2006年より順次
出資比率:三菱商事100%
総発電電力:32MW
総ボイラ蒸発量:565t/h

MC北越エネルギーサービス株式会社
http://www.mc-power.co.jp/business/onsite/mchokuetsu.html
北越紀州製紙の新潟工場にガスタービン・コージェネレーションプラントを新設。エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の補助金(補助率1/3以内)を活用し、設備の導入予定。

顧客/サイト:北越紀州製紙株式会社

事業開始時期:2014年2月
出資比率:三菱商事49%、北越紀州製紙51%
総発電電力:40MW
総ボイラ蒸発量:70t/h
燃料:天然ガス

5091とはずがたり:2018/10/02(火) 17:32:52
>>509-5091
MCJエネルギーサービス株式会社
http://www.mc-power.co.jp/business/onsite/mcj.html

既設の重油焚き発電設備をガスタービン発電設備に置き換える燃料転換の上、顧客工場に電力・蒸気を供給し、エネルギーコストとCO2を削減する。

顧客/サイト:JSR株式会社 四日市工場

事業開始時期:2010年4月
出資比率:三菱商事100%
総発電電力:22MW
総ボイラ蒸発量:106t/h
燃料:天然ガス

MCMエネルギーサービス株式会社
http://www.mc-power.co.jp/business/onsite/mcm.html
顧客/サイト:マツダ株式会社/本社工場(広島県広島市)、防府工場(山口県防府市)

事業開始時期:2008年4月
出資比率:三菱商事パワー株式会社40%、マツダ株式会社40%、
株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス20%
総発電電力:131.5MW
総ボイラ蒸発量:550t/h
燃料:石炭、木質バイオマス燃料

神之池バイオエネルギー株式会社
http://www.mc-power.co.jp/business/onsite/gonoike.html
顧客/サイト:中国木材株式会社 / 鹿島工場

事業開始時期:2008年7月
出資比率:三菱商事パワー株式会社50%、中国木材株式会社50%
発電電力:21MW
ボイラ蒸発量:106t/h
燃料:木質バイオマス

鈴川エネルギーセンター
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2016/news160916003483.html
発電出力約10万キロワット(送電端)
発電した電力は全量を電力小売り事業者であるダイヤモンドパワー株式会社(社長:小津 慎治)に販売します。
出資比率 三菱商事パワー 70%、日本製紙 20%、中部電力 10%

日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社(仮称)の設立について
〜石巻工場で石炭・バイオマス混焼発電事業(149MW)に着手〜
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2015/html/0000027226.html
日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社(仮称)
(5)出資比率: 日本製紙 70%、三菱商事 30%
(6)発電出力: 発電端 149,000kW
(7)燃料: 石炭、木質バイオマス(最大30%)
(8)発電開始: 2018年3月予定

5092とはずがたり:2018/10/02(火) 19:50:21
2018.03.17
石巻雲雀野発電所で竣工式 石炭・バイオマス混焼、国内最大規模
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2018/03/20180317t13011.htm
営業運転を始めた石巻雲雀野発電所

 日本製紙石巻エネルギーセンター(石巻市南光町2丁目)が同市雲雀野2丁目に建設した「石巻雲雀野発電所」で、営業運転開始に伴う施設竣工(しゅんこう)式が16日あった。石炭・バイオマス混焼の発電方式では、発電出力14万9000キロワット、30万世帯分に当たる国内最大規模。首都圏に供給し、年間百数十億円の売り上げを見込む。

 従業員は、関連企業を含め石巻地方を中心に100人規模で採用するなど、東日本大震災からの地元経済の復興や雇用創出が期待される。

 日本製紙石巻エネルギーセンターは、日本製紙と三菱商事パワーが株主となり2015年5月に設立。石巻市雲雀野の臨海工業地域の敷地で15年11月に施設整備に着手し、昨年9月以降の試運転を経て、今月1日に本格稼働に移った。

 総事業費は約440億円。ミクロン単位まで粉砕する石炭ミルと、木質ペレットを効率的に砕くバイオマス専用ミルの2種類の設備を整え、最高混焼比率を実現。微粉炭バーナー、再熱式ボイラー、再熱再生式蒸気タービンなどの最先端の設備で供給安定性を確保した。

 中央操作室では、発電所内に設けた多数のセンサーやカメラなどで集中管理。状況変化に最適に対応できるよう、自動制御システムなどを構築して安全性を高めている。

 燃料の木質ペレットはカナダやベトナム、石炭はオーストラリア産を使用。県内からは、従来放置されていた間伐材や端材の木材の未利用材を調達して有効活用しながら、林業や山村地域の活性化につなげる。

 式には、県、石巻市、地元町内会、関連企業、施工業者ら150人が出席。センターの東藤芳臣社長は「地域に誇れる発電所として、震災復興がまだ道半ばの石巻圏域の発展に向けて事業を推進していく」と述べた。

 日本製紙の馬城文雄社長は取材に「グループの基幹工場がある石巻には特別な思いがあり、エネルギー事業の立ち上げを力強く感じる。燃料搬入など立地的にも石巻は優れており、事業を通して地域貢献を進めていく」と語った。

 火力発電については、地球温暖化対策など環境配慮も重視されるが、同発電所は99.9%が水蒸気で、煙はほとんど出ない。排出ガス内に含まれる窒素酸化物はアンモニアを用いて窒素と水蒸気の無害物質に分解するという、国内では信頼性の高い方式を採用した。

 大気汚染や酸性雨の原因物質となる硫黄酸化物を、排煙脱硫装置で吸収除去。ばいじんを捕集できる高性能の電気集じん機の導入など最新設備で対応し、高さ100メートルの排気筒で外部に排出する。

 発電所で使用する水は、石巻工場の水を再利用し、新たな水源が不要。使い終えた後は再び工場に戻し、適切に排水処理するという。

5093とはずがたり:2018/10/02(火) 20:06:24
<仙台港新火力>四国電が撤退表明 採算不安視、住友商事単独で推進
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_12011.html
拡大写真
 四国電力は10日、住友商事と仙台市宮城野区の仙台港で進めていた石炭バイオマス混焼火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、出力11万2000キロワット)の建設計画から撤退すると発表した。電力全面自由化後の価格競争で採算が厳しくなると予想され、判断した。住友商事は今後も、発電所建設に向けた検討を継続する。
 仙台高松発電所は2021年度上期をめどに営業運転開始を目指していた。完成すれば、四電にとって初の供給エリア外の電源となる見通しだった。
 仙台市内で記者会見した四電の担当者は撤退の理由について、20年開催の東京五輪の影響などで発電所建設費用の増大が見込まれると説明。「20年、30年と競争力のある単価で電気を提供できず、十分な事業性が見込めない」と語った。
 両社が市に昨年提出した環境影響評価(アセスメント)方法書には、周辺環境への影響を懸念する住民から約380件の意見書が提出されていた。四電側は「(地元の反発などの影響が)ゼロではない」とも述べた。
 住友商事は単独で計画を進め、年内に市へ評価準備書を提出する方針。記者会見に同席した住友商事の担当者は「事業の採算を検討していく」と話した。アセス手続きが滞っているため18年度下期を予定していた着工は遅れが見込まれる。
 仙台港では関西電力系の石炭火力発電所「仙台パワーステーション」(11万2000キロワット)が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め仙台地裁で係争中。環境省は、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出抑制の観点から石炭火発の計画見直しを求めている。

5094とはずがたり:2018/10/02(火) 20:31:58
>運転開始目標も2021年上期から23年4月に先送りした。
>燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。
>住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年(2019年)中に整備するかどうか決める」と語った。

<仙台港新火力>四国電が撤退表明 採算不安視、住友商事単独で推進
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_12011.html

 四国電力は10日、住友商事と仙台市宮城野区の仙台港で進めていた石炭バイオマス混焼火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、出力11万2000キロワット)の建設計画から撤退すると発表した。電力全面自由化後の価格競争で採算が厳しくなると予想され、判断した。住友商事は今後も、発電所建設に向けた検討を継続する。
 仙台高松発電所は2021年度上期をめどに営業運転開始を目指していた。完成すれば、四電にとって初の供給エリア外の電源となる見通しだった。
 仙台市内で記者会見した四電の担当者は撤退の理由について、20年開催の東京五輪の影響などで発電所建設費用の増大が見込まれると説明。「20年、30年と競争力のある単価で電気を提供できず、十分な事業性が見込めない」と語った。
 両社が市に昨年提出した環境影響評価(アセスメント)方法書には、周辺環境への影響を懸念する住民から約380件の意見書が提出されていた。四電側は「(地元の反発などの影響が)ゼロではない」とも述べた。
 住友商事は単独で計画を進め、年内に市へ評価準備書を提出する方針。記者会見に同席した住友商事の担当者は「事業の採算を検討していく」と話した。アセス手続きが滞っているため18年度下期を予定していた着工は遅れが見込まれる。
 仙台港では関西電力系の石炭火力発電所「仙台パワーステーション」(11万2000キロワット)が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め仙台地裁で係争中。環境省は、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出抑制の観点から石炭火発の計画見直しを求めている。

2018年04月11日水曜日

仙台港石炭火力をバイオマス専焼に 地球温暖化などを懸念し計画変更
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180602_12030.html

 住友商事は1日、仙台市宮城野区の仙台港で計画しているバイオマス混焼の石炭火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、11万2000キロワット)を、バイオマス専焼に変更すると発表した。地球温暖化と環境悪化が懸念される石炭火発に対する批判を踏まえた。運転開始目標も2021年上期から23年4月に先送りした。
 仙台市内で記者会見した担当者は変更の理由について、昨年8月に環境影響評価(アセスメント)方法書の市長意見で石炭燃料比率30%の引き下げを求められたことや、石炭火発の自粛を求める市の指導指針を考慮したと説明した。
 新たな計画は、燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。年内に環境アセス準備書を市に提出する。
 共同で計画を進めた四国電力が4月、事業から撤退。住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年中に整備するかどうか決める」と語った。
 計画変更について、仙台市の郡和子市長は「評価する。新計画の環境アセス手続きに適切に対応する」とのコメントを出した。
 東京電力福島第1原発事故後、安価な石炭を使う石炭火発計画が東北でも相次ぎ、地球温暖化につながるとして環境省が批判している。仙台港では関西電力系の石炭火発が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め、仙台地裁で係争中。

2018年06月02日土曜日

5095とはずがたり:2018/10/02(火) 20:50:53
>>3225>>4298

3537 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/02(火) 20:49:29
前田建設工業 岩手県大船渡市でのバイオマス混焼石炭火力計画を,「バイオマス専焼」に切り替え。パリ協定等の要請を考慮,と説明(RIEF)
http://rief-jp.org/ct4/70784
2017-06-22 22:00:35

「(仮称)大船渡港バイオマス石炭火力発電所」
岩手県県境影響評価条例に基づく環境評価方法書の中で明示した。
これにより2012年以降の国内石炭火力発電所建設計画は49基中,4基が計画中止・変更になった。(とは註:新設のバイオマス専焼へ変更が大船渡112・仙台高松112・中止が茨城丸紅大ガス112・袖ケ浦2000で4箇所。変更検討中が市原。石油から石炭へのリプレース中止が赤穂。)

燃料となる木質ペレットは日量1360トンを使用。年間では44万トンになる。主に輸入によって調達する方針。具体的な輸入比率は示されていない。

手続きが予定通り完了すれば,来年度(2019年度)に着工して,2021年度に稼働する予定。

今回の前田建設工業の変更理由として,初めてパリ協定に言及された点が注目される。

5097とはずがたり:2018/10/02(火) 22:44:48
当分老朽5・6号機は放置かな?

東電F&Pの横浜火力発電所改良工事が終了、年間の燃料費をおよそ80億円削減
https://sgforum.impress.co.jp/news/4276
2017/12/14
(木)
SmartGridニューズレター編集部

東京電力フュエル&パワーは、同社が運営する「横浜火力発電所」(神奈川県横浜市鶴見区)の改良工事がすべて完了したと発表した。

東京電力フュエル&パワー(東電F&P)は2017年12月12日、同社が運営する「横浜火力発電所」(神奈川県横浜市鶴見区)の改良工事がすべて完了したと発表した。横浜火力発電所には原油や液化天然ガス(LNG:Liquefied Natural Gas)などを混焼する「1号機」〜「6号機」と、LNGを燃料とするガスタービンコンバインドサイクルの「7号系列」「8号系列」がある。このうち1号機〜4号機はすでに廃止となっており、5号機と6号機も長期停止中。稼働しているのはLNGガスタービンコンバインドサイクルの7号系列と8号系列のみ。この部分を改良して、発電量を上げながら燃料にかかるコストを大きく削減するのが今回の工事の狙いだ。

図 横浜火力発電所の全景

図 横浜火力発電所の全景

出所 東京電力フュエル&パワー

7号系列と8号系列には、ガスタービンと蒸気タービンをセットにした「軸」が4組ずつ、合計8組設置してある。2015年7月に7号系列の第2軸の交換が完了し、2016年には8号系列の第3軸、第4軸、7号系列の第1軸、第4軸の交換が完了。2017年に入って4月には8号系列の第1軸、7月には7号系列の第3軸の交換工事が終了し、残すは8号系列の第2軸のみとなっていた。今回、8号系列の第2軸の交換工事が完了し、すべての工事が終了した。

東京電力フュエル&パワーによると、7号系列と8号系列の合計8軸は、それぞれ定格出力が350MW(35万kW)で発電効率が54.1%だった。これが交換工事によって定格出力が377MW(37万7000kW)に、発電効率が55.8に上がった。これで7号系列、8号系列ともに合計出力は1400MW(140万kW)から1508MW(150万8000kW)となった。7号系列と8号系列を合計すると、その出力は2800MW(280万kW)から3016MW(301万6000kW)に上がったことになる。

全8軸の交換工事が完了し発電効率が向上した結果、定格出力を向上させながら、年間にかかる燃料費を合計でおよそ80億円節約できるようになったという。さらに、CO2排出量も合計で年間およそ24万トン削減できる見通しだという。

東京電力フュエル&パワーは富津火力発電所(千葉県富津市新富:しんとみ)で稼働しているガスタービンコンバインドサイクルの発電設備合計13軸の交換改良工事も進めており、2019年8月に完了する予定。この工事が完了すれば発電効率の向上により、年間で燃料費を100億円以上削減できる見通しだ。

5098とはずがたり:2018/10/03(水) 00:36:07
新日鐵と電発の鹿島の全体像がよく解らん

平成26年度火力電源入札の落札結果
http://www.tepco.co.jp/ep/nyusatsu/result-j.html

平成26年度電力卸供給入札募集要綱に基づき実施いたしました火力電源入札の落札結果は以下のとおりです。

※なお、当社は、LNG火力につき別途の入札を実施する旨公表しておりましたが(平成27年3月25日付)、電力の需給動向や再エネの普及度合い、制度改革の動向等を踏まえた結果、実施を見送ることといたしました

【落札結果】

事業者名 所在地 契約
最大電力 年間契約
基準利用率 契約価格
の平均額 供給開始
年度 燃料
種別
電源開発株式会社 茨城県鹿嶋市 10万kW 80% 11.5円 2020年度 石炭
株式会社常陸那珂ジェネレーション 茨城県那珂郡東海村 37.8万kW 78% 2020年度 石炭
新日鐵住金株式会社 茨城県鹿嶋市 47.5万kW 75% 2022年度 石炭
茨城県鹿嶋市 30万kW 80% 2020年度 石炭
東燃ゼネラル石油株式会社※ 千葉県市原市 20万kW 80% 2023年度 石炭

5099とはずがたり:2018/10/03(水) 00:39:06
>>5098
新日鐵住金 鹿島1号機 507MW→IPPとして東電に供給 →2022迄に東電に供給体制構築?(300MW・鹿嶋市・2022年から)
鹿島パワー(新日鐵住金・電源開発) 鹿島2号機 645MW(発電端)→東電に供給?(新日鐵住金475MW・電発100MW・鹿嶋市・2020年から)
新日鐵住金? 鹿島3号機? ?→東電に供給?(300MW・鹿嶋市・2022年から)

2016年
ニュースリリース
鹿島パワー株式会社 鹿島火力発電所2号機の着工について〜新日鐵住金(株)との共同出資による最新鋭石炭火力発電所〜
http://www.jpower.co.jp/news_release/2016/11/news161101.html
平成28年11月1日
電源開発株式会社

電源開発株式会社及び新日鐵住金株式会社の共同出資により平成25年12月に設立した鹿島パワー株式会社(平成25年12月9日お知らせ済)は、「鹿島火力発電所2号機」の環境影響評価手続きを平成28年8月15日に完了して以降、建設工事の開始に向けて諸準備を進めてまいりましたが、本日、着工しました。

本発電所は、世界最高水準の高効率発電技術である超々臨界圧(USC)発電を導入し、環境設備を適切に配置することで、地域社会への環境負荷低減を図る計画です。

今後は、平成32年7月の営業運転開始に向けて、地元の皆様及び関係各所のご理解、ご協力を頂きながら、環境保全に十分配慮し、安全管理を最優先に建設工事を進めてまいります。


1.発電所の概要
名称:鹿島火力発電所2号機
所在地:茨城県鹿嶋市光3番地(新日鐵住金(株)鹿島製鐵所構内)
出力:64.5万kW(発電端)
使用燃料:石炭
発電方式:超々臨界圧(USC)微粉炭火力

2.主要スケジュール
平成28年11月1日 発電所建設工事着工
平成32年(2020年)7月頃   営業運転開始(予定)

電源開発、新日鉄住金/鹿島火力2号機(茨城県鹿嶋市)が着工/20年7月運転開始
https://www.decn.co.jp/?p=78772

 電源開発と新日鉄住金が共同出資する発電事業会社の鹿島パワーが茨城県鹿嶋市で計画していた「鹿島火力発電所2号機」が、このほど着工した。
 世界最高水準の高効率発電技術である超々臨界圧(USC)発電を導入。環境負荷低減の関連設備を適切に配置した最新鋭の石炭火力発電施設を整備する。施工者、事業費は非公表。20年7月ごろの営業運転開始を目指す。
 建設地は鹿嶋市光3の新日鉄住金鹿島製鉄所構内。発電方式はUSC微粉炭火力。出力は64万5000キロワット(発電端)。
 新日鉄住金が運用する鹿島火力発電所1号機(発電出力50万7000キロワット)に続いて、2号機の事業化に当たり、同社と電源開発は13年に事業主体の鹿島パワーを設立。今年8月に環境影響評価手続きが完了し、着工に向けた準備を進めていた。

5100とはずがたり:2018/10/03(水) 00:46:18

【石炭】
注目の東電の入札結果(1450MW/6600MW)
<落札>
1 東電と中部電力が共同出資する常陸那珂ジェネレーション 2020年
2 Jパワー 鹿島パワー645MW 2020年→東電に100MW供給
3 新日鐵住金 鹿島パワー645MW 2020年→東電に475MW供給
4 新日鐵住金 鹿島 300MW 2022年→東電に300MW供給
●5 関電・東燃ゼネ(JXTG) 市原 1000MW(内東電向け200MW) 石炭 2023年→17.3撤退
<落札出来ず>(3000MW)
〜明〜
1 JERA 横須賀発電所
2 千葉パワー(中国電力73%・JFEスチール27%)蘇我 1070MW 石炭
〜暗〜
●3 関電・丸紅 秋田 650MW(*2) 系統増強コストなどが課題・丸紅撤退も
●4 東電 福島 勿来?広野? 540MW 系統増強コストなどが課題→順調に建設進んでるように見えるんだけど!?
<応札せず>
●1 出光興産、九州電力、東京ガス 袖ヶ浦 1000MW*2 石炭をLNGに変更も検討。その際に出光は撤退も。

【LNG】
順調・進展
・神戸製鋼所 栃木県真岡 新規建設
・JERAが千葉県で計画する姉崎火力発電所のリプレース 順調
・福島天然ガス発電 石油資源開発、三井物産等 福島で計画 新規建設 首都圏向け
断念
・東京ガスがJXTGエネルギーと検討していた川崎天然ガス発電所の増設計画は、系統対策コスト上振れなどを理由に7月に事業化検討中止を発表した。
注目
・JXTGと東電フュエル&パワー(F&P)が水面下で検討してきた川崎市内の建設計画の行方 

首都圏の火力建設計画が停滞。電力系統や環境面の制約がネックに
電力小売り各陣営の戦略にも影響か
https://www.denkishimbun.com/sp/23471
2018年1月10日

 首都圏向け大型火力発電所開発の先行きに不透明感が増している。東京電力の火力電源入札を契機として石炭火力の開発計画が次々浮上したが、環境規制や系統制約といった問題に直面し、実現が危ぶまれるものが少なくない。比較的堅調だったLNG(液化天然ガス)火力開発も、系統制約が壁となって計画が停滞する懸念が出てきた。電源リプレースで生じる系統の空きに対して、公平なアクセスを求める現行ルールも、事業の予見性を下げる要因になっている。

東電向け落札案件のうち、新規案件は中止。その他案件も明暗

 首都圏市場への電力販売を見据えた火力の開発計画が相次ぎ浮上したきっかけは、分社化前の東電小売部門が2014〜15年度に実施した計600万キロワットの火力電源入札だ。石炭9件、LNG1件の計10件・453万キロワットが応札し、反響の大きさが注目された。

5101とはずがたり:2018/10/03(水) 00:46:47
>>5100
 ただ、結果は厳しく、東電が設定した上限価格をクリアして落札できたのは石炭5件・145万キロワットのみ。このうち、1件は既存発電所の東電との契約更新に伴う応札、3件は東電が2012年度に実施した火力入札落札者の再応札で、純粋な新規案件は1件にとどまった。

 さらにその1件、約20万キロワット分を落札していた東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)が2017年3月、関西電力グループと千葉県で計画していた石炭火力の建設中止を表明した。

 落札を逃した4件の石炭火力は明暗が分かれた感がある。一定の進捗があったのは、東電が計画し中部電力との合弁会社JERAが承継した横須賀火力発電所の更新と、中国電力とJFEスチールが千葉県で計画している新規建設の2件。

 残りは関電グループと丸紅が秋田県で計画する新規建設と、東電が福島県で出資する共同火力の増設だ。ただ、どちらも東北から首都圏に電気を送る系統増強コストなどが課題で、一筋縄では進まないというのが関係者共通の見立てになっている。

 この他にも、入札に参加しなかった出光興産、九州電力、東京ガスが千葉で計画する新規建設の進捗が注目されている。

 国内最大の電力消費地向けでありながら開発が停滞する背景には、系統制約に加えて、省エネルギー法見直しなどの環境規制強化に対する事業者側の懸念がある。再生可能エネルギーの増加と需要縮小が稼働率を押し下げるリスクも高まっている。

堅調LNG火力開発にも変調の兆し

 石炭火力が逆風に見舞われる中、堅調とされるのがLNG火力開発だ。神戸製鋼所が栃木県で計画する新規建設、JERAが千葉県で計画する姉崎火力発電所のリプレースは順調とみる向きが多い。石油資源開発、三井物産などが福島で計画する新規建設も首都圏向けだ。

 一方、変調の兆しも出てきた。東京ガスがJXTGエネルギーと検討していた川崎天然ガス発電所の増設計画は、系統対策コスト上振れなどを理由に7月に事業化検討中止を発表した。

 目下注目を集めるのはJXTGと東電フュエル&パワー(F&P)が水面下で検討してきた川崎市内の建設計画の行方だ。関係者によると、経年火力の減出力などが見込めるエリアに新発電所を建てることで、系統制約を軽減する構想だったが、これが発電所のリプレースに該当するかどうかという論点が浮上した。

 現行ルールは出力10万キロワット以上の電源を建て替える際、系統連系希望者を公募するよう求めており、手続きに一定の時間がかかる。首都圏向け火力開発の進捗は、電力小売市場への参入・拡大を目指す各陣営の戦略にも影響を及ぼしかねない。

電気新聞2017年12月28日

5102とはずがたり:2018/10/03(水) 00:48:37
解った!この契約が切れる2022年も引き続き供給するって契約なんだ!

IPP事業の開始について
- 住友金属鹿島火力発電所営業運転開始 -
2007/06/01
http://www.nssmc.com/news/old_smi/2007/news2007-06-01.html
住友金属工業株式会社
当社は、鹿島製鉄所構内に2004年1月から火力発電所の建設工事を進めていましたが、本日、住友金属鹿島火力発電所が営業運転を開始しました。これにより当社のIPP(Independent Power Producer)事業がスタートします。尚、6月15日に竣工修祓式を執り行う予定です。



1.発電所の概要および契約内容
名称  :住友金属鹿島火力発電所
最大出力:507,000kW
発電方式:石炭火力
投資額 :570億円
契約先 :東京電力株式会社殿(以下 東京電力殿)
契約期間:15年間

2.IPP事業開始までの経緯
1995年に電気事業法が改正されて電力会社以外の企業も電力事業に参入できるようになり、当社は、製鉄所のインフラや、長年培ってきました自家発電の技術・技能といった有利性を活かし、1999年の東京電力殿の入札に応札し、約50万kWの電力卸供給事業を落札しました。これは茨城県全体で使用する電力量の約15%に相当します。

3.当社IPP事業の特長
(1)IPP事業は、東京電力殿と15年間の契約を結んでおり、電気事業の一翼を担うとともに、取引電力量が保証されており、安定した収益を望める事業です。
(2)当社は、投資額のおよそ3分の1を環境対策に投じ、環境にやさしい発電所を実現しました。実績があり、最高水準の排ガス処理設備を導入することにより、環境負荷である窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、煤塵を大幅に低減しました。特にNOx、煤塵の排出量は国内の石炭火力発電所の中で最も低いレベルになっています。
(3)既存の鹿島製鉄所の鉄鋼プロセスにおいて環境負荷低減投資(*1)を実施し、住友金属鹿島火力発電所と鹿島製鉄所の合計で環境負荷が増えないようにしています。
(4)温室効果ガスである二酸化炭素( CO2 )排出量を抑制するために、高効率発電である超臨界圧プラントを採用し、必要な石炭投入量を最大限に減らします。発電量を燃料投入熱量で割った発電端効率は国内トップレベルです。また、発電所の緑化率は法定基準の25%を大幅に上回る51%であり、発生する CO2の吸収を促進します。
(5)発電所におけるゼロエミッションを目指して、副産物のリサイクルを進めています。建設の際に発生した建設残土は、緑化マウンド(*2)として全量を再利用しました。石炭が燃焼して発生する石炭灰はセメントの原料として、脱硫処理の際に発生する石膏は建材・セメントの原料として、全量をリサイクルしています。
(6)発電所建設において、設備投資額を最小限に抑えることにも注力しました。港湾、荷揚げ設備、石炭ヤードといった製鉄所のインフラを有効利用するほか、設備毎に競争力のあるメーカーを起用し、設備をシンプルかつコンパクトなデザインにすることにより、コスト競争力のある発電所を実現しました。

当社は、安定収益の期待できる事業であり、環境にやさしく、製鉄所のインフラを最大限に活用して低コストを実現できるIPP事業を推進します。
*1 環境負荷低減投資:
焼結工程の排ガス脱硫脱硝設備(活性コークス方式)設置が主なもの。これによりNOx、SOx、煤塵排出量が減少しました。
*2 緑化マウンド:
緑化を目的として、発電所の周囲に高さ10mのマウンドを築き、植樹を行いました。

5104とはずがたり:2018/10/03(水) 11:41:30
情報が閉鎖的な中国ですので予定より早く終了って報道だけど順調で早めに終わったと云うより技術的な問題があって早仕舞いしたんちゃうかと勘ぐりたくもなる。三門はなんのことか解らないが,原発は予定より遅れたようだ。政治的ってより技術的な問題を隠蔽してるだけちゃうの?

https://twitter.com/happysakiko1/status/1047306477583519744
happysakiko@happysakiko1

「中国高温ガス実証炉HTR-PMのSG1基目の空気圧試験は予定より1ヵ月早く9月29日に終了」

結局いつ稼働開始予定なのかは記事には書かれて無い。三門同様「政治的」なハードルがあるのかも

HTR-PM steam generator passes pressure tests
02 October 2018
http://www.world-nuclear-news.org/Articles/HTR-PM-steam-generator-passes-pressure-tests

The first steam generator for China's demonstration high-temperature gas-cooled reactor plant (HTR-PM) has completed air pressure tests, confirming its integrity, China National Nuclear Corporation (CNNC) has announced.

The test was completed on 29 September, one month ahead of schedule, CNNC said. Completion of the test "indicates that China has fully mastered the design and manufacture" of steam generators for high-temperature gas-cooled reactors, according to the company.

Work began on the demonstration HTR-PM unit - which features two small reactors and a turbine - at China Huaneng's Shidaowan site in December 2012. China Huaneng is the lead organisation in the consortium to build the demonstration units together with CNNC subsidiary China Nuclear Engineering Corporation (CNEC) and Tsinghua University's Institute of Nuclear and New Energy Technology, which is the research and development leader. Chinergy, a joint venture of Tsinghua and CNEC, is the main contractor for the nuclear island.

The demonstration plant's twin HTR-PM reactors will drive a single 210 MWe turbine. Helium gas will be used as the primary circuit coolant. The steam generator transfers heat from helium coolant to a water/steam loop. The design temperature of the HTR-PM reaches 750°C. "The overall structure is very complex, and the requirements for raw materials and manufacturing processes are extremely high," said CNNC.

The pressure vessel of the first reactor was installed within the unit's containment building in March 2016. The vessel - about 25 metres in height and weighing about 700 tonnes - was manufactured by Shanghai Electric Nuclear Power Equipment. The second reactor pressure vessel was installed later that year.

The first of the graphite moderator spheres was loaded within the core of the first reactor in April last year. In July, the thermal hydraulic parameters of the steam generator were validated. The demonstration HTR-PM is expected to be connected to the grid and start electricity generation this year.

A further 18 such HTR-PM units are proposed at Shidaowan.

Beyond HTR-PM, China proposes a scaled-up version called HTR-PM600, which sees one large turbine rated at 650 MWe driven by some six HTR-PM reactor units. Feasibility studies on HTR-PM600 deployment are under way for Sanmen, Zhejiang province; Ruijin, Jiangxi province; Xiapu and Wan'an, in Fujian province; and Bai'an, Guangdong province.

Researched and written by World Nuclear News

三門原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%96%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

三門原子力発電所 (中国語: 三?核?站)は中華人民共和国浙江省台州市三門県に建設中の原子力発電所。1号機と2号機の着工は2008年2月26日に行われ、3号機と4号機の建設は2009年に始められることが計画されていた[2][3]。当初計画では1号機は2013年、それ以外の3機は2014年から2015年に送電網に同期する予定であったが遅れている。1号機は2018年9月21日に商業運転に移行し、2号機も2018年中に商業運転に移行する予定である[4]。

5105とはずがたり:2018/10/03(水) 11:43:40
東芝の苦境を物語る中国原発事業の誤算
米子会社ウエスチングハウスが中国浙江省に建設している原発は、作業が遅れに遅れている
https://jp.wsj.com/articles/SB12796882447964964591404582528381470392016
By BRIAN SPEGELE
2016 年 12 月 30 日 17:08 JST
 【三門(中国)】東芝は、原発事業を将来の事業の柱に育てようとしてきたが、不正会計問題に伴う巨額の赤字計上や、米原発事業で数千億規模の損失が出る可能性に揺さぶられている。

 東芝の実態を知るには、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が中国浙江省三門県に建設中の原子炉「AP1000 」が格好の手掛かりとなる。

 三門原子力発電所に導入されるAP1000初号機(三門1号機)は、原発の安全性向上、労働力の節約、建設工期の短縮を実現することで、ウエスチングハウスが原発業界に革命を起こすとうたう...

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5106とはずがたり:2018/10/03(水) 11:46:06
>中国では高速炉実験炉を含めて37基の原発が稼働、容量は約3200万キロワット余りに達し、日本の8割弱になった。
何だ未だえらいちいせえな。。

中国の原発建設、26年には世界最大
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180206/mcb1802060500019-n1.htm
2018.2.6 06:14

「中国の原発建設は今後も拡大し、2026年には米国を抜いて世界最大の原子力発電大国になるだろう」-。英国の石油大手、BPが昨年発表した世界のエネルギー見通しに関する報告書で、こう予測した。

 中国政府の統計などによると、17年5月現在、中国では高速炉実験炉を含めて37基の原発が稼働、容量は約3200万キロワット余りに達し、日本の8割弱になった。総発電量に占める比率は3.6%だった。このほか20基、約2200万キロワットが建設中で「総容量を15年の2700万キロワットから20年には5800万キロワットに拡大、3000万キロワット分の建設を始める」というのが現在の目標だ。

 新増設進まぬ米

 世界一の原発大国・米国では寿命を迎えて廃炉原発が増える一方で新増設は進まず、設備容量は減少が予想されるのに対し、26年には中国の総容量が1億キロワットを超えて、米国を上回るというのがBPなどの予測だ。

 11年の東京電力福島第1原発事故を受けて中国政府は運転中の原発を停止して、計画段階の原発の新規着工を凍結して安全性の確認を行った。一時、原発建設は停滞したが、その後、安全性が確認されたとして、再び、推進路線に復帰した。

 大気汚染対策や地球温暖化対策のために石炭火力発電を大幅に削減することが急務となっているのが大きな理由で、中国政府関係者は「1次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を現在の10%程度から20年に20%程度にするという国の目標達成にも、原子力拡大は欠かせない」と話す。

 安全性を高めた第3世代炉と呼ばれる国産原発「華龍1号」を開発。パキスタンで建設を始めるほか、英国でも採用されるなど国際市場に打って出る姿勢も示している。

 だが、国内の原発建設計画は必ずしも順調ではなく、特に内陸部での計画の遅れが目立つ。原因の一つは東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻だ。WHは、浙江省三門原発と山東省海陽原発に同社の原発AP1000を2基ずつ世界で初めて建設することになっているが、運転開始は当初の予定から大幅に遅れ、建設コストの増大も指摘されている。

 同様に経営危機に陥ったフランスの原子力大手アレバが広東省の台山に建設している最新型の欧州加圧水型炉(EPR)も、目標だった17年中の運転開始は実現できなかった。

 印、50年に比率25%

 一方、国際原子力機関(IAEA)によると、インドには現在22基の原発が稼働中。容量は約622万キロワットで電力の3.4%をカバーする。このほか6基が建設中だ。インド政府は、急増するエネルギー需要や地球温暖化対策として原発を強力に推進する姿勢で、32年には容量を6300万キロワットに拡大、50年には発電比率を25%にまで高めるという大胆な目標を掲げる。だが、インドも原発建設は海外企業に依存する部分が多く、目標達成は容易ではない。このため政府は昨年5月、70万キロワット級の国産原発10基を建設すると発表した。

 日本政府は16年、日印原子力協定を締結し、日本企業の原発輸出を支援する姿勢を見せているが、原発事故の際に原発を供給した企業にも損害賠償を求めるインドの国内法の影響もあって、積極姿勢を示す日本企業は少ない。

5109とはずがたり:2018/10/03(水) 20:34:30
>>4797

中電が画策した日立・東芝・東電との原発連合は再編の序章にすぎない
http://ascii.jp/elem/000/001/736/1736132/
2018年09月05日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン)

 東京電力ホールディングス(HD)、中部電力の電力会社2社と日立製作所、東芝の原子力発電所のプラントメーカー2社が、原発事業で提携することが明らかになった。

 いずれも、東電HDの福島第一原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)タイプの原発の運営・製造を行うメンバーで、まずは原発の保守管理を担う新会社設立を目指す。もっとも、4社連合はBWR陣営を一つに束ねる原発再編の序章にすぎない。

 そもそも原発の再編シナリオは、東電HDが中期経営計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」で原子力事業を他社と統合させる方針を盛り込んだことで浮上した。

 このシナリオを描いたのは、東電HDを実質的に支配下に置く経済産業省の嶋田隆事務次官。だが、東電HDを主軸とする霞が関発の再編劇に巻き込まれまいと、予防線を張る大手電力がほとんどだ。

 しかし中電だけは異彩を放っていた。業界関係者によれば、「東電から主導権を奪うぐらいの熱心さと突破力をもって、原発再編劇を前進させようとしていた」という。今回の提携においても、勝野哲・中電社長が中西宏明・日立会長と頻繁に会合を持って4社連合の設立にこぎ着けた経緯がある。

 中電が原発再編に前のめりなのは、所管する唯一の原発、浜岡原発(静岡県)の再稼働の見通しが全く立たないからだ。

 東日本大震災後に、菅直人元首相に“最も危険な原発”と名指しされ、事実上政府から死刑宣告を受けたといえる浜岡原発。中電は安全対策に累計約4000億円を投じるが、静岡県の川勝平太知事をはじめ地元の自治体は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。

 中電は、八方ふさがりの原発事業の出口を、再編という“リスク低減策”に見いだすしかないのだ。

ジェラは期待外れ?
 中電には再編の先行事例がある。東電の火力発電・燃料調達部門と統合したジェラ設立がそうだ。

 統合によって実現した世界一の燃料調達力と、これまで培った発電所の運営ノウハウを武器に「世界で戦えるグローバル企業」として発足したジェラは、電力改革の希望の星として業界から羨望のまなざしで見られた。

 実はジェラの発案者も、嶋田氏なのだ。このときも東電との統合について、「中電は嶋田氏に社運を懸けた」(業界関係者)とされる。

 つまり、中電はジェラに続き原発でも嶋田氏の構想に再び懸けているのだ。

 ところが、である。ジェラは世界的な脱火力発電の流れに逆らえず、業績予想を当初計画から下方修正せざるを得ない状況に。2019年4月の完全統合まで約5年を費やしたために世界の情勢が一変し、嶋田氏の狙いは外れつつある。

 原発でも嶋田氏の再編シナリオに便乗する中電の戦略は、危うさをはらんでいる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)

5110とはずがたり:2018/10/03(水) 21:38:07

富山新港火力発電所 石炭1号機の廃止延期について
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17120702.pdf
平成29年12月7日
北陸電力株式会社

 当社は、富山新港火力発電所においてLNG1号機(42.47万kW)の新設に伴い廃止
する計画の石炭1号機(25万kW)について、廃止時期を2018年度から2024年度に延期
することとしましたので、お知らせいたします。

5111とはずがたり:2018/10/03(水) 23:36:41
[2]と[3]と[4]の関係がよく解らん。
[3]は参考資料だし未だ決まってないので[4]は載ってないし,[4]も未だ変わりうるとこ有るのかな?
んで[2]の検討がどう[4]に反映されたのかがよお解らん。。
いずれにせよ[5]から判断するに計画は決定されてこれから然るべき時期に着工されるようである。

[1]いわき幹線2号の運用開始の見通しについて
2011(平成23)年 8月24日
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1183472_1049.html

 東日本大震災の影響により変電設備に被害が発生し停止していた、いわき幹線2号の復旧工事が8月29日(月)に終了する見込みとなり、同日以降、運用可能となる見通しとなりましたのでお知らせいたします。

 これに伴い、相馬双葉幹線といわき幹線の4回線で連系することにより、東京電力管内から当社向けの連系線運用容量が、これまでの110万kWから235万kWに拡大することになります。

[2]東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて
平成28(2016)年4月25日
広域系統整備委員会事務局
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2016/files/seibi_12_01.pdf

[3]広域系統長期方針<参考資料>
2017(平成29)年3月電力広域的運営推進機関
https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin_sankou.pdf
系統概要図と送電設備の整備計画
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/soden00.html

[4]東北東京間連系線に係る広域系統整備計画
工事概要
2017年 11月 22日
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/cost/2017/files/cost_05_01.pdf

[5]東北電力 2018年度供給計画の概要
https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/genkyo/pdf/05.pdf

5112とはずがたり:2018/10/04(木) 10:17:00
原発作業遅れ、規制委員長「手抜きに見える」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181004-OYT1T50031.html
2018年10月04日 10時00分
特集 福島原発
 東京電力福島第一原子力発電所3号機で機器のトラブルなどが相次ぎ、貯蔵プールからの燃料取り出しが遅れている問題を巡り、原子力規制委員会の更田豊志ふけたとよし委員長は3日の会合で、「廃炉作業の困難によるものではない。手抜きにすら見える」と東電を批判した。


 貯蔵プールから燃料を取り出す機器は今年3月以降、制御盤のショートやケーブルの腐食などトラブルが多発。当初、東電は取り出し開始時期を今年度の中頃としていたが、年内の開始を断念した。

 会合後の記者会見で更田委員長は「きちんとやっていればできたはずだが、できていない。それが続いていることに強い懸念を持っている」と述べた。規制委は、東電だけでなく、機器を納入した業者についても問題がなかったかどうか詳しく調査する方針。

2018年10月04日 10時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

5113とはずがたり:2018/10/04(木) 19:20:50
道北と道東の系統接続検討

https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal/126/5/126_5_301/_pdf
03旭川系統マップ
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no03_sys_map.pdf
系統空容量マップ(187kV以上)
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf
14西滝川系統マップ
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no14_sys_map.pdf
275kV北新得変電所および275kV狩勝幹線の運用開始について
http://www.hepco.co.jp/info/2008/1174247_983.html
セグメント別事業概況
送・変電(託送)
http://www.jpower.co.jp/annual_rep/pdf/ann11/11-15.pdf
十勝幹線187kV

5114とはずがたり:2018/10/04(木) 19:21:44

中川迄送電線造るとか云ってたけど中川から先も空き無いってなってるぞ・・・。
もう許可済みだからユーラスのを加えてそうなってるのか?
だと良いけどこれ以上の巨大開発は無理って事だよね。

風況の良い旧羽幌線沿線ももういっぱいである。

豊富─遠別─苫前─留萌─西当別と宗谷から連系の余裕のある道央圏275kVループ系統(巨大pdf注意https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin_sankou.pdfのp13)迄送電線引っ張って来たいね。

後同じくループ系統の西双葉苫小牧間─室蘭─七飯(─上北)に900MW送れる直流が欲しい。

系統空容量マップ(110kV以下系統)
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/restrictions_map.html
経済産業省 資源エネルギー庁の「系統情報の公表の考え方」に基づき、系統空容量マップ(110kV以下系統)を公開しています。

01西名寄系統マップ [PDF:194KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no01_sys_map.pdf
14西滝川系統マップ [PDF:193KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no14_sys_map.pdf

系統空容量マップ(187kV以上)
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf

5115とはずがたり:2018/10/04(木) 19:21:56

火力発電所増設 神戸市が神鋼と新たに環境保全協定
https://this.kiji.is/407879799165502561
2018/8/30 21:20
c株式会社神戸新聞社

 神戸製鋼所が神戸市灘区の神戸製鉄所で進めている石炭火力発電所2基の増設計画を踏まえ、神戸市は30日、大気汚染防止対策などを盛り込んだ環境保全協定を同社側と再締結した。昨年10月末から製鉄用高炉が停止していることを受け、ばい煙の年間総排出量を抑える一方、2基増設する発電所の稼働に合わせて引き上げた結果、旧協定より厳しい設定となった。(若林幹夫)

 石炭火力は二酸化炭素(CO2)の排出増加や大気汚染への懸念が強く環境省が対応を求めていた。これまでの協定は、既存の1、2号機が稼働前の1998年に締結。製鉄所全体で排出する硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじんの濃度と量の上限などを定めた。

 新たな協定では、増設した2基の稼働後、ばい煙の年間総排出量は、窒素酸化物が旧協定に比べ3%減の1457トン、硫黄酸化物が同3%減の706トン、ばいじんが同24%減の190トンとした。排ガスの測定項目に水銀濃度も加えた。

 また、今年3月に排ガス中のばいじん濃度が協定値を超えて1号機を停止させた際、公表が3週間後だったことを踏まえ、協定値を超えた際の対応として「速やかに公表する」ことを加えた。地球温暖化対策として、神鋼側が森林整備への貢献などに取り組むことも盛り込んだ。

 同社の石炭火力発電所は、2021、22年度に1基ずつ稼働させる計画。環境影響評価(アセスメント)の手続きは全て終了している。 【神戸市環境貢献都市課・田中保男課長】経済産業相から発電所の増設を前提とする勧告が出ている。環境アセスメントの手続きで神鋼が約束した協定値を順守させ、いかに環境負荷を低減させるかが市の役割になる。 【神戸製鋼・井上尚和企画管理部担当部長】協定値は国内最高レベルの厳しい内容。発電所を15年間稼働してきたノウハウを生かし、環境負荷を低減し、協定値を順守する努力を続けたい。 【住民グループの事務局を務めるNPO法人気候ネットワーク山本元研究員】再締結前の説明会開催など、透明性を確保した議論を求めていたのに応じられなかったのは残念。発電所が増設されるので、ばいじんが増えるのは明らか。環境保全の取り組みに逆行する。

5116とはずがたり:2018/10/05(金) 00:06:04
>>5113
纏めてみた♪

道東・道北系統接続
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-asahikawa00.html

5117とはずがたり:2018/10/05(金) 11:55:55

ベルギー、国民1100万人にヨウ素剤無料配布 原発事故に備え
http://www.afpbb.com/articles/-/3166411
2018年3月7日 10:01 発信地:ブリュッセル/ベルギー [ ヨーロッパ ベルギー ]

ベルギー、国民1100万人にヨウ素剤無料配布 原発事故に備え
ベルギーのブリュッセルで開かれた同国の新しい原子力非常事態対策についての記者会見で公開された無料配布されるヨウ素剤錠剤の箱(2018年3月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / Belga / THIERRY ROGE
【3月7日 AFP】ベルギーで5日、老朽化が進む同国の原子力発電所で事故が発生した場合に備え、国民約1100万人に無料配布するヨウ素錠剤の薬局への配送が始まった。ベルギー政府は、あくまで予防的措置であり「具体的な危険」はないとしている。

 ヨウ素剤には甲状腺への放射性物質の蓄積を抑える働きがある。ベルギー政府は2年前に発表されていたこの計画の実施に当たり、緊急時に取るべき行動を同国の3つの公用語(フランス語、オランダ語、ドイツ語)で説明するウェブサイトも立ち上げた。

 ヤン・ヤンボン(Jan Jambon)内相は、政府の目的は国民に対し「適切に情報を伝える」ことであり、計画は予防的なものだと説明した。

 政府は1箱10錠入りのヨウ素錠剤を450万箱発注。ベルギーの複数の薬局は同国メディアのインタビューに対し、無料配布される錠剤の入荷はすでに始まっていると語った。

 ベルギーの原子力発電所は老朽化が進んでおり、過去数年、潤滑油が漏出したり、原子炉容器にひびが見つかったりするなど問題が相次いだ。人為的な不正操作によって原子炉の運転が停止する事件もあったが、未解決のままとなっている。

 こうした事態を受け、近年、国内のみならず近隣のオランダ、ルクセンブルク、ドイツでも、ベルギーの原発に対する懸念が高まっていた。

 オランダ政府は2年前、ベルギーとの国境近くに住む国民のため数百万錠のヨウ素剤を発注した。

 ベルギーの原発の原子炉は計7基。うち4基は北部のオランダ語地域の主要港、アントワープ(Antwerp)に近いドール(Doel)に、3基は南部のフランス語地域のリエージュ(Liege)にある。(c)AFP

5118とはずがたり:2018/10/05(金) 11:56:16

いま、ドイツ人が最も怖れるベルギー原発の「放射能問題」
ひび割れだらけで、漏れる可能性?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47981
川口 マーン 惠美

5119とはずがたり:2018/10/05(金) 18:03:03
送電線の電圧は66kV,187kV,275kV,500kV等があるようだが発電機では電圧そのものは数kV〜20kVと非常に低い様だ。

http://www.fepc.or.jp/enterprise/souden/keiro/
送電線の起点
電気の旅のスタートは、電気をつくる発電所です。主な発電所には水力発電所、火力発電所、原子力発電所があります。

これらの発電所では、数千V(ボルト)〜2万Vの電圧の電気をつくりますが、これを発電所に併設された変電所を使って、送電に効率のよい電圧に変換し、送電線に送り出します。

5123とはずがたり:2018/10/07(日) 09:33:47
要するに事故時に対応出来るように物凄いマージン取ってあるので稀に発生する事故時に解列出来れば接続し放題
って事の様である。

再エネが繋げない? 送電線「空き容量ゼロ」は本当か
2017/12/28
https://solarjournal.jp/sj-market/21247/

太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備をつくっても、電力会社から「送電線に空き容量がない」と言われ、電力系統に接続してもらえない。いま、そんな状況が各地に拡がっている。しかし多くの場合、「空き容量ゼロ」どころか、まだまだ余裕があるというのが実態のようだ。京都大学・安田陽教授らが分析した。

実際は「ゼロ」ではない
京大教授が解析し話題に
「空き容量ゼロ」問題が、再エネ事業者や研究者たちの間で大きな話題となっている。それに応えるかのように、経済産業省資源エネルギー庁も12月26日、『送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか?』と題するスペシャルコンテンツをHPに掲載した。「空き容量ゼロ」問題は、今後さらに議論を呼ぶことになるだろう。

この問題の火付け役になったのが、京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座の安田陽教授と山家公雄教授による研究だ。近年、電力会社各社は独自の計算方式によって「空き容量」を発表しているが、両教授は欧米で一般的な実潮流ベースでの解析を試みた。この解析によって、「空き容量ゼロ」とされている送電線の、実際の利用率が明白となる。

解析対象となったのは、青森・秋田・岩手・山形4県のほぼ全域で「空き容量ゼロ」とされた東北電力エリアと、同じく主要送電線の多くで「空き容量ゼロ」が示された北海道電力エリア。実潮流データおよび送電線運用容量データには、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の公開資料が用いられた。

「空き容量ゼロ」なのに
実際の利用率は20%未満
解析の結果は驚くべきもので、東北電力が「空き容量ゼロ」としている全14幹線(送電線の線路)において、実際の利用率はいずれも20%未満(2016年9月1日〜2017年8月)であることが分かった(表1)。利用率が最も小さい十和田幹線(上北〜岩手)の利用率は2.0%、次いで北部幹線(上北〜岩手)が3.2%、最大でも北奥幹線(能代〜青森)の18.2%だった。

実潮流に基づく空き容量の年間平均値は、最小の奥羽幹線(羽後〜宮城)でも1154MW、最大の十和田幹線(上北〜岩手)に至っては9756MWもある。さらに、懸念材料とされてきた送電混雑も、実際には年間を通じて全く発生していないことが明らかになった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/sj_yas_20171228_007.jpg
(表1) 主要幹線の空容量および利用率比較
(2016年9月1日〜2017年8月31日)

北海道電力エリアにおいても、状況に大差はない。「空き容量ゼロ」とされた幹線は6路線あるが、実際の利用率は次の通り、いずれも20%未満だ。函館幹線(双葉〜北七飯):15.3%、日高幹線(南早来〜岩清水):13.4%、旭川南線(旭川〜旭川嵐山):12.9%、道南幹線(西双葉〜大野):10.9%、道央南幹線(西双葉〜南早来):9.5%、名寄幹線(西名寄〜旭川嵐山):8.2%

透明性ある情報開示と
公平な接続ルールを
安田教授は今回の解析結果について、「電力会社が公表する空き容量はいずれも0 MWとなっており、これらの数字の乖離には著しいものがある。このことは、現行の空き容量の算出基準の技術的根拠や現在の運用ルールが、透明性・公平性・非差別性・効率性の観点から著しく不合理であることを示唆している」と話す。

「空き容量ゼロ」が、再生可能エネルギーの導入拡大を阻んでいることは間違いない。送電網を増強するなど容量を増やす取り組みを進めることは重要だが、まずは実際の空き容量を適切に開示し、公平な接続ルールを策定することこそ急がれるべきだろう。

取材・文/廣町公則

5124とはずがたり:2018/10/07(日) 16:18:05
うほっ,東北電力の送電罔だっ♪♪

電力系統図(1次系)
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/04/5001.pdf

ここから行けた。
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/04.htm

新地火力線(0007線が正式名称なのか?)の電圧が275kVっぽく描かれて,500kVの常磐幹線に変電所無しで接続してる東北電力公表の図があって可怪しいなあと思ってたけど500kVでOKなんだな。

こんなウェブサイトもあったが今度は新地変電所の扱いが謎だ。新地火力に隣接して154kVの新駒線が接続してるんだけど常磐共同火力の新地変電所が500kVから154kVに降圧してる感じか?

福島天然ガス発電所(590*2=1180MW)も500kVで発電してこの新地火力線上で系統に連結するらしい♪
http://burarisouden.blogspot.com/2014/03/blog-post_22.html

5125とはずがたり:2018/10/07(日) 16:26:02
>>5124
国鉄東北本線に相当するのがこの001〜008の東北電力の背骨の500kV幹線である。複線20kV交流電化の43・10以降の東北本線を髣髴とさせるではないかw
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/04/5002.pdfには001と007には名称が001線と007線という散文的な名前が付けられてるが007が新地火力線という名前もある様に001はむつ幹線という立派な名前がある様だ。なんで名前を伏せるかねえ??テロ対策?

001 むつ幹線
002 十和田幹線
003 北上幹線
004 青葉幹線
005 宮城中央支線
006 常磐幹線
007 新地火力線
008 相馬双葉幹線

東通原子力発電所
発電機
https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/gaiyo_higashi/build07.html
 原子力発電所で作られた電気は、500kV送電線(むつ幹線)を通じ、送電しております。

5126とはずがたり:2018/10/07(日) 16:31:21
<東電>東通原発共同建設へ 地元「聞いていない」眉ひそめる
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_23030.html

 東京電力が、建設工事が中断している東通原発(青森県東通村)の共同建設や運営に向け、今春に他の大手電力と協議会を設置することが分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討する。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原子力業界再編の一環。福島第1原発事故の当事者である東電は他社との連携によって地元理解を得やすくする。

 東通原発を建設中の東京電力が日本原子力発電、関西電力などとの共同事業化を検討していることが明らかになった16日、建設地の青森県東通村をはじめ東北の関係者は一様に「聞いていない」と眉をひそめた。
 「合意したという話は聞いていない」。越善靖夫東通村長は出張先の青森市で取材に応じ、静観する構えを示した。越善村長は「動きがあれば、東電から丁寧な説明があるだろう。東日本大震災から7年。一日も早い工事の再開を願っている」と述べた。青森県原子力対策課の笹山斉課長は「県に報告はなく、真偽も分からない」と困惑気味だった。
 建設地に隣接する東北電力東通原発の再稼働を目指す東北電も、共同事業化に向け東電が設置を目指す協議会のメンバーとして名前が挙がった。
 東北電は「建設参加を検討する事実はなく、話も聞いていない」と全否定。「自社の原発再稼働を最優先に取り組んでおり、他社の原発建設を検討する余裕もない」と強調した。
 東電東通原発の建設工事は、着工直後の東電福島第1原発事故で進捗(ちょく)率10%未満のまま中断。村内経済は疲弊し、建設・宿泊業者はほぼ半減した。
 東通村商工会は「工事再開の先延ばし、先延ばしが当たり前に繰り返されてきた。事実ならばやっと形が見えてきた。一歩前進」と期待を膨らませた。

[東京電力東通原発]青森県下北半島の東通村に建設中の原発。2011年に1号機が着工し、2号機も建設予定。改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で、出力は2基とも138万5千キロワットになる計画。福島第1原発事故の後は工事が滞っている。建設地の近くには05年に運転を開始した東北電力の東通原発があるが、東日本大震災後は動いていない。

2018年03月17日土曜日

5127とはずがたり:2018/10/07(日) 20:19:54

青森)東通原発直下のfー1断層「活断層でない」を確認
https://www.asahi.com/articles/ASL5L4V6BL5LUBNB00F.html
伊東大治2018年5月19日03時00分

 東北電力東通原発(青森県東通村)の耐震重要施設の直下にある「f―1」断層について、原子力規制委員会は18日、新規制基準に基づく適合性の審査会合を開催。追加調査の結果を踏まえて「活断層に該当しない」とした東北電の評価を「矛盾しない」と認めた。

 同原発の敷地内にある断層のうち、耐震重要施設の直下にはf―1断層のほか、「f―2」「m―a」の計3断層がある。このうちf―2断層について規制委は昨年3月、活断層ではないと認め、残る2断層については断層に活動性がないと証明するデータの拡充を求めていた。

 これを受けて追加調査を実施した同社は今回、f―1断層の活動性評価を修正して提出。これについて石渡明委員は「有識者会議で問題となった断層だが、追加調査の結果、断層を切る鉱物からほかの断層との関係が分かり、活動性がないとわかったとの説明で、おおむね妥当」とした。

 東北電力は残るm―a断層については今年2月、追加調査でも活断層でないと証明するのが難しいと判断。該当する重要施設を断層のない場所に作ることにしている。(伊東大治)

5128とはずがたり:2018/10/07(日) 22:25:02
北海道は条例で<原発を過渡的エネルギーと位置づけ<<脱原発の視点に立って限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに,道内で自立的に確保出来る新しいエネルギー利用を拡大する責務を有している>>としているそうな。https://twitter.com/tmksStyle/status/1048790185742221312

北海道電は18年3月期までの5年間で発電所に3738億円を投資したが、約5割の1887億円は泊原発にあてた。>>5050
と原発再稼働に狂奔しつつ再稼働を果たせなかった貧弱な経営能力と誤った経営判断に批判は免れないであろう。

停電の損害の保険を掛けておかなかった赤字のコープさっぽろの経営判断も劣悪であるが。
https://twitter.com/kazuo_ishikawa/status/1048904895275749377

5130とはずがたり:2018/10/08(月) 12:40:33
めっちゃ嗤えるww
完全武装のテロップがトリチウムは稀釈して海に放出すべき
テレビ局も味なことするなあww

https://twitter.com/skawahara1217/status/1048771917962858496
川原茂雄
@skawahara1217
フォローする @skawahara1217をフォローします
その他
トリチウム汚染水は水で薄めて海に捨てれば大丈夫?毒は薄めても毒でしょう。これまでも日本の原発はトリチウムを垂れ流してきたのは安全だからではなく、取り除くことが困難だからなのです。原子力規制委員会というより、規制しない委員会もしくは原子力ムラに寄生してる委員会とした方がよいでしょう

20:08 - 2018年10月6日

5131とはずがたり:2018/10/08(月) 14:06:33
いつ起きるか判らない事故対応に対応出来るのは矢張り地域電力さんですねえ〜。再エネ業者が即応体制摂るのはコスト高すぎるので無理なのは判るが義務づけたら再エネ業者で連合して組織作ったり地域電力に委託したりはたまた廃業に追い込んだり選別出来るのかも。
取り敢えずエネフォ10月号発注して見た。楽しみである。

https://twitter.com/full_frontal/status/1047829387469443073
フル・フロンタル
@full_frontal
10月4日

『エネルギーフォーラム10月号』が面白い。「北本連系線が稼働していなかった9月8日、9両日、蓄電池を併設する道内の7カ所の大規模太陽光発電所に対し、北電が発電再開を要請したが、1カ所も応じられなかったのだ。」:供給力として織り込んだ再エネが必要な時に動かなかったことがよくわかる。

2件の返信 731件のリツイート 435 いいね
返信 2 リツイート済み 731 「いいね」しました 435 ダイレクトメッセージ

https://twitter.com/full_frontal/status/1047830301534085120
フル・フロンタル
@full_frontal
フォローする @full_frontalをフォローします
その他
記事によると、北電の要請に対し、太陽光発電事業者が応じなかった理由は、「地震による設備故障や、休日で電気主任技術者を手配できない」というものらしい。日経は再生可能エネルギーを災害時に使うよう主張しているが、この事例を踏まえると無理だろう。供給より儲け優先。安定供給ができるはずない

5:46 - 2018年10月4日

5132とはずがたり:2018/10/08(月) 14:08:04

いやあ遂に試運転に。
試運転の侭冬に突入するけどまあガンガン発電はするのであろう。正式営業に入らないのは原発動かせと云う北電の無言の圧力なら断乎粉砕だな。

北電が石狩湾新港LNG発電所試運転 出力57万キロワット
10/06 16:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235577
[PR]
 北海道電力は6日、液化天然ガス(LNG)を使う新設の石狩湾新港火力発電所1号機(小樽市、出力56・94万キロワット)の試運転を開始したと発表した。今月中旬から発電を始め、徐々に出力を上げていく。電力の最需要期の冬を控え、供給力のさらなる上積みを図る考えだ。

 同社初のLNG火発で、5日にガスタービンに点火した。機器の安全性を高めながら、最大出力に向けた運転を模索する。新設の発電所のため、慎重に試運転を行い、これまで来年2月としてきた営業運転の開始予定は変えない考えだ。

残り:86文字/全文:322文字

5133とはずがたり:2018/10/08(月) 15:43:34
<北海道地震>原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000120-mai-bus_all
10/4(木) 22:34配信 毎日新聞

 北海道内で9月6日の地震直後に全域停電(ブラックアウト)が発生してから約1カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。北海道電力だけでなく、国のエネルギー政策の課題を映し出している。【和田憲二】

 ◇火発依存リスク 全国に

 経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」が設置した第三者委員会の分析などによると、地震直後に苫東厚真(とまとうあつま)火力2、4号機(計116万キロワット)が停止し、送電線故障で水力発電計約43万キロワットも停止。地震直前の需要・供給量(約309万キロワット)の半分を失った。一部地域で強制停電を行い綱渡りの調整をしたが、苫東厚真1号機(35万キロワット)も故障で止まり、ブラックアウトに至った。

 浮かび上がるのは、泊原発(計207万キロワット)が長期停止する中で、大規模火力の苫東厚真に過度に依存していた問題だ。原発再稼働を見込んで設備投資を控える一方、小規模火力より効率の良い苫東厚真を重視し、コスト優先の供給体制を築いていた。2016年の電力小売り全面自由化後は他社に顧客を奪われ、経営は厳しい。

 他電力の関係者は「地震後に起きた発電設備や送電線の故障は設備投資を絞っていた結果」(幹部)と指摘する。ただ、自由化後の競争激化でコスト抑制を追求せざるを得ないのは他電力も同じだ。

 再エネの活用にも課題を残した。道内には太陽光と風力で計170万キロワット超の発電設備があるが、地震直後に機器の故障を防ぐため自動停止した。太陽光などは天候による出力変動が大きく、これを調整するには火力発電などの稼働が必要で、太陽光などを全面的に使うまで約1週間かかった。

 国は、30年度に再エネを「主力電源化」する方針を掲げ、蓄電池などの技術革新や電力会社間の融通強化を促してきた。しかし、今回の地震で、非常時に安定供給できる体制が確立されていない現状が改めて示された。経産省は「現時点での再エネの実力と課題が明らかになった」として、必要な対策を急ぐ考えだ。

 ◇牛乳、もろい供給体制 停電で工場稼働できず

 全国の生乳(牛乳・乳製品の原料)生産量の半分を占める酪農王国・北海道が被災し、牛乳が一時品薄になった首都圏のスーパーの店頭などでは販売がほぼ正常化した。ただ、他の都府県での生産が先細りする中、北海道に依存する供給体制のもろさが露呈した格好だ。

 農林水産省によると2017年度の生乳生産量は前年度比0.7%減の729万トンで、その53%が北海道産。道内で搾られた生乳は毎日専用の貨物船で茨城県の日立港、一般の客船で関西へそれぞれ輸送されている。

 台風などで出航できないこともしばしばで、地震直前も台風21号の影響で船が欠航していた。また、牛は暑さに弱く、業界団体Jミルクによると、7〜9月の本州の生産量は前年比2.7%減。そこに北海道地震が追い打ちをかけた。北海道では乳業メーカーの工場が停電で稼働できず9月6〜10日に生乳2万トンが廃棄された。

 供給体制の回復が遅れ、首都圏や関西圏で展開するスーパーは「地震後1〜2週間は一部商品が品薄になり、購入できる点数を限って販売したが、9月末には通常の8〜9割に回復した」と話す。

 1990年代以降、酪農家と飼育頭数は減少傾向で、この10年で酪農家は3割、飼育頭数は1割減った。高齢化や後継者難への対策も急務となっている。ホクレン農業協同組合連合会は「乳牛を増やして生産量を拡大してきたが、他の都府県の生産を何とか維持してもらいたい」と全国的な供給体制の改善を訴えている。【加藤明子、藤渕志保】

5134名無しさん:2018/10/09(火) 22:48:20
http://agora-web.jp/archives/2034967.html

ジャーナリズム
おしどりマコは放射能デマの元祖

2018年09月30日 11:00
池田 信夫

立憲民主党は来年の参議院選挙の比例代表の候補者に、漫才師のおしどりマコを公認することを決めました。この記事は2012年2月26日の「池田信夫ブログ」の再掲ですが、その後も彼女はこのような放射能デマを海外にも流し続けています。



週刊文春3月1日号の「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」という記事は、悪質な放射能デマである。この記事を書いたのは「自由報道協会理事」のおしどりマコなる芸人だが、甲状腺検査をした医師が記者会見を開き、この記事を全面的に否定した。

事実関係は、北海道新聞が報じているように「札幌市内の内科医らが22日までに、福島第1原発事故に伴う放射能の影響を懸念して同市に避難している18歳以下の170人を対象に無償で甲状腺検査を実施、全員に問題がなかった」というだけの話だ。くわしくいうと、この検査を実施した杉沢憲医師が説明するように



当時18歳以下が、309名中170名。結節やのう胞認めなかったのは136名で80%。5mm以下の結節や20mm以下ののう胞30名で17.5%。福島医大がB判定とした5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞を認めた方は4名1.3%。C判定で直ちに2次検査要するのは0%。

という普通の検査結果だ。これがなぜ「甲状腺がんの疑い!」という記事になったのだろうか。週刊文春とおしどりマコの記者会見は混乱していてわかりにくいが、文春は「誤報ではない。見解の相違だ」と主張している。

週刊文春「2名の方は細胞診を受けてない。ガンではないと厳密には確定してないというのが編集部の理解」

「良性の甲状腺結節」というB判定を受けた2人の子供が細胞診(2次検査)を受けていないから「甲状腺がんの疑い!」だというのだ。この「週刊文春デスク」はいい年をしているように見えるが、精密検査を受けたことがないのだろうか。

「しこり」や「結節」などというのはありふれた症状で、2割ぐらいに見つかるのは当たり前だ。今回はエコー検査をしているので、そこで「良性」と診断されたら終わりである。検査で悪性の疑い(C判定)があれば細胞診を行なうが、この場合はC判定がゼロなのだから「全員に問題がなかった」という北海道新聞の記事が正しく、文春の記事は明白な誤報である。

良性腫瘍(結節)と悪性腫瘍(癌)はまったく別物で、前者が後者に発展することはまずない。もちろん癌になる可能性はゼロではない。日本人の50%が癌になるので、当の子供が将来、癌になる可能性もあるが、それと原発事故との因果関係は考えられない(これは文春も認めている)。低線量被曝による晩発性障害が1年未満で発症することはありえないからだ。

今回の記事は「悪性の疑い」という事実関係の根幹が間違っている上に、事故との因果関係も検証していない。初歩的な医学的知識もないおしどりマコが取材源の話を歪曲し、被災者の不安をあおるものだ。自由報道協会の記事がでたらめであることに今さら驚く人はいないだろうが、これを文春がトップ記事にしたことは重大だ。今回の無責任な報道は文春の自殺行為である。

5135とはずがたり:2018/10/10(水) 09:57:19
福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181009-00099800/
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長
10/9(火) 10:08

東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。(鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎)

データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。

そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。

ニュースのタネが入手したデータの一部
調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に由来する地上での空間線量や放射能濃度の他、航空機を使った浮遊粉じんの放射能濃度や核種分析などだ。

今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについてのガンマ線についての約1万か所の数値だ。

その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。

この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会(ICRP)が推奨している一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間あたりに換算したものだ。

驚かされるのは、こうした許容量を超えた地点に、東京の中心部である東京港区のアメリカ大使館や東京都福生市のアメリカ軍横田基地、神奈川県の厚木基地などが多数含まれていたことだ。

アメリカ軍横田基地(東京都)
特に横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続あけた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今も立ち入りが禁止されている帰還困難区域は年間20ミリシーベルト以上となっている。

5136とはずがたり:2018/10/10(水) 09:57:47
>>5135
勿論、これは一時的な数値であり、現在もこれだけ高い放射線量が計測されているということではない。また、この計測後の数日間に雨は観測されておらず、これらの放射線を発する物質が地上に蓄積されたとは考えにくい。アメリカ大使館は勿論だが、極めて高い数値が計測された横田基地でも、今は通常の活動に戻っている。

アメリカ大使館
ただ、一時的なものでも懸念は残る。

このデータをダウンロードして保管していた元近畿大学教授の山崎秀夫氏は、次の様に指摘する。

「懸念されるのは放射性ヨウ素だ。これは子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリカ政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい」

そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか?現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握している筈だと指摘を受けた。

そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。

「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが,どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては,現時点では,当(外務)省では確認できませんでした」

つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。それでは、そのデータはどう扱われたのか?その点も含めて更に取材を続けたい。

「ニュースのタネ」では、更にこのデータの解析を進めて判明した事実を発信していくとともに、精査したデータの公表を近く行う予定だ。また「ニュースのタネ」のウエブサイトには入手したアメリカ政府の生のデータを載せている。誰でも自由にアクセスして今後の検証に役立てて頂ければと考えている。

立岩陽一郎
調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長
調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。単著に「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」、共著に「ファクトチェックとは何か」「フェイクと憎悪」。

5137とはずがたり:2018/10/10(水) 16:06:02

北本900MWより北本+知内1629MW>道南幹線+函館幹線930MWの方が隘路なんじゃないかと思うんだけど素人考え??

[北海道地震]北本増強も検討課題に/全域停電検証委
https://www.denkishimbun.com/archives/33326
New 2018/10/10 1面
◆再発防止で論点整理
 北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)について、電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会(委員長=横山明彦・東京大学大学院教授)は9日に開いた第2回会合で、再発防止に向けた論点を整理した。設備形成面では90万キロワットまで北本連系設備を増強した後、さらに増強することの要否を検討課題に掲げ、「今後の大きな論点になる」(広域機関幹部)とした。設備運用面の当面の対策としては、北海道電力が設定している電力需要(負荷)遮断量の最大値を35万キロワット引き上げ、181万キロワット程度にすることを挙げた。
 検証委は10月下旬の次回会合で、再発防止策の案を盛り込んだ中間報告を集約する。事務局は9日の会合で全域停電を避けるため、負荷遮断量の設定と苫東厚真1、2、4号機の運用方法について、早期に対策を講じる必要があると指摘した。

5138とはずがたり:2018/10/10(水) 16:55:23

https://twitter.com/NucNetNews/status/1049577734790402049
NucNet Nuclear News
@NucNetNews

IEA WARNS SWITZERLAND ON NUCLEAR ENERGY GAP: Switzerland’s nuclear phaseout will create an energy gap of at least 20 TWh a year that will need to be replaced with other generation technologies, possibly including new fossil fuel capacity, a report says. https://bit.ly/2A013cw ツイートを翻訳

1:30 - 2018年10月9日

5139とはずがたり:2018/10/11(木) 22:02:01
日本の食糧地帯北海道の原発は出来れば止めて欲しいんだけど北電の経営がヤバいのも確か。
けど30km圏内に日本の成長センター倶知安(まじでw)もあるしなあ。

原子力規制委、泊原発を現地調査
「議論見通し良くなった」
https://this.kiji.is/423102572569248865
2018/10/11 21:57
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の石渡明委員は11日、北海道電力泊原発(泊村、停止中)で再稼働審査の一環として現地調査を行った。北海道電は敷地内の断層は活断層ではないとしているが、規制委の理解を得られず審査の議論が長期化。石渡氏は調査後、「以前に比べれば(議論の)見通しは良くなった」と述べた。原発の新規制基準では、重要施設の直下に活断層があれば再稼働はできない。調査は12日まで。

 新基準は「13万〜12万年前以降に動いた断層」を活断層と定義。北海道電は規制委の意見を踏まえ8月に一部地層で年代の推定をやり直したため、規制委は現地調査をすることとした。

5140とはずがたり:2018/10/13(土) 19:31:14
3595 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/13(土) 19:24:01
最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い,京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給(2018年5月3日)|出所:九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電(電源I, II, III)による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している(図2)。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用(図4)とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給(2018年5月20日)|出所:四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量(双方向相殺後)の実績(2018年度4月〜6月)は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源(太陽光、風力)の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが(注)、これを縮小・停止することもできる。

(注)電源開発松浦(長崎県):200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島(長崎県):100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾(徳島県):100万kWのうち九電受電4.7万kW×2(関門経由)[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ



日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力(九電の報告では設備容量の17%)まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。

5142とはずがたり:2018/10/14(日) 00:00:28

バイオマス・ゴミ発電,電熱併給,都市ガス,バス事業なとやるかね。巧く機能するかなあ

地域を潤す再エネ事業「シュタットベルケ」の神髄がここに!
https://solarjournal.jp/sj-market/25582/
2018/08/29

5143とはずがたり:2018/10/14(日) 00:25:23
相次ぐ災害受け電力設備総点検へ
経産省方針、11月末に総合対策
https://this.kiji.is/423447726215218273
2018/10/12 20:49
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省が台風や地震などの災害により各地で停電が相次いだことを受け、主要電力設備の総点検を実施する方針を固めたことが12日分かった。災害に強い電力供給体制をつくるため、大手電力に実施を求める。点検結果を踏まえた総合対策を11月末をめどに取りまとめる方針だ。

 9月6日に震度7を記録した北海道の地震では、北海道電力の火力、苫東厚真発電所(厚真町)がボイラー管の破損で停止し、道内が全域停電に陥った。台風24号では中部電力管内で送電線が切れ、大規模停電が続いた。

5144とはずがたり:2018/10/14(日) 00:28:59
5106 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/14(日) 00:28:34
>南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、2010年度には約6万2000人にのぼったが、2015年には5万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。

>このデータをめぐっては、9月28日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。

南相馬の患者データ?裁判で証拠提出へ
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 10/12/2018 - 18:00
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2315
脱被ばく子ども裁判の原告の子どもたち(2017年撮影)
 
福島県在住の小・中学生らが、年間1ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、福島県や福島市などの市町村を訴えている裁判(通称、子ども脱被曝裁判)で、原告側弁護団が被曝影響を示す証拠として、南相馬市立総合病院の患者数データを提出することがわかった。16日に開かれる第16回目の口頭弁論で福島地裁に提出する。
 
提出するのは、南相馬市立総合病院の事務課が作成し、同市議会議員の大山弘一議員に提供したがんや生活習慣病の患者数推移。被曝影響との関係が強いとされる甲状腺がんは、2010年には1人だったが2017年には29人に増加。また骨髄性白血病は、2010年の3人から、2017年には28人へと増加している。(図1)

そのほかのがんや心筋梗塞の有病者数も増えており、大腸がんや心筋梗塞が約2?3倍程度増加。(図2)脳卒中が3.5倍、肺炎は4倍弱の患者数となっている。原発事故後の避難などが原因で増加しているとして、すでに医学雑誌に論文が投稿されている高血圧や糖尿病は1.8倍だった。(図3)南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、2010年度には約6万2000人にのぼったが、2015年には5万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。

井戸謙一弁護団長は「この裁判の最大の争点は、今の福島の被曝環境が子供の健康にリスクがあるのかないのか。しかし、国や福島県が健康調査を怠っているため、県民健康調査の甲状腺検査の結果以外には、事実が出てこず、大変もどかしい思いをしていた。」とした上で、「ようやく事実の一端を示すデータが出てきた。これを裁判に提出して問題提起をしたい。」と意義を語る。今後、南相馬市以外の市町内の総合病院の患者数の推移も調査して、明らかにするよう求める方針だ。

同データは、南相馬市議会議員の大山弘一議員の資料請求に基づき、南相馬市立総合病院事務課が、レセプトデータをもとにまとめたもの。大山議員は、同病院血液内科で週1回診察を行なっている福島医大の坪倉正治医師が、避難生活で糖尿病が増加しているとする論文を発表していることを受け、9月の市議会の一般質問で、市立病院の他の疾病動向について質問していた。

公害訴訟などで因果関係を立証する意見書を多数提出してきた環境疫学が専門の岡山大学の津田教授は、「有病数だとしても、大きな増加だと思う。疾患が増えなければ有病数は変化しない。従ってこのデータは、年々、新規の患者が増えていることを意味し、被曝による健康影響が否定できないことを示している。ただ病気によっては、死亡したり、設備の整った病院に転院することで、人数が変化するため、新規の発生数を詳細に把握することが望ましい。今後、さらなるデータが公開されることを期待したい」とする。

このデータをめぐっては、9月28日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。子ども被ばく裁判の第16回口頭弁論は10月16日14時半から福島地裁で開かれる。

5145とはずがたり:2018/10/14(日) 18:56:31
>宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

>このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

九電の調整力
小丸川(おまるがわ)発電所 宮崎県 揚水発電 1200MW(345*2,319*2) 2007年7月運開(1号機300MW)
天山(てんざん)発電所 佐賀県 揚水発電 600MW(300*2) 1986年12月運開
大平(おおひら)発電所 熊本県 揚水発電 500MW(250*2) 1975年12月運開
豊前蓄電池変電所 福岡県 NAS電池 出力50MW・定格容量300MWh 2016年3月運開(実証実験)
────────────────────────────────────────────
合計出力               2350MW

http://www.kyuden.co.jp/company_pamphlet_book_plant_hydro_index.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h160303-1.html

未だ未だ揚水に蓄電池は叶わないっぽいなあ。小川丸の貯水量=蓄電量はどんなもんなんやろ。

揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象
https://www.asahi.com/articles/ASKBB6RXMKBBTIPE06C.html?ref=yahoo
高橋尚之2017年10月14日16時27分

 夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。

 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

 このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、2014年ごろから昼間のくみ上げ回数が急増し、15年に昼夜の回数が逆転。16年度は昼間のくみ上げが7割近くを占めた。

 太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、13年ころから急増。今年5月のピーク時は、需要の7割をまかなうまでになった。

 ただ太陽光発電は昼間しか発電…

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5146とはずがたり:2018/10/14(日) 20:22:04
そう,今は否応なく使ってるけど,当初はなかなか揚水の運用が報道されなかったんで俺も似たような苛立ちを覚えてた。

九州電力が揚水発電を太陽光で使えない大人の事情とは
http://solar-nenkin.com/energy-policy/pumped-hydro-by-kyuden/
2014/10/7 2016/1/1

5147とはずがたり:2018/10/14(日) 23:07:38
>>3255-3257
この記事が今やくだつど♪

>昨(2017)年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。
>この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

1800MWの川内原発が当時フル稼働してたと思われる。隣ると水力・地熱で200MW程しかないの!?んで火力で1800MWも!?

5148とはずがたり:2018/10/15(月) 13:10:53

日立、米GEと小型原発「SMR」共同開発へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181014-567-OYT1T50102.html
08:38読売新聞

 日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同で、新型の原子力発電所の開発に乗り出すことがわかった。次世代炉として米国などで開発が進む小型モジュール炉(SMR)と呼ばれるタイプで、2030年代の実用化を目指す。東京電力福島第一原発事故の後、停滞する国内の原発事業の活性化につながる可能性もある。

 日立の子会社とGEの子会社が、年内にもSMRの共同開発について覚書を交わす。日立とGEは戦後、原子力分野で協力関係を築いてきた。SMRでも連合を組む。日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年取り組んでおり、GEとの提携ではまず、開発に必要な実験データの共有などを進める見通しだ。

 ただ、開発に成功しても、現時点では、日本国内の原発の新増設は難しい。このため、日立は国内工場で製造した新型原発を海外へ輸出することを想定している。

 SMRは世界でまだ商業運転された例はないが、建設費は、1兆円程度かかる従来の原発の10分の1程度に抑制できるとみられている。

5149とはずがたり:2018/10/15(月) 15:53:04

北本増強しても函館〜道央がもういっぱいです。先ず函館〜道央の増強を云えよなあ。後京極揚水や石狩湾新港の前倒しとか計画も無い奴より計画あるやつ前倒しにする努力をした方が良い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/donan00.html#soden

送電線「北本連系線」増強を 北海道知事が経産相に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672101000.html
2018年10月15日 14時48分

先月、地震によって北海道で起きた大規模停電を受けて、北海道の高橋知事は15日、世耕経済産業大臣に、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の一段の増強を要請しました。

北海道の高橋知事は15日、経済産業省を訪れて世耕大臣と会談し、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の増強などを盛り込んだ要望書を手渡しました。

会談で高橋知事は「北本連系線は90万キロワットに増強される予定だが、まだ心もとない。今回の地震のような事態になれば北海道が助かるし、平時には北海道の自然に優しい再生可能エネルギーを本州に送る役割も果たせる」と述べ、北海道と本州側のそれぞれにメリットがあるとして、必要性を強調しました。

これに対し、世耕大臣は「ブラックアウトが起きたことについて電力の安定供給に責任を持つ経済産業大臣として心からおわびしたい。災害に強い電力の供給体制の構築は喫緊の課題であり、しっかり検討していきたい」と述べました。

北本連系線の一段の増強をめぐっては、北海道電力の真弓社長も検討する考えを示していて、経済産業省などは今後、必要な費用と電気料金への影響などを考慮しながら、検討を進める見通しです。

5150とはずがたり:2018/10/15(月) 15:56:24
柏崎刈羽原発
避難訓練早期実施を 桜井市長、県方針に「違和感」 /新潟
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddl/k15/040/207000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月4日 地方版

 東京電力柏崎刈羽原発の事故を想定した避難訓練のスケジュールを巡り、県と柏崎市との間に不協和音が生じている。県は職員による図上訓練をまず年度内に実施したうえで、地域住民も加わる実際の避難訓練は来年度以降に行う方針だが、早期の避難訓練実施を求める柏崎市の桜井雅浩市長は「違和感がある」と反発。方針の相違の根底には花角英世知事が同原発の再稼働に慎重、桜井市長は条件付き容認という立場の違いがあるだけに、調整の糸口は見えていない。

 「今年度中は机上訓練でしかないとすれば、違和感がある。非常に残念だ」。桜井市長は3日の記者会見で、…

5151とはずがたり:2018/10/16(火) 19:44:26
<原発事故>東電の武藤元副社長、津波対策先送りを強く否定
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20181017k0000m040046000c.html
18:51毎日新聞

 ◇上司の武黒元副社長に「試算で高い津波の水位」報告も

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は16日、東京地裁(永渕健一裁判長)で被告人質問が始まった。この日は武藤栄元副社長(68)への被告人質問があり、東日本大震災前に津波対策を「先送り」したとされる点を強く否定した。

 武藤元副社長は、東電の原子力・立地本部副本部長だった2008年6月、政府の地震調査研究推進本部の「長期評価」(02年)に基づいて社内で試算された第1原発への想定津波高が「最大15・7メートル」になったとの報告を部下から受けたことがこれまでに明らかにされている。

 この時の状況について、武藤元副社長は被告人質問で「(試算結果を)初めて知り、唐突感があった」と回顧。試算の根拠となった「長期評価」については「信頼性がないと思った」と述べた。

 また、同7月に部下から追加報告を受けた際のことについては「根拠が分からない計算結果。(専門家の)土木学会に(長期評価の信頼性を)検討してもらう進め方が妥当だと考えた」と説明。津波対策の実施から一転して「先送り」したとされる点について、「(専門家への検討依頼は)必要な手順だった。『先送り』では全くない。そう言われるのは心外だ」と語気を強めて主張した。

 さらに、武藤元副社長は同8月、当時上司だった武黒一郎元副社長(72)に「(試算で)大変高い津波の水位が出た。地震の評価が分からないので、土木学会に検討を依頼する」と報告していたことも明らかにした。

 起訴状によると、3人は第1原発に大津波が襲来して事故が発生する可能性を予見できたのに、対策を怠って事故を招き、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされる。

 武藤、武黒元副社長と勝俣恒久元会長(78)の3被告は昨年6月の初公判でいずれも無罪を主張している。【蒔田備憲、柳楽未来】

5155とはずがたり:2018/10/17(水) 13:24:55
Fパワー大丈夫かな?中袖とか上越とかに需要追从型発電所持ってて期待してんだけど。

Fパワー、最終赤字120億円に/市場高騰、拡大路線を直撃
https://www.denkishimbun.com/archives/33639
New 2018/10/17 3面
◆ルール変更の影響も
 F―Power(Fパワー、東京都港区、埼玉浩史会長兼社長)が公表した第10期決算公告(2017年7月1日〜18年6月30日)によると、純損益が120億円の赤字になった。前期は7億円の黒字だった。Fパワーは今年4月の販売電力量でエネットを抜き、初めて新電力首位に立つなど契約件数を順調に伸ばしていただけに、今後の経営動向が注目を集めている。
 15日付で官報に掲載された同社の決算によると、昨年7月から1年間の売上高は前期比27.4%増の1599億円と増収だったが、経常損益は前期22億円の黒字から、今期は118億円の赤字に転落した。営業損益は119億円の赤字、純損益は120億円の赤字だった。

5156とはずがたり:2018/10/17(水) 13:25:15
JXTG、電力小売りが月内にも50万件到達へ
https://www.denkishimbun.com/archives/33517
New 2018/10/15 3面
◆拡販活動の効果も
 JXTGエネルギーは低圧電力小売りで、顧客数50万件が間近となった。9月末時点で約49万件を達成。月1万件のペースで推移しているため、月内に節目を迎える可能性がある。7〜8月に展開した基本料金3カ月無料キャンペーン期間中、獲得ペースが通常の5割増に加速。「3カ月無料」という人目を引く宣伝文句で、切り替えをためらっていた層の背中を後押しした。

5157とはずがたり:2018/10/17(水) 13:25:44

北海道ガス、石狩発電所が運開/市場高騰のリスクを抑制
https://www.denkishimbun.com/archives/33461
2018/10/12 3面

 北海道ガスが北海道石狩市の湾岸で建設していた7万8千キロワットのガス発電設備が11日、営業運転を開始した。送電線敷設工事を含めて約100億円を投じ、7800キロワットのガスエンジンを10台設置した。柔軟な運用が可能な主力電源と位置付け、再生可能エネルギーの積極活用や、価格高騰リスクのある卸電力取引市場からの調達割合低減にもつなげる。
 運開した「北ガス石狩発電所」の本格着工は2017年4月。北海道電力と共同利用する石狩LNG(液化天然ガス)基地内に建設していた。

5158とはずがたり:2018/10/17(水) 13:30:24
北海道エリア卸市場取引停止、インバランス精算が焦点に
https://www.denkishimbun.com/archives/33643
New 2018/10/17 1面
◆2通りの不足補給に単価差/過度な負担避け対応柔軟に
 北海道エリアの卸市場取引が停止されていた期間中、一般送配電事業者から小売電気事業者に補給された電力の費用精算が課題になっている。現行ルール上はインバランス料金と決まっているが、インバランス量をどう見積もるかによって単価は大きく変わる。この問題は、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会で来月上旬にも議論される見通し。小売電気事業者と一般送配電事業者のどちらか一方に負担が偏らないようにできるかが焦点だ。
 北海道胆振東部地震後の需給逼迫を受け、日本卸電力取引所(JEPX)は北海道エリアのスポット取引を6日(7日受け渡し)から20日間停止した。この間、小売電気事業者は北海道電力から不足電力の補給を受けて需要家に供給した。

5159とはずがたり:2018/10/17(水) 16:06:58
北海道エリア卸市場取引停止、インバランス精算が焦点に
https://www.denkishimbun.com/archives/33643
New 2018/10/17 1面
◆2通りの不足補給に単価差/過度な負担避け対応柔軟に
 北海道エリアの卸市場取引が停止されていた期間中、一般送配電事業者から小売電気事業者に補給された電力の費用精算が課題になっている。現行ルール上はインバランス料金と決まっているが、インバランス量をどう見積もるかによって単価は大きく変わる。この問題は、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会で来月上旬にも議論される見通し。小売電気事業者と一般送配電事業者のどちらか一方に負担が偏らないようにできるかが焦点だ。
 北海道胆振東部地震後の需給逼迫を受け、日本卸電力取引所(JEPX)は北海道エリアのスポット取引を6日(7日受け渡し)から20日間停止した。この間、小売電気事業者は北海道電力から不足電力の補給を受けて需要家に供給した。

5160とはずがたり:2018/10/17(水) 16:13:57

東電F&P、運転データ共有化へ/鹿島共火と仕組み構築
https://www.denkishimbun.com/archives/33631
2018/10/17 1面

東京電力フュエル&パワー(F&P)は、火力発電所の運転データを他社と共有する取り組みに着手した。今年度中に、新日鉄住金と共同出資している鹿島共同火力(茨城県鹿嶋市)とデータを共有化する。中部電力との合弁会社であるJERAに火力事業を統合する2019年度以降は、取り組みを承継するJERAのもとで、他電力とのデータ共有化につなげる方針。各発電事業者のビッグデータを共有すれば、故障予兆検知の精度を高められる。新たな石炭種の導入時には、他社の先例を参考にできる。

5161とはずがたり:2018/10/18(木) 23:15:31

傘下の発電所沢山抱えて首位独走してるイメージのエネットを抜いてたのか!だいぶ無理したっぽいなあ。。

Fパワー、最終赤字120億円に/市場高騰、拡大路線を直撃
https://www.denkishimbun.com/archives/33639
New 2018/10/17 3面
◆ルール変更の影響も
 F―Power(Fパワー、東京都港区、埼玉浩史会長兼社長)が公表した第10期決算公告(2017年7月1日〜18年6月30日)によると、純損益が120億円の赤字になった。前期は7億円の黒字だった。Fパワーは今年4月の販売電力量でエネットを抜き、初めて新電力首位に立つなど契約件数を順調に伸ばしていただけに、今後の経営動向が注目を集めている。
 15日付で官報に掲載された同社の決算によると、昨年7月から1年間の売上高は前期比27.4%増の1599億円と増収だったが、経常損益は前期22億円の黒字から、今期は118億円の赤字に転落した。営業損益は119億円の赤字、純損益は120億円の赤字だった。

5162とはずがたり:2018/10/18(木) 23:15:46

https://twitter.com/kannamitsuta/status/1052718692562137088
満田夏花
@kannamitsuta
その他
これはひどい。
公衆の被ばく限度とされている年1mSvの100倍を、一週間で浴びることを許容することになる。
規制委は原子力推進委、もしくは規制緩和委と名称変更した方がよい。

原発事故時、被ばくの目安明確化 規制委、百ミリシーベルト以内に | 2018/10/17 - 共同通信

原発事故時、被ばくの目安明確化
規制委、百ミリシーベルト以内に
https://this.kiji.is/425148672961725537?c=39550187727945729
2018/10/17 13:28
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は17日、原発の半径30キロ圏に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、事故発生1週間に住民が被ばくする線量を100ミリシーベルト以内に抑える対策を講じるべきだとした目安を決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。

 規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に従って策定され、住民被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、目安として具体的に示していなかった。

5163とはずがたり:2018/10/18(木) 23:16:21

これは東電狡いなあ(;´Д`)

水力100%電気、企業で拡大中/東電EPの「アクアプレミアム」
https://www.denkishimbun.com/archives/33687
New 2018/10/18 3面

◆CO2削減の即効性が好評
 東京電力エナジーパートナー(EP)の電気料金メニュー「アクアプレミアム」を導入する動きが、企業の間で広がっている。アクアプレミアムは、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)制度を利用しない水力発電100%で構成。料金は通常よりも割高だが、イオンや花王など環境意識の高い企業が相次ぎ乗り換えた。確実で即効性のあるCO2(二酸化炭素)抑制策として、今後も導入を検討する企業が増えそうだ。
 アクアプレミアムは2017年度から提供を開始した。当初は三菱地所の「新丸の内ビルディング」、ソニーの本社と「ソニーシティ大崎」で採用。その後、イオンやフジクラの本社、キリングループや花王の工場に導入が広がった。現在は域外での採用事例も出ている。

5164名無しさん:2018/10/19(金) 14:08:51
http://lite.blogos.com/article/332332/

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決壊ダム高さ、コスト削減で6.4メートルもカット
団藤保晴
2018年10月17日 20:04
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 7月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》が15日に報じました。8月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。

 ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書「Laos Dam Project Implementation Plan」をもとに報じています。韓国SK建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。利益を増やすための設計変更について、SK建設側は「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」と国会議員の聞き取りに答えています。

[画像をブログで見る]

 メインダムは堅牢に作られ事故当日も無事でしたが、豪雨が降り続いてダムの水位が上がり続けました。貯水量を増やすための補助ダムは土を積んでアスファルト層をかぶせただけの簡単な造りで、詳細設計段階での変更により強度が落ちた可能性もあります。補助ダム堤防に異常が見えても補修作業に行く道路が豪雨で流されている有様であり、緊急放流を始めても水位は下がらず放流開始から15時間後に決壊してしまいました。もっと高さがあるダムなら事故時の豪雨で溢れるような事態は起きませんし、ダムとしての強度も違います。


団藤保晴
ネット・ジャーナリスト:ネットの水先案内20年

5165とはずがたり:2018/10/19(金) 16:35:40

ダンパー検査データ改ざん 原発での使用有無を確認中 電事連
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011678011000.html
2018年10月19日 16時20分

油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題について、電気事業連合会の勝野会長は大手電力各社が原子力発電所でデータが改ざんされたダンパーが使用されていないか確認を進めていることを明らかにしました。

KYBとその子会社は、地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしていたことを明らかにし、原子力発電所の関連では、愛媛県の伊方原発の事務所でデータが改ざんされたダンパーが使用されていることがわかっています。

これについて電気事業連合会の勝野哲会長は19日の定例会見で、「静岡県の浜岡原発でも一部KYBグループのダンパーが使われているが、データが改ざんされたものか確認しているところだ。他の電力会社にも健全性の確認を進めてもらっている」と述べ、ほかの原発や関連施設でも使用されていないか、確認を進めていることを明らかにしました。

そのうえで、勝野会長は「品質管理の問題が続いているが、発注側と受注側が品質管理の契約をしているものについては、しっかり履行していただきたい」と述べました。

5167とはずがたり:2018/10/19(金) 19:10:43
https://twitter.com/academylane/status/1052777202440318977
Tomohiro Matsuoka
@academylane

インドKalpakkamの高速増殖炉があと2ヶ月で稼働だそうだ。ナトリウム冷却の原型炉。なんかここ数年、年内に稼働と言ってた気がするが。MOX燃料に加え、トリウムのブランケットを使うというのが問題。NPT非署名の核保有国が、IAEAの査察対象外の施設でU233を作るという。

21:23 - 2018年10月17日

DECCAN Chronicle
NATION, CURRENT AFFAIRS
Fast Breeder Reactor to go critical in two months
https://www.deccanchronicle.com/nation/current-affairs/181018/fast-breeder-reactor-to-go-critical-in-two-months.html
DECCAN CHRONICLE.
Published Oct 18, 2018, 2:35 am ISTUpdated Oct 18, 2018, 2:35 am IST

5169とはずがたり:2018/10/20(土) 16:53:12
規制委、東海第二に「工認」/日本原電、延長補正申請へ
https://www.denkishimbun.com/archives/33720
New 2018/10/19 1面

 原子力規制委員会は18日、日本原子力発電東海第二発電所の工事計画を認可した。新規制基準施行後で、BWR(沸騰水型軽水炉)に工事計画認可(工認)が出されるのは初めて。既に9月に原子炉設置変更許可が交付されており、原電は11月27日の運転期間終了日までに運転期間延長認可を取得すれば、東海第二の「40年超」運転へ最低限必要な規制要件を満たす。原電は近く工認との整合性を確認・反映させた延長認可申請の補正書を提出する見込み。

5173とはずがたり:2018/10/20(土) 20:37:00
東北電力、N-1電制の適用スタート 既設送電線の運用変更で接続可能量拡大
https://www.kankyo-business.jp/news/020705.php
2018年07月03日掲載

東北電力(宮城県仙台市)は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた既設送電線の有効活用のため、緊急時用に確保していた送電線の運用容量を活用することで接続可能量を拡大する仕組み「N-1電制」の適用を7月2日から開始した。

適用対象は、新たに電力系統への接続を契約する電源(特別高圧電源)。

これまでの送電線の運用方法は、太陽光発電や風力発電、火力発電などの接続電源が最大出力となった場合でも送電できる容量を確保するとともに、送電線1回線が故障した場合などの緊急時でも、他の送電線で電気を供給できるよう、原則として1回線分(50%)の容量を緊急時用として確保するものだった。

(※全文:1189文字 画像:あり 参考リンク:なし)

5174とはずがたり:2018/10/20(土) 22:44:09

事故というより四電の送電線建設の方に興味アリ

生コン600キロ、山中に落下
高知・大豊町、被害確認されず
https://this.kiji.is/426373872091890785
2018/10/20 22:37
c一般社団法人共同通信社

 20日午後1時25分ごろ、高知県大豊町で四国電力の送電線新設工事のため、西日本空輸(福岡市)がヘリコプターで運んでいた生コンクリート約600キロが同町内の山中に落下した。四国電によると、負傷者や建物などへの被害は確認されていない。

 国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントと認定。運輸安全委員会は原因調査のため、航空事故調査官2人を現地に派遣することを決めた。

この記事へのお問い合わせ

5175とはずがたり:2018/10/20(土) 23:18:49
中四幹線なんてあったんや!220kVで現在では物足りないんだろうけど此処にも本四ルートがあるかと思うとなかなかである。大三島〜大久野島(兎島♪)〜竹原のルートはオリジナルだしね。

本四連系線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E5%9B%9B%E9%80%A3%E7%B3%BB%E7%B7%9A

本四連系線が添架されている瀬戸大橋
本四連系線(ほんしれんけいせん)は、岡山県の中国電力東岡山変電所と香川県の四国電力讃岐変電所とを結ぶ、電源開発所有の連系送電線である。

従来、本州と四国との間の連系は、中国電力広島変電所と四国電力伊予変電所を結ぶ中四幹線が担っていた。中四幹線は1962年竣工、交流220kV、30万kWであったが、電力需要増大に伴い、新たな連系線が必要とされた[1]。

1980年に計画が決定[2]。新設に当たっては海底ケーブル、島づたいの架空線、橋梁添架ケーブルが検討されたが、保守管理の容易さや経済性から、本州四国連絡橋の一つである瀬戸大橋へ添架することが決定した。

運用
中国・四国地方は降水量が不安定で、需要期に水力発電による安定供給が困難であることから、中国電力では四国や九州からの受電により、四国電力では本四連系線完成以前は大規模な石油火力発電所を用意し、ピーク需要を賄ってきた。1994年に伊方発電所3号機と本四連系線1回線が運用開始すると、四国電力は高コストな石油火力発電所の稼働率を低下させ、中国電力への連系送電を開始した。2000年に石炭火力発電所である電源開発橘湾火力発電所・四国電力橘湾発電所と本四連系線が完成すると、中国電力も石油火力発電所の稼働率を低下させ、不足分を四国電力からの受電で賄うようになった。2000年には紀伊水道直流連系設備も完成し、四国電力から関西電力などへの連系送電も行われるようになった[4]。

https://matome.naver.jp/odai/2140720557317540101/2140722880143378703
220KV中四幹線
 本送電線は、瀬戸内海を横断して、本州の広島変電所と四国の伊予変電所間を結ぶ送電線であり、1961年(昭和36年)に電源開発株式会社により建設された。 径間長2,357m。

中四幹線海峡横断図
https://blogs.yahoo.co.jp/hiro_scot/GALLERY/show_image.html?id=71091784&amp;no=1

中四連絡送電線の設計
林 潔 電気学会雑誌
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/82/891/82_891_1980/_pdf/-char/ja

…四国島内の大水力地点を開発し,これらと比較的水力資源に恵まれない中国九州の火力地帯とを超高圧送電線で連系し,電力相互融通による経済的運用を図るため…

5176とはずがたり:2018/10/20(土) 23:26:08
電発が四国に持ってる水力発電は以下の4箇所計187.1MWで運開は1960年〜1972年
中四幹線は1962年竣工、交流220kV、300MWであったがまあ大体合うか。

併し伊方や四国の水力から九州へ送ってるんなら伊方と鶴崎の間に送電線建設すれば関門〜広島の容量空くよね。

四国地区水力発電所一覧表
http://www.safety-shikoku.meti.go.jp/skh_d8/08_toukei/26_toukei/suiryokuichiran.pdf
設置者名 発電所名 県名 水系名 河川名 流域面積km2 使用水量m2/s 有効落差m 最大出力kw ダム高m 使用開始年月
電源開発㈱ 長山 高知 奈半利川 奈半利川 233.40 40.00 107.86 37,000 38.00 昭和 35.7
  〃 二又 〃  〃  〃 147.00 45.00 188.90 72,100 28.00 昭和 38.1
  〃 魚梁瀬 〃  〃  〃 117.10 50.00 85.10 36,000 115.00 昭和 40.6
  〃 早明浦 〃 吉野川 吉 野 川 472.00 65.00 76.00 42,000 106.00 昭和 47.2

5177とはずがたり:2018/10/21(日) 00:07:09
>>5174
おお,風力発電の連系接続に伴う工事だったらしい♪

平成30年10月20日
四 国 電 力 株 式 会 社
高知県内の送電線新設工事における
ヘリコプターからの鉄塔工事用生コンクリートの落下について
http://www.yonden.co.jp/press/re1810/data/pr013.pdf

5178とはずがたり:2018/10/21(日) 20:33:33
>>2686
今にして思えばスペイン全体で調整してるので東電や関電に太陽光の受け容れ問題が全く発生してないのと同じだな。
それにしても8割を再エネとかどうやってんだ?
調整弁を2割の電力で調整できてるってのことか?

5179とはずがたり:2018/10/21(日) 21:40:28

九電、2週連続で太陽光出力制御 大規模停電を回避
https://www.sankei.com/politics/news/181020/plt1810200010-n1.html
2018.10.20 09:59

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を実施した。離島を除き全国初の本格実施となった13、14両日に続き週末として2週連続で、20日は70万キロワット程度を制御する予定。週末で需要が減る見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避する。

 制御の対象は出力10キロワット以上の太陽光発電事業者で、実施は午前9時〜午後4時。13、14両日の制御と同様、風力発電での実施は見送った。


 20日は九州全域で太陽光発電量が増える一方、週末でオフィス需要などが減るほか、冷暖房の使用も少なくなるとみられ、火力発電の制御などをしても供給が需要を大きく上回ると判断した。

5180とはずがたり:2018/10/21(日) 21:40:58
九電、最大規模の太陽光出力制御 2週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分


 九州電力は21日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と20日に続き実施した。制御対象は最大93万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

 制御を指示したのは午前9時〜午後4時で、対象は出力10キロワット以上の事業者。21日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

(共同)

5181とはずがたり:2018/10/23(火) 16:21:59
「電柱に動かぬミミズクが!」住民も驚くその正体は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000012-kobenext-l28
10/19(金) 16:00配信 神戸新聞NEXT

 今月9日、「電柱にミミズクが止まっている!」と読者から電話がかかってきた。同時に送られてきたメールには写真が添付されており、確かに立派なミミズクがたたずんでいる。場所は兵庫県明石市大久保町高丘6の住宅街。野生のミミズクが飛んできたのか、それともどこかのペットが逃げ出したのか。(勝浦美香)


 真相を確かめるべく、目撃者に事情を聞いた。電話とメールをくれた金井新太郎さん(71)は、子どもの登下校を見守る「スクールガード」として毎日のように近くの横断歩道に立っている。「今月5日くらいからずっとあそこにおるんや。見てる限り微動だにせん」と首をかしげる。

 高丘西公園の東側にある電柱。6メートルほど上を見ると、くりっとした丸い目のミミズクがいた。望遠レンズを構え、足元をよく見てみると-。土台があった。

 実はこのミミズク、関西電力明石配電営業所が鳥害対策として昨年2月に設置した置物。調べると、インターネット通販でも「鳥よけフクロウ」などの名前で市販されていた。

 製造元は三木市の「福農産業」。担当者によると、農作物を野鳥から守るために作ったものだが、「カラスに効く」という情報が流れ、一戸建ての庭や市街地にも置かれるようになったという。

 効果はいかに。スクールガードの金井さんに聞くと、「周りの電線にはカラスいっぱい止まっとるで。賢い鳥やからな」。カラスに関しては、効果絶大というわけではないらしい。

 関西電力の担当者は「鳥の感電とふん害を防ぐための対策だが、決定打はない。それぞれの配電所が試行錯誤している」と打ち明ける。現場の電線は、釣り糸のようなラインを張るという策を取り入れたが、工事に時間がかかる。完成までの応急処置としてミミズクを置いたという。

 工事は無事完了し、ミミズクも18日までに撤去された。寂しい気持ちになっていたら、「明石市と神戸市の電柱には現時点ではほかに6羽のミミズクがいます」と教えてくれた。

 いつ現れ、いついなくなるか分からないミミズクたち。ひょっとしたら、皆さんの家の近くの電柱に止まっているかも?

5182とはずがたり:2018/10/23(火) 22:43:15
2018年10月23日 08時50分
米、原発用MOX工場の建設中止 遅れとコスト増大で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018102301001461.html

 【ワシントン共同】米エネルギー省は22日までに、南部サウスカロライナ州のサバンナリバー核施設で進めていた、原発用のプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を製造する工場の建設中止を決めた。建設が遅れ費用がかさんだためで、同省の核安全保障局(NNSA)は10日付で、建設の事業者に契約の終了を通告した。

 工場は2000年の米ロによる戦略核兵器の一部削減合意に基づき、不要になった核兵器のプルトニウムをMOX燃料に加工する計画だった。だが建設は遅れ、試算では完成時期は想定より30年以上先の48年に延びた。費用は170億ドル(約1兆9千億円)と判明した。

5183荷主研究者:2018/10/23(火) 23:39:51

http://www.sanyonews.jp/article/796624
2018年09月28日 22時06分 山陽新聞
人形峠のウラン加工事業廃止申請 原子力機構、20年かけ施設解体

人形峠環境技術センター

 日本原子力研究開発機構は28日、原発の核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を確立した人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町上斎原)の「ウラン濃縮原型プラント」を解体するため、加工事業の廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。核燃料の加工事業に関する計画の申請は、国内で初めてという。

 同センターによると、2020年度から約20年かけてプラントの解体撤去を進める。費用は約55億円。これまでの事業や解体の過程で生じる放射性廃棄物の処理については計画で明確に示しておらず、処分に関する法制度が整備されるまでセンター内で保管する。

 計画では、プラント内の壁や床などでウランの付着を調査。配管など汚染のない設備やウラン濃縮に使った遠心分離機といった機器を順に解体して、放射能汚染の恐れのない「管理区域の解除」を目指す。

 プラントは遠心分離機などで天然のウランに含まれる核分裂性ウランを濃縮し、核燃料に適した濃度まで高める施設。1988〜2001年の運転で約350トンの濃縮ウランを生産した。廃止措置に関しては、原子力規制庁が認可の可否を判断する審査基準を4月に示したことなどを受けて計画を申請した。同センターは「地域住民の理解を得ながら、安全安心を最優先に廃止措置を進めたい」としている。

5184とはずがたり:2018/10/24(水) 10:00:49
>揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真3基の稼働
これはあるな。京極が検査の時は苫東厚真の一つは停めて検査して他のを動かすべきだな。

[北海道地震]苫東厚真稼働「京極運用」が前提/検証委が中間報告
https://www.denkishimbun.com/archives/33880
New 2018/10/24 1面
◆負荷遮断35万キロワット拡大
 北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)に関する電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会は23日の会合で、発生原因と再発防止策の中間報告をまとめた。苫東厚真発電所3基の停止と、道東の送電線事故による水力停止が重なる「複合要因」で発生したと指摘。今冬の再発防止策として、揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真3基の稼働や、35万キロワット程度の負荷遮断量の拡大を盛り込んだ。また、北本連系設備を来年3月に90万キロワットまで増強した後のさらなる増強要否を、国や広域機関で早期に検討する必要性を提起した。
 中間報告は、9月6日午前3時7分の地震発生から3時25分のブラックアウトに至る主要事象はほぼ解明したとした上で、北海道電力の設備形成や地震後の設備運用は「必ずしも不適切だったとは言えない」と指摘した。

5185とはずがたり:2018/10/24(水) 15:34:28

時間前市場アンケート「売り不足」認識に違い/入札量可視化急ぐ
https://www.denkishimbun.com/archives/33873
New 2018/10/24 1面

 電力・ガス取引監視等委員会は23日、1時間前市場に関する事業者へのアンケート調査の結果を公表した。常時バックアップやインバランス料金制度の見直しなどで、今後は需給調整ニーズの高まりが想定されるため、利用実態を把握することで市場活性化につなげる。調査では、売り入札の不足を指摘する声が多い半面、入札可能量は全時間帯を通じて一定量存在していることから、認識のギャップを埋める手だてを講じていく。

5186とはずがたり:2018/10/25(木) 13:05:58
>>5063で検討と出た時点でまあ既定路線で驚きは全くないがまあ喜ばしい。

これで500MW分以上送電線空く訳だよな〜。女川1号機が押さえてた混雑している青葉幹線や北上幹線の量はどの程度なんやろか?

それにしても杉山真大だん慧眼だな>>90

女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181025_12039.html
東北電力女川原発

 東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)を廃炉にする方針を固めたことが24日、分かった。運転開始から35年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。
 原田宏哉社長は9月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。
 女川1号機は1984年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発4基の中で最も古く、出力52万4000キロワットは最も小さい。
 東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大20年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。
 女川1号機は福島第1原発と同じ沸騰水型炉の「マークI」タイプで、福島を除く中部電力、中国電力、日本原子力発電の計4基は、いずれも廃炉が決まっている。
 女川2号機は、再稼働に向けて規制委による審査が終盤を迎えている。女川3号機は審査申請の準備が進んでいる。
 原田社長は「2号機の審査の知見を(1号機に)そのまま反映できないものが出てくる。安全対策も難しさがある」と述べていた。

5187とはずがたり:2018/10/25(木) 19:48:55
電力各社設備一覧等
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/012_s01_00.pdf

5188とはずがたり:2018/10/25(木) 20:22:45
>>5187で200MW*2の筈の京極揚水の定格最大出力が230MW*2となってて調べてたら見付かったpdf。23MWどころか二つ併せて23MWらしい。。なんとかやりくりして28MW計上したそうな。

2015年の時点で既に泣き入ってるなぁ。。オリマルジョンは安価らしいが石油火発を100%稼働って気が狂ってないか!?
一応石炭並みなのか。。
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html

今冬の電力需給見通しについて
2015年10月9日
北海道電力株式会社
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_jukyu/pdf/012_08_00.pdf
〔金山発電所の補修作業〕
貯水式発電所である金山発電所は、当初2014年度冬季※に補修停止する計画でしたが、安定供給を確保するため、補修停止を1年繰り延べました。
※停止期間が長期に亘るため、融雪出水や農業用水(灌漑用水)用の放流が必要な期間の発電機停止を回避し、河川流入の少ない時期に補修停止を計画。
・現状において、経年劣化により発電設備から漏油が発生している状況であり、これ以上の補修繰り延べは不可能と判断したため、以下のとおり補修停止いたします。

(4)火力発電設備の計画外停止・出力抑制実績①
・きめ細やかな点検・補修に努めているものの、震災前の2010年度と比較すると、利用率増加・定期点検繰り延べの影響による不具合等(復水器海水漏洩、電気式集じん装置不具合等)により、計画外停止・出力抑制件数が増加しております。
・今後も火力発電設備の高稼働運転が想定されるため、計画外停止・出力抑制や、複数台の同時停止等による安定供給への影響が懸念されます。

④燃料輸送の増加対応
・知内発電所(1・2号:各35万kW、石油)向け燃料輸送に用いる内航船を昨冬に引き続き3隻体制(従前は2隻体制)といたします。これにより冬季における利用率をほぼ100%に高められる見込みです。


〔純揚水式発電所の供給力計上の考え方②〕

冬季はロードカーブが平坦であり、夏季と異なり昼夜の需要差が小さいことから、軽負荷時とピーク時の予備率に大きな差はありません

5189とはずがたり:2018/10/25(木) 20:48:45
>>5188
まあこれやらないとどうしようもないよな。
1540MW停まっても大丈夫な様にするってのはどう確保するんだ?
京極600MW化が必須やんと思ったら冬季は一日中需要があるのでそれどこじゃあないようだ。。京極だけで280MW位しか積めないみたい。。

後1300MW程要るんちゃうの?北本連系900MWを積めると楽だが300MWは試運転中。。石狩湾新港も試運転中。。

[北海道地震]今冬需給、計画外停止想定引き上げも必要予備率を確保
https://www.denkishimbun.com/archives/33920
New 2018/10/25 1面

北海道電力が見通し

 北海道電力は今冬の電力需給について、安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保するとの見通しを示した。北海道胆振東部地震を踏まえ、電源の計画外停止の最大想定を苫東厚真発電所3基に相当する154万キロワット(送電端)に引き上げた上で、最も寒さが厳しい2月に同じ量が停止しても供給・需要両面の対策で予備率を3%以上に保つとした。従来の最大の計画外停止想定は、2010年の実績に基づき129万キロワット(同)としていた。

5190とはずがたり:2018/10/25(木) 20:52:31
こんなんもあるんかよ

苫東厚真発電所4号機の定期事業者検査終了について
2017年8月7日
http://www.hepco.co.jp/info/info2017/1211113_1724.html
苫東厚真発電所4号機
(所在地:勇払郡厚真町、定格出力:70万kW、使用燃料:石炭)
4月1日(土)から8月19日(土)の予定で、定期事業者検査のため停止いたします。

(2017年3月31日お知らせ済み)

 苫東厚真発電所4号機は、8月6日(日)に定期事業者検査を終了し、運用を開始しました。

 なお、苫東厚真発電所4号機は、安定運転に万全を期す観点から、2015年8月24日より、高温再熱蒸気管※1の強度低下の抑制を目的として、蒸気温度を一定程度下げて上限出力を68万kWとする運用※2を行っています。(2015年8月24日お知らせ済み)
 高温再熱蒸気管の強度低下の可能性があることを確認した配管については、今回の定期事業者検査において一部の取り替えを実施済みであり、残りの部分については次回(2019年度を予定)の定期事業者検査で取り替えを実施します。
 また、蒸気温度を一定程度下げる運用は、取り替えを行っていない部分の強度低下を抑制するため、次回の定期事業者検査まで継続します。

※1 蒸気タービンを回し終えて温度・圧力が低下した蒸気をボイラーで再加熱し、その蒸気を再度タービンへ送る配管
※2 需給がひっ迫した場合を除く

5191とはずがたり:2018/10/25(木) 23:35:39
石炭と同程度のコストだそうな

シンガポールから東南アジア初のオリマルジョンR焚きボイラへの改造工事を受注
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html
-2003年5月14日-

プレスリリース
1. 石川島播磨重工(IHI)は、シンガポールの大手電力会社であるパワーセラヤ社より、同社セラヤ第一発電所のオリマルジョンR燃料転
換プロジェクトを受注し、本日現地時間11時にパワーセラヤ本社にて同社社長Mr.Shum Siew Keong、IHI伊藤源嗣代表取締役社長他が臨席のもと、調印式を行った。
2. パワーセラヤ社は、同社の75万kW(25万kW×3基)相当の発電設備について、現在の油焚きからより経済的なオリマルジョンR焚
きに転換し、発電コストを下げることで、電力市場における価格競争力を高める計画。
3. これに伴い、IHIは同発電設備を改造すると共に、環境負荷を低減すべく排煙脱硫設備も建設する。
4. 今回のプロジェクトでは、オリマルジョンR焚発電の実績のある関西電力が、現地のコンサルタントと共同にて客先側コンサルタントとし
て参画している。
5. オリマルジョンRという新燃料を利用し、運転コストの低減と環境負荷低減を同時に実現するプロジェクトとしては、東南アジアでは初め
ての試みであり、IHIとしては、エネルギーの多様化と環境保全の両面から積極的に営業活動を展開する。
 
 なお、本件の概要は以下のとおりです。

客先名 : パワーセラヤ社 PowerSeraya Ltd.
社長名 : サム・シュー・キョン氏 Mr.Shum Siew Keong
本 社 : 111Somerset Road#12-01 Singapore Power Building, Singapore
サイト : セラヤ第一発電所 Pulau Seraya Power Station Stage Ⅰ (ジュロン島)
受注概要 : 既設ボイラ(重油焚き25万kW×3基)および補機の燃料転換に伴う改造工事およびタンク、オリマルジョンR運搬設備
他、燃料転換に伴う各種工事一式、排煙脱硫装置1基および補機一式、石灰石膏運搬設備他および各種土木工事などの付帯工事一式
納 期 : 2006年1月引渡予定
 
※ オリマルジョンRとは
ベネズエラのオリノコ川流域で産出される天然オリノコ(半固体状の超重質油)を原料に、水と界面活性剤を加えてエマルジョン化(乳化)した新燃料。

<特長>
・液体燃料として輸送・貯蔵・燃焼が可能。
・埋蔵量が膨大で長期安定供給が可能。
・石炭と競合しうる経済性。

<IHIのオリマルジョンR焚きボイラ納入実績>
国内:北海道電力・知内発電所2号機(出力35万kW、98年9月運開)
海外:初

5192とはずがたり:2018/10/26(金) 15:56:53

子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念
10/26(金) 10:30配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者:「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。

5193とはずがたり:2018/10/26(金) 15:58:50
>元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。
なんじゃそら。賠償金とれよなあ,このジジイから。

新宿御苑の職員 「外国語怖かった」入園料取らず…被害2500万円以上
10/25(木) 21:37配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010003-tokyomxv-soci
TOKYO MX

 環境省が管理する新宿御苑で、73歳の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、会計検査院が調べたところ、およそ2500万円が未徴収となっていることが関係者への取材で分かりました。

 関係者によりますと元職員は環境省のOBで、御苑に期間契約職員として勤務していましたが、一部の外国人客に対して料金を取らずに入園券を渡し、発券データを取り消していました。元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。

 環境省は2017年1月に事実を公表して元職員を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分としましたが、被害額は明らかにしていませんでした。元職員は同じ月に依願退職しています。検査院は環境省の管理体制に問題があったと指摘するとみられています。

5194とはずがたり:2018/10/27(土) 14:33:00
1.3MW増加させることで400万kWh増やせるって事は40MWから41.3MWへ増えると全体の発電量が1.3MW:41.3MW=400万kWh:X万kWhで1億2300万kWから1億2700万kWへ増えるって事でええんかな?

逆氷室というか夏の間エネルギー貯めといて冬使うシステムが北海道には必要な気がしてきた。

http://www.hepco.co.jp/info/2015/1191347_1643.html

当社は、富村発電所(所在地:北海道上川郡新得町、形式:ダム水路式水力)の水車ランナ※1を取替え、最大出力を1,300kW増加させたことから、本日、電気事業法第9条第2項※2の規定に基づき、北海道経済産業局へ届出いたしました。
 これにより、新たな最大出力は41,300kWとなりました。

最大出力増加によって、富村発電所の発電電力量は年間約400万kWh増加すると想定しており、供給力確保に寄与するとともに年間1,400トン程度のCO2排出量削減効果も見込んでいます。

5195とはずがたり:2018/10/27(土) 14:34:36

>国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

>日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っている…と反論しました。

>トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ICRPの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、…子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。

緊急避難時の目安を常住の帰還基準に準用してる日本政府やばくね?

んで,支援打ち切ったりして事実上帰還強制してないか?

国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686691000.html
2018年10月26日 13時03分

国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を1ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

政府「指摘は誤解に基づいている」
トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ICRPの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、政府は、そのうちもっとも低い20ミリシーベルト以下になることを避難指示解除の基準に用いている。また、除染などによって、長期的には、年間1ミリシーベルトを目指すという方針も示している」と説明しています。

そのうえで「子どもなどの帰還を見合わせるべき」という指摘については、「子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。

5196とはずがたり:2018/10/27(土) 14:49:46
国際基準の年1μSv以下の基準を避難時の一時的なな基準の20μSvに枉げて定住帰還の基準にしようとしてるから怖いし帰りたくないと思われるねん。
国が最大限のリスクに対処してない(福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてる?)ならそれが風評の原因では無いか。

まあ帰りたい奴は20μSvで帰りゃいいけど帰りたくない人に支援を打ち切って帰還させる様な事はすべきでは無いよな。
問題はこの林氏や立田氏やキクマコ氏辺りが福島は危険だというとヒステリックに噛み付いてくること。
福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてるなら福島の方が危険じゃねーか。いくら1μ?が一生浴びても良いように低すぎで設定されてる(というようなことをキクマコ先生はツイートしてた)としてもそれが科学の安心である冗長性ってやつではないだろうか??

2018.3.11
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている
「デマ」を信じている国民がまだ半数
林 智裕
フリーランスライター
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54605

5197とはずがたり:2018/10/27(土) 15:28:16
μ(マイクロ)ちゃうわミリ(m)やった。。

5198とはずがたり:2018/10/27(土) 15:29:19
そうなのか!?じゃあ1mSvって基準はなんなんだ??

https://twitter.com/gerogeroR/status/1055814594868895744
もへもへ
? @gerogeroR
17時間17時間前

子どもや女性は帰還しないで…国連の声明に政府は懸念 #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/15501547/

世界平均であびる放射線量が2.4ミリシーベルトなんでほとんどの地球の居住地にすめなくなるんですが・・・。1ミリシーベルト以上のところは問題って世界の9割方すめなくなるんですが・・・。

5199とはずがたり:2018/10/27(土) 15:47:52
イマイチ伸び悩んでる小柳氏だけど連合の横槍で明確な脱原発を打ち出せずに一部が自民系の吉田氏に流れてるようだ。

この記事だけ読むと下手すると一部廃炉の中原よりも腰が引けてると思われかねないですね。。
実際は一部廃炉は推進派の柏崎市とかが要求してるんですけど。

新潟市長選4候補「将来的に脱原発」
事前同意については意見分かれる
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181023427370.html

元原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所長の飯野晋氏(45)は「核のごみの最終処分場が決まっていない現状などを踏まえると将来的にはなくさないといけない」と主張する。

野党5党が支援する小柳聡氏(31)は、重大事故時の避難計画の実効性が担保されていないことなどを挙げ、「再稼働できる状況ではない。将来的には廃炉すべきだ」と強調する。

前市議で自民党系会派所属だった吉田孝志氏(56)は「市民の中には原発への不安がある。新潟市への事故時の影響も計り知れないと思うので、廃炉にしてほしい」と求める。

原発再稼働を進める自民党が支持する前参院議員の中原八一氏(59)は「老朽化した原発は廃炉してほしい。原発の発電比率を下げ、将来的に脱原発を目指すべきだ」と訴える。

 新潟市も事前同意の対象とする必要があるかどうかについては4候補の意見が分かれた。

 飯野氏は「ほかの自治体にも影響を与える話だ。新潟市だけ同意の権限をもらうわけにはいかないと思うが、問題があれば市として主張していきたい」との見方を示す。

 小柳氏は「選択肢の一つとしては当然ありえるが、ほかの自治体や国の動きを見ていきたい。市民の安心安全を守るための一番いい方法を取っていきたい」との立場だ。

 吉田氏は、事前同意の権限を求めていくと明言した上で、「県全体から見た新潟市の経済規模は大きく、与える影響はかなり大きいということに理解を示してほしい」と強調する。

 中原氏は花角知事の「現状維持」の考えに賛同し、「新潟市にも事故の影響はあるが、一番影響があると思われる現状の3自治体が最優先されるべきだ」との姿勢を取っている。

5200とはずがたり:2018/10/27(土) 20:36:45

原発ブラックスタート邪魔しとるやん。。

北海道全域停電時の送電再開、手順は「おおむね妥当」
ブラックスタートは2回目で成功。検証委員会で復旧までの経緯が明らかに
https://www.denkishimbun.com/sp/33618

2018年10月17日
 北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)について、復旧作業の詳細が明らかになった。10月9日に開催された電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会で、9月6日午前3時25分の全域停電後から9月8日午前0時13分に一般需要(負荷)への送電を完了するまでの約45時間の事象が時系列で示された。北海道電力が1回はブラックスタートに失敗し、2回目で成功したことが明らかになったが、検証委は失敗原因の予見は難しく、失敗しなくても復旧時間は数時間程度の短縮が限度だったと指摘。北海道電力による復旧手順はおおむね妥当だったと評価した。

 全域停電からの復旧には、まず非常用バッテリーなどで起動できる電源(発電所)を立ち上げる。これをブラックスタート機能を持つ電源と呼ぶ。同電源を種火に、需給バランスを保ちながら徐々に送電区域を拡大することが必要になる。

 道内全域が停電してから35分後の9月6日午前4時に、北海道電力はブラックスタート機能を持つ揚水式の高見発電所1号機(定格出力10万キロワット)を並列した。他の発電所の所内電源確保へ作業を進め、苫東厚真発電所1、4号機の起動も試みたが断念。午前6時19分に泊発電所3号機の変圧器に送電し、その2分後の21分に全発電所が停止した。変圧器への送電時に大電流が流れ、その波及事故が停止の要因。検証委は「大電流の発生が系統に与える影響の予見は困難」と評価した。

 2回目は9月6日午前6時半に同じブラックスタート機能を持つ揚水式の新冠発電所1号機(同10万キロワット)を並列。基幹送電線への送電、発電所の起動を順次進めた。

 同日午後1時には泊発電所の所内電力を外部電源に切り替えた。火力は1時35分に砂川発電所3号機を並列し、供給力を確保。北本連系設備は7日午前5時半に融通電力の受電を始めて、8日午前0時に60万キロワットのフル受電を開始した。0時13分の釧路エリアへの送電をもって、一般需要への送電を完了した。

電気新聞2018年10月10日

5201とはずがたり:2018/10/27(土) 22:34:50
??

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に
https://pps-net.org/column/60526
2018年06月28日

一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因にの写真
6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因(余剰インバランス、FIT特例)について見ていきたいと思います。

平成29年4月〜平成30年3月分の1年間で、約270億円もの赤字
2016年4月の小売全面自由化以降、発電事業者と小売電気事業者は、前日段階での発電・需要の計画を、一般送配電事業者に提出しています。計画を受け取った一般送配電事業者は、これら計画値と当日の実績値との差分の電気(インバランス)を調整し、電力の安定供給を維持しています。

インバランス調整には費用が必要ですが、一般送配電事業者が、発電事業者および小売電気事業者との間で事後的に精算を行っています。このインバランス精算の単価は、卸電力取引所における市場価格がベースとなっています。

傾向として、全国大のインバランス発生量が余剰のときは市場価格より低めに、不足のときは市場価格より高めになるような調整項αを用いて算定されます。具体的には、「スポット市場価格と時間前市場価格の30分毎の加重平均値×α+β」となります(αとβの値については、2017年10月に算定方式が一部見直されています。)

この一般送配電事業者のインバランス収支については、算定方法が変更された2017年10月以降も、全体としては赤字傾向が継続しています。中部と北陸の2社が黒字であり、残りは赤字となっています。

5202とはずがたり:2018/10/28(日) 08:55:31
揚水発電のコストは石油より高いのか!?

調整力コストについて
平成27年10月
北海道電力株式会社
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/007_05_01.pdf

5203とはずがたり:2018/10/28(日) 08:55:47
ブラックスタートは水力が基本なのか?起動電源動かすのに水力が一番電力喰わないのか。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88&amp;oq=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88&amp;aqs=chrome..69i57j69i61j69i59j0l3.2554j0j7&amp;sourceid=chrome&amp;ie=UTF-8

5204とはずがたり:2018/10/28(日) 08:58:59
>>5202
調整力コストについて
平成27年10月
中国電力株式会社
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/007_05_07.pdf

5205とはずがたり:2018/10/28(日) 09:29:34
>>5202に拠ると知内は道南地区の電圧維持の為に1台を常時運転する必要があって,新冠は道東地区の電圧維持の為に調相運転する必要があるとの記述がある(p6)

調相運転ってなんだと調べて見たら無効電力だけを供給する運転なんだそうだ。
ランナーを空転ってのがそもそも解らないけど兎に角無効電力供給だそうな。

https://www.jeea.or.jp/course/contents/09401/
3)調相運転
 ポンプ水車のランナを空転させ、無効電力だけを供給する運転である。
調相運転には主機を発電方向に回転させる発電調相運転と、揚水方向に回転させる揚水調相運転がある。調相運転の多くは揚水調相である。

んで,無効電力って何だよということだけどどうやら機会を動かす有効電力に対して行って帰ってくるだけの(これもよく解らんw)電力みたいだが,有効電力の虚数方向側の電力の様である。

有効電力・無効電力・皮相電力(交流回路の3つの電力)
https://eleking.net/study/s-accircuit/sac-power.html

5206とはずがたり:2018/10/28(日) 09:37:56
2018.1
1.エネット(約11.3億キロワット時)
2.F-Power(約9.3億キロワット時)
3.TCS(約7.2億キロワット時)

東電傘下でテプコとか名前付けてたら新電力ちゃうやん。。

東電傘下のTCS「新電力トップ目指す」=長崎社長、「薩摩の教え」で意識改革
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200787&amp;g=eco

 東京電力グループ傘下の新電力子会社テプコカスタマーサービス(TCS、東京)が急速に顧客数を伸ばしている。首都圏以外の大口営業を担う同社の長崎桃子社長(48)はインタビューで「2019年度中に新電力1位を目指す」と表明。挑戦姿勢を重視する「薩摩の教え」を人事評価に採り入れるなど社員の意識改革を進めていることも明らかにした。

 ◇提携代理店が生命線
 TCSの17年度の電力販売量は約72億キロワット時で前年から4割以上増加。今年1月単月では新電力1位のエネット(約11.3億キロワット時)、2位F-Power(約9.3億キロワット時)に次ぐ3位(約7.2億キロワット時)に付けている。攻められる側の他の大手電力には脅威の存在だが、長崎氏は「(燃料調達など)上流で連携しても小売りでは良いライバルというのはこれからは当たり前になる」と強調する。
 躍進の要因には、通信やLPガス事業者、広告代理店など各地の販売代理店との提携を挙げ、「われわれの営業の生命線だ」と説明。提携先を100社規模に増やす目標を掲げる。
 さらに卸電力市場も積極活用して電源コストの抑制に注力しており、「(発電所など)資産や固定費がないことが東電ブランドベンチャーの強みだ」と話す。空調の省エネ化など付帯サービスで商品力強化も進める考えだ。

 ◇敗者復活認め、チャレンジ促す
 長崎氏は昨年6月、東電傘下の事業会社では初の女性社長に就任した。ただ、2度の出産に伴う産休や育休で昇進が大きく遅れた時期もあったといい、「前向きな気持ちがなえていくのが嫌だった」と振り返る。自らの経験を踏まえ、社長就任後は社内ブログなどで社員に「敗者復活を認めるからチャレンジして」と呼びかけている。
 長崎氏はさらに「これまで東電では決められたことをきちんとこなす人が評価されがちだったが、競争が激しくなるとそれではいけない」と指摘。「何かに挑戦し成功した者」を1番に、「何かに挑戦し失敗した者」を2番に、「何もせず他人の批判だけする者」を最も低く評価するという薩摩藩に伝わる5段階基準を人事に採り入れた。
 また、「いつもと違う発想をするため」としてドレスコードを決めて普段と違う服装で出勤する日を月に1回導入するなど、ベンチャー意識の醸成に努めている。(2018/05/02-16:08)

5207とはずがたり:2018/10/28(日) 09:40:40

原発事故の避難指示地区で稲刈り 出荷可能か実証 福島
https://www.asahi.com/articles/ASLBM2S8YLBMUGTB004.html
三浦英之2018年10月20日11時17分

 東京電力福島第一原発事故で、町全域に避難指示が出ている福島県大熊町の大川原地区で19日、稲刈りがあった。同地区は来春にも避難指示の解除を目指しており、出荷可能なコメが栽培できるかを調べようと、町などが稲の実証栽培を行っていた。

大熊で水稲実証栽培始まる 福島
 田んぼの広さは約1600平方メートル。町の関係者ら約10人が手作業で稲を刈り取った。今回収穫されたコメは市場に流通せず、放射性物質の検査をした上で問題がなければ、町のイベントなどで消費することも検討している。町の担当者は「来年の避難指示解除を目指す中、農業ができる環境を少しずつ整えたい」と話した。

 大川原地区では現在、避難指示解除に向けた準備宿泊が始まっている。大熊町は来春、同地区に新庁舎を建設し、町内で業務を再開させる方針という。(三浦英之)

5212とはずがたり:2018/10/29(月) 07:43:24

なんか太陽光の出力制御に輿論がヒステリックに反撥するなら来年の春秋の土日に実証実験すれば良いね。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
<大項目> 原子力発電
<中項目> 技術の改良・高度化
<小項目> 技術開発
<タイトル>
四国電力伊方発電所2号機の出力調整運転試験について (02-08-01-01)

<概要>
 四国電力は、発電用加圧水型原子炉(PWR)を持つ電力会社との共通研究として、電力需要変動に備え出力調整(負荷変動)運転試験を伊方発電所2号機で昭和62年10月と63年2月の2回実施した。
 試験の結果は良好で、各種のデ-タは運転管理目標範囲内であり、50%出力まで下げた後100%に戻す12-3-6-3運転方法による出力50%から100%の範囲の出力調整(負荷変動)運転は実施可能であることが確認された。

<更新年月>
1998年05月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
 電力は使用者側の都合によって使用量(負荷)が大きく変動するので、供給側が負荷に合わせて電気出力を調整しなければならないという宿命を持っている。
 我が国では、これまで原子力発電所が負荷の基底部分を受け持って定格出力一定の運転を続ける基底負荷運転を行い、負荷の変動にたいしては水力発電所や火力発電所が出力を変えてゆく負荷追従運転を行ってきた。
 本来、原子力発電所は出力の変動、すなわち出力を調整する運転ができるように設計されており、フランスでは既に実行されている。これまで一定出力で運転してきたのは、出力変動に伴う熱的変動によって燃料の被覆管にひびが入り気体状の放射性核分裂生成物(キセノン、ヨウ素等)が原子炉冷却水中に洩れてくる等の懸念があったからである。しかし、近年は被覆管の改良が行われるなどの対策がとられ、これらの懸念も解消されている。
 我が国においても、原子力発電の割合が増してくるに従い、電力供給調整の面や周波数制御の面から原子力発電所の出力も調整することが必要になる。
 このため、四国電力では、加圧水型原子力発電所(PWR)を持っている電力会社とメーカーとの共通研究として、伊方発電所2号機で出力調整運転の試験を(昭和62年10月と63年2月の2回)行った。
 この出力の調整方法では、100%出力で12時間一定運転した後3時間かけて50%まで出力を下げ、6時間一定運転した後再び3時間かけて100%出力に戻す「12-3-6-3運転」という、代表的な方法がとられた。
 試験の前には、コンピューターを使って予め解析を行い、各種のデータ(運転パラメーター)が運転のときに定められている範囲(運転管理目標)内に入ることを確認した。
 試験結果を 図1-1 および 図1-2 に示す。試験の結果は以下のように良好であった。
(1)電気出力
   電気出力は良く制御できた。
(2)主な運転パラメ-タ-
  ・ 原子炉出力と一次冷却水の平均温度は安定に制御できた。
  ・ 出力を下げるときも上げるときも炉心の上下方向の中性子束のバラつき(偏差)は運転管理目標の範囲内に十分収まっていた。
  ・ 原子炉(加圧器)圧力はほぼ一定で安定に維持された。
(3)燃料
   原子炉燃料に異常が生ずると原子炉冷却水中のヨウ素濃度が上昇するが、試験の前後に測ったヨウ素濃度には変化がなく、燃料の健全性が確認できた。
  試験の結果、運転パラメ-タ-は定められている管理範囲内に安定に制御されていることが確認され、また運転操作上も特に問題となることはなかった。
  このことから、現在の原発で「12-3-6-3運転」による出力調整運転は実施可能なことが確認できた。

5213とはずがたり:2018/10/29(月) 13:26:12
ベルギー
原発に周辺国が停止要請 圧力容器ひび割れ
毎日新聞2016年5月2日 11時14分(最終更新 5月2日 11時54分)
https://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00e/030/150000c

 【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から30年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。

 ドイツのヘンドリクス環境相は4月20日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発2号機と北部ドール原発3号機の運転停止と詳細な検査を求めた。2日後にはルクセンブルク政府も同調した。

 2基はいずれも1980年代初めに稼働。2012年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は15年2月、ひび割れは2基で計1万6000カ所以上あり、最大で18センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

 原子力管理庁はドイツなどの要請に「国際的な安全基準を満たしており、運転停止する必要はない」と反発。「(要請が)なぜこの時期なのか」との声明を発表するなど、強気の姿勢を崩さない。

 だが、ベルギーメディアは4月25日、原子力管理庁の内部監査機関が、組織の独立性を疑問視する内容の報告書をまとめたと報道。報告書は同月末に提出されたが、まだ公表されていない。

 毎日新聞の取材によると、報告書は同庁の体質を「政治的、経済的な影響を受けやすい」と指摘。電力需給などの観点から政府や業界の意向が反映されやすいとの意味で、周辺国の不信感を刺激しそうだ。

 ベルギーには計7基の原子炉があり、国内発電量に占める割合は5割近い。25年までにすべての原発を段階的に閉鎖する方針だが、代替電源の導入は進んでおらず、老朽炉の稼働期間を延長して運転を続けている。

5214とはずがたり:2018/10/29(月) 14:14:07


ベルギー
原発に周辺国が停止要請 圧力容器ひび割れ
毎日新聞2016年5月2日 11時14分(最終更新 5月2日 11時54分)
https://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00e/030/150000c

 【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から30年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。

 ドイツのヘンドリクス環境相は4月20日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発2号機と北部ドール原発3号機の運転停止と詳細な検査を求めた。2日後にはルクセンブルク政府も同調した。

 2基はいずれも1980年代初めに稼働。2012年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は15年2月、ひび割れは2基で計1万6000カ所以上あり、最大で18センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

 原子力管理庁はドイツなどの要請に「国際的な安全基準を満たしており、運転停止する必要はない」と反発。「(要請が)なぜこの時期なのか」との声明を発表するなど、強気の姿勢を崩さない。

 だが、ベルギーメディアは4月25日、原子力管理庁の内部監査機関が、組織の独立性を疑問視する内容の報告書をまとめたと報道。報告書は同月末に提出されたが、まだ公表されていない。

 毎日新聞の取材によると、報告書は同庁の体質を「政治的、経済的な影響を受けやすい」と指摘。電力需給などの観点から政府や業界の意向が反映されやすいとの意味で、周辺国の不信感を刺激しそうだ。

 ベルギーには計7基の原子炉があり、国内発電量に占める割合は5割近い。25年までにすべての原発を段階的に閉鎖する方針だが、代替電源の導入は進んでおらず、老朽炉の稼働期間を延長して運転を続けている。

[ベルギー・IEA]IEA、ベルギーの脱原子力政策見直しの必要性を示唆
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1254850_4115.html
2016年6月2日

国際エネルギー機関(IEA)は2016年5月19日、ベルギーで2025年までに原子力発電所が全廃された場合には同国の電力の安定供給と電源の低炭素化を脅かすことになりかねないとの見解を同日のプレスリリースで発表した。
同機関のビロル事務局長は、
(1)供給力を一定水準に維持する
(2)中期的に発電コストを低減する
(3)代替電源投資に時間的余裕を持たせる
との観点から、ベルギー政府は「規制当局によって同国の原子力発電所の安全性が確認されれば、原子力発電所の運転継続も考え得るのではないか」との見解を示した。
ベルギーの原子力発電シェアは全体の47%にも及ぶが、ベルギーは原子力発電所を2022〜2025年の間に廃止する脱原子力政策を取っている。

5215とはずがたり:2018/10/29(月) 14:14:20

ベルギーで複数の原子炉停止を契機とする冬季電力需給ひっ迫の恐れ
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258539_4115.html
2018年10月22日

ベルギーでは2018年9月28日、冬季電力需給ひっ迫の恐れがあるとして、停止中のビルボールデガス火力発電所を再稼働させる特別措置を講じるための王令案が閣議決定された。これは「1999年の電力市場法」に基づく、電力市場における需給ひっ迫等の緊急事態が発生した際の特別措置と位置付けられている。政府がこの措置を講じる契機となったのは、国内7基の原子炉のうち、5〜6基が11月〜12月にかけて保守点検等により運転停止する見通しとなったことであった。



政府は、特別措置を講じるにあたって、原子炉を運転するエレクトラベル社が、国内の大半の電力供給を賄っている責任を果たしていないと批判しているが、今回の事態について、政府が事業者を一方的に批判するのは妥当ではない。特に、ドール1、2号機が現在運転停止しているのは、10年間の運転延長のための安全強化措置等を講じるためのものである。2009年時点で10年間の運転延長が決定されながら撤回され、2015年になって再度延長が決定された経緯を考えれば、少なくとも両機の今冬の運転停止の原因、さらには、今冬に大半の原子炉が停止することになった原因の一端は政府にもあると言えるだろう。

5216とはずがたり:2018/10/29(月) 14:54:03

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-05-10-01
大項目> 海外情勢
<中項目> ヨーロッパ各国
<小項目> ベルギー
<タイトル>
ベルギーの原子力政策・計画 (14-05-10-01)
<概要>
 エネルギー資源に乏しいベルギーは、1970年代の石油危機以降、原子力発電開発を積極的に進めてきた。しかし、1999年に段階的な脱原子力政策を掲げる自由党、社会党、緑の党の3党連立政権が発足、脱原子力法案が2002年6月に議会へ提出された。産業界は強く反対したが、与党3党は議会の150議席のうち94議席を獲得していたため、2003年1月、電力供給に支障が生じないことを条件に脱原子力法が成立した。
 2009年、政府は代替電源の確保が遅れているとして、2015年に運転期限を迎える北部アントワープ近郊のドール1、2号機、及び東部チアンジュ1号機の3基について、2025年まで10年間の運転延長を条件付きで認めることを決定した。しかし、この政府の決定は北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の対立から、2009年6月から2011年11月まで長期の政権空白が続いたため、議会承認が得られず法制化には至らなかった。
 2011年12月、ようやくディルボ党首を首相とする8党連立政権が成立したが、同年3月に発生した福島第一発電所事故を受け、2009年の原子炉運転延長計画を見直すことになった。2012年7月、政府はドール1、2号機を2015年までに閉鎖し、チアンジュ1号機のみ10年間の運転延長を決定した。2013年12月末現在、ベルギーでは7基の原子力発電所が運転中で、総発電電力量の50%以上を供給している。
<更新年月>
2014年02月   

<本文>
1.はじめに

 原子炉の平均設備利用率は、2011年は88.7%であったが、2012年にドール3号機(Doel)及びチアンジュ2号機(Tihange)に原子炉圧力容器のひび割れ(国際原子力事象評価尺度レベル1)が懸念されたことから運転を停止して調査を行ったため、両基の設備利用率は42%及び62%と大幅に低下した。両基のひび割れ欠陥は製造上の欠陥(水素誘起鍛造欠陥)に由来し、安定化しており、圧力容器の健全性に問題はないとして、両基はベルギー連邦原子力管理庁(FANC)の承認を得て2013年5月から運転を再開している。

2.原子力開発の経緯
 エネルギー資源に乏しいベルギーは、1970年代の2度にわたる石油危機を契機に、エネルギー源の多様化と供給元の分散による安定供給及び省エネルギーを柱とするエネルギー政策を打ち出した。原子力開発が積極的に推進され、1975年には国内初のドール1号機(DOEL:PWR、39.2万kWe)が運転を開始。以来、1985年チアンジュ3号機(TIHANGE:PWR、102万kWe)までの10年間に7基・475万8400kWが稼働した(表3参照)。しかし、1986年の旧ソ連チェルノブイリ発電所事故以降、原子力に対する反対運動が激しくなり、政府は1988年に国内8基目となるドール5号機建設計画を放棄することになった。その後、MOX燃料加工施設の拡張や国外再処理委託契約をめぐる核燃料サイクル政策に関する議論が高まり、抜本的なエネルギー政策の見直しを望む世論が高まった。このため、政府は1999年、国内の学識経験者16名からなる「アンペール委員会」を発足させ、原子力開発政策を見直すことになった。

5.バックエンド政策
 ベルギーでは使用済燃料をフランスへ再処理委託し、抽出したプルトニウムをMOX燃料に加工する路線をとってきたが、1993年に政府は新規の再処理委託を5年間凍結し、バックエンド政策の再検討を行うことを決定した。この再処理の凍結は延長され、現在も続いている。再処理路線変更に従い、エレクトラベル社などが出資した使用済燃料管理会社シナトム社とフランス・コジェマ社(COGEMA、現AREVA NC)との間で締結されたチアンジュ発電所に関する再処理委託契約は破棄された。また、ベルゴニュークリア社がモル・デッセルで運転するMOX成型加工工場(35トン/年)も、2006年の作業を最後に閉鎖された。同社は35年間でMOX燃料約630トンHM(重金属)を製造し、1995年からチアンジュ2号機とドール3号機に装荷するとともに、ドイツ、フランス、スイス、日本にも供給した。なお、MOX燃料加工工場は2008年から廃止措置を開始している。
 放射性廃棄物の処分に関しては、政府は1995年6月にベルギー国内で発生したすべての放射性廃棄物を陸地処分する方針を示している。短寿命・低レベル放射性廃棄物は、2006年6月に中間貯蔵施設の立地するデッセル自治体で処分することが決定され、長寿命の中間レベルと高レベル廃棄物は、深地層処分の研究がモルの粘土層を中心に進行中である。
(前回更新:2005年9月)

5217とはずがたり:2018/10/29(月) 16:23:27
>>3048で風力などのしわ取りを水力でまかなってるニュージーランドとあったがこんな感じらしい。

>電力の60%を水力発電がまかなっていますが、雨が少なくなると湖の水位が下がってしまい、発電量が著しく低下します。現在はそういった時期の足らない電力を石炭や石油、天然ガスなどを燃料とした火力発電が補っています。また風力も風がなければ発電量は少なくなります。
水が足りない時期があるのか。風力や太陽光と揚水の組み合わせとかどうかな?

ニュージーランド。2035年までに電力を100%再生可能エネルギーにすると発表
https://nzlife.net/archives/14772
masa osada 2017年11月14日 21:55

今日はニュージーランドの電力に関するニュースを紹介します。

先月、第40代目の首相であり世界でもっとも若い国の女性リーダーでもあるJacinda Ardernが先週、2035年までに電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表しました。

そこで今回は現在のニュージーランドがどのくらい再生可能エネルギーを使って発電しているのかなどについて紹介していきたいと思います。

現在のニュージーランドの発電事情

現在、ニュージーランドでは約80%が再生可能エネルギーを使って発電しています。

ニュージーランド全体でどのエネルギーを使って発電しているのか調べてみました。

現在、ニュージーランドは上でも触れた通り再生可能エネルギーで80%発電しています。その内訳は60%が水力発電。そして15%が地熱発電。残り5%が風力発電です。正確にはそれ以外にも海の波の力を使った発電などありますが、全体で見ると発電量は大したことありません。

そして全体の20%が石炭や石油、天然ガスを使った化石燃料(化石エネルギー)による発電です。

ニュージーランドは以前から「再生可能エネルギーによる発電の割合を増やす」と公言し、2007年には「2025年までに再生可能エネルギーによる発電を90%まで高める」と発表していました。

そして先日政権が変わり、首相のJacinda Ardernは「2035年までに再生可能エネルギーによる発電のシェアを100%にする」と発表しました。

ちなみに他国は?というと、スコットランドは現在約50%の電力を再生可能エネルギーがまかなっています。そして2020年までにそれを100%にすることを目標にしています。またフランスは2040年までに化石燃料を使わなくすることを目標にしているそうです。

再生可能エネルギーの問題点

再生可能エネルギーはそのエネルギーが枯渇しないこと、Co2を排出しないクリーンな電力であることが大きなメリットとされていますが、逆に再生可能エネルギー100%に移行するにはいくつか乗り越えなければならない壁があります。

それは「安定した供給」と「価格を安価にすること」です。

というのも、電力の60%を水力発電がまかなっていますが、雨が少なくなると湖の水位が下がってしまい、発電量が著しく低下します。現在はそういった時期の足らない電力を石炭や石油、天然ガスなどを燃料とした火力発電が補っています。また風力も風がなければ発電量は少なくなります。

つまり「気候や環境によって発電量が変わる」ことを踏まえて、それでも十分足りうるだけの電力を発電できるようにしなければなりません。

ちなみに2016年の冬(6月から8月)は最大で93%が再生可能エネルギーでまかなわれていたので、時期によっては今現在でも2007年に掲げた「再生可能エネルギーの割合を90%以上」という目標は達成されています。

もし十分な電気が作り出せないうちに、バックアップとなる化石燃料による発電を止めてしまうと電力不足になったとき、純粋に電気が足らなくなったり、電力の価格高騰が起こる可能性があります。

また純粋に再生可能エネルギーの電気代が高いと消費者は困ってしまいます。

このことは専門家のあいだでも、どう電力を補うのか?が議論されています。また一部の専門家は再生可能エネルギーだけでは電力をまかなえないのでは?と述べているそうです。

これ以上の電気代高騰はやめて欲しい

正直なところをいうと、再生可能エネルギーはクリーンなエネルギーで環境に良いことはわかっているんですけど、再生可能エネルギー100%を目指す代償として、電気代が高騰するのだけは勘弁してほしいです。

5218とはずがたり:2018/10/29(月) 20:44:09
すげえ調整コストだなあ。。ドイツ流か!?
>天候で出力が変動する風力を多く持ちながらの送電線運用は大変だ。まず必要なのは各地の自然エネ発電所について、時間ごとの出力を正確に予測することだという。50ヘルツでは毎日8時に当日を含めた向こう4日間の発電予測を行い、8時を含めて日に3回修正する。太陽光発電の予測は5社、風力発電は7社の予測会社からデータを得る契約をしており、「当たらない会社」との契約は打ち切るという。
>こうしたデータで発電を予測しながら、市場(オークション)で安い電気を選ぶ。同時に「自然エネの電気を優先して使う」という原則も満たさなければならない。これらの条件の中で各地の発電所からの電気を割り振るが、それで終わりではない。需要地へ電気を送ろうとしても、送電線の一部の送電容量が小さくて「混雑」が起きれば、送れなくなってしまう。
>そんな時はどうするか。まず「再給電指令」という作業をする。これは、本来、発電することが決まっている一部の発電所を止め、代わりに需要地に近い発電所で発電することだ。送電線の混雑を回避するため、発電所の割り当てのやり直しを行うわけだ。しかし、止めた発電所にも、代わりに発電を頼んだ発電所にもお金を払うので、コストが高くなる。

むむぅ。
>これらの問題は新しい送電線をつくれば解決する。特に風車が多い北部と、電力需要が多い南部の工業地帯を結ぶ送電線の増強が急務だが、住民の反対が強い。地中送電線の建設費は地上送電線の数倍から10倍もかかる。
>ドイツで送電線が嫌われる最大の理由は「見た目」だそうだ。高い送電鉄塔は嫌われるが、森の木に隠れれば抵抗感はずっと小さくなるので、最近は低い送電線の計画が増えている。

自然エネの電気が32%に達したドイツ/再割り当てや出力抑制で送電線の運用を工夫
https://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/renewable-energy-germany_b_17218684.html
2017年06月22日 00時27分 JST | 更新 2017年06月22日 00時27分 JST

森林文化協会ブログ 「山と木と人の共生」を基本理念とし、自然と人の絆を回復して緑を守り育てることを目標に、広範な活動を展開しています。

森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化、エネルギーなどの話題を幅広く発信しています。6月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、自然エネルギーからできた電気が電力消費の32%を占めるまでになったドイツの送電線事情を報告しています。
     ◇
ドイツは「エネルギーベンデ」と呼ばれるエネルギー大転換計画の途上にある。自然エネルギー(再生可能エネルギー)の拡大、エネルギー効率の改善、脱原発が柱だが、とりわけ「2050年に電気の80%を自然エネでつくる」が、可能なのかどうかが、注目されている。

ドイツ全体では昨年、自然エネによる発電が電力消費の32%にまでなった。電気を送るための送電網は大丈夫なのだろうか。送電系統運用機関(TSO)の一つ、50ヘルツ社(本社・ベルリン)を訪問して話を聞いた。

日本では東京電力や関西電力といった大手の電力会社が発電し、地域の送電線も所有しているが、ドイツでは電力自由化で発電と送電が分離されている。発電会社は自由にビジネスをすればいいが、送電会社は儲けるよりも、発電会社を公平に扱い、きちんと電気を運ぶことが義務付けられている。いわば「公的機関」のような存在だ。

複数社の情報で発電を予測

ドイツにはTSOが四つある。50ヘルツは東部、主に旧東ドイツ地域の送電線運用を担当している。国の面積の3割を占め、人口の2割が住む地域だ。

ベルリン中心部にある本社の地下にコントロール室があった、大きな画面に管内全体の送電網が示されている。「最もセキュリティーが厳しい場所です。ただこれは予備の施設で、本物は郊外にあります」。送電線運用は普通4人でしているといい、その少なさに驚く。

5219とはずがたり:2018/10/29(月) 20:44:25
>>5218
50ヘルツの最近の課題は、急速に増える自然エネへの対応だ。2008年は24%だったが昨年は48%が自然エネの電力で、その多くが風力だった。ドイツの風力発電の導入量は約4600万kWであり、50ヘルツ管内には約1600万kWある。

天候で出力が変動する風力を多く持ちながらの送電線運用は大変だ。まず必要なのは各地の自然エネ発電所について、時間ごとの出力を正確に予測することだという。50ヘルツでは毎日8時に当日を含めた向こう4日間の発電予測を行い、8時を含めて日に3回修正する。太陽光発電の予測は5社、風力発電は7社の予測会社からデータを得る契約をしており、「当たらない会社」との契約は打ち切るという。

こうしたデータで発電を予測しながら、市場(オークション)で安い電気を選ぶ。同時に「自然エネの電気を優先して使う」という原則も満たさなければならない。これらの条件の中で各地の発電所からの電気を割り振るが、それで終わりではない。需要地へ電気を送ろうとしても、送電線の一部の送電容量が小さくて「混雑」が起きれば、送れなくなってしまう。

そんな時はどうするか。まず「再給電指令」という作業をする。これは、本来、発電することが決まっている一部の発電所を止め、代わりに需要地に近い発電所で発電することだ。送電線の混雑を回避するため、発電所の割り当てのやり直しを行うわけだ。しかし、止めた発電所にも、代わりに発電を頼んだ発電所にもお金を払うので、コストが高くなる。

●50ヘルツの本社地下にあるコントロール室

これでもだめな場合は直接的な「出力抑制」をする。「〇〇地域の風車を止めて」というものだが、やはり止めた分の補償をするのでコストがかかる。

追いつかない送電線建設

これらの問題は新しい送電線をつくれば解決する。特に風車が多い北部と、電力需要が多い南部の工業地帯を結ぶ送電線の増強が急務だが、住民の反対が強い。地中送電線の建設費は地上送電線の数倍から10倍もかかる。

ドイツで送電線が嫌われる最大の理由は「見た目」だそうだ。高い送電鉄塔は嫌われるが、森の木に隠れれば抵抗感はずっと小さくなるので、最近は低い送電線の計画が増えている。

ドイツではTSOは原則的に「自然エネ発電所の送電線への接続を拒否できない」となっているが、実際は自然エネの増加に送電線建設が追いついていない。50ヘルツ管内の北部には「当面、風力の立地を一部制限する」場所が設定されている。しかし、管内の自然エネの導入量は今後も風力を中心に伸び続け、2025年には今の4割増になると予測している。

もう一つの問題は電力価格の上昇だ。ドイツの自然エネはFIT(固定価格買い取り制度)によって大きく伸びたが、上乗せされる賦課金で電気代が上昇した。ドイツの消費者が支払う電気代は1kW時あたり約30ユーロセント(約36円)近くと高い。うち6.9ユーロセントがFIT賦課金だ。ただFIT導入当初に決められた高い賦課金の期間が終わるので、近いうちに下降に転じると予想されている。

太陽光以外は伸びない日本

一方、日本での自然エネによる発電は12.8%ある(2014年)。しかし、水力を除けばわずか4.4%しかない。そして、そのほとんどが太陽光だ。2012年に導入されたFITでは太陽光発電が大きく伸び、16年末に4300万kWになったが、そのほかの風力や地熱などは伸びていない。風力は、世界の自然エネの主役だが、日本では環境影響評価(アセスメント)に3年以上もかかるという問題を放置していることもあって、約300万kWにとどまる。4600万kWのドイツとは桁が違う。

ドイツと日本の最大の違いは、送電線への接続状況だ。ドイツでは接続が義務だが、日本ではなかなかつなぐことができない。送電線を持つ大手の電力会社が、各地で「これ以上は接続できません」と断る状況になっている。各電力会社間をつなぐ連系線を積極的に使おうとする姿勢もない。そもそも、自然エネを大きく増やそうという国の意志が欠けていることを、ドイツとの比較から強く感じた。

5220とはずがたり:2018/10/29(月) 20:45:30

なんでこいつら独逸の送電線ガーしかいわないの?そんなもん送電線出来れば終わりちゃうの?

ドイツで潰えたグリーン電力の夢
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11138_1.php
Power Shift
2018年10月19日(金)15時30分
ダニエラ・チェスロー

<脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに>
今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。

港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。
「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい!』と言ってもらいたい」と、アルコナの幹部シルケ・ステーンは話す。
もっとも、ツアー客が港の別の場所に目をやれば、同じくらい壮大な人工物に気付いたはずだ。こちらは見学予定に入っていないが、港の一画にはコンクリートのコーティングを施した巨大な鉄鋼のパイプが積み重ねて並べてあった。
これらのパイプは、ロシアとドイツを結ぶ全長約1220キロの天然ガスのパイプライン「ノルド・ストリーム2」の一部として海底に敷設される。予定どおり来年に工事が完了すれば、既に稼働中のノルド・ストリームと合わせて現在の2倍のガスがロシアから輸送される。
皮肉にも積み出し港を共有するこの2つのプロジェクトは、再生可能エネルギーに懸ける夢と、ロシアのガス頼みという苦い現実の板挟みになったドイツの苦悩を物語っている。

「南北問題」がネックに
ドイツは10年、今世紀半ばまでに電力の80%を再生可能エネルギーで賄うという野心的な目標を掲げた。さらに翌年には日本の福島第一原子力発電所の事故を受け、22年までに「脱原発」を達成すると発表した。
ドイツはいち早く固定価格買い取り制度を導入(17年に入札制度に移行)するなど、個人や企業による太陽光と風力発電事業をテコ入れしてきた。おかげで1990年には電力比率の3・6%にすぎなかった再生可能エネルギー(風力、太陽、水力、バイオガス)が、発電量の3割超を占めるようになった。
しかし高邁なビジョンは、厳しい現実に突き当たった。世界屈指の工業国ドイツが脱化石燃料・脱原発に舵を切るのは容易ではなく、当初の予想以上にコストがかかり、政治的にも困難を極めた。結局、政府はエネルギー政策を見直して化石燃料への依存度を高め、気候変動対策で世界をリードする役目もある程度返上せざるを得なくなった。

問題は送電網にある。太陽光・風力発電を主役にすると、従来よりも複雑でコストも高い送電網が必要になる。ドイツが目標を達成するには、「送電網の全面的な再整備が必要だ」と、再生可能エネルギー推進政策に詳しいアナリストのアルネ・ユングヨハンは言う。

風力発電ブームがもたらしたのは、供給と需要のミスマッチという予期しない問題だった。ドイツでは風力発電所は常に強い風が吹く北部に集中しているが、大規模な工場の多くは南部にある(南部に集中する原発は次々と運転を停止している)。
北部の風力発電所から南部の工業地帯に電力を送るのは容易ではない。風が強い日には、風力発電所は大量の発電が可能になるが、電力はためておくことができない。供給過剰になれば送電線に過大な負荷がかかるため、電力系統の運用者は需給バランスを維持しようと風力発電所に送電線への接続を切断するよう要請する。こうなるとツアー客が眺めた巨大なブレードも無用の長物と化す。
一方で、電力の安定供給のためには莫大なコストをかけてバックアップ電源を稼動させなければならない。ドイツでは昨年、こうした「再給電」コストが14億ユーロにも達した。

5221とはずがたり:2018/10/29(月) 20:45:53
>>5220
解決策は、北部の風力発電施設から南部の工場にスムーズに電力を送れるよう送電網を拡張すること。そのための工事は既に始まっている。巨額の予算をかけて(事業費は電気料金に上乗せされて、消費者が負担する)、総延長約8000キロ近い送電線が新たに敷設される予定だが、今のところ工事が完了したのは2割足らずだ。

風力発電で大量の失業者
「壊滅的に工期が遅れている」と、ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は8月に経済紙ハンデルスブラットに語った。遅れた理由の1つは住民運動だ。4本の高圧電線が通る地域の住民は電磁波の影響を懸念し、地下にケーブルを埋設するよう要求。そのために工期は延び、コストは膨らんだ。
今の見通しでは工事が全て完了するのは25年。原発が全て運転を停止してから3年後だ。
こうした状況下で、ドイツは再生可能エネルギーへの転換のペースを見直さざるを得なくなった。与党キリスト教民主同盟(CDU)の広報担当ヨアヒム・ファイファーは本誌の取材にメールで応じ、「再生可能エネルギーの発電量を増やすことに注力し過ぎていた」と認めた。「発電量を増やすと同時に送電網を拡張する必要があるのに、後者が後回しになった」

再生可能エネルギー推進派は政策の後退に強く反発している。ドイツ風力発電連合のウォルフラム・アクセレムCEOによると、風力発電業界では大量の失業者が出ている。「19、20年にこの業界は苦境に陥るだろう」
一方、ノルド・ストリーム2の建設工事は着々と進んでいる。このプロジェクトの事業費110億ドルは、ロシアの国営エネルギー企業ガスプロムと5社の欧州企業が出資しており、ドイツの納税者には直接的な負担はない。パイプラインはドイツ、ロシア、フィンランド、スウェーデン、デンマークの領海を通過するが、通過を拒否するデンマークを除く4カ国は既に敷設を許可している。
今でもEUが消費する天然ガスの約3割はロシア産だが、予定どおり来年末にノルド・ストリーム2が稼働を始めれば、欧州のガス市場におけるロシアのシェアはさらに拡大する。欧州最大のガス田があるオランダは地震頻発のため30年までにガス田を全て閉鎖する予定で、EUのロシア依存は一層進む。

ドナルド・トランプ米大統領は7月、「ドイツは完全にロシアに支配されている」と発言。米政府はノルド・ストリーム2に投資する欧州企業に制裁を科す可能性があると脅しをかけた。

褐炭の採掘はフル操業
ドイツ政府もロシアへの過度の依存を警戒しているが、エネルギーの安定供給を求める産業界の要望は無視できない。現実問題としてロシア産ガスに頼らざるを得ないと、ドイツ国際安全保障問題研究所のエネルギー専門家クリステン・ベストファルは言う。「大きな需給ギャップを埋めるには、(ロシアの)ガスが必要だ」
再生可能エネルギー用の送電網整備が立ち遅れるなか、二酸化炭素(CO2)の排出量が最も多い化石燃料である褐炭の需要も伸びている。褐炭による火力発電はドイツの電力供給の25%近くを占める。化石燃料業界が逆風にさらされるなか、褐炭の採掘会社は稼げるうちに稼ごうと事業の拡大に余念がない。
石炭火力発電が大きく伸び、ドイツのCO2排出量は15、16年と連続で増えた(17年には微減)。ドイツは今なおヨーロッパ最大のCO2排出大国だが、アンゲラ・メルケル首相は汚名返上に努めるどころか、20年までに1990年比の40%という削減目標を撤回するありさまだ。
わずか数年前、パリ協定の採択に向けた議論が行われていたときには、ドイツはEUの気候変動対策のリーダーを自任していた。だが最近、ミゲル・アリアスカニャテ欧州委員会気候行動・エネルギー担当委員が30年までの削減目標を90年比40%から45%に引き上げようと提案すると、メルケルは渋い顔をした。
「既に決めた目標があるのだから、その達成が先だ。次から次に新しい目標を打ち出すのはいかがなものか」
<本誌2018年10月23日号掲載>

5222とはずがたり:2018/10/29(月) 23:25:22
約8万年前の大山の火山灰、京都で調査 原子力規制委
https://www.asahi.com/articles/ASLBY5RZQLBYPLBJ001.html?ref=tw_asahi
2018年10月29日22時42分

 原子力規制委員会は29日、京都市の越畑盆地で、大山(だいせん、鳥取県)で過去に起きた噴火による火山灰の厚さなどを調査した。今後の噴火で降灰があった場合、その程度によっては、原発の非常用ディーゼル発電機に不具合を起こす可能性がある。今回の調査データをとりまとめた上で、規制委内で議論する予定だ。

 越畑盆地は、関西電力の大飯原発、高浜原発(ともに福井県)と同じく、大山から約190キロの距離にあり、将来の降灰状況を考える上での参考になる。

 規制委の石渡明委員らは、盆地内の三カ所で、約8万年前とされる降灰の状況を調べた。

 関西電力は降灰の厚さを約10センチと見積もって大飯原発などの対策を進め、新規制基準の適合を受けた。

 ただ、越畑盆地の降灰の厚さを…

残り:117文字/全文:429文字

5223とはずがたり:2018/10/29(月) 23:37:00
電力ムラの提灯持ちしか出来ない実務家ども?がぐちぐち言ってた。まあちまちま実務やってると偉大な電力会社さまの云う事が絶対となって大きな全体は見通せないのであろう。再エネ現場の細かい文句は幾らでもつけられるから要改善点とか知れて凄い勉強になるんだけどね〜。

それに対して小宮山さんの文章は私でも集められそうな知識を連ねてあってその知の体系が凄くはあるんだろうけどまあ表層的で薄っぺらくはあるw

日本も原子力発電ゼロは「達成できる」
今や再生可能エネルギー「後進国」
https://president.jp/articles/-/23447
2017.10.21
三菱総合研究所理事長 小宮山 宏

経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。

再生可能エネルギーのコストが原発を逆転
実際のところ、311(東日本大震災)の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。

もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。


三菱総研理事長/元東京大学総長 小宮山宏氏
では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギーです。ここまでは、議論の余地はありません。

選択には、「どちらが安いか」という、コストを考える必要があります。私は1999年に『地球持続の技術』(岩波書店)という本を出していますが、この本をまとめていた1990年代は、まだ原子力発電による電力コストの方が相当安いとされていました。当時は、ようやく太陽電池が家庭の屋根に載り始めたころで、風力発電の発電規模もかなり小さかった。再生可能エネルギーで、大量のエネルギーをまかなえる状態ではありませんでした。

しかし私は、技術の進歩を考えると、いずれどこかのタイミングで、再生可能エネルギーの供給規模やコストが、原子力と逆転すると考えていました。

実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。今や原発を新設するよりも、再生可能エネルギーの発電所を新設する方が安いのです。

実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%に過ぎません。

再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70%という数字に表れています。

原発を「作ってしまった」日本の難しさ
世界でこうした流れが進んでいる一方で、日本の再生可能エネルギーの取り組みはまだまだです。日本の難しさは、これまですでに30兆円も原発に投資し、設備を作ってしまったことにあります。

原発は、「作るとき」と「使い終わった後」に非常にお金がかかります。でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。つまり、今の日本は、「使い終わった後をどうするか」という問題を先送りにしているのです。

ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。中国やベトナム、トルコなども、新設計画はありますが実際は進めていない。それが世界の潮流になっている。それなのに、事故を起こした当の日本が、なぜまだ原発を推進しようとしているのか。

5224とはずがたり:2018/10/29(月) 23:37:22
>>5223
さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。

確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。

水力発電では、余剰の電気があるときに、タービンを逆回転して下流の水を上の貯水池に上げておき、必要なときに水を落として発電する「揚水発電」ができます。いわば電気を蓄えておく蓄電池の役割を果たします。これは非常に効率がよくて、「貯めた」電気の85%くらいは後で使うことができます。

揚水発電はもともと、原発の電気が需要の少ない夜に余るため、それを活用するために開発されたものです。でも、太陽光や風力など、供給が不安定な電力の余剰電力を貯めておくのにも使えます。九州電力では今年のゴールデンウィークに、需要の70%以上を太陽光で発電しパンク寸前になりましたが、揚水発電がフル稼働して問題を解決しました。

再生可能エネルギー「後進国」日本
水力発電は、さらに大きな可能性を秘めています。現在主流の、大型のダム開発を伴うような水力発電所は、すでに作れるところには作ってしまっており、新設は難しくなっています。しかし、出力規模1万kW以下の小水力発電のポテンシャルは高く、全国で約1000万kWと試算されていて、原発10基分に相当します。このすべてを開発するのは難しいかもしれませんが、原発3基分くらいなら十分可能です。

こうした小規模の水力発電は、ダムを使いません。水力発電は、要は、上から下に流れる水の力(位置エネルギー)を使えばいいので、ダムが造りにくいようなところであっても、小さなためを作って管路で落とし、下でタービンを回せさえすれば可能です。

例えば、和歌山県の有田川町では、県営ダムの放流水を使った町営二川小水力発電所を運営しています。ダムは通常、下流の生態系を維持するために、常に一定量の放水を行う「維持放流」をしています。この放流水にタービンを入れ、最大200kW、年間120万kWhの電力を作っているのです。日本では、ほとんどのダムで維持放流をしていますから、開発の可能性は非常に大きいといえます。

今後の電力システムは、従来のように大きな発電所で集中的に発電して電気を配る、というやり方ではなくなるでしょう。揚水発電のほか、電気自動車やプラグインハイブリッド車などに搭載された電池も、太陽光や風力発電の余剰を貯める蓄電装置として使えます。こうした多様な蓄電機能と、発電パターンの異なる複数の再生可能エネルギーを組み合わせて、電力を供給する技術が求められます。

残念ながら日本は、こうした再生可能エネルギーの分野では後進国となってしまっています。ドイツでは、電力供給の30%以上が再生可能エネルギー、中国でも昨年は28%に達していますし、アメリカももうすぐ20%になります。日本は2015年現在で、わずか4.7%です。

2050年以降エネルギーコストはゼロにできる
こうした現実を見ると、エネルギー問題について悲観的になるかもしれませんが、その必要はありません。

まずは2050年の日本を描きましょう。人口は今より2割以上減少していますし、技術革新で省エネルギー化も進み、エネルギー消費量は今の半分以下になります。今よりずっと楽になります。それくらいの量は、再生可能エネルギーで十分供給できます。

5つの再生可能エネルギーをどんどん開発する。それがもっとも負担を伴わない方法なのです。次世代に対して、2050年以降はタダになるエネルギーを残すことができます。その上、現在化石資源の輸入に使っている25兆円が、すべて内需に振り向けられるようになります。都市よりも地方に落ちるお金となり、地方再生の中核となるビジネスになりえます。

現在日本では、原発に反対している人の方が多いのに、原発を稼働させ、原発事故が起きたときの避難演習をしたりしている。ほかにも、サイバーテロに襲われたらどうするか、北朝鮮が原発周辺に爆弾を落としたらどうするか、と、リスクや不安要素は本当にたくさんあります。こうした不安を抱えて「イヤな思いを持ち続けるコスト」を、将来も抱え続けるのは本当にいいことなのか。しっかりと考えるべきでしょう。

小宮山 宏
三菱総合研究所理事長。1944年生まれ。67年東京大学工学部化学工学科卒業。72年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。88年工学部教授、2000年工学部長などを経て、05年4月第28代総長に就任。09年4月から現職。専門は化学システム工学、CVD反応工学、地球環境工学など。サステナビリティ問題の世界的権威。10年8月にはサステナブルで希望ある未来社会を築くため、「プラチナ構想ネットワーク」を設立し会長に就任。

5225とはずがたり:2018/10/29(月) 23:38:21
>>5223-5224
確かに着金ばかり後の世代に残しそうな我々だけど再生可能エネネットワークを遺せれば燃料代からは解放して次の世代に引き渡せるな〜

5226とはずがたり:2018/10/30(火) 10:21:52
安田先生の解説論文読んだたけど欧州とアメリカにも蓄電池の利用に差があるって事は読み取れた。

それがあっても日本の個別ソーラーへの設置は不効率と理解したが。

このインディアナの事例がどうなっていくのか,またどんな影響持つのか楽しみだ。

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1054484477613793280
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi

販売電力の65%を石炭火力発電で供給するインディアナ州の電力会社が、2023年にその割合を15%に下げ、2028年に0%にする計画案を発表。太陽光発電と蓄電池の組み合わせ等で置き換える。トランプ政権の石炭支援にもかかわらず、再エネの方が安価という経済的理由のため。

14:27 - 2018年10月22日

BRIEF
Even in Indiana, new renewables are cheaper than existing coal plants
https://www.utilitydive.com/news/even-in-indiana-new-renewables-are-cheaper-than-existing-coal-plants/540242/
By Gavin Bade
UpdatedOct. 26 2018, 4:24 a.m. JST ? Published Oct. 22, 2018

Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.

Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.

To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO. The utility will file its IRP on Oct. 31.

5227とはずがたり:2018/10/30(火) 14:39:29
流石九電,暑さ・冷房需要と連動して頑張ってくれた太陽光発電達への感謝がまるでないw
系統の邪魔扱いひでーなー。

[特集]九州電力・夏季需給総括
New 2018/10/29 6面
https://www.denkishimbun.com/archives/34006
◆暑さ続くも確実に安定供給

 7月中旬から8月下旬にかけての最高気温・最低気温が、ともに平年より2度程度高く推移するなど、非常に暑い夏となった今年の九州エリア。九州電力では、玄海原子力発電所3、4号機の再稼働に加え、火力、揚水などの主要機器が総じて安定運転を続けたことで必要な供給力を確保、夏の高需要期を無事に乗り切った。一方で、2012年のFIT法施行以来続く太陽光発電の接続量拡大が需給構造に大きな変化を与えており、需給バランスの維持に向けた系統運用も年々、複雑さを増している。

5228とはずがたり:2018/10/30(火) 16:15:56

Thu.2012.03.15
原発・放射能
4号機の奇跡
あらためて戦慄が走る4号機のカタストロフィー
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1168.html

5229とはずがたり:2018/10/30(火) 17:20:33

南線・south linkをドイツ語でSuedLinkと云うらしい。Erdkabel…kabelはケーブル(全体では地下電線となるらしい),undはandだな。ドイツ語習いてぇ。
昔独学しかけたがミルヒMilchぐらいで終わったw

SuedLink
https://www.tennet.eu/de/unser-netz/onshore-projekte-deutschland/suedlink/

[ドイツ]連邦系統規制庁、南北の新規高圧送電線の運開時期は2025年と発表
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1254882_4115.html
2016年6月27日

2016年6月9日付の報道によれば、ドイツ連邦系統規制庁は系統整備に関する第1四半期報告書において、ドイツ国内の北部と南部を結ぶ新規高圧送電線の運開時期が2025年になると発表した。
新規高圧送電線は3つのプロジェクトで構成され、これらの送電線によって北海の洋上風力発電設備で発電される電力を南部の産業集積地域へ輸送することを目的としている。
なお、運開時期はもともと2022年が予定されていたが、昨年、ドイツにおいて新設の高圧送電線については地中化することを優先するという法案が決定したことなどを受け大幅な遅れが生じた。

5230とはずがたり:2018/10/30(火) 17:20:48
純子たんは原子力ムラのアイドル格。2012年と古い記事。この時点で既に風力がこの規模ってのは凄い。

ドイツの電力事情⑤ -送電網整備の遅れが他国の迷惑に-
http://ieei.or.jp/2012/12/expl121204/
2012/12/04
誤解だらけのエネルギー・環境問題
竹内 純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

 太陽光、風力などの再生可能エネルギーは基本的に「太陽任せ、風任せ」であり、間欠性電源と言われる。間欠性電源の導入量が増えるとそれまで見えなかった(正確には、見てこなかった)コストや問題が発生する。その一つが、主として風力発電の大量導入に伴って必要な送電線の整備、もう一つが、太陽と風のご機嫌が悪かった時に備えて人間がコントロールできる発電設備の維持である。ドイツでは固定価格買取制度によって、再エネの大量導入には成功したが、それによってもたらされるこの二つの問題も顕在化してきている。今回は、送電網の整備の遅れによって生じている問題を紹介する。

 太陽光や風力が大量導入された場合、それが系統の安定運用に与える様々な影響については、平成22年1月に電力系統利用協議会が出した報告書に詳しい(http://www.escj.or.jp/news/2009/20100224.pdf)が、一般的に認知されていない事象として…太陽光・風力による発電量が需要を上回ってしまい余剰電力が発生する可能性が指摘されている。電気は基本的にためておけないので…間欠性電源はその導入と並行して送電網を整備し、生みだされる電力を「大きなプール」で吸収することが必要になる。
 ドイツの状況を見てみると、2010年の東ドイツ地域の最大電力は1,043万kWであるのに対し、導入された風力発電の設備容量は1,104万kWになっている。同年の風力発電最大出力は821万kWで、電力需要を風力発電出力が上回る時間帯も発生しており、東ドイツ地域のみで需給バランスを維持することが困難な状態になっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DEU/5-1.jpg

 欧州の送電会社は自エリアの需給バランスを維持することを義務づけられており、ドイツの送電会社4社は相互協力を重ねてなんとかドイツ全体では概ね需給バランスを維持しているが、特にポーランドやチェコなど、送電線の連系した隣国に安定供給維持を目的とした送電容量の上限を超えて電気の流れが発生しており、10月26日付ブルームバーグでも「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」と指摘されている通り、東欧諸国での安定供給を困難たらしめているのだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DEU/5-2.jpg

 ドイツ南部工業地帯への送電線整備が進めば、自国(北海沿岸の風況が良い地域)で生みだされた電力を自国内で消費する「地産地消」が進むが、送電線の整備の遅れは著しい。景観の悪化による地価下落や送電線の電磁波による健康影響を懸念する地域住民の反対が強いためで、今後10年間で約3,600kmもの送電線整備が必要だとされるなかで、2006年からの5年間で整備できた送電線はわずか90kmにとどまっている。
 これは対岸の火事ではない。日本における風力発電の適地は、北海道や東北の一部だが、送電線がぜい弱な地域でもある。そこで政府は風力発電導入促進のために地域内送電線建設を拡大する方針だが、そもそも北海道は最小需要(最も電力需要が低い時の需要量)が本州に比べ小さいため、風力発電の導入が順調に進めば、風力発電の出力が最小需要を上回る可能性がある。つまり、前述した風力発電導入によりドイツで発生した諸問題が、北海道ではかなり早い段階で顕在化することを意味している。
 送電網の整備に必要なコストは、地内の送電網整備にかかる費用だけで3,100億円程度、北海道と本州を結ぶ 北本連系線等基幹送電網を整備するには、1兆1,700億円程度が必要と試算 されている。しかしながら、政府のコスト等検証委員会は当該費用を含めずに発電単価を比較しているのだ。
 エネルギー政策の選択に当たっては、その経済的負担も含めて国民的コンセンサスを得る必要がある。…海外の事例に良く学び、慎重な進路選択をする必要がある。

5231とはずがたり:2018/10/30(火) 21:15:31
電気とガス、12月も値上げ 大手全社、5カ月連続
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018103001002338.html
17:12共同通信

 電力大手10社は30日、12月の家庭向け電気料金を発表した。液化天然ガス(LNG)や石炭など火力発電に使う燃料の価格上昇が影響し、5カ月連続で全社が値上げとなった。LNGを原料に使う主要都市ガス4社も料金を引き上げる。

 標準的な家庭の電気料金の上げ幅は月額で、中部電力が最も大きく55円。東京電力が47円、東北電力は39円、中国電力が36円、関西電力は34円と続いた。

 九州電力が33円、沖縄電力が31円、四国電力は26円、北陸電力は18円、北海道電力は9円だった。各社の7月の料金と比べると、それぞれ150?300円程度の負担増になる。

5235とはずがたり:2018/10/30(火) 23:19:03
賠償措置額を現行の最大1200億円に据え置き
毎日新聞2018年10月30日 22時13分(最終更新 10月30日 22時13分)
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/040/108000c
社会一般
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速報
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原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ
 原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は30日、原子力損害賠償法(原賠法)の改正に向けた報告書案を取りまとめた。原発ごとに電力会社が備える賠償措置額を現行の最大1200億円に据え置く。東京電力福島第1原発事故では賠償金が8兆円以上に膨らみ、賠償額の見直しを検討したが、政府や電力会社らの間で意見がまとまらなかった。

 現行法では、電力会社の賠償は無過失責任で、賠償額も上限のない「無限」と規定。福島事故では東電の用意した賠償金が大幅に不足した。政府は、措置額を超えた分を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりし、他の電力会社も返済に協力している。

 内閣府原子力委員会の専門部会が2015年から見直しに向けた議論をしてきた。しかし、賠償額を増額すれば、保険料や電気料金の値上げにつながるとして保険会社や電力会社が難色を示すなど、関係者間の溝は埋まらず、現行法を踏襲することになった。

 この日の専門部会では、委員から「賠償措置額の引き上げにつながらないまま議論が終わり、誠に残念」と指摘する声もあった。また、国民からの意見公募では「被害者の損害は完全に賠償すべきだ」など168件の意見があったが、大きな修正はしなかった。

 改正案では、福島事故で賠償金の支払いが遅延したことを教訓に、国が電力会社に仮払金を貸し付ける制度や、あらかじめ電力会社が賠償金の請求手続きなどを定めたルールを作成し、公表することの義務化なども盛り込まれる。改正案は原賠法を所管する文部科学省が臨時国会に提出する。【鈴木理之】

5236とはずがたり:2018/10/31(水) 22:07:10
トリチウムの線量係数を桁違いに小さくしたのは誰か? トリチウムの生体影響評価に関する資料収集
https://behind-the-days.at.webry.info/201505/article_10.html
<< 作成日時 : 2015/05/30 14:42

5237とはずがたり:2018/11/01(木) 12:28:19
ため池汚染、簡易に解析 JAEAが新手法
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00001078-fminpo-l07
11/1(木) 11:06配信 福島民報

 日本原子力研究開発機構(JAEA)は、東京電力福島第一原発事故で汚染された福島県内の農業用ため池や湖沼の土壌に含まれる放射性セシウムの分布状況を、試料を採取せずに解析できる新たなシステムを開発した。解析にかかる期間を従来の手法より一週間ほど短縮できるため、ため池除染の加速化などに役立つと期待される。JAEAが三十一日、発表した。
 新システムを活用した放射性セシウムの測定は、ボートから放射線検出器を沈め、土壌表面を測る。システムで測定結果を解析すると、深さ五十センチまでのセシウムの分布を把握できる。一カ所当たりの作業時間は一〜五分程度。
 従来の手法では筒状の機器で深さ三十センチまでの土壌を採取し、五センチごとにセシウム濃度を測る。一般的なため池の汚染状況を調べるには約二十カ所のセシウム濃度の測定が必要となる。現在は採取と分析に計八日間ほど要しているが、新システムを導入すれば一日で終了する。作業効率が向上し、人件費の抑制にもつながる。
 県内には三千七百四十一カ所のため池があり、指定廃棄物(放射性セシウム・一キロ当たり八〇〇〇ベクレル超)に相当する土壌のあるため池は約千カ所に上る。現時点で除染作業に着手したのは約三百カ所で、このうち約百カ所で終了した。県農地管理課は「解析期間が短縮されれば、汚染土壌の除去作業の効率化につながる」としている。

福島民報社

5238とはずがたり:2018/11/01(木) 12:30:29
高速実験炉「常陽」、設計変え出力縮小 運転再開を優先
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000079-asahi-soci
10/26(金) 18:54配信 朝日新聞デジタル

 政府の高速炉開発の柱となる高速実験炉「常陽」(茨城県)の運転再開に向けた審査を巡り、日本原子力研究開発機構は26日、設計を見直し、熱出力を14万キロワットから10万キロワットに縮小する、と発表した。避難計画作りが必要な自治体が半径30キロ圏から5キロ圏に狭まり、説明する対象の自治体を減らすことで、早期の再開をめざす考えだ。

 機構は26日、原子炉に入れる燃料を85体から79体に減らすよう設計を変えた申請書類を原子力規制委員会に提出した。理由について「安全性強化のため」と説明した。地震の揺れの想定(基準地震動)を引き上げたため、耐震補強工事費などが増え、対策費は約54億円から約170億円に膨らむ見通し。運転再開の目標は、これまでより1年遅れの2022年度末としている。

 機構は昨年3月、運転再開に向けた審査を規制委に申請し、14万キロワットの設計のまま10万キロワットで運転すると説明した。これに対し、当時の田中俊一・規制委員長は「ナナハン(大型バイク)を30キロ以下で運転するから、原付きバイクの免許でいいと言っているようなもの」「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意識がおかしい」などと批判。規制委は審査を保留していた。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が決まり、政府は年内に今後10年間の高速炉開発の工程表をつくる方針。14年の日仏合意で、常陽ではフランスの高速炉「アストリッド(ASTRID)」計画の一環として、共同の照射試験などが計画されている。(小川裕介)

朝日新聞社

常陽 安全対策170億円 補正申請 再稼働は1年延期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000001-ibaraki-l08
10/27(土) 4:00配信 茨城新聞クロスアイ

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は26日、高速実験炉「常陽」(大洗町成田町)の再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の補正申請書を原子力規制委員会に提出した。原子力機構は同日、県庁で記者会見し、再稼働に必要な安全対策工事費が当初想定した約54億円から、3倍以上の約170億円に増え、再稼働目標時期も2022年度末と1年延期したことを明らかにした。昨年の申請時に審査保留の原因となった熱出力性能は、炉心設計を見直して14万キロワットから10万キロワットに下げた。

原子力機構によると、安全対策費が大幅に増えたのは、想定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を引き上げるなどしたため。地震動が大きくなると、より強固な耐震設計が必要になるという。

原子力機構は、昨年4月の初回申請で、本来の14万キロワットの出力で運転すると避難計画を作る自治体の範囲が広がり、再稼働実現まで時間がかかるとして、設備の変更はしないまま10万キロワットに出力を抑えて運転すると説明。規制委から見直しを指示され、異例の審査保留となった。

約1年半かかった補正申請では、燃料集合体の最大装荷体数の減少や制御棒構成の変更で炉心設計を見直した。原子力機構は、安全性や照射試験実施に必要な性能確保の観点で設計した結果が10万キロワットとなったと説明し、「(初回申請での)説明が十分でなかった点は反省している。誤解を生じさせる説明だった。地元の方に心配をおかけした」と述べた。

提出した補正書に問題がなければ、保留中の再稼働審査が再開される。

(三次豪)

茨城新聞社

5239とはずがたり:2018/11/01(木) 12:30:43
2018年10月23日(火)
東海第2 那珂市長「再稼働に反対」 事前了解権で初表明
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?yj=15402068180180

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、那珂市の海野徹市長(69)は22日、茨城新聞の取材に「事故が起きれば大きな被害をもたらす。市民の命を守るのが行政の最大の使命だ」と述べ、再稼働に反対する意向を明らかにした。再稼働に関する事前了解権を持つ地元6市村のうち、賛否を明確にしたのは海野氏が初めて。

海野氏は反対する理由として、2017年実施の市民アンケートで回答の過半数が再稼働に反対だったことを挙げ「市民の思いを実現するのが政治の役割」と強調。「原発事故は広範囲が汚染される。原発はやっかいで、制御できない。津波などの災害にももろい」と指摘した。半径30キロ圏内の自治体で策定が必要な広域避難計画についても「逃げるための道路が地震に耐えられないかもしれない。完璧なものはできない」と述べた。

同原発は再稼働に必須な三つの審査で二つを通過。残る40年を超える運転延長審査も近く認可される見通し。

海野氏は来年2月に任期満了を迎えるが、3選出馬について「前向きに検討している」と述べるにとどまり明言を避けた。自民県議から市長選にくら替え出馬を表明している先崎光氏(60)は7月の記者会見で、「(再稼働は)争点になるか分からない。慎重に判断すべきだ」と述べた。(鈴木剛史)

5240とはずがたり:2018/11/01(木) 14:06:08
漏電?

柏崎刈羽原発で火災=地下のケーブル溶ける―東電
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000025-jij-soci
11/1(木) 8:35配信 時事通信

 1日午前6時半ごろ、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の敷地内で、地下にあるトンネルから煙が出ているのが見つかった。

 トンネル内で電力ケーブルが一部溶けていたことから、柏崎市消防本部は火災と判断した。東電と消防が原因を調べている。

 東電によると、トンネルは放射性物質を扱わない非管理区域の地下約5メートルにあり、外部への放射能漏れはない。原発は1〜7号機全てが停止中で、主要施設への影響やけが人もないという。

5241とはずがたり:2018/11/01(木) 15:59:27
[中国] 世界初のAP1000、中国の三門1号機が営業運転
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258534_4115.html
2018年10月19日」

中国核工業集団公司(CNNC)は9月21日、浙江省の三門原子力発電所(=写真)で1号機(PWR、125万kW)が午前4時頃、フル出力による168時間の連続運転という営業運転開始条件をクリアしたと発表した。
今後、世界初のウェスチングハウス(WH)社製AP1000となった同炉の営業運転開始日は、最終的に21日に認定される見通し。
これにより、中国の商業炉は40基、3,905万kWに達し、民生用の原子力発電規模は基数、容量ともに日本を抜いて世界第3位に躍進した。
2009年4月に着工した三門1号機は、今年6月21日に臨界条件を達成した後、6月30日に送電網に初併入。
8月14日には、出力を徐々に上げていく試験の中で初めて定格出力に到達していた。
第3世代の原子炉設計であるAP1000の技術的特徴として、CNNCは受動的安全系を採用している点を指摘している。
WH社の説明によると、AC電源に依存せずに重力注水や沸騰・凝縮などの静的プロセスのみで事故を収束し、安全停止の維持が可能であるほか、最終ヒートシンクが大気であるため、海水など冷却水の循環なしに原子炉の冷却維持が可能。
建屋内の物量を大幅に削減して経済性を高めたほか、大型蒸気発生器の採用により、一次系を大容量化し2ループとした点などを伝えている。
三門1号機に続くAP1000としては、CNNCは8月24日に同2号機を国内送電網に接続。
年内にも営業運転を開始する見通しとなった。
山東省で建設中の海陽1、2号機についても、8月8日に臨界条件を初めて達成した1号機を同月17日付けで送電網に接続したこと、2号機では同月8日付けで157体の燃料集合体の装荷を開始したことを明らかにしている。
【参照情報】CNNC発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの9月21日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」。

5242とはずがたり:2018/11/01(木) 22:21:10
何をするんだ?

北海道電力、全域停電再発防止策を公表
https://this.kiji.is/430688423915045985
2018/11/1 20:21
c一般社団法人共同通信社

 北海道電力は1日、全域停電の再発防止策を公表し、大規模停電を回避する緊急措置「強制停電」の容量を35万キロワット上積みしたことを明らかにした。全域停電を検証する第三者委員会の提言を受け入れた。

5243とはずがたり:2018/11/01(木) 22:30:07

20mSv帰還派は自分の家の庭に福島の廃棄物受け容れて自宅を20mSv弱にした上で主張すべきだな。
有力な論者が自分の子どもや孫も道連れにして軒並み其れやればまあ安全なんだろうと思ってやってもいい。

国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。 日本政府の避難解除基準は適切か?
https://hbol.jp/177765
2018.11.01
井田 真人

国連人権理事会からの苦言
 2011年3月に福島第一原発事故が発生して以降、日本政府が中心となり、放射能汚染を受けた地域の住民に対する避難や除染、そして帰還を支援する政策が行われていることは周知の通りである。その日本政府の政策に対し、10月25日の国連総会にて、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャク氏が苦言を呈した。各新聞報道や国連のプレスリリース(参照:国連人権委員会リリース)によると、その要点は次のようであったらしい。

・日本政府には、子供らの被ばくを可能な限り避け、最小限に抑える義務がある。
・子供や出産年齢の女性に対しては、避難解除の基準を、これまでの「年間20mSv」以下から「年間1mSv」以下にまで下げること(※mSvはミリシーベルト)。
・無償住宅供与などの公的支援の打ち切りが、自主避難者らにとって帰還を強いる圧力となっている。

 なお、国連人権理事会は2017年にも同様の声明を出しているが、日本政府にそれに従った様子が見られないため、今回の国連総会で改めて通達された。

 国連人権理事会からのこういった苦言に対し、日本政府側は、「避難解除の基準はICRPの2007年勧告に示される値を用いて設定している」、「こういった批判が風評被害などの悪影響をもたらすことを懸念する」などと反論したそうである。

 本稿では、国連の特別報告者が投げかけた論点のうち、避難解除の基準、すなわち、「年間20mSvか年間1mSv」か、について考えてみたい。筆者には、国連側の言う「年間1mSv」にまで下げることが本当に良いのかどうかは判断しきれないところがあるが、しかし、日本政府側の「年間20mSv」については明確に“おかしい”と言うことができる。今はもう、基準を年間20mSvより低く設定し直すべき時にきている。どういうことか、以下でなるべく簡単に説明しよう。

「年間20mSv」を使い続けることの不適切さ
 日本で用いられている「年間20mSv」以下という基準は、福島第一原発事故直後の2011年4月に設定されたものである。日本政府はこの基準を事故から7年半以上も経った今でも維持しているが、それは不適切である。なぜなら、事故直後の年に年間20mSvの地に帰還するのと、現在や将来に年間20mSvの地に帰還するのとでは、後者の方が帰還後の“合計の被ばく量”がだいぶ大きくなってしまうからだ。

 事故直後の年にはまだ半減期(ある放射性核種の放射能が半分に減衰するまでの時間)が比較的短い核種、例えば半減期が約2年のセシウム134等がまだ多く残っており、それらの核種からの放射線が空間線量率の多くの部分(約7割がそれ以上)を占めているため、空間線量率は比較的速く下がる。やや大雑把な例をあげておくと、事故直後の年で年間20mSvであったとしても、次の年には年間16mSv程度、事故から3年後の年には年間10mSv程度(最初年の半分)と、目だって減少していく。

5244とはずがたり:2018/11/01(木) 22:30:25
>>5243
 さらに、事故直後の時期には環境要因からくる減少、すなわち、放射性核種の地中への沈み込みや、雨による流れ出し等による空間線量率の減少も目立って働くため、核種の半減期から予想されるよりも速く減少してくれる場合が多い。

 しかし、事故から7年半以上も経った今では、半減期の短い核種はすでに大きく減衰し、半減期が非常に長いセシウム137(半減期は約30年)からの放射線が空間線量率の大部分を占めるようになってしまっている。このような状態になると空間線量率はなかなか下がらず、例えば事故から8年後に年間20mSvの地に帰還したとすると、次の年には年間19mSv程度、帰還の年の3年後でもまだ年間17mSv程度で、帰還から22年ほど経ってやっと年間10mSv程度(帰還の年の半分)にまで下がるのだ。

 また、事故からだいぶ年月が経った今では、環境要因からくる減少も非常に起こりにくくなっているはずである[例えば2018年のSanada(日本原子力研究開発機構)らの論文を参考にされたい (参照:Evaluation of ecological half-life of dose rate based on airborne radiation monitoring following the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant accident)]。今後、環境要因からくる空間線量率の減少にどれくらい期待できるかは、未知数であろう。

 以上で述べたように、事故直後とは異なり、現在では空間線量率が下がりにくくなっているため、同じ年間20mSvで始めたとしても、事故直後に帰還した場合よりも、帰還してから受ける“合計の被ばく量”がずっと大きくなってしまうのである。被ばくによる癌リスクは「年間」のではなく「合計」の被ばく量によって決まり、合計の被ばく量が大きくなればなるほどリスクが高まってしまうため、これは由々しき事態である。はたして、日本政府はこういった事実を避難者らに伝えているだろうか?

 事故直後よりはだいぶ落ち着きを取り戻した現在に、事故直後以上に大きい被ばくを強いる基準を使うというのは、筋が通っているようには思えない。半減期の長い核種が支配的となった今、避難や帰還に関わる基準を作り直すべきではないだろうか。

帰還政策について日本政府に求めたいこと
 帰還政策について筆者が日本政府に求めたいことを以下に列挙し、本稿を終わりにしたい。今回の国連人権理事会からの苦言を機に、国民の皆さんで原発事故後の避難や帰還のあり方について、改めて考えていただけると幸いである。

・帰還の年の被ばく量だけではなく、帰還後の5年や10年など、長期間の合計の被ばく量を推定し、避難住民に伝えるべき。そのようにして避難住民に十分な情報を提供した後に、避難住民らに帰還の可否の判断をしてもらうべき。
・避難解除の基準を下げるべき。最低でも、帰還後の合計の被ばく量が、事故直後に帰還した場合より低くなるよう、設定し直すべき。

<文:井田 真人 Twitter ID:@miakiza20100906>
いだ まさと●2017年4月に日本原子力研究開発機構J-PARCセンター(研究副主幹)を自主退職し、フリーに。J-PARCセンター在職中は、陽子加速器を利用した大強度中性子源の研究開発に携わる。専門はシミュレーション物理学、流体力学、超音波医工学、中性子源施設開発、原子力工学。

井田 真人

5245とはずがたり:2018/11/02(金) 08:39:05
責任逃れに汲々としてて非常に醜い。

原発事故 東電元会長「社長は万能ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181031-00000002-ann-soci
10/31(水) 5:54配信
テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 原発事故を巡って東京電力の旧経営陣が刑事責任を問われている裁判で、社長や会長を歴任した勝俣恒久被告(78)が「社長は万能ではない」などと話し、自らの責任を否定しました。

 東電元会長の勝俣被告ら旧経営陣3人は、福島第一原発事故を巡って業務上過失致死傷の罪に問われています。30日の被告人質問で、勝俣被告は「原発の安全は一義的には現場である原発部門にある」と述べました。検察官役の指定弁護士から最終的な責任は社長にあったのではと問われると「そう言えるか分からない。社長は万能ではない」と答え、傍聴席からはため息が漏れました。被告人質問は30日で終わり、今後の裁判では被害者の遺族による意見陳述が行われる予定です。一方、告訴した弁護士らは裁判官による現場検証を求めていましたが、却下されました。

東電元会長の勝俣被告 事故を謝罪 旧経営陣裁判
[2018/10/30 11:48]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000139636.html

 東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判で、元会長の勝俣恒久被告(78)への被告人質問が始まりました。勝俣被告は「深くおわび申し上げます」と述べ、事故について謝罪しました。

 東電の元会長の勝俣被告、元副社長の武黒一郎被告(72)らは福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪に問われています。30日の裁判では、2002年から2012年にかけて東電の社長や会長だった勝俣被告への被告人質問が始まりました。勝俣被告は冒頭で「事故により、亡くなられた方々、遺族の方々に社長・会長として深くおわび申し上げます」と述べ、深く一礼しました。一方、武黒被告への尋問では、武黒被告は「津波対策を実施すれば原発事故を確実に回避できたとは思っていません」と話し、改めて事故の責任を否定しました。

津波試算「覚えていない」 元社員の証言と食い違い
[2018/10/19 11:50]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000138829.html

 東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判の被告人質問で、原発事故の3年前の会議で報告したとされる従来の想定を超える高さの津波の試算について、元副社長が「覚えていない」と答えました。

 東電の元副社長・武黒一郎被告(72)、そして、元会長・勝俣恒久被告(78)らは福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪に問われています。これまでの裁判で、2008年2月の会議で原発に想定を上回る高さの津波が来るという計算結果を報告して津波対策の方針が了承されたという、当時、津波対策の幹部だった元社員の調書が明らかになっています。この点について弁護側から聞かれると、武黒被告は「会議で説明があったかは覚えていない」と答えました。さらに、「了承されたというのは強引」と話し、元社員の証言との食い違いが浮き彫りになりました。

東電裁判 元副社長が津波対策先送り指示を強く否定
[2018/10/17 00:05]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000138597.html

 福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の刑事裁判で、被告人質問を受けた元副社長が津波対策の先送りを指示したとの指摘を強く否定しました。

 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)、元副社長・武藤栄被告(68)ら3人は原発事故を巡り、死傷者を出した業務上過失致死傷の罪に問われています。16日からの被告人質問では、武藤被告が法廷に立ちました。武藤被告を巡っては、事故の3年前に最大15.7メートルの津波が原発に来るとの試算の報告を受けていましたが、その1カ月余り後に対策の先送りをしたと検察官役の指定弁護士から指摘されていました。これに対し、武藤被告は「先送りと言われるのは大変、心外だ」と強い口調で否定しました。武藤被告への被告人質問は17日も行われます。

5246とはずがたり:2018/11/02(金) 09:18:06
近いうちに石炭火発はバイオマス混焼,LNGはCO2フリー水素併燃でないとダメになってくるであろう。

微粉炭焚きとバイオマス燃料って両立するするか知らんけど,頑張って石炭の効率上げて貰いまひょ。

更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね?

蓄電・発電機器:
次世代石炭火力を2020年代に実現、研究開発が最終フェーズに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/02/news028.html

高効率かつCO2排出量が少ない次世代火力発電の実用化に向けた開発が進んでいる。NEDOは次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電(A-USC:Advanced-USC)」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル(Ni)基合金の技術開発に着手した。事業期間は4年間で、その後2020年代にA-USCを採用した火力発電所の稼働を目指す方針だ。
2017年06月02日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 従来より高効率かつ環境負荷の低い次世代火力発電システムの実用化が近づきつつある。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル(Ni)基合金の信頼性向上を目的とした技術開発に着手すると発表した。

 石炭火力では「超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical)」が現時点における最高効率の技術として既に実用化されている。このUSCの性能を上回る次世代石炭火力として、最も実用化に近づいているのが先進超々臨界圧火力発電(A-USC:Advanced-USC)だ。

 実用化されているUSCは、粉末状の石炭をボイラーで微粉炭を燃焼させ、その熱を利用して水高温・高圧の水蒸気を作り、蒸気タービンを回転させて発電する仕組みだ。標準システムでは600℃、圧力25MPa(メガパスカル)程度の水蒸気と、2基の蒸気タービンを用いている。

 A-USCはこのUSCの構造をベースとしている。ただ、利用する水蒸気の温度を700℃、圧力は35MPaまで高め、蒸気タービンの数は3基に増やす。これによりUSCでは40%程度の発電効率が46〜48%まで高められる見込みだ。発電効率が上がれば、CO2排出量も少なくなる。

 A-USCでは現在のUSCより100℃以上高温の水蒸気を利用するため、それに応じた耐久性を持つ機器や材料が必要になる。今回のNEDOのプロジェクトでは、2017〜2020年度の4年間で約6.4億円を投じ、A-USCに適用できるNi基材料の技術開発や耐久性の検証を行う。

 開発するNi基材料の適用先はボイラー熱交換部、配管および蒸気タービンなどを想定している。高温環境下での長期使用を想定した耐久性試験や、高温箇所へNi基材料を適用するため異材溶接部の健全性評価なども実施する。事業の委託先は、東芝、IHI、新日鐵住金、電力中央研究所、電設備技術検査協会、富士電機、三菱日立パワーシステムズだ。

A-USCの市場投入は2020年代に

 A-USCの技術開発プロジェクトは、ボイラーやタービンのメーカーを中心に構成する「A-USC開発推進委員会」が進めてきた。2016年度までに基本的な要素技術の開発と、実証試験による性能検証を実施している。今回のNEDOのNi基合金に関する技術開発プロジェクトはこの延長上にある。高温環境下における材料の長期信頼性の検証はA-USCの実用化に向けて非常に重要なポイントであり、いよいよ実用化に向けた最終フェーズに入ったといえる。
「A-USC」の実用化に向けた試験装置 出典:経済産業省

 現在の石炭火力発電所はほとんど全てがボイラーと蒸気タービンを組み合わせた汽力発電技術を採用している。A-USCもその一種であるため、実用化する場合は煙突や貯炭設備など既設発電所の設備の一部を流用できるメリットがある。

 2020年度以降、国内では古くなった石炭火力の改修需要が高まる見込みだ。NEDOではこれを見据え、2020年をめどに発電効率46%を達成できるA-USCの技術開発や検証を完了させたい考え。ただ、大型の発電設備を更新する場合、環境影響評価手続きや建設工事、試運転を含めて5年程度の時間を要する。そのため、A-USCを採用した石炭火力発電所が運転を開始するのは、早くても2020年代の中頃となる見込みだ。

5247とはずがたり:2018/11/02(金) 11:03:53

2003年の東電の資料であるが,そもそもドイツは発電所は近接立地で日本と比べて送電網が余り発達してなかった様だ。
んで,やっと南北の長大な長距離送電の建設に取り掛かったという訳か。んで,高圧電線に慣れてないドイツ国民大憤慨って訳か。
ノウハウとインフラ蓄積では日本に一日の長?

電力会社における周波数調整と
会社間連系について
平成15年9月12日
東京電力(株)
http://www.re-policy.jp/keito/2/030912_09.pdf
ドイツ(p28)
?4大電力会社が所有・運営する基幹系統(38万V,22万V) が、多点で連系されるメッシュ状系統
電源は需要地近傍に80〜100km間隔で立地。基幹送電線ルートの最大潮流も約100万kW程度
?電源と需要の偏在により発生する「特定方向への重潮流」は発生していない模様。

東京電力の基幹系統(p29)
◎電源立地可能箇所の偏在により、大規模・遠距離送電に対応する50万V多重ループ系統
◎50万V送電線1ルートあたりの潮流は300〜500万kWと、欧米の2〜3倍程度に達する状況

5248とはずがたり:2018/11/02(金) 13:21:45
>>5245

東電元会長「責任は現場にある」 旧経営陣強制起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181030-00404362-fnn-soci
10/30(火) 15:53配信

Fuji News Network

フジテレビ
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福島第1原発事故をめぐり、強制起訴された東京電力の元会長が、被告人質問で「原発の安全の責任は、一義的に現場にある」と述べ、自らに責任はなかったと主張した。

東京電力の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者らを死亡させるなどした罪に問われている。

被告人質問で、勝俣恒久元会長(78)は、検察官役の指定弁護士から「原発の安全保持について最終責任があったのではないか」と問われると、「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。

また、「津波が予測を超えうると考えなかったのか」と聞かれると、「当時、津波のことまで頭に及ばなかった」と述べた。

5249とはずがたり:2018/11/02(金) 13:32:34
>>5246
>更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね?
これやw

バイオマス石炭混焼+バイナリー発電(既に内子町のバイオマス発電(1.1MW)で米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3318して実現しているw)+ターナリー熱電貼付発電(いま此処w)でCO2排出係数何処迄減らせるかな!?

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/542

5252とはずがたり:2018/11/05(月) 20:50:09

北本連系整備とLNG発電所は出来た。今後LNG発電所の増強と京極の増強は視野に入っている。増強も必要だらう。
後は北本連系増強(これは再三話題に挙がっている),函館〜道央ループ増強(未定・まるで話題になってない。道南幹線と函館幹線の両方が同時に停まる事故もあったんで別ルートが必要かと思う),道北幹線昇圧(対応済),道北幹線から留萌・宗谷への幹線の建設(未だ構想だけはあるらしい)で数GWの風力発電が整備可能。これだけ出来れば

https://twitter.com/usaminoriya/status/1059002355054571521
宇佐美典也@新著発売中@usaminoriya

何が言いたいのかよくわからん。
っていうか、なんで電力自由化の推進論者が北電に安定供給求めてるの???

<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (1)北海道電安定供給を犠牲に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110402000158.html
2018年11月4日 朝刊

 北海道が最大震度7の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電(ブラックアウト)を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。その会議の資料に、こんな言葉が残っている。

 「発電所一機の計画外停止が与える影響が大きい北海道では、厳寒時の需給逼迫(ひっぱく)が国民の生命・安全に及ぼす影響が甚大である」

 つまり、北海道電力の供給態勢は危うい-。国の委員会は二〇一二年以降、毎年同じような警鐘を鳴らしてきた。

 北海道電は泊原発(泊村、総出力二百七万キロワット)と、石炭が燃料の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町、同百六十五万キロワット)を電源の柱としてきた。二つの総出力は、一日の最大需要五百二十五万キロワット(一七年度)の七割以上を占める。

 しかし、一二年五月に泊が定期点検で停止。柱の一本を失った中、頼りの苫東厚真が地震で止まった。

 「一二年から六回の冬を越してきたが、それだけ道民を危険にさらしてきた」。電力業界に詳しい橘川武郎(きっかわたけお)・東京理科大大学院教授は、北海道電の供給態勢のあり方を厳しく批判する。

 北海道電は、原発を再稼働させて「二本柱」に戻そうと必死だった。有価証券報告書によると、一三〜一七年度の五年間に、停止中の泊原発に千八百八十七億円を投じた。火力や水力を含めた発電所への投資総額は三千七百三十八億円。実に半分以上が、原発への投資だった。

 投資は、再稼働に必要な新規制基準適合に向けた工事費が中心。しかし原子力規制委員会の審査は停滞し、再稼働は見通せない。

 結果的に、他の発電所への投資が後手に回った。北海道電は大手電力十社の中で北陸電力とともに、出力の調整能力が高い液化天然ガス(LNG)の火力発電所を稼働させていない。緊急時に電力を地域間で融通する基盤も弱い。本州とつなぐ北本(きたほん)連系線の容量は六十万キロワット。四国-本州の約六分の一、九州-本州の約九分の一という小ささだ。

 LNG火力を一九年二月から稼働させる。北本連系線も三十万キロワット増強を進めているが、いずれも実現しないうちに地震に襲われた。

 電力需給を検証する委員会のメンバー、松村敏弘・東大教授は「経営陣は安定供給を犠牲にすることを承知の上で、原発への投資を判断したということを認識しておくべきだ」と話す。

 「原発は即効性があり、打ち出の小づち」と橘川教授。原発は安価とされる電力。いずれも二原発四基を再稼働させた関西電力と九州電力は、財務体質を改善し、関電は料金値下げにも踏み切った。ただし、橘川教授はこう続ける。

 「原発は順調に動いていると依存度を高めて、経営資源を集中させてしまい、他のことを考えなくなる。それが恐ろしさだ」

 原発依存の落とし穴にはまった北海道電は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの適地とされるのに出遅れた。一三〜一七年度の再生エネへの設備投資額は全体の0・5%。エネルギー政策に詳しい高橋洋・都留文科大教授は指摘する。「世界的に再生エネが伸び、飛躍のチャンスがあるのに、北海道電は大手で一番遅れている」 (小川慎一、松尾博史)

 ◇ 

 北海道地震での全域停電は、大手電力会社の想定の甘さや、原発に依存することの危うさを改めて示した。北海道での経験から、原発に頼らない方策を探る。

<北海道地震と全域停電> 2018年9月6日未明に起きた地震で、北海道内の電力需要の約半分を賄っていた苫東厚真火力発電所1、2、4号機(厚真町、出力計165万キロワット)が全基停止。北海道電力は低下した供給力に合わせて需要を下げようと、強制的な停電を試みたが、需給のバランス調整に失敗。道内ほぼ全域の295万戸の停電を引き起こした。このように電力会社の管内全域に及ぶ大規模停電を「ブラックアウト」と呼ぶ。

5253とはずがたり:2018/11/05(月) 20:50:22
こんな仕組みがあったとは!>宗谷ふれあい公園。これから地域の災害対策本部はメガソーラー+蓄電池の隣接地に造っておけばいいね。てか消防・警察・市役所・市立病院ぐらいには自営線で供給しても良いかも。

もっといえばユーラスが風力発電(600MW)とともに北豊富に計画してる出力240MW容量720MWh(超超巨大!!)蓄電池が完成したら稚内市を風力(+蓄電池)でまかなう半独立マイクログリッド化できんちゃうの?!どの程度賄えるのかなあ。。経産省よ補助金だして実証実験しようw

<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (2)稚内 再生エネ生かせず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000121.html
2018年11月5日 朝刊

 「非難ごうごうだよ。こんなにたくさん発電施設があるのに、何の役にも立たねえのかよ、って」

 日本最北端の北海道・宗谷岬近くのガソリンスタンドの社長、安田龍平さん(56)が、九月六日未明に北海道地震で発生した全域停電を振り返った。周辺に数多くの風車が立ち並ぶというのに、知り合いのリース業者からディーゼル発電機を借り、普段より一時間遅れで開店にこぎ着けた。

 岬のある稚内(わっかない)市は海に突き出た地形から、年間を通じて風に恵まれる。市は再生可能エネルギーを中心とした「環境都市」を宣言し、風力発電所の建設を推進している。
写真

 市内には八十四基(出力計約十万六千キロワット)の風車が立ち並び、発電能力は市内の電力需要を上回る。それでも、まる二日間、市内のほとんどで停電が続いた。

 たくさんの風車は、停電で安全装置が働き、発電を停止。再開しようにも、北海道電力の送電網が、風力などの再生エネは出力が不安定だとして受け入れられない状態だった。「なぜ停電が続くのか」。市役所には、苦情に近い問い合わせが何件も寄せられた。

 その中で、ほぼいつも通りの営業を続けたレジャー施設があった。東京ドームが十四個入る約六十五ヘクタールの広大な敷地に、ロッジやキャンプ場、パークゴルフ場などがある「道立宗谷ふれあい公園」。隣接地に、市が保有する大型蓄電池付き大規模太陽光発電所(メガソーラー)があり、直に送電線をつなぎ、ふだんから電力を受けていた。

 メガソーラーはつくった電力を蓄電池にため、主に北海道電へ送っている。停電で保護機能が働き、いったんは送電を停止したが、市は朝のうちに、北海道電の送電網から切り離す「自立運転」に切り替え、再開。園の電力は全面復旧し、太陽光による電力のみで通常営業を続けた。

 職員の田渕百合子さん(31)は「ひょっとすると対策本部をそちらに設置するかも、と市から言われました」と明かす。園内には二十六人の宿泊者がいたが、停電を知らない人もいたという。「停電でほかの宿泊先からこちらに来た人もいた。携帯電話の充電場所も提供しました」

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PK2018110502100061_size0.jpg

 メガソーラーと直につないでいたのはこの公園ぐらいで、市内の多くの民家や施設には電力を供給しようにも手がない。

 この経験から、市は災害時も停電を回避できるように、風車や太陽光が生みだす電力を市内に直接供給するルートをつくれないか模索する動きを急速に強めている。

 風車群の電力は声問(こえとい)変電所に集め、北海道電に売っている。市環境エネルギー課の市川正和課長は「災害時は、この変電所から市内各地に送電できないか。実現すれば、北海道電に頼らずに自立した電源を確保できる」とみている。

 実現のためには、天候によって左右される再生エネの電力を、大型蓄電池などを使い安定させて送電網と結ぶ必要がある。市川課長は機運の高まりを明かす。「国の実証事業として、容量を増強するための新たな送電線建設が始まり、かつてない規模の大型蓄電池も併設される。こうした動きもにらみ、自立電源の確保につなげたい」 (山川剛史)

5256とはずがたり:2018/11/05(月) 20:51:47
>>5254-5256
桑野幸徳元三洋電機社長

一般住宅の太陽電池でつくった電気を送配電網に逆向きに流すことを「逆潮」という。電力会社は1992年に世界に先駆けて逆潮を認め、太陽電池ユーザーから家庭用電気料金と同じ価格で電気を買い取ることにした。

当時資源エネルギー庁の担当課長だった谷口富裕氏(現STSフォーラム特別顧問)が電力会社に働きかけ、電力業界も社長会で了承してくれた。私は自宅の屋根に太陽電池を置き、電力を売る家の第1号になった。

2年後の94年に政府は住宅用太陽電池の設置に対する補助金をスタートさせた。国として太陽光発電を成長させるという意思を世界に示した。太陽電池の需要は着々と伸び価格も下がっていった。シャープや三洋、京セラなどが世界シェアの上位を占めた。

ドイツは日本の動きをみて固定価格買い取り制度(FIT)を考え出した。規模の大きいメガソーラーまで支援対象にした結果、需要が大きく膨らみ太陽電池の価格はさらに劇的に低下した。

日本の太陽電池産業にとっては、住宅用の設置補助金が05年にいったん打ち切りになったのが大きく響いた。

12年施行のFITによって太陽光発電は再び拡大している。

FITの賦課金が重い国民負担とする指摘は間違っている。すでに太陽光発電は電力需要の約5%を賄い政府の計画では30年に7%に達する。その分だけ化石燃料を燃やさずに済んでいる。太陽電池の寿命を仮に20年間と考え、その間に7%余分に液化天然ガス(LNG)を輸入したとするとざっと14兆円のコスト増になる計算だ。

また国内市場で、メガソーラーは中国製が多いが、住宅用では日本製が支持されており、日本企業の復活の道は残されている。

キーワード

・サンシャイン計画

1974年から92年まで、約5000億円を投じて石油代替エネルギーの開発を目指した国家プロジェクト。通産省工業技術院(現産業技術総合研究所)が主導した。電源開発促進税や石油税を財源とし、太陽熱・太陽光、地熱、石炭ガス化・液化、水素が4本柱。多数の反射鏡で集めた太陽熱で蒸気をつくり発電する巨大な太陽熱発電所を香川県仁尾町(現在の三豊市)に建設するなど野心的な試みはあったが、実用化に至った技術は少ない。

石油代替エネルギーとしては原子力と石炭が主力となった。研究開発が自己目的化し実用化・普及に重きが置かれていなかった。太陽電池に関してはプロジェクトで育まれた技術が電卓などで実用化。また、住宅の屋根置きの太陽電池から電力網に電気を流す「逆潮用」の研究開発が進められた。

・RPS(再エネ調達割合基準制度)

電力会社に対し一定の割合で再生可能エネルギーの調達を義務付ける制度。FITが買い取り価格をインセンティブにして再エネ事業者の参入を促すのに対し、RPSは一定の調達義務量を決めることで再エネの拡大を狙う。電力会社は調達コストの安い電気から買うことができ、義務量が小さいうちはコストを吸収し、電力料金の値上げを回避できる。米テキサス州などで先行して導入が進んだ。国内では2001年、総合資源エネルギー調査会におけるRPSとFITの利害得失の議論を経て導入が決まった。コストが低い電源から調達するため、当時はコスト高だった大規模太陽光発電(メガソーラー)の育成にはつながらず、買い取り期間が8年と短かったことも新規事業者にとって資金回収を見通すのを困難にした。「買い取り義務量を着実に増やしていれば、再エネ普及に効果があったはず」とみる関係者は今も多い。

・FIT(固定価格買い取り制度)

再生可能エネルギーで生み出した電気を、電力会社が一定の価格で長期間(例えば20年間)買い取る。本格普及前の段階では再エネの発電原価は火力や原子力に比べ高い。原価に適正な利益を加えた価格で長期に電気が売れるようにして、再エネ事業者の参入を促す。買い取る電力会社は市場価格より高コストになる分を「賦課金」として電力料金に上乗せできる。結果的に消費者が再エネ普及に伴うコストを負担することになる。日本のFIT制度は東日本大震災が起きた2011年3月11日に閣議決定し翌年に施行された。再エネを拡大する効果がある半面、賦課金総額が年間2兆円にものぼることが問題視されている。住宅用に関してはすでに1992年から余剰分買い取り制度がスタート。09年からは太陽電池産業のてこ入れを狙い、買い取り価格をそれまでの2倍の1キロワット時あたり48円(10年間)に引き上げていた。

5257とはずがたり:2018/11/05(月) 22:41:08
乞食どもめ,そんなにやりたいなら自分らでカネ出してやれ。

高速炉
「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/040/163000c
毎日新聞2018年11月2日 21時50分(最終更新 11月2日 21時50分)

 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が2日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後10年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。

 この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構の幹部らは「他国でも開発の主流で技術的蓄積もあり、2040年代までに運転開始できる」などと説明し、ナトリウム冷却炉の優位性を説明した。

 ただ、ナトリウムは扱いが難しく、もんじゅは事故やトラブルが相次いで廃炉に追い込まれた経緯がある。鉛やヘリウムガスを冷却材に使う方法もある。

 高速炉は、プルトニウムを消費しやすくした原子炉で、原発の高レベル放射性廃棄物を減らせる。もんじゅは4段階の開発の2段階目の原型炉で、消費した以上のプルトニウムを生み出すことを目指した。後継炉は3段階目の実証炉から開発を再開する。【鈴木理之】

5259とはずがたり:2018/11/06(火) 15:21:53
2018.3.11
福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか
3・11後の「言ってはいけない真実」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774
青木 美希

3.11から丸7年。避難指示解除が進んだ福島第一原子力発電所近隣地域で進む恐るべき事態とは?  見せかけの「復興」が叫ばれる一方、実際の街からは、人が消えている。 メディアが報じない「不都合な真実」を、新聞協会賞三度受賞の若手女性ジャーナリストで、『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描いた。

「帰らない」ではなく「帰れない」
福島第一原子力発電所事故のため、原発隣接地区では大小数百の集落が時を止めた。

2017年春には6年にわたった避難指示が4町村で解除された。3月31日に福島県双葉郡浪江町、伊達郡川俣町、相馬郡飯舘村、4月1日に双葉郡富岡町で、対象は帰還困難区域外で計3万1501人。

だが帰還した人は、解除後10ヵ月経った18年1月31日、2月1日時点で1364人(転入者を除く)と4.3%にとどまる。

いま現地で何が起きているのか、人々はどうしているのか。

2017年11月中旬、筆者は浪江町の中心街を訪れた。風が強くて寒い。海側の建物が津波で根こそぎ失われたため、風がより強くなったといわれている。

福島の地方経済を支える東邦銀行浪江支店の旧店舗が静かにたたずんでいる。本屋や酒屋だった店舗の軒先には雨をしのぐ青いテントが破れて垂れ下がり、何の店だかわからなくなっている。「撤去作業中」という青いのぼり旗も立つ。更地になっている場所も目立った。

この中心街の一角に、以前、救助活動の取材でお世話になった消防団の高野仁久さん(56)の看板店がある。

高野さんには、4月に自宅兼店舗を見せてもらっていた。静まりかえった街で、店も息をひそめているかのようだった。店舗奥の玄関の戸を横にガラガラと開ける。土とほこりのにおいがする。床に散らばる箱や食器……。床が見えないほどだ。ところどころが黒い。土も見える。居間の日めくりカレンダーは、2011年3月11日のままだ。

「……ここ、津波には遭っていないところですよね?」

頭ではわかっていても、思わず口に出た。それぐらい、ぐちゃぐちゃだったのだ。

「みんな動物のせいだ。ほれ」

高野さんが指をさす。居間の床や床に落ちたノートの上に、黒々とした固まりが載っている。土かと思ったのは、動物の糞が山積みになっているものだった。

「あそこから出入りしてると思うんだけど。ハクビシンだと思う」

居間の奥の壁が破られており、穴が空いている。ここから動物が出入りしているため、居間が土だらけなのだ。「もう帰れない。壊すしかないよ」と言いながら、高野さんの太い眉毛の下の目は、じっと家の中を見つめていた。

帰還できない人たちに対し、「ふるさとを捨てる」「勝手に避難している」と非難する声を、霞が関をはじめ東京都内でも福島県内でも聞く。一方で、帰れない人が大勢いるという現実はすっかり報道されなくなった。高野さんは言う。

「子どもたちは放射線量が高いからと帰ってこない。自分一人でも帰ってこようかとも思ったけれども、誰も帰ってこないのに、どうやって看板屋をやればいい?この街で誰か商売をするか?誰が看板を必要とする?お客がいないと誰も商売が成り立たない。子どもたちを食べさせていけない。

2017年に入って同級生が自殺していく。2人目だ。どうしていいかわからないからだ。看板の仕事も来るけれども、できる作業が限られているので外注せざるを得ない。おれもどうしたらいいのかわからない」

5260とはずがたり:2018/11/06(火) 15:22:19
新町商店会の仲間とともに二本松市で活動しているまちづくりNPO新町なみえの神長倉豊隆理事長に話を聞いた。

神長倉さんは、「廃炉作業には30年以上かかる。ゆっくりと町民が安全を確認しながら帰還してもいいのでは」と町外コミュニティ(仮のまち)をつくろうと呼びかけてきた一人だ。

「結局、浪江町長の協力が得られずだめだった。外に街をつくると浪江に帰る人が少なくなるということかと思う。国がもともと帰す方針だったので、帰るのが望ましく、外に街をつくるのは認めたくなかったというのがあるのかと。チェルノブイリではできたのに、福島ではできなかった」と落胆する。

ともに町外コミュニティを目指していた浪江町商工会の原田雄一会長は、「福島市長に要請に行ったときは、市長が『福島市浪江区にしてもいい』とまで言ってくれたのに」と悔やむ。

なぜ馬場町長は消極的で、結果的に頓挫したのか。雑誌の取材に対し興味深い発言をしている。

「(町外コミュニティのために復興特区にする)計画を国にどうしても認めてもらえなかった」と漏らし、強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」と述べているのだ。

経緯を確かめようと、2018年2月、町秘書係に馬場町長への取材を申し込んだが、3ヵ月前から福島市の病院に入院しているため取材を受けられないとのことだった。役場内に発言の背景を知る職員は見つからなかった。

原田さんは嘆く。

「復興政策はうまくいっていない。みんなバラバラになってしまった。帰る人に手厚く、帰らない人の支援を打ち切るということでは心も離れ、浪江がなくなってしまう……」

「明るいコト」しか報道されない
「報道は、復興が進んでいるという面ばかり積極的に伝える」と、県内に住む人に言われることがある。たとえば「復興の象徴」として、避難指示解除から1週間ほど経った2017年4月8日、安倍晋三首相が浪江町の仮設店舗を訪れた。スーツ姿や法被姿の人たちが出迎え、このときの模様は明るいニュースとして大きく報じられた。

東京では、いまや事故のことが口に出されることが少なくなり、いつも通りの生活が営まれている。

現実はどうか。浪江町で避難指示解除された人は1万5191人。帰還した人は解除の10ヵ月後でも311人と2%にすぎない。その3分の1が町職員だ。

人は辛いことを忘れようとする。誰かが苦しんでいる姿は、見たくないかもしれない。

けれど福島第一原発から約30キロの南相馬市に行くと、僧侶や市議、会社員たちから口々に、「現状を伝えてほしい」と求められる。

「政府はすべて収束したとしている。とんでもない」

「解除されても70歳以下は誰も戻ってない」

その訴えは切実なものばかりだ。

打ち切られていく「避難者支援」
2017年の住宅支援打ち切りで起こったのは、避難者の名目の数の大幅減少だった。

復興庁は、避難者数を各都道府県から聞いて取りまとめているが、避難者の定義を定めなかった。このため、避難者の数え方が各自治体で異なる。福島県では、復興公営住宅に入った人や住宅提供が打ち切られた人は避難者から除かれた。

そのため、自主避難者の住宅提供打ち切りを機に、避難者数は全国で2017年3月から7月の4ヵ月間で約3万人減り、8万9751人とされた。こうして「避難者」という存在は数字上、消えていく。

「自分たちは避難しているのに、勝手に数から除外されるのはおかしい」

「数をきちんと把握せずして、国はどのように避難者支援政策をするというのか」

5261とはずがたり:2018/11/06(火) 15:22:41
>>6259-5261
当事者や大学教授らからは疑問の声が上がっている。福島県庁に聞くと、県職員は「避難者として数えられていないからといって支援が届かないということはない」と言う。一方で県は、総合計画「ふくしま新生プラン」で、避難地域の再生として「2020年度に県内外の避難者ゼロ」の目標を掲げている。

東京・多摩地域のあきる野市では、住宅支援打ち切り後、自ら避難者登録を取り下げた避難者の母子家庭の母親がいた。理由は明かさなかったという。地元市議は「もう避難者であることのメリットもないし、知られたくないということではないでしょうか」と語った。

「打ち切られると経済的に暮らしていけないので、戻ります」と福島県に帰り、避難をあきらめた母子からも話を聞いた。

ある40代の母親は、福島市に戻っても不安で、子どもは県外で保育を行う保育園に通わせている。民間の「保養事業」にも積極的に参加し、東京都町田市などで夏休みを過ごすが、「保養の申し込みの倍率がすごく高くてたいへんです。戻ってきた母親が同じように不安を抱えているのでは」と話す。

この保養も寄付金減のため縮小傾向にある。子ども・被災者支援法は「国は自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策を講ずる」と定めており、国が保養を実施してほしいという要望書や署名が出されている。

旧知の官僚幹部に見解を尋ねた。

「いつまでも甘えていると、人間がダメになる。パチンコや酒浸けになって何もいいことがない」

健康影響が心配な人たちがいるんだと言うと、断言した。

「将来、集団訴訟が起きて、国が負けたら、何か法制度をつくって救済するということになるでしょう。水俣病と一緒ですよ」

原発事故はまだ、終わっていない。
急速に忘れ去る世間の無関心をいいことに、支援は打ち切られていく。とくに、避難指示区域外から避難してきた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、本人たちは支援を必要としているのに、福島県や神奈川県などは避難者数から除外してきた。避難者がいるのに、いなかったことになっていく。それが帰還政策の現実だ。

2017年3月末には双葉郡の高校5校が休校した。避難指示区域になった福島県立双葉翔陽高校(大熊町)のほか、双葉高校、富岡高校、浪江高校と浪江高校津島校だ。それぞれ避難先で授業を続けていた。再開の見通しは立っていない。

浪江町内では、浪江東中学校を改修した小中学校の整備工事が行われ、2018年4月に開校する予定だが、17年6月の子育て世帯への意向調査では、町内で小中学校を再開しても、96%が子どもを通学させる考えがないと答えている。

同年11月現在でも、通う意向がある子どもは小学生5人、中学生2人に留まる。3階建てのぴかぴかの学校。ここに実際にどれぐらいの子どもたちが通うようになるかはわからない。

2014年4月1日に、事故後最初に大規模な政府の避難指示が解除された田村市では、原発から30キロ圏外にある廃校に一時移転し、授業を行っていた岩井沢小学校が元の校舎に戻った。しかし多くの児童たちが戻らず、児童数は3分の1に。17年3月に統廃合で閉校となり、140年の歴史に幕を閉じた。浪江町でも同様の結果にならない保証はない。

原発事故はまだ、終わっていない。

それどころか、支援が打ち切られる中で、変わり果てた故郷に戻るかどうか、「自己責任」でそれぞれが判断することになり、さらに混迷を深めている。

椎名誠さんの妻で、作家の渡辺一枝さんは、いまも現地に通い続けている。

「元気なように報道されているけれども、実際は違うと思います。避難者の方々はどうしたらいいか、悩んでいる。いまでもよく電話が来ます。必要なのは『私たちが忘れないこと』だと思います」

5262とはずがたり:2018/11/06(火) 16:30:06
電力:10月29日〜11月2日:西日本が軟調、潤沢な太陽光と原発稼動増で
2018/11/05 07:00
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/market/article/640390
印刷用ページ
 10月15〜19日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東日本がほぼ変化がなかった一方、西日本が下落した。全国的に過ごしやすい気温が続く中、西日本は週を通じて天気に恵まれたことから、太陽光発電が潤沢となったことに加え、四国出力の伊方原発3号機(定格出力89万kW、PWR型)が30日に並列運転を開始、11月2日にはフル稼働となり、価格を圧迫する要因となった。価格の上値が抑制されたことで、約定量も高水準となり、11月1日受渡では7億409万5,40kWhと、初めて7億kWhの大台に達した




 関東から九州の最高気温は、週を通じて20度前後と冷暖房ともに不要の気温動向となり、スポット価格の上値も限定的だった。火力発電も目立ったトラブルがない中、前述のように四国電力の伊方原発3号機が30日に並列運転を開始し、11月2日にフル稼働となった。需給緩和が急速に進んだため、四国エリアでは2日受渡の12時〜12時30分に1.00円の安値を付けた。一方、夜間平均は東日本で連日10円を超えるコマが散見され、割高との声が大きく聞かれた。燃料上昇の影響に加え、間接オークションとの特定契約により、成り行き買い、成り行き売りが増え、買いの影響が強く出ているとの指摘もあった。

 JEPXの先渡市場では約定が確認されなかった。




 11月5〜9日受渡も大きな価格変動はない見込み。最高気温は、関東で引き続き20度前後、西日本では名古屋や大阪、福岡などで真夏日に迫る日もありそうだが、需要動向も大きな変化はないとみられる。ただ、九州や四国、中国地域以外では曇天が続く見通しで、全般的に太陽光発電は限定的となるため、若干底上げの動きとなる可能性もある。

5263とはずがたり:2018/11/06(火) 16:30:50
九州電力
太陽光発電の出力制御、2週連続 きょう、あすも 春秋休日、常態化か 冷暖房需要減に合わせ
https://mainichi.jp/articles/20181020/ddp/008/020/008000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月20日 西部朝刊

オッショイ!九州
 九州電力は19日、太陽光の発電を一時的に停止する「出力制御」を20日に実施すると発表した。離島を除き全国で初めて実施した13、14日に続き3回目。晴天が見込まれる21日も実施する見通しだ。九州の太陽光導入量は着実に増えており、今後は冷暖房の利用が減って電力需要が落ち込む春や秋の休日を中心に、晴天時は出力制御が常態化する可能性が高まっている。【浅川大樹】

 九電によると、20日は正午〜午後0時半に九州内で最大の余剰電力が発生する見込み。1298万キロワッ…

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5264とはずがたり:2018/11/06(火) 16:31:19
九州電力、種子島で再エネの出力制御を実施 2015年5月に続き2回目
https://www.kankyo-business.jp/news/012221.php
2016年02月23日掲載 印刷 記事を保存
九州電力は、離島である鹿児島県種子島において、固定価格買取制度(FIT)に基づき、2月21日(日)9時〜16時に、再生可能エネルギーの発電事業者に対して出力制御を指示したと発表した。

火力機の出力抑制などの回避措置を実施したとしても、電気の供給量(発電出力合計)が、需要量を上回ることが予想されたため。出力制御の指示が行われた設備量の合計は1MW。

九州電力は、昨年ゴールデンウイーク期間中の5月5日9時〜16時にも、種子島で再エネ発電事業者に対して出力制御を指示している。出力制御を指示した設備量の合計は今回と同じ1MW。指示の対象となったのは、出力500kW以上の再エネ事業者8社のうちの1社。

九州電力は今後も引き続き、再エネ出力や需要量を想定したうえで火力機の出力調整を行うとともに、必要に応じて再エネ出力制御を実施して、電力の安定供給確保に努めていくとしている。

次は広域的運営推進機関が検証
電力広域的運営推進機関は、九州電力から報告を受け、22日、本件に関する情報を公開した。また、同機関では、一般電気事業者の行った出力抑制に関する給電指令が、適切であったか否かを確認および検証し、その結果を公表することとなっている。

同機関は、九州電力が2015年5月5日に実施した、種子島における再エネ発電設備の出力抑制に関する検証結果では、抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況等を踏まえ、適切であると判断した。ただし、需要や太陽光発電出力の変動リスクを考慮したうえで、出力抑制回避と安定供給のバランスを取った運用をするため、改善点として、「需要想定の更なる精度向上」「太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上」を提案している。

九州電力、「予想通り」の出力制御
九州電力管内では、離島においても、太陽光発電を中心とした再エネの導入が急速に進んでいる。

九州電力は、2014年7月25日に、再エネの受付済み量(接続済量と接続申込量の合計)が接続可能量(目安)を超過した、種子島など6離島において、接続申込みへの回答を保留。しかし2015年9月に、出力制御の新ルール・指定ルール等に基づき回答を再開すると発表した。

一方、受付済み量が接続可能量(2015年9月公表値)を超過している種子島など5離島については、春に出力制御を実施した種子島同様、秋以降に再エネの出力制御を実施する可能性があるとしていた。

出力制御の適用ルール(参考)
旧ルール
定格出力500kW以上の太陽光・風力を対象に、年間30日までの無補償での出力制御

新ルール
太陽光は年間360時間、定格出力20kW以上の風力は年間720時間までの無補償での出力制御

指定ルール
無制限・無補償での出力制御

5265とはずがたり:2018/11/06(火) 17:10:51

東海第2原発延長、7日認可へ
規制委、40年超運転
https://this.kiji.is/432103038520247393
2018/11/5 18:02
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は5日、28日で運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県)について、最長20年の運転延長を認めるかどうか、7日の定例会合で議論すると発表した。これまでの審査で、規制委から安全性などへ異論は出ておらず、認可される見通し。その場合、再稼働と運転延長に必要な審査はほぼ終了し、地元自治体による事前同意の手続きなどが焦点となる。

 延長運転の認可は、関西電力美浜3号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)に続き4基目。政府は、原発の運転期間を原則40年に制限し、延長認可は例外的としていたが、ルールの形骸化が進んでいる。

5266とはずがたり:2018/11/06(火) 22:42:29
韓国

「原子力発電所賛成71%」のアンケート調査を恣意的に解釈した原子力学会
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31403.html
登録:2018-08-20 11:15 修正:2018-08-29 07:39

猛暑の最中の6〜7日1000人対象の調査
「電気生産手段としての原発賛否」の質問

今年実施されたエネルギー転換関連の世論調査//ハンギョレ新聞社
当面は必要だが減らしていくべきという意見も
脱原発反対世論にしてしまう錯視効果

すべての発電源提示して適切度問えば
太陽光・風力54%、原子力30%、ガス13%

 原子力学会が16日「国民の71%が原子力発電所に賛成」という調査結果を発表して「脱原発政策を修正せよ」と要求したことを巡り、論議がおきている。今回の調査結果に対して「原子力界が自ら実施した調査結果まで歪曲して解釈している」という指摘が出ているためだ。

 原子力学会が韓国リサーチに依頼し、19才以上の1千人を対象に6〜7日の二日にかけて電話面接した調査結果によれば、回答者の71.6%は「電気生産手段として原子力発電所を利用することについてどう思うか」という質問に賛成すると答えた。 この調査によれば、たとえ回答者が「原発が当面は必要でも、徐々に減らしていくべきだ」という考えを持った人であっても「原発利用賛成」の世論に含まれる可能性がある。 このため今回の調査結果を活用して「エネルギー転換政策反対世論が71%に達する」とした原子力学会の解釈は、錯視効果を量産するものという指摘が出ている。ある世論調査会社の関係者は「『電気生産手段として太陽光を利用することをどう思われますか』と尋ねたとすればどうだったか、想像してみれば簡単に分かる」として「この質問にも相当数の回答者が『太陽光も利用すべきだ』と賛成意見を出しただろう」と皮肉った。

 政府は現在、寿命が残っている安全な原発は利用を続けるが、60年余りにかけて原発依存度を徐々に低くしていくエネルギー転換を推進中だ。 これをきちんと反映させて賛否を問う他の世論調査での質問内容は、原子力学会の調査とは全く違う。現代経済研究院が5月30日から6月7日まで成人1009人を対象に「政府は原子力発電と石炭発電を縮小し、新再生エネルギーと天然ガス発電を拡大する環境にやさしいエネルギー政策を推進中だ。これについてどう思うか」と尋ね、回答者の84.6%が賛成意見を示した。 韓国ギャラップが6月26〜28日、1001人に「原子力と石炭を減らし新再生エネルギーを増やすエネルギー転換」に対する意見を尋ねた時も、72%が賛成と答えた。

 今回の原子力学会調査でより目を引く部分は「発電源選好」調査だ。 原子力一つだけを提示して賛否を尋ねるのでなく、ガス・石炭・太陽光・風力を全部提示した上で「我が国の電気生産に最も適したものは何だと思うか」と尋ねると、回答者の44.9%が太陽光を、9.1%が風力を第1順位に選んだ。過半数が太陽光・風力発電を優先的に選択したわけだ。

 これに比べて原発を挙げた回答者は29.9%、ガスは12.8%、石炭は1.7%に留まった。 好む発電源を2つ挙げよという第1順位、第2順位統合調査では、太陽光・風力が55.7%とより多くの支持を受け、原子力は24.1%と選好度が落ちた。当該調査が異常な猛暑が続いて電力需要の不安と電気料金累進制に対する不満の世論が強調されていた8月初めに実施された点を考慮すれば、むしろ再生エネルギーに対する国民の支持が相当高いという解釈が出てくる。

チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

5267とはずがたり:2018/11/07(水) 01:25:25
原発再稼働に使う無駄金あるなら民間と組んで国に補助金整備して貰って留萌・宗谷・道南の風力開発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html#fuzon先にやれい。因みに調整力はこちらhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/yosui00.html#hk。個別に蓄電池設置させてるけど出力に応じてカネ出して変電所併置の蓄電池増強してった方が効率的なそっちにするべきだ。南早来のレドックスフロー蓄電池は60MWhで200億円だそうな。1kW=33万円,高いな。。豊前は300MWh・50MWで200億円だそうな。1kWh=6.6万円か。随分安いな。

この冬 北海道で3年ぶりに節電要請へ 経済産業省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011700791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2018年11月7日 0時03分

大規模な停電、ブラックアウトが起きた北海道では、道内最大の火力発電所がすべて停止した場合には電力需給が再び厳しくなる可能性もあるとして、経済産業省は、この冬、3年ぶりに数値目標を設けない節電を要請する方針を固めました。

ことし9月、北海道では地震の影響でブラックアウトが起き、一時、20%の節電目標が設けられ、地域に大きな影響が及びました。

経済産業省がこの冬の北海道の電力需給を改めて検証した結果、発電所の稼働が進み、供給力は611万キロワットを確保し、厳しく冷え込んだ場合の需要、525万キロワットを上回る見通しです。

しかし、道内最大の火力発電所、苫東厚真発電所がすべて停止した場合には、電力需給が再び厳しくなる可能性もあるとしています。

このため、経済産業省は、北海道で来月から来年の3月ごろまでの冬の間、3年ぶりに数値目標を設けない節電を要請する方針を固めました。

北海道電力は、この2年、冬の間、企業や家庭に無理のない範囲で節電を呼びかけていましたが、今回は政府も節電の協力を求めることになる見通しです。

5269とはずがたり:2018/11/08(木) 00:07:07
https://twitter.com/wanpakutenshi/status/1060177132821798913
但馬問屋
@wanpakutenshi
42 分42 分前
その他
#報ステ

東海第二原発、20年延長認可??

今月末に運転40年を迎え、廃炉の予定のところ、規制委が優先的に審査をし、延長に間に合わせた形に。

日本原電副社長
「例えば新協定の中には“拒否権”なんて言葉どこにもないのに」

… 自治体が拒否できないって??30km圏内に100万人近くが暮らすのに??
1:02
6件の返信 73件のリツイート 45 いいね
返信 6 リツイート 73 いいね 45 ダイレクトメッセージ

但馬問屋
@wanpakutenshi
フォローする @wanpakutenshiをフォローします
その他
#報ステ

自治体の“拒否権”という言葉がどこにも書かれていないという“新協定”。

やり方が詐欺じゃん??
0:32
6:28 - 2018年11月7日

5270とはずがたり:2018/11/08(木) 13:34:29

汚染水100万トンに、トリチウム1000兆ベクレル-経済産業省が海洋放出を計画。福島県の漁業関係者・市民は反対
2018/10/20
http://bigissue-online.jp/archives/1072858926.html


福島第一原発の事故処理で発生している汚染水の量はこれまでで約100万トンにおよぶ。経済産業省はこれを薄めて海へ流してしまう計画について、8月30日に福島県富岡町で、31日に同県郡山市と東京で公聴会を開催、応募に当選した漁業関係者や市民ら計44人が意見を述べた。うち42人が海洋放出に強く反対、多くは貯蔵の継続を訴えた。特に原子力市民委員会は10万トンクラスの大型タンクを建造して長期貯蔵が可能な具体案を提案。そもそも、海洋放出は海の環境汚染を招くことから放出するべきでない。

1日200トン発生する汚染水ー基準値以下に薄めて海へ?
汚染水は原子炉を冷やすための注水や建屋に入り込んでくる地下水が溶融燃料や高濃度に汚染された建屋内の水と混ざったもので、経産省によれば、17年度の平均発生量は1日あたり約200トン。これを「多核種除去設備等」を使って放射性物質をできるだけ取り除く処理をした後でタンクに貯蔵している。この装置でも取りきれないのが、放射性の水素(トリチウム)だ。貯蔵している汚染水約100万トンには、トリチウム1000兆ベクレルが含まれると評価されている。そこで、貯蔵スペースの確保が難しいことを理由にして基準値以下に薄めて流す計画を立てているわけだ。

 経産省が公聴会用に作った説明資料では、汚染水対策の選択肢は、地層注入、海洋放出、水蒸発放出、水素放出、地下埋設の5つ。貯蔵は選択肢からあらかじめ除かれていた。また、トリチウム以外の放射能については、見事に検出限界以下に取り除かれた“良いデータ”だけを記載。ところが公聴会直前の報道によれば、汚染水にはトリチウム以外の放射能も含まれており、基準値を超えた場合もあった。そのひとつヨウ素129という放射能が何度も基準値を超えていたことも公聴会で明らかになった。このヨウ素は水に溶けやすく、半減期は1600万年。いったん環境に出てしまえばほぼ永遠に蓄積する。こうした意図的な資料の作り方に強い抗議の声があがった。

全量放出には500年以上。トリチウム分離する実験に成功

いま、実用化を目指すべき
悪質なのは、経産省と東電は処理水に複数の放射能が含まれていることを以前から知りながら、東電はその種類や量を調べておらず、経産省も東電に調べさせていなかったことだ。複数の放射能が含まれていた場合には放出条件はさらに厳しくなる。たとえば、東電が定めた目標値はトリチウム1リットルあたり1500ベクレル。これは複数の放射能がある場合に法令が求めている条件をもとにして定めたものである。汚染水をこの条件以下に稀釈し、1日あたりの放出量上限を500m^3とすると、すべての汚染水の放出にはなんと500年以上かかることになる。その前に500年も経てば、半減期12・3年のトリチウムはほとんどがヘリウムに変わってしまう(※1)。海洋放出は現実的ではない方法だ。経産省が海洋放出一本槍で進めてきた責任が問われる。

5271とはずがたり:2018/11/08(木) 13:34:47
>>5270
東電はこれまで漁業関係者の理解が得られなければ放出しないと明言していた。漁業関係者の反対は強固で、魚が売れないことによる実害も発生する。どの会場でも反対意見が強く出たことに押されたのか、出席していた審議会(※2)委員の一人からは「海洋放出するとは言っていない。勝手に言っているのは原子力規制委員会だ。そもそも選択肢に貯蔵継続は入れずに検討することになっていた」といった発言が飛び出す結果となった。

これまでトリチウムは環境に出ても蓄積せず人体への影響も極めて小さく無視できるとされてきたが、さまざまな研究から、実際には環境中で生物などに取り込まれて有機結合体となること、一部はDNAに取り込まれて長く体内に留まることなどが明らかになってきた。にもかかわらず回収が困難だとして無視されてきたのが実情だ。

 ところが最近、トリチウムを分離する実験に成功したとのニュースが報じられた。この際、実用化を目指して貯蔵を継続し、トリチウムの海洋放出をしなくて済むようにするべきだ。 (伴 英幸)

※1 トリチウムはベータ線を出してヘリウムに壊変する。トリチウムが人体の細胞内に取り込まれている場合は、遺伝子DNAを壊すことがある。

※2 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html#task_force4

(2018年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 344号より

伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)
http://cnic.jp/

5272とはずがたり:2018/11/08(木) 13:36:20
中部より東海がいいなあ。

中部電力、社名変更を検討 「電力」「中部」外す案も
山本知弘
https://www.asahi.com/articles/ASLC34RGBLC3OIPE00H.html
2018年11月4日11時07分

 中部電力が社名の変更を検討していることが3日、わかった。2020年春にも、社名から「電力」を外す可能性がある。都市ガスやAI(人工知能)を使った新サービスへ業態を広げるなか、新たな企業イメージを打ち出す。販売地域の広がりを背景に「中部」をなくす案も浮上している。

 見直しはブランド戦略の一環。関係者によると、「ガス&パワー」などを社名の一部にとりいれる案を検討しているという。

 近年、中電は電力だけに頼らない収益構造をつくろうとしている。17年4月に参入した家庭向けのガス小売りでは、20万件に迫る顧客を獲得。スマートフォン(スマホ)で家電を遠隔操作できる新サービス提供も始めた。販売地域は、関東に続いて関西での電力小売り全面参入を決め、全国的な知名度アップが課題となっている。

 一方、社内からは「名前はブランド力だ」(幹部)として、変更後も「中部電力」の4文字は残すべきだとの声も出ている。

 20年春には組織を変え、送配電と販売のそれぞれの部門を分社化し、子会社にする方針も固めた。原子力部門は本体に残す。火力発電部門は東京電力との共同出資会社「JERA(ジェラ)」に、19年4月に統合することが決まっている。(山本知弘)

5274とはずがたり:2018/11/09(金) 13:23:06
>>5226

Indiana Utility Says Replacing Coal With Renewables Will Save Customers $4 Billion
https://cleantechnica.com/2018/11/08/indiana-utility-says-replacing-coal-with-renewables-will-save-customers-4-billion/
November 8th, 2018 by Steve Hanley

Coal is king in Indiana when it comes to making electricity, but not for much longer. On October 31, Northern Indiana Public Service Co. filed its latest Integrated Resource Plan ? the company’s road map to the future. After considering more than 30 different proposals, NIPSCO found a mix of solar, wind, energy storage, and demand management ? along with a small amount of purchases from Midcontinent ISO ? to be the most cost effective way to supply its customers with electricity in coming years.

Schahfer coal fired generating station will be replaced by renewables

In fact, the analysis that went into creating the IRP shows the plan will save NIPSCO customers more than $4 billion over the next 30 years. The plan will see the role of coal decrease from 65% today to 15% in 2023 before reaching zero in 2028. The company owns and operates the 1900 MW Schahfer coal generating station located in Wheatfield, Indiana. Schahfer is one of the dirtiest facilities in the US, spewing out more than 8 million tons of carbon dioxide a year. Its newest units were built in the 1980s.

To replace its Schahfer and Michigan City coal fired generating plants, NIPSCO plans to use a mixture of 1,500 MW of solar and storage, 150 MW of wind, 125 MW of efficiency and demand-side management, and 50 MW of market purchases by 2028, according to Utility Dive.

The Indiana Coal Council begged the utility to take another look at its figures before making a decision. But even taking the best case scenario suggest by the Council, which included higher natural gas prices than exist today, the numbers still added up to a win for renewables. “Across all scenarios, converting both Unit 17 and 18 [of Schahfer] would cost NIPSCO customers between $540 [million] to $1.04 [billion] more than retirement and replacement with economically optimized resource selections from the RFP results,” the utility reported.

The score? Renewables 1, coal 0. That is remarkable in a state that ranks 7th in the US in coal production and 3rd in coal consumption. The transition will come with some costs, however. Connecting all those new renewable resources to the grid will require some expenditures to build new infrastructure. The IRP calls for a temporary increase of $11 in the monthly utility bills of NIPSCO customers, reports the Indianapolis Star.

Mark Maasel, president of the Indiana Energy Association, says “There is no question that there are efforts out there to sustain the coal industry, but the reality is that economics are driving the decisions that these utilities are making.” Economics are also doing what the Obama Clean Power Plan wanted to do (the Schahfer plant was one of the primary targets of the CPP) but couldn’t. They will also overwhelm the political fight in places like Arizona where voters last Tuesday rejected a plan that would require the state’s utilities to get 50% of their energy from renewable sources by 2030.

Economics will do what politicians cannot. There is no engine on Earth that can restrain the imperative of lower prices for long.

5275とはずがたり:2018/11/09(金) 13:23:49
>>5274 >>5226
此処迄来ている。石炭や原子力みたいに燃やしっぱなしのベース電源は不効率。
>After considering more than 30 different proposals, NIPSCO found a mix of solar, wind, energy storage, and demand management ? along with a small amount of purchases from Midcontinent ISO

The web of Mid.cont. ISO is as below.
https://www.misoenergy.org/
MISO is a not-for-profit member-based organization that ensures reliable, least-cost delivery of electricity across all or parts of 15 U.S. states and one Canadian province. In cooperation with stakeholders, MISO manages approximately 65,000 miles of high-voltage transmission and 200,000 megawatts of power-generating resources across its footprint.

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1060714539925221376
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

インディアナ州の電力会社、長期計画を検討。現在65%を占める石炭を2028年までに全廃し、再エネ中心に切り替えるのが最も安価との試算結果。
石炭業界からの要望を受けて高ガス価格等のシナリオも追加検討したが、結論変わらず。

18:03 - 2018年11月8日

5276とはずがたり:2018/11/09(金) 19:32:13

火事おこしただけでなく火事の場所をちゃんと伝えられなかった様だ

柏崎刈羽原発 火事の火元情報伝わらなかった問題 原因調査へ
2018年11月8日 13時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703131000.html

今月1日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の構内で地下の電気ケーブルが焼けた火事で、柏崎刈羽原発の所長が会見を開き、火元に関する情報が消防に正確に伝わらず、対応が遅れた原因を調査する考えを示しました。

今月1日の早朝、柏崎刈羽原発の放射性物質の管理区域外で、地下にあった非常用の電気ケーブルが焼けました。

東京電力によりますと、地下5メートルのトンネルでセンサーが温度の上昇を感知していましたが、情報が消防に正確に伝わらず、消防隊員がおよそ1時間半にわたって、現場から離れた地下22メートルのトンネルで火元を探し続けていたということです。

今回の火事について、柏崎刈羽原発の設楽親所長は8日の会見で「地域の皆様にご心配をかけ、改めておわびします」と謝罪しました。

そのうえで「もう少し早く火元を見つけたかったという気持ちがあるが、情報収集や情報のやり取りが十分でなかったということはあったと思う。情報の伝え方について間違いなどがあったかどうか、実際のやり取りを含めて確認したい」と述べ、現場での情報伝達に問題があった原因を調査する考えを示しました。

5277とはずがたり:2018/11/09(金) 19:49:31

原子力はもうリスクを政府が負わないと高くついてしまって民間ではやっていけないのを原産も認めてんだな。

https://twitter.com/JAIF_Tokyo/status/1060680892467752961
日本原子力産業協会
?@JAIF_Tokyo

一問一答:ジジぃに訊け!
「反原発の人たちがイギリスのCfDsについて、原子力に有利だと非難してるけど、ホント?」
エドワード・キーの答え「英政府は、自分たちは一切のリスクを負わずに、すべてのリスクを民間企業に負わせている。高値になるのは当たり前だ」

15:50 - 2018年11月8日

5278とはずがたり:2018/11/10(土) 16:17:32

これねえ。。

公開日:2018.11.07 エネチェンジ編集部
国内外7社がENECHANGEに総額7億円を出資!資本業務提携の背景について話を聞きました
https://enechange.jp/articles/background-of-capital-and-business-tie-up

5279とはずがたり:2018/11/11(日) 13:21:42

2017/09/14
中国電力、水島発電所2号機でのアンモニア混焼試験の実施結果および特許出願について(9月8日)
https://www.ace.or.jp/web/latest_trend/list3.php?Kiji_Detail&amp;kijiId=3177

石炭火力発電での環境負荷低減のため 7月3日から9日まで実施したアンモニア混焼試験において、ボイラ内で全て燃焼させることができ発電に寄与したことを確認するとともに、発電に伴い発生する窒素酸化物などによる環境影響についても問題がないことを確認した。
また、一定の条件の下では窒素酸化物濃度が下がる傾向にある、という新たな知見が確認できたことから、本知見について特許を出願した。

 http://www.energia.co.jp/press/2017/10697.html

5280とはずがたり:2018/11/12(月) 20:39:02

経済
PF方式で2400億円調達へ 神鋼の石炭火力発電事業
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201809/0011597078.shtml
2018.09.01

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は31日、神戸市灘区の神戸製鉄所で増設を計画する石炭火力発電所2基の事業資金について、プロジェクトファイナンス(PF)方式で約2400億円を調達すると発表した。

 神鋼の主要取引銀行を幹事行として金融機関12社が、神鋼の子会社「コベルコパワー神戸第二」に協調融資する。調達資金で総工費を賄うとみられる。本年度中に着工し、2021〜22年度の稼働を目指す。

 PFは事業から得られる収益を返済に充てるため、銀行は長期の安定した融資回収が見込みやすい。事業収益と資産が担保になり、神鋼には債務保証を求められないメリットもある。

 神鋼は02年と04年に稼働した同製鉄所の発電所2基や、19年以降の稼働を見込む栃木県真岡市の天然ガス火力発電事業でも、同様の方法で資金を調達している。(横田良平)

5281とはずがたり:2018/11/12(月) 20:39:31

中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22661.html
文=小川裕夫/フリーランスライター

 2011年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。

 15年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素(CO2)の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もCO2削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。

「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力の推進』という場当たり的な見方しかしていないのです。ところが、石炭火力発電所は、もはや座礁資産化しています。世界の機関投資家も石炭火力発電関連から資金を引き揚げることを表明しており、長期的な視点に立てば石炭火力の推進は日本経済にとってもマイナスといえるでしょう」

 CO2削減のため、環境省は石炭火力発電所の建設を取り止めるように意見書などを提出している。それも“意見”にとどまり、強制力はない。そうしたことから、電力会社は「原発再稼働の予定が見えないなかで、代替電源として石炭火力は不可欠」と強弁する。そうした開き直りとも受け取れる態度に対して、同職員は反論する。

「原発は再稼働しなくても、電力需要を満たしています。これは、東日本大震災のときに国民や事業者が省エネに取り組んだ成果です。経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう。実際、イギリス、フランスといったヨーロッパ諸国のみならず中国でも、CO2削減に向けて石炭火力から撤退を始めています」

小規模石炭火力発電の存在

 苦しい立場にある政府は、CO2削減と石炭火力による電力の安定供給という、相反する政策を同時に進めようとしている。その秘策とされているのが、老朽化した石炭火力発電所を高効率の石炭火力発電所に建て替えることだ。最新型の石炭火力発電所は高効率で発電できるが、「高効率の石炭火力発電とはいえ、天然ガス発電よりも多量のCO2を排出することには変わりはない」(同)。

 しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。
 石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が11.25kWを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

 電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

 経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」(経産省職員)という。

 電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてCO2が排出される。1基あたりのCO2の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればCO2排出量は莫大になる。

 規模の大小を問わず石炭火力はCO2削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)

5282とはずがたり:2018/11/12(月) 20:44:44

2018.03.15
中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22661.html
文=小川裕夫/フリーランスライター

 2011年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。

 15年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素(CO2)の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もCO2削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。

「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力の推進』という場当たり的な見方しかしていないのです。ところが、石炭火力発電所は、もはや座礁資産化しています。世界の機関投資家も石炭火力発電関連から資金を引き揚げることを表明しており、長期的な視点に立てば石炭火力の推進は日本経済にとってもマイナスといえるでしょう」

 CO2削減のため、環境省は石炭火力発電所の建設を取り止めるように意見書などを提出している。それも“意見”にとどまり、強制力はない。そうしたことから、電力会社は「原発再稼働の予定が見えないなかで、代替電源として石炭火力は不可欠」と強弁する。そうした開き直りとも受け取れる態度に対して、同職員は反論する。

「原発は再稼働しなくても、電力需要を満たしています。これは、東日本大震災のときに国民や事業者が省エネに取り組んだ成果です。経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう。実際、イギリス、フランスといったヨーロッパ諸国のみならず中国でも、CO2削減に向けて石炭火力から撤退を始めています」

小規模石炭火力発電の存在

 苦しい立場にある政府は、CO2削減と石炭火力による電力の安定供給という、相反する政策を同時に進めようとしている。その秘策とされているのが、老朽化した石炭火力発電所を高効率の石炭火力発電所に建て替えることだ。最新型の石炭火力発電所は高効率で発電できるが、「高効率の石炭火力発電とはいえ、天然ガス発電よりも多量のCO2を排出することには変わりはない」(同)。

 しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。
 石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が11.25kWを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

 電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

 経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」(経産省職員)という。

 電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてCO2が排出される。1基あたりのCO2の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればCO2排出量は莫大になる。

 規模の大小を問わず石炭火力はCO2削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)

5283とはずがたり:2018/11/13(火) 09:47:23

>>5282

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>5267,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円だそうな。
どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達した>>5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らないぞ。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置http://jbbs.shitaraba.net//bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1864で50MW増やす効果http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例>>5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。

5284とはずがたり:2018/11/14(水) 18:43:38
帰還ファシズムが吹き荒れない事を祈るのみ。帰りたい人は帰れる様にしつつまだ事故前の1mSvが20mSvという危険な状態なんだから帰りたくない人は手厚く面倒みないとあかんやろ。

5月にも大熊町の避難指示解除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000147-kyodonews-soci
11/13(火) 19:24配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町で、除染が完了した一部地区の避難指示が来年5月にも解除される見通しになったことが13日、分かった。解除されれば第1原発が立地する同県双葉町、大熊町では初めてとなる。

 町は同県南相馬市で13日に開いた住民との懇談会で、現在建設中の役場新庁舎が来年3月末に完成した後、大型連休後の5月上旬に業務開始を検討していると説明。町幹部によると、その後に避難指示が解除となる見通しだという。

 今後、国と町議会との協議や、住民説明会の結果次第では、4月に前倒しされる可能性もある。

5286とはずがたり:2018/11/14(水) 22:15:50
福島原発のトラブルは人為的ミス
燃料取扱機の自動停止問題
https://this.kiji.is/435424767437964385
2018/11/14 22:02
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールで燃料取扱機が動作確認中に自動停止し、模擬燃料が水中で約22時間つるされたままになったトラブルについて、東電は14日、原因は遠隔操作に必要な伝送装置の一部が図面に反映されておらず、別の点検作業中に気付かずに電源を切ったためだったと発表した。機器の不具合ではなく、人為的ミスだった。

 東電によると、11日午後、模擬燃料をプールから輸送容器まで水中で移動させて入れる一連の手順を確認中に警報が鳴り、燃料取扱機が自動停止した。この日は燃料取扱機の動作確認とは別に、ディーゼル発電機の電源設備の点検をしていた。

5287とはずがたり:2018/11/14(水) 22:16:05
中間貯蔵開始、目標時期未定に
再延期での地元不信を避ける狙い
https://this.kiji.is/435424634743243873
2018/11/14 22:01
c一般社団法人共同通信社

 青森県むつ市で使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)が、今年後半としていた燃料搬入を始める目標時期を「未定」とする方針であることが14日、原子力規制委員会への取材で分かった。操業の前提となる規制委の審査の長期化で、これまでに目標時期の延期を重ねており、さらなる変更で地元の不信を招くのを防ぐ狙いがある。

 規制委などによると、RFSは10月、規制委側との面談で、工事計画の書類中にある事業開始時期について「2018年後半」を変更せずに、欄外に「めどが立ち次第、具体的な時期を記載する」との注釈を付けたいと申し出た。

5288とはずがたり:2018/11/15(木) 20:40:32
>>5218
イベリア閉鎖グリッド内のスペインも涙ぐましい努力をしているようだ。

ただしスペインは閉鎖してる分,自国内の送電線は既に増強済み。

5290とはずがたり:2018/11/16(金) 09:51:59
レジリエンス…「回復力」「復元力」あるいは「弾力性」

resilience[り[じ]りえんs(i)]…[病気等からの]恢復力・[元の形に戻る]復元力
resile…跳ね返る・尻込みする
resilient[り[じ]りえんt]…【形】跳ね返る・弾力のある・歯ごたえのある・溌溂とした

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/

電力レジリエンス・ワーキンググループ
中間取りまとめ概要(案)
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/004_04_00.pdf
2018年11月14日
経済産業省

中期対策(案)について
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/004_03_00.pdf
2018年11月14日
経済産業省

<中期対策>
? 電力インフラのレジリエンスを高め、災害に強い供給体制を構築するために取るべき具体的な対
応はあるか、電力事業に係る現状の制度等を含めて見直す点はないか

防災対策(ブラックアウト等の最大限の回避)

<北海道エリアにおける中長期対策の検討>
? 北本連系線について、新北本連系線整備後(合計連系容量60万kWから90万kWに増強後)の更なる増強、及び既設北本連系線の自励式への転換の是非について、速やかに検討に着手することとしてはどうか。この際、新北本連系線整備後(合計連系容量60万kWから90万kWに増強後)の更なる増強については、ルートや増強の規模含め、来春までを目途に具体化を図ることとしてはどうか

<レジリエンスと再生可能エネルギー拡大の両立に資する地域間連系線等の増強・活用拡大策の検討>
? 災害時等に電源脱落等が発生した場合に備えレジリエンスを高めるとともに、再生可能エネルギーの大量導入に資するため、各地域間を結ぶ連系線等について、東日本大震災後に講じられている各種の地域間連系線強化対策の現状も踏まえつつ、需給の状況等を見極めながら、増強・活用拡大策について検討をすることとしてはどうか。
? その際、北本連系線の新北本連系整備後の更なる増強等も含めて、レジリエンス強化と再生可能エネルギーの大量導入を両立させる費用負担方式やネットワーク投資の確保の在り方(託送制度改革含む)についても検討に着手することとしてはどうか。
? 「需給調整市場」の構築の着実な実施など、調整力の広域的な最適調達・運用を可能とするための制度整備について検討を進めていくこととしてはどうか。

5291とはずがたり:2018/11/16(金) 09:52:59
>>5290

<災害に強い再生可能エネルギーの導入促進>
? 主力電源化に向けて大量導入が見込まれる変動再エネ(太陽光、風力)について、周波数変動への耐性等を高めるため、周波数変動に伴う解列の整定値等を見直すこととしてはどうか。(グリッドコードの策定等)
? 太陽光や風力といった再エネの出力変動への迅速かつ効率的な対応等を可能とするネットワークのIoT化を推進する方策を検討することとしてはどうか。
? 大規模停電等の災害時にも蓄電池等を組み合わせて地域の再生可能エネルギーを利活用するモデルの構築を進めることとしてはどうか。
? 家庭用太陽光を災害時に利用できるよう、まずは家庭向けに自立運転機能の周知徹底や情報提供に向けた取組を速やかに実施するとともに、メーカーによって仕様が一部異なっている点も踏まえて、自立運転機能の更なる利用容易化に向けた検討を進めることとしてはどうか。

<火力発電設備の耐震性確保の技術基準への明確な規定化>
? 火力発電設備の耐震性確保の基準について、これまでの政府の基本的な考え方を法令上で明確化するため、火力発電設備が確保すべき耐震性(一般的な地震動に際し個々の設備毎に機能に重大な支障が生じないこと)を電気事業法に基づく技術基準に規定することを検討することとしてはどうか。

減災対策(停電被害・リスクの最小化)②停電からの早期復旧等

<送配電設備の仕様等の共通化>
? 設備仕様の共通化は、電気料金の低減や新規接続を希望する再エネ事業者の負担軽減といった観点で検討されてきたが、他の電力会社からの応援作業員による復旧作業の円滑化等に資する可能性もあるため、検討を更に加速化させることとしてはどうか。

<復旧の妨げとなる倒木等の撤去の円滑化に資する仕組み等の構築>
? 復旧作業現場への進入路をふさぐ多数の倒木や倒壊家屋等の撤去について、道路管理者や所有者との調整に時間を要する場合があり、復旧作業の妨げとなっていることから、撤去作業がより円滑化する仕組み等を構築することとしてはどうか。
<災害時における多様な電力事業者の円滑な連携体制の構築>
? システム改革等が進展し、新電力(発電・小売)や再エネ事業者含め電力事業者の多様化が進む中、災害時にはこれらの事業者が円滑に連携し、必要な役割を果たすこと(適切な費用分担を含む。)で停電からの早期復旧を実現する体制を強化することとしてはどうか。
? 2020年に発送電分離となることも見据えた際、災害時には、送配電部門の中立性を担保する前提で、旧一般電気事業者の各部門が有機的な連携を維持・担保する仕組みについても検討することとしてはどうか。

<早期復旧を促す災害対応の費用回収スキームの検討>
? 災害や停電からの最大限の早期復旧を可能とするため、災害対応に係る合理的な費用について回収することを可能とするスキームの構築を検討することとしてはどうか。

5292とはずがたり:2018/11/16(金) 10:09:38
>>5184

北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)に関する電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会
平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会中間報告について
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/002_04_01.pdf
2018年10月25日
電力広域運営推進機関
事務局長・理事 佐藤悦緒

IV. 再発防止策について
北海道エリアにおける設備形成上の中長期対策

<北本連系設備の更なる増強策>
・北海道エリアの今後の再生可能エネルギー導入拡大と中長期的な供給力・調整力を[ママ・本来は"の"か?]安定的な確保を両立させるため,ひいてはブラックアウトの再発防止のためには,新北本連系設備の着実な実施に加え,既存の北本連系設備の自励式への変更,あるいは,新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強の是非を早期に検討する必要があると考えられる。

【国において新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強が必要となった場合の費用負担の在り方について早期に検討、広域機関において新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強の是非の早期に具体的検討】

5293とはずがたり:2018/11/16(金) 11:02:46
風知草
ガラガラなのに行列が=山田孝男
https://mainichi.jp/articles/20180312/ddm/002/070/146000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年3月12日 東京朝刊

 2月の新刊に、「送電線は行列のできるガラガラのそば屋さん?」という1冊があった。インプレスR&D社刊。その1週間前に出た電子書籍のペーパーバック版である。

 著者は安田陽(よう)・京都大大学院特任教授(51)。風力発電の専門家だ。データによる論証と、事実(ファクト)の共通理解に基づく議論にこだわる。

 事実は、立場、経験、情報などによって見え方がまるで違う。社会の亀裂が深まった今日、安田のこだわりは貴重だろう。

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残り1126文字(全文1332文字)

5296とはずがたり:2018/11/17(土) 01:03:43
2000年 和歌山LNG火力発電所(3700MW)着工
2005年 同工事中断
2014年 関電は2024年以降に新設の意向と報道>>2197
2016年 関電高浜再稼働安定供給へ>>3594
2017年 関電大飯再稼働合格>>4178
2017年 海南火発1〜3号機停止(●1・2号機1970運開450*2+3・4号機1974年運開600*2=2100MW)・赤穂の石油火発(1987年稼働・600*2=1200MW)の石炭火発転換中止>>4272>>4271
2017年 和歌山市の自治会がLNG火力発電所工事再開を要望
2018年 電発高砂(●1・2号機1968-69運開・250*2=500MW)リプレース中止>>4665

競争激化で電力設備が余ってる関西地区なのでこのまま老朽化の関電海南1・2(石油・900MW)と電発高砂1・2(石炭・500MW)は廃止で良かろう。

赤穂(1987運開,600*2=1200MW)といい御坊(1984-85運開,600*3=1800)といい中途半端に新しい癖に石油火発とか関電何やっとんねん。。

和歌山を着工する気運は全く無いな。。大飯と美浜と高浜迄動かして将来のリスク背負ってる関電だし。

和歌山市の5連合自治会がLNG火力発電所建設を和歌山市長らに陳情(写真付)
2017年11月06日 19時02分 ニュース, 政治, 社会
https://wbs.co.jp/news/2017/11/06/110860.html

現在工事が中断されている、関西電力のLNG和歌山火力発電所の建設について、建設予定地に近い、和歌山市北西部の5つの地区の連合自治会の代表が、きょう(6日)和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長と和歌山市議会の古川祐典(ふるかわ・まさのり)議長に、それぞれ建設促進を呼びかけるよう求める陳情書を提出しました。

陳情書を提出したのは、湊(みなと)地区連合自治会の竹田寛(たけだ・ひろし)会長をはじめ、野崎(のざき)・松江(まつえ)・木本(きのもと)・西脇(にしわき)の各連合自治会の代表らで、きょう午前10時に、和歌山市役所の市長室で尾花市長に、午前10時半には、議長応接室で古川議長にそれぞれ陳情書を提出しました。

尾花市長は「あれだけの土地を放置しておくのは勿体ない。堺市のLNG発電所を見ればわかるように、今の世の中は原発ではなく、効率が良く自然環境への影響も少ないLNGの必要性が高いと考えている」と話し、議会などと連携して、関西電力や国に整備促進を要望する考えを示しました。

湊地区連合自治会の竹田会長は「エネルギー需要対策と併せて、安定した地元雇用確保の面でもLNG火力発電所は重要だ」と話しています。

関西電力のLNG和歌山火力発電所の建設工事は、和歌山市湊の西防波堤沖埋立地およそ94・6万平方キロメートルで2000年から工事が始まりましたが、2004年から中断していて、和歌山市議会や和歌山県議会では、建設再開を関西電力に求める決議書を採択するなど、要望活動を繰り広げています。

5297とはずがたり:2018/11/17(土) 09:27:36
社名も変え>>5272て攻め込むか!?

中部電力、関西地区の基本料無料
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000111-kyodonews-bus_all
11/9(金) 16:48配信 共同通信

 中部電力が今月から関西地区で始めた家庭向けの電力販売で基本料金を無料にしたことが9日、分かった。電力大手10社で基本料金や最低料金を無料にするのは初めて。顧客基盤がない関西で販売を拡大するため、思い切った料金とした。

 家庭向けの電気料金の内訳として、契約アンペアごとに定める「基本料金」と、契約アンペアにかかわらず一定額を徴収する「最低料金」がある。中部電は基本料金、関西で競合する関西電力は最低料金を採用している。

 関電は一般家庭向けの最低料金を月額334円(従量電灯A)としているが、中部電は契約60アンペア未満の基本料金を無料に設定した。

5298とはずがたり:2018/11/17(土) 09:33:05
コープでんき=京都生協(京都市南区)+コープしが(野洲市)+大阪いずみ市民生協(堺市)ってこと?
どこから仕入れてるのかな?
>今回の値下げは仕入れ先との価格交渉で実現したという。

電源構成
http://www.izumi.coop/service/energy/denki/dengenkousei.html
2016.4〜2017.3
FIT電気…36.6%,火力…38.3%,卸電力取引所…14.7%,その他…10.4%

どっかの火力をベース的に利用してる感じかな?

「コープでんき」値下げ 関電に対抗、7月検針分から
https://this.kiji.is/392927579591967841
2018/7/20 15:30
c株式会社京都新聞社

 京都生活協同組合(京都市南区)は19日、電力小売事業「コープでんき」の電気料金を7月1日の検針分から値下げすると発表した。月間使用量350キロワット時換算で7・45%引き下げ、同様に7月から料金を値下げした関西電力に対抗する。

 新たな料金体系は、ベーシックプランで月平均使用量350キロワット時で試算すると年間約9万3千円となり、関電の電気とガスのセット料金に比べて年間で約3千円安くなるとしている。実際の料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上乗せや燃料費調整などで変動するという。

 京都生協は、コープしが(野洲市)や大阪いずみ市民生活生協(堺市)と合同で電力を仕入れて一般向けに販売しており、6月下旬の契約件数は約1万2千件に上る。今回の値下げは仕入れ先との価格交渉で実現したという。

5299とはずがたり:2018/11/17(土) 20:51:59
バッテリーやらGTIやタイマー噛ませたACから受電すると無線LANルータがイマイチである。そのせいか解らないんだけど。

電解コンデンサには電圧を一定に保つ機能があるそうだし,電解コンデンサを付けるみた。
暫くしたら電解液が漏れてきた…orz
これって結構やばいやつ??

DCは12Vに対してオーディオ用の12000μF・16V・85℃対応の奴だったけどプラスチックの筺が曇ってるのに気付いた良かった。あのまま外出でもしてたらはぜて火事になったり近くに居た息子が火傷負ったりしたかもしれない・・。

12Vも侮れんなぁ・・。

コンデンサって電気を貯めたら電圧下がった時だけ放出してあとはジッとしてるんちゃうの?猛烈に電気入れ換えてる様な発熱やったが。。

つくづく電気を貯めとく機構の難しさを痛感。
太陽光・調整池式水力・風力+蓄電地で再生可能エネ比率を50%超に持っていきたいんだけど難しいかなあ。。

5300とはずがたり:2018/11/19(月) 07:22:29

苫東厚真ばかり有名になったけど此処も元々停まってたのか。。

苫小牧発電所1号機および苫小牧共同火力発電所3号機の復旧見通しの変更について
http://www.hepco.co.jp/info/info2018/1232271_1762.html
2018年10月31日

 苫小牧発電所1号機(所在地:苫小牧市、定格出力:25万kW、使用燃料:重原油・天然ガス)は、定期事業者検査により8月18日(土)から停止させ、補修作業を進めていました。

(2018年8月10日作業開始についてお知らせ済み)

 苫小牧共同火力発電所3号機(所在地:苫小牧市、定格出力:25万kW、使用燃料:重油)は、定期事業者検査により4月1日(日)から停止させ、補修作業を進めていました。

(2018年3月30日作業開始についてお知らせ済み)

 苫小牧発電所1号機は、10月31日(水)の復旧を予定しておりましたが、ボイラー管取替作業の追加により、復旧が12月3日(月)に変更となりました。

 また、苫小牧共同火力発電所3号機は、11月9日(金)の復旧を予定しておりましたが、苫小牧発電所1号機の復旧見通し変更に伴う工程調整により、復旧が11月18日(日)に変更となりました。

5301とはずがたり:2018/11/19(月) 22:17:04

水島発電所の全体計画について
http://www.energia.co.jp/assets/press/2009/p090408-1.pdf

1.計画概要
○1号機...石炭から天然ガスへ燃料転換するとともに,高効率のコンバインドサイクル発電設備へ改造(運転開始:平成21年4月8日)
○2号機...製造する蒸気の一部を隣接する三菱化学(株)水島事業所に販売(供給開始:平成17年5月12日)
○3号機...石油から天然ガスへ燃料転換(運転開始:平成18年4月1日)

1号機
石炭ボイラー…廃止
蒸気タービン 125MW→98MW
天然ガスCC新設→192MW
両方合わせて285MWとなるように調整して運転

2号機
ボイラーより三菱化学へ蒸気供給:100t/h
発電機:156MW→120MW(蒸気供給量によって出力は変動)

3号機
ボイラ燃料を石油から天然ガスへ転換
発電機:350W→340MW(微妙に出力減少してる)

5303とはずがたり:2018/11/20(火) 23:29:39
>>5110>>5129
LNG2号機の敷地も準備出来てるなら老朽石炭1・2を廃止してLNG2号機建設に踏み切るべきだな。

富山火力
4号機 250MW 原油・重油 1971年

富山新港火力
石炭1号機 250MW 石炭・重油 1971年
石炭2号機 250MW 石炭・重油 1972年
1号機 500MW 原油・重油 1974年
2号機 500MW 原油・重油 1981年
合計 1500MW (石炭・重油・原油)

福井火力
三国1号機 250MW 重油・原油 1978年

総計 2000MW
───↓(リプレース)──────────
富山新港火力
LNG1号機 424.7MW LNG 2018年
LNG2号機 424.7MW LNG 計画中
合計 849.4MW (LNG)

結局2000MWの重油・石炭火発が老朽化しててヤバい事になってるのが北陸電力。
LNG 849.4MWで足りないと思うけどどうかな。北陸は水力が盛んだけど再生可能エネ+水力で調整出来たりしないやろか?

富山新港火力発電所 石炭1号機の廃止延期について
平成29年12月7日
北陸電力株式会社
www.rikuden.co.jp/press/attach/17120702.pdf

 当社は、富山新港火力発電所に、LNGを燃料とする高効率で環境負荷の少ないコン
バインドサイクル発電設備(LNG1号機)を新設することとし、2018年11月の営業運
転開始に向けて建設を進めています。これに伴い、富山新港火力発電所 石炭1号機は
2018年度に廃止する計画としておりました。
(2010年10月29日、2017年2月23日お知らせ済)
 しかしながら、東日本大震災以降、電力需給が厳しい状況が継続している中、富山新
港火力発電所1号機(原油)で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不
透明さを増しており、安定した供給力確保に向けた対応が急務となっています。
 このため、早期の供給力確保と燃料の安定調達の観点から、石炭1号機の廃止時期を
延期することとしました。廃止時期は2024年度を目途としますが、廃止にあたっては、
火力発電所の燃料調達環境や原子力発電所の運転状況、再生可能エネルギーの導入状況
などを見極め、需給状況が安定していることを確認します。
 また、廃止時期の変更に伴い、自主的な環境影響評価を実施し、環境保全の基準等に
適合していることを確認いたしました。
 なお、LNG1号機は予定通り2018年11月に営業運転を開始する見込みです

5306とはずがたり:2018/11/22(木) 14:17:31
原子力産業協会
2016年3月7日
脱原子力 ドイツの実像
https://www.jaif.or.jp/norg_vol-07

5307とはずがたり:2018/11/22(木) 14:19:18
「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/01/news033.html

東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。
2018年08月01日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 電力自由化や再生可能エネルギー普及を契機に、これまでの電力会社による中央集権型のエネルギー供給の仕組みを、分散型にシフトさせる取り組みが加速している。こうした中で、「P2P(ピア・ツー・ピア)」の仕組みを活用し、住宅で発電した太陽光発電などの電力を、自由に売買できるようにする――といった、将来の新しい電力ビジネスの在り方を模索する新電力やベンチャー企業も登場しはじめた。

 東京電力ホールディングス(東電HD)が2018年3月に100%出資で設立したTRENDE(トレンディ、東京都千代田区)もその1社だ(現在は東京電力ベンチャーズ傘下)。同社は小売電気事業者である低圧向けの「あしたでんき」を供給している。こう書くと一見、東京電力エナジーパートナーなど、グループ内企業と競合するのではないか――と思える。しかし、顧客の“カニバリ”は気にしないという。あくまでも、こうした電力小売り事業は「フェーズ1」であり、見据えるのは電力のP2P取引プラットフォームの構築と、それを活用した再生可能エネルギーの普及だ。その実現に向けて2018年8月1日から次の段階として、無償で戸建住宅に太陽光発電設備を設置する電気料金プラン「ほっとでんき」の提供を開始した。

 東電HDの中でもユニークな立ち位置・ビジョンを掲げる同社だが、経営体制も特徴的だ。代表取締役にはフィンテック業界で名をはせた妹尾賢俊氏とジェフリー・チャー氏が就任。エネルギー業界ではない異業種からの転身である。

 今回、同社の妹尾社長にTRENDEが目指す電力のP2P取引プラットフォーム、そしてその先にある、これからのエネルギービジネス対するビジョンを聞いた。(以下略)

5308とはずがたり:2018/11/22(木) 21:03:53
東電に引き続き日本原電と陸電で破綻処理や〜。

それにしても定期検査のタイミングずらせないってどんなんやねん。。

そもそも主力の石炭火発は4機もあって一寸づつずらせんちゃうの?

2018.2.13
「日本一電気料金が安い」北陸電力の苦境
https://diamond.jp/articles/-/159034
週刊ダイヤモンド編集部

過去最大となる30億円の
連結最終赤字の見通し
 富山県、石川県、福井県で電力供給を担う北陸電力が苦しんでいる。

 1月31日、電力10社の第3四半期決算と今期決算予想が出そろったのだが、同社の2018年3月期第3四半期累計は、連結で1億円、個別では過去最大の24億円の最終赤字に陥ったのだ。

 18年3月期通期決算は、過去最大となる30億円の連結最終赤字の見通し。他の電力各社が黒字を確保するなか、北陸電力は唯一、2期連続最終赤字となり、“一人負け”となっている。

 主な要因は同社の主力石炭火力発電所2機が同時期に定期点検によって稼働停止し、落ち込んだ発電量を補うため石油火力発電所等を稼働させなければならず、その燃料費がかさんだことだ。

 火力発電所は定期検査が義務づけられており、電力会社は点検を実施する際、急激な発電量の減少とコスト増を避けるため、検査時期が重ならないようにする。

 今回、北陸電力はやりくりがうまくいかず、2機合計140万キロワット、同社の石炭火力発電所の能力の約半分を止めなければならない状況に陥ったのだ。

 しかし、同社の厳しい収益環境は過渡的なものではなく、今後も続く。来期以降、今度は老朽化した送電設備等の修繕費が押し寄せ、加えて今年11月に運転開始するLNG(液化天然ガス)火力発電所の償却負担ものしかかるからだ。

 北陸電力は昨年11月、大口顧客やオール電化住宅向け料金メニューの顧客を今年4月から値上げすることを決定し、1月16日から顧客への説明会を始めた。

 当然ながら顧客からは「値上げの前にもっと効率化をすべき」などの厳しい意見が噴出。当初22回の予定だった説明会を57回まで拡大することを決め、顧客の理解を得るためにひたすら頭を下げる覚悟だ。

北陸は草刈り場に?
d 文字通り厳しい冬のまっただ中にいる北陸電力だが、電力業界内ではさらに同社が窮地に追い込まれる可能性が指摘されている。

 同社はこれまで、「日本一電気料金が安い」ということが唯一の自慢で、その“看板”を維持するために東日本大震災後、各社が値上げする中で、ひたすら値上げせずに耐えてきた。

 結果的にこの“看板”は、16年4月の電力自由化以降、最大の武器となり、新電力にとっての参入障壁となった。そのため今でも他電力へ切り替わった割合はわずか1.8%で、業界内で最低水準だ。

 今回の値上げは、“看板”の維持はできる水準になるが、翳りがでることは否めない。ある大手電力会社幹部は「無風だった北陸電力管内が今後、(顧客の)草刈り場になることも考えられる」と話す。目下、その動向が注目されているのは、東京電力ホールディングス傘下のテプコカスタマーサービス。同社は全国で、採算度外視で大口顧客を奪いにかかっているからだ。

 北陸電力にとって頼みの綱である志賀原子力発電所は、原子炉建屋直下に活断層があると原子力規制委員会の有識者会合に判断され、再稼働の見込みは薄い。

 業界内では、北陸電力が苦境を脱するには、他社との提携が欠かせないと見られている。それは電力業界内の勢力図が大きく塗り変わるため、関係者は固唾を飲んで北陸電力の動向を見守っている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)

5310とはずがたり:2018/11/22(木) 22:46:11
茨城県にてバイオマス専焼発電所を受注
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=650
2018年6月4日

東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 永松 治夫)は、株式会社大林組と共同で、大林神栖バイオマス発電株式会社が茨城県神栖市に計画する50MW級バイオマス発電所建設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトは、主に木質ペレットを燃料とするバイオマス専焼発電所を建設するものです。本発電設備は、再熱方式(*)を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備で、当社は大林組と共同で、発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。

TOYOは発電プラントを中心としたインフラ分野を中核事業の1つに位置づけており、これまで火力発電所や太陽光発電所に積極的に取り組んできました。地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーは今後も重要な役割を担うことが期待され、TOYOは今回の受注を足掛かりにバイオマス発電への取り組みを拡大し、低炭素化社会の実現に貢献して参ります。

(*)再熱方式:蒸気タービンにて仕事をした蒸気をボイラーにて再加熱し、再度蒸気タービンへ通気させることにより高い発電効率を実現することができます。

受注概要
客先 大林神栖バイオマス発電株式会社
受注者 東洋エンジニアリング株式会社と株式会社大林組の共同企業体
建設地 茨城県神栖市
対象設備 50MW級バイオマス専焼発電設備
役務内容 設計、機器資材調達、建設工事、試運転の一括請負
完成予定 2021年

5312とはずがたり:2018/11/25(日) 15:06:27
>「想定潮流の適正化」は、既設設備を最大限活用するため、送電線の想定潮流を、全電源が最大出力で稼働する前提ではなく実際の稼働状況に近い想定で算定することをいう。

見直したらガラガラやんけ。

中部電力、系統の空き容量を細かく算出したら意外と余裕あった
https://www.kankyo-business.jp/news/020118.php
2018年04月03日掲載

中部電力(愛知県名古屋市)は、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向け、4月1日以降に契約の締結が見込まれる電源の系統連系に対して、想定潮流の適正化をより精緻に実施すると発表した。あわせて4月2日から、特別高圧以上の送変電設備に関する熱容量面での空き容量を示した、「系統空容量マッピング」の表示基準を見直す。

「想定潮流の適正化」や「N-1電制」とは
電力広域的運営推進機関(OCCTO)などでは、再エネの導入拡大に向け、系統連系の問題を解消するため、「日本版コネクト&マネージ」について検討が進められている。その柱となっているのが、「想定潮流の適正化」や「N-1電制」だ。

「想定潮流の適正化」は、既設設備を最大限活用するため、送電線の想定潮流を、全電源が最大出力で稼働する前提ではなく実際の稼働状況に近い想定で算定することをいう。

また、「N-1電制」は、送変電設備で故障が起きた時に、送電線への接続を瞬時に制限することで、緊急時用に空けておいた容量の一部を活用することをいう。

想定潮流の見直しではエリアによって若干の空き容量
中部電力でも、既設設備を最大限活用するため、想定潮流の適正化やN-1電制の適用に取り組んできた。今回の「想定潮流の適正化をより精緻に実施」は、広域機関の「想定潮流の適正化」の検討を踏まえたものだ。

具体的には、これまで潮流想定は、全電源が最大出力で稼働する前提で、火力電源のみ需要規模に応じた稼働状況を踏まえて算定していた。これに加え4月1日以降は、気象状況により出力が変動する風力や太陽光などについても稼働状況を考慮して算定することとした。同社によると、これにより、山間部などで系統に若干の空き容量が出てくる可能性があるという。

系統空容量マッピングの表示基準の見直し
同社では、「系統情報の考え方」(2016年4月改定 資源エネルギー庁)に基づき、系統空容量マッピングをウェブサイトで公開している。4月2日以降、この表示基準を見直しN-1電制の考えを適用し、送電線などの故障時における電源制限等を条件に算定した結果、空き容量がある場合も黒または黄色表示(=空き容量があり)にすることとした。あわせて、4月2日から、想定潮流の適正化に関する今回の見直し結果も、同マッピングに適用される。

見直し後の系統空容量マッピングは、見直し前と比較すると、「余裕あり」の黒が増えていることがわかる。同社によると、これは、想定潮流の適正化に関する見直しより、表示基準の見直しによるものだという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/qPjCeEQEhbA8hR7sVlMgekilH6yDCSWnUMJbKJUT.jpeg

5313とはずがたり:2018/11/25(日) 15:15:15

浜岡─志賀ラインに中京2重ループが絡む感じかな。

駿遠変電所
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92436-0009+%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E6%8E%9B%E5%B7%9D%E5%B8%82%E5%A4%A7%E9%87%8E%EF%BC%97%EF%BC%99%EF%BC%90+%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B%EF%BC%88%E6%A0%AA%EF%BC%89%E9%A7%BF%E9%81%A0%E5%A4%89%E9%9B%BB%E6%89%80/@34.8096698,138.0595153,16z/data=!4m5!3m4!1s0x601af88c4f200887:0x40df03550c780b28!8m2!3d34.8097931!4d138.0638819

静岡変電所
https://www.google.co.jp/maps/place/%E9%9D%99%E5%B2%A1%E5%A4%89%E9%9B%BB%E6%89%80/@34.8633635,138.049044,15z/data=!4m5!3m4!1s0x0:0x95fdfd6692d5be70!8m2!3d34.8633635!4d138.049044

中部電力
電 力 系 統 の 概 要 (平成30年度末)
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2009/03/24/shiryo3.pdf


ぶらりと送電線
2018年1月27日土曜日
中部電力駿遠変電所
http://burarisouden.blogspot.com/2018/01/blog-post_27.html

2016年11月に訪問した静岡県掛川市にある中部電力駿遠変電所(500kV/275kV/154kV/77kV)です。変電所周辺は茶畑となっており、日中変電所中央を車などで通過できるようです。今後500kV/275kVの変圧器が撤去される予定です(静岡変電所に移設)。

3導体の500kV浜岡幹線(浜岡原子力発電所〜駿遠変電所)、4導体の500kV駿遠幹線(駿遠変電所〜東栄変電所)、4導体の500kV静岡連絡線(駿遠変電所〜静岡変電所)、4導体の275kV浜岡駿遠線(浜岡原子力発電所〜駿遠変電所)、4導体の275V駿遠駿河線(駿遠変電所〜駿河変電所)、2導体の275V遠江駿遠線(遠江変電所〜駿遠変電所)、2導体の154kV駿遠磐田線(駿遠変電所〜磐田変電所)、154kV駿遠志太線(駿遠変電所〜志太変電所)などが接続しています。

http://dna.chuden.jp/uninhabited.html
中部電力で1番,大きな変電所

静岡県掛川市に位置する駿遠(すんえん)変電所は、浜岡原子力発電所でつくった電気を電力系統に受け渡す拠点として、1971年に運転を開始しました。駿遠変電所と浜岡原子力発電所は50万Vと27万5千Vの2つの送電ルートで結ばれており、それぞれのルートはバックアップのために2回線を持っているので、計4回線でつながっています。駿遠変電所は、ナゴヤドーム4.5個分の敷地面積22万m2、電気容量615万kVAと、面積・容量ともに中部電力最大の変電所で、静岡県(中部電力が供給している富士川以西)の約70%のお客さまが使われる電気を送り出しています。

5315とはずがたり:2018/11/26(月) 14:44:57
この西部ガスの発電所のお陰ではなく原発(玄海・川内)のお陰だけど,石油火発の大量殺戮が可能になっている。
併し石油火発から原発への移行は再生可能エネの調整能力の喪失を意味するなあ。ただ原発があれば老朽石化を現実的に沢山廃止出来るかと思うとなかなか悶絶。

そういう意味でベースを九電が供給しつつ西部ガスが同時同量の調整能力を供給出来ると良い。
更にひびき発電所に隣接して新関門連系線を建設して下関火発575MW・下松700MW・岩国350MW・大崎350MW(既に休止中)も廃止出来る筈だ。

西部ガス
名称:ひびき天然ガス発電所
発電容量:1680MW(420MW*2基)
運開:2022年予
発電方式:GTCC

「ひびき天然ガス発電所(仮称)設置計画
環境影響評価準備書」の届出について
https://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1092.htm
平成29年12月13日
                                                          西部ガスは、本日、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、「ひびき天然ガス発電所(仮称)設置計画 環境影響評価準備書」(以下、「準備書」)及びこれを要約した書類(以下、要約書)を経済産業大臣に届け出るとともに、福岡県知事及び北九州市長に送付しましたのでお知らせします。
 弊社は平成26年1月から天然ガス火力発電の事業化調査を行っており(※1)、本件は、この一環として実施している環境アセスメント(※2)の手続きによるものです。
 当準備書及び要約書は、環境影響評価方法書手続きでのご意見を踏まえて、環境影響評価の項目や手法を決定し、それに従って調査・予測・評価を行い、その結果を取りまとめたものです。
 なお、当準備書の縦覧・説明会等の詳細については、参考資料「準備書の縦覧・説明会等について」をご参照願います。

5316とはずがたり:2018/11/26(月) 14:46:28

電 力 系 統 の 概 要 (平成30年度末)
平成21年3月24日
中部電力株式会社
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2009/03/24/shiryo3.pdf

運用容量と設備容量について
https://www.kepco.co.jp/souhaiden/takusou/disclosure/ryutusetsubi.html
154kV以上送電線
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf
関西電力

空容量等の情報公開
http://www.rikuden.co.jp/rule/U_154seiyaku.html
熱容量面の空容量について(154kV以上系統図)
http://www.rikuden.co.jp/rule/attach/keitouzu154.pdf
北陸電力

5317とはずがたり:2018/11/26(月) 14:46:52
>>5308
2017年やりくりがつかず七尾大田2号機・敦賀2号機が同時に定期検査。
結果大赤字。

2018年
七尾大田2号機:18.9〜今も:火災
敦賀2号機:18.11.11〜11.23:蒸気漏れ

今年はまあ12日で済んでるけど去年に引き続き1400MW解列。今年はどうだ?

敦賀火力発電所が運転再開 北陸電力
https://www.sankei.com/west/news/181123/wst1811230034-n1.html
2018.11.23 19:16産経WEST経済
 北陸電力は23日、ボイラーからの蒸気漏れで停止していた敦賀火力発電所2号機(福井県敦賀市)の運転を再開したと発表した。運転中に蒸気漏れが見つかり、今月11日に停止していた。

 北陸電によると、ひびが入っていた配管1本を交換し、溶接の劣化が確認された周辺の配管も補修した。23日午前6時半ごろ発電を始めた。

 2号機は出力70万キロワット。火災のため9月から停止中の七尾大田火力発電所2号機(石川県七尾市)と並び、北陸電の火力発電所で出力最大。

新愛本変電所
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html

この頁によると関電柳河原線と陸電江口線が津繋がってる様子。また関電黒部幹線も来ているようだ。

又,新愛本変電所と併設で新愛本制御所がいずれも関電の施設としてあるようだ。

また新愛本変電所から黒部川対岸の愛本変電所にも繋がってる様子。愛本変電所といいながら発電所には見えないとか書いててよくわからん。

また関電黒部川電気記念館のホムペには新愛本制御所では中電・陸電へ融通をしているそうな。


関電の系統容量マップに拠る

5319とはずがたり:2018/11/28(水) 19:41:22

中部電、送電線停止対策で強風影響軽減装置を設置
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427584
(2017/5/11 05:00)

【名古屋】中部電力は10日、上越火力発電所(新潟県上越市)と新北信変電所(長野市)を結ぶ送電線「上越火力線」が2月に停止した原因と再発防止策をまとめて発表した。

気象状況や電線の動きを解析した結果、羽根状の氷が着いた電線が強風で大きく揺れ動き、電線同士が接近してショートしたと推定した。強風の影響を受けにくくする装置であるルーズスペーサを電線に設置し、再発を防ぐ。

ルーズスペーサは電線固定部の一部が回転するため揚力特性が変化、風の影響を少なくできる。上越火力線の5カ所で480個を11月末までに設置する。

今回の停止は設計の想定を超える挙動でのまれな事象とし、今後はほかの送電線の設計を検証する方針。

上越火力線は電圧27万5000ボルトで長さは63キロメートル。2月の停止で長野・岐阜・三重県の約11万戸が停電した。

5321とはずがたり:2018/11/28(水) 19:52:48
《じょうえつ経済》東北電力上越火力発電所 来年着工へ準備本格化 現地建設所が開所式
https://digital.j-times.jp/Contents/20180720/b0c98113-3741-4fd8-9842-584d66d954a6
2018.07.20

開所式には発電・販売部門の役員らが出席し、「上越火力発電所建設所」の看板を掲げた

 東北電力(本店・仙台市)は来年5月着工、2023年6月営業運転開始予定の上越火力発電所(上越市八千浦)の建設準備を本格化する。19日に建設所開所式を行い、建設予定地を報道陣に公開した。

 同社は中部電力上越火力発電所と隣接する約21ヘクタールに発電所と事務所棟を建設する。

5322とはずがたり:2018/11/28(水) 19:57:03

>>4345
>ジェラは17年、米国産LNGを約150万トン調達する予定で、18年後半までに全調達量の1割に当たる約400万トンまで増やす予定だ。主に中部電や東電に、調達したLNGを卸供給する。
>東京ガスは17年後半から、大阪ガスは18年から米国産LNGの輸入を始める予定だ。

米国産LNG輸入開始、日本のエネルギー調達に大きなメリット
https://diamond.jp/articles/-/114241
週刊ダイヤモンド編集部?

今や石炭を抜き、石油に次ぐ1次エネルギーとして重要度が増しているLNG(液化天然ガス)。その輸入において、日本のエネルギー史に残る第一歩が先日、静かに踏み出された。(「週刊ダイヤモンド」編集部?片田江康男)
米ルイジアナ州のサビンパスLNG基地から約7万トンのLNGを積み、約1カ月間かけて新潟県の上越火力発電所に到着したLNG船「オーク・スピリット」号?Photo by Yasuo Katatae

?2017年は日本のエネルギー史上、大きな転換点として記憶されるだろう。

?1月6日、新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に、日本で初めて米国産のシェールガス由来のLNG(液化天然ガス)が到着した。東京電力ホールディングスと中部電の共同出資会社であるJERA(ジェラ)が、米シェニエール社のルイジアナ州の基地からLNGを調達。今回、そのLNGを中部電の上越火力に納入した。

?米国では、それまで技術的に困難だったシェール層に眠る原油と天然ガスを採取する技術が開発され、12年から一気に原油と天然ガスの生産量が増える、いわゆる「シェール革命」が起こった。LNGに関しては、20年までに生産能力が年間約6000万トンにまで達するとみられており、これは15年の世界のLNG取引量の約25%に相当する量となる。エネルギーの輸入国だった米国が一転、輸出国となったのである。今回の輸入によって、日本は初めて「革命」の恩恵を受けられたわけだ。

?ジェラは17年、米国産LNGを約150万トン調達する予定で、18年後半までに全調達量の1割に当たる約400万トンまで増やす予定だ。主に中部電や東電に、調達したLNGを卸供給する。

?日本にとって今回の輸入は、単に革命の恩恵を受けられた以上の大きな意味を持っている。

?一つはエネルギー安全保障上のメリットだ。日本ではLNGは主に発電用の燃料と、家庭などで使うガスの原料として消費されているが、全量を輸入に頼っている。そんな日本にとって、調達先を拡充し多様化することは、エネルギー確保の観点から極めて重要だ。

?もう一つは、日本が輸入するLNGの調達価格が多様化されることで、こちらの方が大きい。

?現在、日本が輸入しているLNGの調達価格は、基本的に全て原油価格と連動している。金融商品でもある原油の価格は、リスクマネーの流入により需給とは関係なく乱高下する。実際、08年にはそれが主因で1バレル145ドルにまで暴騰した。日本のLNG調達価格は、こうした影響をもろに受けてしまうリスクを抱えていた。

一方、米国産LNGの調達価格は米国のガス市場価格と連動する。代表的なのは「ヘンリーハブ」という指標で、需給によって価格が決まっている。米国ではシェール革命による生産増加によって需給が緩み、ガス価格はアジアでの取引価格よりも割安で、この傾向はしばらく続きそうだ。

5323とはずがたり:2018/11/28(水) 19:57:20
>>5322
?そのため、日本が米国産LNGを調達することは、原油価格の乱高下リスクの影響度を下げ、かつ従来よりも安く調達できる可能性が高いということなのだ。

?東日本大震災直後を思い返せば、この2点の重要性が理解できるだろう。

?原子力発電所が次々と稼働停止し、その分の電力供給の減少を補うためにLNGを燃料とする火力発電所を稼働させた。その結果、電力会社では燃料のLNGの輸入量が激増したのだが、ちょうどそのころ、原油価格は1バレル100ドル超で、高騰していた時期だった。LNG調達価格は原油価格と連動しているため高止まりしており、13年度の過去最大となる13.7兆円の貿易赤字の主因となった。

「日本のみならず、アジアのLNG市場の変革の第一歩になると確信している」。ジェラの佐藤裕紀・執行役員販売・調達部長の言葉も、決して大げさではない。

LNG調達力は自由化時代の競争力の源泉

?ジェラからLNG卸供給を受ける中部電と東電にとっては、競争力の源泉にもなる。

?16年4月の電力に続き、17年4月からはガスの完全自由化が行われる。電気とガスは、商品そのものでの差別化ができないため、激しい価格競争となることは確実だ。実際、16年末、関西電力が大阪ガスのガス料金と比較して最大8%安くなる料金メニューを発表したところ、大阪ガスは年が明けてすぐ、現行料金から最大7.5%割り引く料金メニューを発表し応戦。同様の競争が、関東や中部でも勃発するのは時間の問題だ。

?そんな価格競争では、発電の燃料やガスの原料となるLNGの調達力がものをいう。安定的に、安く調達できれば、電力やガス生産のコストを抑えられ、電気とガスの料金の値下げができるからだ。

?東京ガスは17年後半から、大阪ガスは18年から米国産LNGの輸入を始める予定だ。それによって電力・ガス各社のLNG調達が変革されれば、消費者は料金の低下という恩恵を受けられる可能性が出てくる。

?東電福島第一原子力発電所の廃炉と事故賠償のコストを、消費者が新たに負担することが決まるなど、暗い話題が続く中で、今回の輸入は数少ない光明といえる。

5324とはずがたり:2018/11/28(水) 20:03:14
>ただし本来の発電能力は8万kW多い238万kWである。最初に稼働した1基に不具合が生じたために、暫定的に4基すべての出力を下げている状態だ。
そうなの!?どんな不具合!?

電力供給サービス:
プロジェクト開始から19年、紆余曲折を経て火力発電所が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news024.html

中部電力の「上越火力発電所」が4基の発電設備で230万kWの営業運転に入った。1995年に東北電力と共同で開始した最先端のガス火力発電プロジェクトだったが、電力需要の低迷により計画を縮小したうえで、両社が個別に開発を進めてきた。その間には発電設備の不具合や事故も発生した。
2014年05月19日 15時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 中部電力と東北電力は1995年に合弁会社の「上越共同火力発電」を設立して、日本海に面した上越市の工業地帯に火力発電所を建設するプロジェクトを開始した(図1)。

 上越市がある新潟県は東北電力の営業エリアで、隣の長野県は中部電力の営業エリアに入る。中部電力は太平洋沿岸から遠い長野県に向けて供給力を増強することが目的だった。

 プロジェクトの開始から実に19年を経過した2014年5月15日に、ようやく中部電力が単独で「上越火力発電所」の営業運転にこぎつけた。LNG(液化天然ガス)を燃料に使う最先端のコンバインドサイクル方式を採用して、4基の発電設備で合計230万kWの供給力を発揮することができる(図2)。発電効率は現在の火力発電では最高レベルの58%に達する。

 ただし本来の発電能力は8万kW多い238万kWである。最初に稼働した1基に不具合が生じたために、暫定的に4基すべての出力を下げている状態だ。このほかにも稼働前の2009年には、送電線の敷設工事中に作業員の墜落死亡事故が発生している。さまざまな苦難を乗り越えて、日本海沿岸から長野県まで電力を供給できるようになった。

 一方の東北電力は現時点でも建設工事を開始していない。先ごろ公表した2014年度の供給計画では、60万kW級の発電設備を9年後の2023年度に運転開始する予定になっている。当初は144万kWの計画だったが、半分以下の規模に縮小した。

 しかも電力会社が2019年度以降に運転を開始する10万kW以上の火力発電設備は競争入札を義務づけられていて、上越で計画中の発電設備も対象に含まれる。2014年度中に実施する入札の状況によっては、計画の再変更も考えられる。

5325とはずがたり:2018/11/28(水) 20:18:19
>>5324
これか?

火力や原発の「蒸気タービン」トラブル続き 製造元日立の信用力も揺らぐ
2013/7/ 6 13:00
https://www.j-cast.com/2013/07/06178478.html?p=all
日立製作所が製造した火力発電所や原子力発電所の低圧蒸気タービンが相次いでトラブルに見舞われている。

2013年4月に、中部電力上越火力発電所1号機の蒸気タービンのブレード(羽根)が1枚折れたトラブルは設置工事を終えて5月に運転を再開しているが、立て続けのトラブルに信頼力も揺らぎつつあるようだ。

低圧蒸気タービンは、火力や原子力発電所に使われている。ボイラーから発生した蒸気を受けとめて羽根で送り込み、発電機を回して電力を生み出す、いわば発電所の心臓といえる部分。蒸気などを受けるため、巨大な回転体に取り付けた無数の羽根は1枚1枚、金属を削り出してつくる。

羽根は取り付ける角度を一定にしないと高速回転したときに不具合が起きかねない。そのため、蒸気タービンは作業員が手作業で慎重に調整する熟練の技が必要、とされる。

発電所では、蒸気タービンの羽根が折れたり損傷したりすると、一定の設定でアラームが鳴る仕組みになっている。ただ、ある電力関係者は「羽根が老朽化するなどでひび割れることはあるが、折れることはないと考えている」と話す。

ところが、中部電力の上越火力発電所1号機は2012年7月に稼働して、そのわずか2か月後に1枚の羽根が折れ、その半年後の13年4月に2度目のトラブルを起こした。そのときも、羽根が1枚折れた。

しかも、この火力発電所は液化天然ガス(LNG)による最新鋭の発電システムのはずだったのだ。

日立製の蒸気タービンの不具合はそれだけでない。最近の1年に起こった蒸気タービンのトラブルは、中部電力・上越火力発電所1号機のほか、2012年11月の中部電力・浜岡原子力発電所3号機、12月の同4号機、13年3月には中国電力・島根原子力発電所2号機、この5月には北陸電力・志賀原子力発電所1号機と、4か所で6件見つかっている。

原子力発電所は現在稼働を停止しているので、蒸気タービンの不具合が直ちに発電事業に影響することはないが、これが稼働中であれば、発電機が止まる事態になっていたかもしれない。

J-CASTニュースが事実確認すると、同社は「電力会社に納入しているものなので、こちらからは(不具合の)件数は開示できない」としている。



「損傷原因は現在、究明中」
直近でトラブルが起きた中部電力・上越火力発電所は、「応急処置」を施して2013年5月30日に運転再開。折れた蒸気タービンの羽根を取りはずし、「圧力プレート」を設置して運転することにした。ただ、電力需給がひっ迫する夏本番を前に、本来の出力は出せないでいる。

中部電力によると、トラブルの原因は「現在も検証中」という。「はずした動翼(羽根)を(日立に)持ち込んで調査している」と話す。

原因については、日立も「現在、究明中で、推測を含めお話しかねます」と繰り返した。

日立は2006年にも、中部電力・浜岡原発5号機、北陸電力・志賀原発2号機と立て続けにタービン損傷を発生。それに伴い中部電力と北陸電力から損害賠償請求訴訟を起こされている。

中部電力とは、11年10月に和解が成立。日立が90億円を支払った。また、12年2月には北陸電力と和解が成立。日立が60億円を支払っている。

5327とはずがたり:2018/11/28(水) 22:57:55
http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/attach/prospection2018.pdf
指定ルール太陽光・風力の
出力制御見通し算定結果について
平成30年11月12日
北陸電力株式会社

5328とはずがたり:2018/11/29(木) 22:19:09
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/012_s01_00.pdf
電力各社設備一覧等

5329とはずがたり:2018/11/29(木) 22:56:54
うほっ,関電の変電所が丸わかり〜

別表7 平成28年度末における連系系統概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/supply_plan/pdf/070330-h19.pdf

5332とはずがたり:2018/11/30(金) 13:19:15

作業服からプルトニウム検出
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181128/1070004807.html
11月28日 17時58分

東海村にある核燃料の研究などを行う施設で27日、作業員の服からプルトニウムが検出されたと日本原子力研究開発機構が発表しました。
原子力機構は、作業員に被ばくのおそれはなく外部への影響もないとしています。

原子力機構によりますと、27日、東海村にある「プルトニウム燃料技術開発センター」で、除染作業などで使用したゴム手袋を整理していた男性作業員の作業服などからプルトニウムが検出されたということです。
作業員は、自主的に管理する区域から外に出る際の検査で最大25ベクレルのプルトニウムが作業服の左ひざや靴底などから見つかりました。
当時、男性作業員の近くにはほかに3人の作業員がいましたが、プルトニウムは検出されず、いずれも内部被ばくのおそれはないとしています。
また、その後の調査で、作業員のいた区域に設置された放射性物質を測定するフィルターから法令で定められた値の10分の1以下のプルトニウムが検出されたため、原子力機構は28日、県や周辺自治体に報告しましたが、外部への影響はないということです。
原子力機構では、東海村にある別の施設で今月7日にも設備の一部でプルトニウムとみられる泥状の物質の付着が見つかっていました。
原子力機構は「ゴム手袋に付着していたプルトニウムが作業服に付いた可能性がある。詳しい原因を調べて再発防止策を検討したい」としています。

5333とはずがたり:2018/11/30(金) 15:19:40

大数の法則が成立するので風力と太陽光は成る可く増やした方が良いけど現状より増強するって感じにはあんまならんよなあ。。
121GW/30年・12%ってのが現実的かなあ。

2030年度には150GW超!? 太陽光「導入量予測」が政府想定超え!
https://solarjournal.jp/sj-market/26151/
2018/09/28

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

現状成長と開発加速の2パターンを予測

資源総合システムが、9月26日、日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2018〜2019年版)を発行した。

同社は、政府の想定を大きく超えた“太陽光発電システムの累積150GW導入”の市場構成の姿を予測したという。

国内の太陽光発電市場は、FITによって急拡大したが、現在は買取価格の低下や、系統連系の接続制限などにより、踊り場の状態になっている。こうした実情を踏まえて、今回の「導入量予測」では、今後の経済性や法整備、優遇税制、規制改革、新たなビジネスモデルなど、多様な要件を前提条件として検討された。さらに、住宅用・産業用・メガソーラーなどの分野別に、年度別導入量も予測している。

この導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線で進んだ場合の「現状成長ケース」に加えて、意欲的な政策が打ち出されるなど太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合の「導入・技術開発加速ケース」といった複数のケースに分けて分析されているのが特徴だ。

その結果、「現状成長ケース」では2020年度の累積導入量が66GW(DCベース・以下同様)、2030年度が121GWとなった。一方、「導入・技術開発加速ケース」では2020年度が70GW、2030年度が153GWに到達すると試算された。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/sj_sig20180928_002.jpg
出典:資源総合システム

2030年エネルギー・ミックスにおける太陽光発電の導入目標(64GW)の早期達成にとどまらず、電力需要の約15%を担える150GWレベルの市場が形成される、との予測結果となっている。

5334とはずがたり:2018/11/30(金) 23:25:38
関電の地図にもなんとなく東大阪と丸山幹線が一直線に繋がってた時の名残がある様にも見えるww

◆1954年当時
東大阪変電所─<丸山幹線>─丸山発電所

◆1974年当時
東大阪変電所─<東大阪新生駒線?>─新生駒変電所─<丸山幹線>─丸山発電所

◆1979年以降
東大阪変電所─<東大阪新生駒線>─新生駒変電所─<北大和線>─<南山城支線>─南京都変電所─<甲賀線>─甲賀変電所─<丸山幹線>→丸山発電所


関西電力㈱ 丸山幹線 PARTⅣ 記事をクリップする
https://blogs.yahoo.co.jp/mirian_rinoie/57029362.html

 丸山発電所の施設内にある、1号鉄塔です。施設内ではこの鉄塔だけ茶色鉄塔なのが不思議です。
 ここから東大阪変電所へ・・・あれ? 私は先般、東大阪変電所に行っているのですが、丸山幹線の終着鉄塔は発見できませんでした。
 国土地理院の地図で追跡を試み、南京都変電所までたどり着くことはできましたが、その先が一体どうなったのか判りませんでした。どうらや現在は系統変更されてしまったようです。orz
 brounghum23師匠のコメントによると、『丸山幹線は昭和29年建設時、東大阪変電所まで結ばれていたのは確かでした。昭和50年度になると、揚水電源の奥多々良木線や原子力系の若狭幹線など、50万ボルト幹線や基幹変電所建設が相次ぎ、安定供給を図るための関連工事で、丸山幹線は昭和49年6月運転開始した新生駒変電所に接続されていました。
 昭和54年度になるとまた、基幹50万ボルト幹線の建設や昇圧に関連し、丸山幹線は昭和52年4月に設置された甲賀変電所にπ引込し、丸山発電所〜甲賀間は丸山幹線で甲賀から系統変更され南京都変電所に最終接続された区間が、甲賀線と分割されたと考えられます。』

https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf

5335とはずがたり:2018/11/30(金) 23:38:26

原発を除くと破格の500kV高圧電線である御坊幹線で信貴変電所迄繋がっていて大阪と直結されてる御坊火力。
流石,日本で初めて外洋(太平洋)に造られた人工島方式の発電所という意欲的な造りで,しかも御坊第二構想迄あっただけのことはあるな。。
今では石油ってことでただの低稼働お荷物発電所なんだけど。南海トラフ地震でも甚大な被害受けそうだし。

調べてみるとなんと北電知内でも使われてる安価なオリマルジョンを利用する予定だったそうな。この時の中止理由にオリマルジョンの供給停止があるけど今でも供給されとんちゃうの?

まあいずれにせよガンガン発電する6200MW分の送電線だったって訳だ。今は殆どがら空きだと思われる。関電の見通しミスは痛いんちゃうの?!御坊1〜3をオリマルジョン用に改造してベース的に使ったら?

https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_space_linelist.pdf
伏せられてる変電所と送電線名の一部は此処↓で解るw
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/core_lines_space.pdf

御坊発電所
1号機 600MW 重油・原油 1984.9
2号機 600MW 重油・原油 1984.11
3号機 600MW 重油・原油 1985.3

御坊第二火力発電所
1号機 1,100MW オリマルジョン・2014年度以降・2005年3月計画中止
2号機 1,100MW オリマルジョン・2014年度以降・2005年3月計画中止
3号機 1,100MW オリマルジョン・2014年度以降・2005年3月計画中止
4号機 1,100MW オリマルジョン・2014年度以降・2005年3月計画中止

御坊第二発電所建設計画の中止について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2005/0328-3j.html
燃料であるオリマルジョンについて、供給国であるベネズエラのエネルギー政策の変更により、新規供給が停止され、今後についても供給が再開される見通しは極めて乏しい状況にあります。

計画概要および主要経緯
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2005/__icsFiles/afieldfile/2005/03/28/0328_3j_01.pdf

オリマルジョンの生産停止を宣言
(ベネズエラ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2006/10/452093ee6bed5.html
カラカス発
2006年10月02日

エネルギー石油省は9月25日、火力発電用燃料オリマルジョンの生産停止を決定したと発表した。政府はこれまでもオリマルジョン供給事業の利益が少ないとして、その継続に難色を示し、買い取り会社に対して契約の見直しを持ちかけていた。政府は2006年一杯で生産を停止したい意向とみられるが、供給中止に伴う買い取り側への影響にどのように対応するか注目される。

5336とはずがたり:2018/11/30(金) 23:42:08
>>5335
>御坊1〜3をオリマルジョン用に改造してベース的に使ったら?
なんかすげえ古い論文引っ掛かったぞ。。
適当に思いつき書いただけだが行けるかも知れない。

三菱重工技報
オリマルジョンだきボイラへの改造と運転実績―関西電力(株)大阪発電所4号ボイラの改造―
http://www.mhi.co.jp/technology/review/abstractj-33-1-18.html
Modification and Test Results on Orimulsion Firing of The Kansai Electric Power Co, Inc Osaka Power Station No 4 Boiler

菱田正志・岩永惇正・若林嘉幸・植田勝征・徳田君代

Masashi Hishida, Atsumasa Iwanaga, Yoshiyuki Wakabayashi, Katsuyuki Ueda, Kimishiro Tokuda
当社では,天然オリノコと水のエマルジョン燃料であるオリマルジョンの発電用燃 料としての実用化を目指し,1986年から種々試験・研究を推進し,1991年 から鹿島北共同発電(株)2号ボイラにて国内初のオリマルジョンだき改造を行っ た。ここでは,1994年に将来の燃料多様化に備え実機スケールの各種実証試験 を行うため,国内事業用ボイラとして初めてオリマルジョンだきに改造した関西電 力(株)大阪発電所4号ボイラの例に基づいて,オリマルジョンだきの改造概要及 び運転実績を紹介する。 (著者抄録)
Orimulsion, Orinoco-oil emulsified with water, has been the subject of a study for practical application as a fuel for utility boilers, and MHI has conducted various research & development works since 1986. And in 1991 the Unit No.2 boiler of Kashima Kita Joint Electric Power Co. was modified for OrimulsionR firing for the first time in Japan. This paper describes the features of the modification for OrimulsionR firing and field operating data of the boiler based on the experience at the Unit No.4 Boiler of The Kansai Electric Power Co., Inc. which was the first utility boiler to be modified for OrimulsionR firing in Japan in order to demonstrate many kinds of large-scale tests for the variety of fuels in the future.

5337とはずがたり:2018/12/02(日) 16:03:04
(AA略)はあはあ。素敵だ♪

発変電、送配電に関する英略語
http://www.suiryoku.com/library/word_e.html

強電用に説明してあるため、一般的な意味と異なる場合があります。

5338とはずがたり:2018/12/02(日) 18:07:22
2014年の記事。全然活用してる様子が見れなかったが経産省も問題にしたようで最近ではガンガン使っている。
勿論,FITで買い取るのに補助金分は国が払ってくれるんだけど,通常の電気で買い取らされるので揚水に貯めたら発電ロスをかぶるのは電力会社となるのでそんなものはやりたくはないのである。最近は指導されてやむなくやってるのかな?

みんなが知るべき情報/今日の物語
あこぎな電力会社、余った電気を活用しない!揚水発電利用率わずか3%!経産省「再生エネ蓄電に活用を」
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/56e08f2e441f69b13b4c4d7a453f035b
2014-11-02 18:02:44 | 脱原発

経産省「再生エネ蓄電に活用を」

東京新聞 2014年11月1日 23時16分

 くみ上げられた水を流して発電する九州電力小丸川発電所の発電機=宮崎県木城町(同電力提供)

 標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で1日、分かった。

 九州電力など電力5社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。

経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、5社に試算の提出を求める。

(共同)

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110101001649.html

5339とはずがたり:2018/12/04(火) 17:05:07

中部電力の電源設備
2011年10月末現在
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf
電源開発
<石炭>
高砂500(註1)→とは総研調べて200
<一般水力>
水窪 50
早木戸 11
佐久間 350(註1)
佐久間第二 16
秋葉第一 45
秋葉第二 35
秋葉第三 47
船明16
湯上54(註1)→とは総研調べで27
尾鷲第一40
尾鷲第二25
七色41

<電発以外石炭>
中山名古屋共同発電 名古屋1 149(注1)
明海発電 豊橋1 147(注1)

(註1))当該発電所の設備容量合計値。中部電力は、発電電力の一部を購入している。

5340とはずがたり:2018/12/04(火) 17:25:48
関西電力の電源設備
2011年10月末現在
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_06.pdf

<石炭>
電源開発 高砂1号、2号 500(注1)→とは総研調べで250
電源開発 橘湾1号、2号 2100(注1)→とは総研調べて関電向けは1400。94は九電向け。その他国電・四電に616供給(註2)
新日本製鐵(株)広畑 130(注1)
(株)神戸製鋼所 神鋼神戸発電1号670(注1)
(株)神戸製鋼所神鋼神戸発電2号670(注1)

<LNG>
(株 )ガス&パワー酉島1500(注1)
中山共同発電(株)船町 140(注1)

<石油等>
和歌山共同火力1号、2号、3号 306(注1)
JX 日鉱 日石エネルギー(株)麻里布 130(注1)
(株)神戸製鋼所 神鋼加古川 60(注1)

<揚水>
電源開発 池原 350(注1)

(註1) 当該発電所の設備容量合計値。関西電力は、発電電力の一部を購入している。
(註2)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E6%B9%BE%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 関電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf 中電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_05.pdf 陸電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_07.pdf 国電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_08.pdf 四電
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/kanmon00.html 九電

5341とはずがたり:2018/12/05(水) 13:16:25
中四幹線,本四間に2本あっても良かったのに除去されたのか〜。。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#6-2

電源開発の鉄塔9
本四連系線
http://transmltkbr.sakura.ne.jp/soudennjp09.html

四国側の500KV本四連系線27号鉄塔です。
本四連系線は東岡山変電所(岡山県)と讃岐変電所(香川県)を結ぶ本州と四国の電力融通線路です。
瀬戸内の海上部はケーブルにて瀬戸大橋を通っています。
本四連系線の完成により広島変電所(広島県)と伊予変電所(愛媛県)を結んでいた連系線路の
220KV中四幹線は一部を除いて除却されました。

5342とはずがたり:2018/12/07(金) 00:30:09
北本連系増強(新設ルートの増強が現実的か?)するなら函館道央の増強も必要やろ。
北斗変換所〜七飯変換所〜〜道央南幹線変電所も直流で増強せんと。

今のところ北本・噴火湾・留萌・九四辺りが個人的な要増強箇所。


北本増強、新設会合で集中検討/広域機関
https://www.denkishimbun.com/archives/35453
New 2018/12/05 1面

◆90万キロワット超の要否判断へ
 電力広域的運営推進機関(広域機関)は4日、北本連系設備の新ルート整備後のさらなる増強要否の検討に着手することを決めた。新設する有識者会合で集中的に議論する。同会合では国から付託された電力設備のレジリエンス(強靱性)向上案全般の有効性を検討。容量市場の開設前倒しや、大規模災害対応の供給力を取引範囲に含めることの是非なども議論し、来春をめどに一定の結論を得る。

5343とはずがたり:2018/12/07(金) 00:36:23
上のニュースでは残るは日立の英国のみと云ってて下ではウルトラCが無いと無理と日立の社長が云っている。
奇しくも同じ日にニュース。原発なんて高いから無理ってのが世の流れである。

日立もこの数年は如何に頑張ったけど無理でしたーって日英政府に云えるかしか考えてないように見えたしな

原発輸出、中止相次ぐ 建設費高騰 トルコ向け断念へ
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/872
2018年12月05日

 政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った。建設費が5兆円と当初想定の2倍に上る見込みとなり、引き下げを求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は中止や凍結が相次ぎ、見直しを迫られている。(吉田通夫)


 日本政府は2005年、海外で建設する原発を装置ごとでなく工事全体を請け負う「原発輸出」で稼ぐ方針を掲げ、12年に発足した安倍政権が加速させてきた。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくな。り、海外で技術力を保つという名目を掲げた。
 トルコへの輸出計画は13年に合意。三菱重工を中心とする企業連合が4基を建設する予定だったが、福島第一の事故を受けて安全対策が求められ、建設費が高騰。三菱重工は今年7月末「5兆円に膨らむ見通しになった」とする調査報告書をまとめた。
 トルコ側に建設費の一部の拠出を求める内容とみられ、交渉は難航。さらにトルコが米国と対立して通貨リラが暴落。日本政府は「トルコにはドルか日本円で支払ってもらわなければならないので、支払いが厳しくなった」(経産省幹部)と計画断念に傾いた。
 他の輸出計画も実現していない。10年にはベトナムに日本企業が原発を新設することで両国政府が合意したが、16年にベトナム側が撤回。17年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し、米国内で予定していた2基の建設は中止になった。東芝は海外の原発事業から撤退し、英国で三基の建設を受注していた子会社も近く清算する。
 リトアニアでは、日立製作所が受注する見込みだった原発の建設計画が国民投票の結果、凍結状態に。台湾では原発に反対する市民運動が強まり、15年に三菱重工や日立が加わっていた原発の新設工事を凍結した。
 トルコへの輸出が失敗すると、残るのは日立が英国で進める建設計画だけ。建設費は当初計画より1兆円膨らんで3兆円に上る見込みで、日立は建設するかどうかを19年中に最終判断する。

2018.12.5
日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める
https://diamond.jp/articles/-/187554?display=b
週刊ダイヤモンド編集部

 日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「(出資者を募集したが応じる企業が少なく)極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。

 計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。

 日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。

 日立はホライズンの増資を行い、自社の持分比率を100%から50%以下にして連結対象外とすること(オフバランス化)を計画実行の条件にしている。出資金が集まらなければ、計画からの撤退が現実味を帯びることになる。

 中西会長はインタビューで「出資が全部整わないと難しい。日本政府と危機感を共有しているが国が出資するスキームは法律上ない。日立がよりコミットすれば別の枠組みも考えられるが、それではオフバランスできない」と話した。

5344とはずがたり:2018/12/07(金) 00:36:36
>>5343
ウルトラCなければ計画実行は困難
 原発計画をめぐっては日立社内でも慎重論が根強い。社外取締役を中心に、「(国の原発輸出の方針とは別に)企業として経済合理性で判断すべき」との意見が取締役会ごとに出ていたという。最近は、「『取締役から慎重な意見が出ているのに建設に踏み切ればガバナンスが問われる』との声が資本市場から強まっていた」(中堅幹部)。

 日立は2019年に計画実行の可否を最終判断する予定だ。計画から撤退した場合の損失は2700億円程度の見通しだが、判断が遅れればランニングコストが上乗せされる。原発計画のどっち付かずの状況が日立株価の下押し材料になっていると見られることから一般論からすれば早期決着が望ましいと言える。

 しかし、「3月までに撤退の判断を下すのは難しそうだ。今期は過去2回未達に終わった中期経営計画の目標を初めて達成できる年だからだ」(別の中堅幹部)。英原発事業で特別損失を計上すれば、超過達成を見込んでいた当期利益の過半が吹き飛ぶことになる。

 だが、現状は厳しい。オフバランス化の難しさを物語るのが英国で先行する別の原発計画の顛末だ。市場価格の2倍の買電価格が設定されたにもかかわらず資金調達に苦労し、最終的に中国企業が出資して政治問題化した。

 日立は今後もホライズンへの出資者を探すが、国の支援拡充などウルトラCがなければ計画実行は難しそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)

5345とはずがたり:2018/12/07(金) 15:19:12
関電×中電×北電のコラボ

どれも廃止すべきである。

最後発の原発導入という見識を見せた陸電も今ではすっかり原発マネーに毒されており推進に狂奔している。
併し,1号機では1999年に臨界事故を起こしただけでなくそれを隠蔽するなど原子力の運転を任せる組織としてその能力にそもそも疑問がある。

これらが廃止されると特に石炭火発の定期点検のやりくりに失敗して赤字を出したり,同じく石炭火発の故障が多発したりしている北電のベース電源供給能力が不足する。

第一案では福井辺りに電発と陸電で700MW級の石炭火発を建設して高砂を廃止。

第二案では原発の再稼働とメガPV建設が進む九州で過剰となってる電発・松島と松浦の両石炭火発とPVの電力を関西・北陸に送電する為に東九州〜伊方にHVDC送電設備を建設。

http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/attach/prospection2018.pdf
https://www.chuden.co.jp/resource/ryokin/one_shiryou_05_9.pdf
●陸電:志賀2号機 1358MW 陸電758MW(55.8%) 中電266MW(19.6%,600*4/9) 関電333MW(24%,600*5/9)(→活断層)
○原電:敦賀1号機 357MW 中電(40%)北陸(10%)関電(50%)(→廃炉)
●原電:敦賀2号機 1160MW 中電382.8MW(33%)陸電394.4MW(34%)関電382.8MW(33%)(→活断層)
●電発:高砂1・2号機 500MW 関電250MW・中電200MW・陸電50MW(→リプレースに伴う廃止予定がリプレースが中止されて廃止も中止)

5346とはずがたり:2018/12/09(日) 09:38:32
[関電]御母衣開閉所─(関電:御母衣北幹線)─[関電]関開閉所

の(関開閉ではなくw)御母衣の南にしかないのに北幹線が変なネーミングだなあと思ってたけど全体は

[関電]御母衣開閉所─(関電:御母衣北幹線)─[関電]関開閉所─(電発:御母衣南幹線)─[中電]中濃変電所

であるようだ。会社をまたいで名前共有してて御母衣の電気を関西と中京に送っているんだな♪

J-POWER(電源開発㈱) 御母衣南幹線
https://blogs.yahoo.co.jp/mirian_rinoie/56238967.html

 変電所から変電所までの送電区間を、地図や航空写真などで事前に調べていて知ったのではなく、自分が実際に判っているルートが一つあります。(以前から送電ルートには興味があったので)
 中部電力㈱中濃変電所から関西電力㈱関開閉所(変電所だと思っていたのですが、地図を調べたらこうありました。)へ続くものです。(後日これはJ-POWER(電源開発㈱)の【御母衣南幹線】と判明するのですが。)
 小説【鉄塔 武蔵野線】のように、送電鉄塔のひとつひとつをじっくり見て回りたいところなのですが、私が住んでいるところはさすがに山の中ばかりが多いのでそうはいかない部分が多いのが残念です。
 中部電力㈱中濃変電所周辺にて。1枚目の背高ノッポな鉄塔は27号鉄塔です。

5347とはずがたり:2018/12/09(日) 09:50:41
関電城端開閉所(新北陸幹線・大黒部幹線・新祖山線・各275kV)には北陸電力の新富山幹線(新富山S/S─城端Sw/S, 275kV, 600MW)や中央幹線(城端Sw/S─加賀S/S, 275kV, 600MW)http://www.rikuden.co.jp/rule/attach/kikanunyoyoryo.pdfが集まってる様だけど,関にも関電と電発が集まってる様だ。

一方で関西幹線から木曽幹線が分岐する関電犬山開閉所(154kV)と中電犬山変電所には電発の御母衣南幹線(275kV)から中電の配電線が分岐してて両者は没交渉の様だ。

関電関開閉所
https://tinyslope.com/tower/sekikaiheisho.php#miborominamikan

[電発]長野発電所[九頭竜ダム]─────(電発:長野関線)─────┐
[電発]御母衣発電所─[関電]御母衣開閉所─(関電:御母衣北幹線)─[関電]関開閉所─(電発:御母衣南幹線)─[中電]犬山変電所─(電発:御母衣南幹線)─電発名古屋変電所

中電犬山変電所
http://ngm.b.la9.jp/soudensen/inuyamahen.htm

5348とはずがたり:2018/12/10(月) 13:05:12

原燃新社長に増田氏、工藤氏は相談役に/来年1月1日付
https://www.denkishimbun.com/archives/35598
New 2018/12/10 1面

 日本原燃は7日の取締役会で、来年1月1日付で工藤健二社長が相談役に退き、後任の社長に増田尚宏特別顧問が就くトップ人事を内定した。20日の臨時株主総会で増田氏を取締役に選任し、その後の取締役会で正式決定する。原燃の社長交代は約4年半ぶり。使用済み燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準適合性審査が大詰めを迎え、年明け以降の「合格」が見込まれる。増田新社長の下で許認可取得と安全対策工事などを進め、2021年度上期の竣工を目指す。

5349とはずがたり:2018/12/10(月) 17:06:19
北陸電力謹製の系統マップhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/rikuden01.html#grid-1には新愛本黒部線(H002)が朝日小川第一発電所─黒部変電所間に描かれており,それぞれ朝日小川線(朝日小川第一発電所〜朝日小川第二発電所),黒部江口線(黒部変電所─江口変電所)に接続している。

しかし
新愛本変電所
2000/10/15 追加
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html

南側には上野さんからも戴いている、関西電力柳河原線と北陸電力江口線を繋いでいる鉄塔です。
富山地方鉄道愛本駅は無人駅だったのでホームに上がってみると、名所案内に駅横と書かれています。 発電量882,500[kW]の内275,000[kW]を大阪へ送電?  関西電力黒部川電気記念館のホームページ(リンク切れ) によると、新愛本制御所で中部電力と北陸電力へ融通しているとのことですが、融通量の方が多いようです。 更に、中部電力と言うことは、やはり黒部北幹線は中部電力なのかもしれません。

とか

新愛本変電所(情報)
'99/9/25 上野さんから追加の情報をいただき、加筆しました。
'2000/3/11 上野さんから写真を頂きましたので追加しました。
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita0.html

新愛本変電所は「愛本駅」徒歩0分。駅前名所案内にも記載されています。 北陸地方の154[kV]系統図を見ますと、確かに新愛本変電所から東京へ電線が伸びていますので、 周波数転換設備があるのではないかと見に行ったのですがそのようなものは確認出来ませんでした。 この変電所の275[kV]系統には前に紹介した新北陸幹線があり、154[kV]系統には北陸電力「江口線」、関電「柳原線」の里線と山線と思われる線、そして「黒幹」(黒部幹線の事と思われる) 「黒北」(黒部北幹線?)が確認されました。

とかの表現が見つかりどうも北陸電力も新愛本変電所に接続しているようである。(記事の記述は古いが。。)

実際国土地理院の地図でも朝日小川第一発電所からの送電線が新愛本変電所に至っている。
http://maps.gsi.go.jp/#15/36.859948/137.562218/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0f1

陸電154kV:←○江口S/S─[江口黒部線]─○黒部S/S─[新愛本黒部線]─○新愛本S/S(制馭所??)─[朝日小川線]─□朝日小川第一P/S─朝日小川第二P/S

って感じなのでは無かろうか??

5350とはずがたり:2018/12/11(火) 22:23:51
>新愛本制御所 (関西電力) 黒部川水系電力発電出力 882,500kW内275,000kWは大阪へ送電
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html
とある。

少なくとも(だいぶ古い看板のようだが)当時は黒部で発電してた電気の2/3は北陸と中部に送電してた様だ。
北陸幹線・柳河原線は154kV2回線で運用容量231MW・大黒部幹線は275kV2回線で容量運用950MW,新北陸幹線(新愛本〜城端)は275kV2回線で容量運用864MWだそうな。運用容量は回線数と電圧で決まるんじゃないのか。それこそ同期安定性とか電圧安定性とかが効いてくるんだな。。で,見て見ると大黒部幹線の制約要因は同期安定性,新北陸幹線当該区間は熱容量が制約要因とのこと。熱容量容量で864MWしか送れないなら同期安定性で950MW送れるって可怪しく無い?!大黒部の設備容量が1319MWで北陸幹線が864MWってのも謎だ・・。設備容量は100%×回線数ってあるのに。。
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_space_linelist.pdf

新愛本で北陸電力が受電する分があるとして残りは231+864=1095MWと送電するには十分そうだけど,他からも集める電力全部計算して上位系統が混んでるからダメって感じかな?

5351とはずがたり:2018/12/12(水) 22:36:12


我が有峰祐延揚水構想であるがコストを抑える為に祖山線と有峰幹線(要昇圧)を利用したいと思ってたけど,祖山線の容量や有峰幹線の北笹津付近での牧線との合流の可能性なんか考えると,すっきり南福光S/S─城端Sw/S─有峰祐延P/Sに275kVを建設した方が安上がりですっきりするような気がしてきた。

こうなってくると新愛本上越線275kV構想も新愛本から笹津S/S迄柳河原線の昇圧か城端Sw/S迄新北陸幹線の増強で対応と思ってたけど新設でええかな??
増強が簡単に出来るなら新北陸幹線の増強で良いんだけど。。昇圧は笹津から先が154kV残しといた方が良さそうで結局新設となると変電設備設けなかんしなあ。しかし大阪迄ジュール熱放ちまくりながら低電圧で送るのもどうなん!?あの辺の全154kV罔総とっかえするのは高コストすぎるやろしなあ。。

5352とはずがたり:2018/12/13(木) 14:20:04
HVDCで名前を聞いたBAAちゃうABBだが実は(実はもクソも無く押しも押されもせぬ)世界大手であった。
勝者の呪いにならないことを祈るのみ。

日立、スイスの送配電事業買収へ=8000億円規模、米GE追う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000114-jij-bus_all
12/12(水) 18:36配信 時事通信

 日立製作所が、スイスの重電大手ABBから送配電など電力設備事業を買収する方向で最終調整に入ったことが、12日分かった。買収額は8000億円規模に達する可能性があり、日立が手掛けるM&A(合併・買収)案件としては過去最大となる見通し。

 買収が実現すれば、日立の連結売上高は10兆円を超え、重電で世界第2位の独シーメンスと肩を並べる売り上げ規模を達成。首位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)を追う。

 欧米に加えて新興国にも販路を持つABBの送配電事業買収で海外展開の拡大を目指す。日立は同日の取締役会で買収を進める方針を確認した。今後ABBと買収額などについて詰めの交渉を行い、月内にも合意したい考え。

 日立は電力・エネルギー分野を主力事業の一つに位置付けており、原発や再生可能エネルギーによる発電所建設のほか、発電した電気を企業や家庭に送るための送配電事業にも力を入れている。

 送配電では、出力の変動が大きい再生可能エネルギーの普及に伴い、安定供給のために複数の発電所と需要側の間の電力需給を調整する重要性が増している。買収後の事業に日立のIoT(モノのインターネット)技術を生かせると判断したもようだ。

 日立は同日夜、「ABBとさまざまな議論を行っていることは事実だ」とのコメントを発表した。

5353とはずがたり:2018/12/14(金) 15:22:44
放射性廃棄物漏れ 点検に50年|NHK 茨城県のニュース - NHKオンライン
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181122/1070004754.html
2018/11/22 - 茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。 施設には5 ... 施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html
2018/11/22 - 茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりまし…

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原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年 (NHK) 
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/579.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 11 月 23 日 18:34:51:

「原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年」
(NHK 2018/11/22)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

原子力機構などによりますと、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。

水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。

原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。

規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

------(引用ここまで)-------------------------------

なぜ点検に50年以上もかかるのかわかりません。

明らかなことは、放射性廃棄物をドラム缶に入れて長期保存するには
巨額の費用と膨大な手間がかかるということです。

これ以上、保管管理しきれない放射性廃棄物が増えないよう、
至急、全原発を永久に廃止すべきでしょう。

5354とはずがたり:2018/12/15(土) 20:57:47
基本的に掘り下げが浅い。
コントロールが難しいのではなく,コントロールが難しい中九電は良くやってる,とかでないといけないし,石川和男なんて引用してる時点で偏っている。
メッシュ型と櫛形で済ませてるのも安易だ。
N-1電制導入などもこんな嫌々な感じではなく色んな手法があり得るなかの一つとしてもっと前向きに紹介すべきである。

本当に大手電力は接続を拒否しているのか
再エネ導入拡大に向けた課題とは
政治・社会 2018.4.1 #再生可能エネルギー #太陽光発電
https://president.jp/articles/-/24794
ジャーナリスト 岡村 繁雄
PRESIDENT Online

5355とはずがたり:2018/12/16(日) 21:40:39
日立、英原発計画を凍結へ
安倍政権輸出案件、全て暗礁に
https://this.kiji.is/446920761068766305?c=0
2018/12/16 16:28
c一般社団法人共同通信社

英国、アングルシー島
 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

5356とはずがたり:2018/12/19(水) 11:30:08

東海第二原発で作業員死亡、点検中に感電か 茨城
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000108-asahi-soci
12/18(火) 21:27配信

朝日新聞デジタル

 日本原子力発電(原電)は18日、東海第二原発(茨城県東海村)で点検作業をしていた男性作業員が死亡したと発表した。感電の可能性があるという。ひたちなか署によると、死亡したのは会社員宇野貴則さん(43)。

 署などによると、宇野さんは同日午後3時半ごろ、「屋内開閉所」の点検中に倒れ、病院に運ばれたが死亡が確認された。施設内の送電線には275キロボルトの電流が流れるが、通電は止めていたという。現場付近では、感電を防ぐアース線が何らかの原因で外れていたという。

5357とはずがたり:2018/12/19(水) 15:14:37
アメリカの大停電事故を巡って
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/99/2/99_2_129/_pdf

青 木 御母衣事故ですが, これは40年(とは註:昭和40年・1965年)の6月22日に起りまして第1回 の北米北東部系統の大事故が11月9日だったので,日本のほうが約4か月半ほど先輩であったわけです。

この御母衣事故を起したあと,社内でも検討委員会を作 りまして,その席には本日御出席 の関根先生にもいろいろお教えいただいたわけですが,やはり御母衣事故のような大事故に至った根本の原因は系統構成というか系統の体質そのものにあるのだろうというのが一つの結論でした。

当時関西電力の場合も御多聞にもれず水主火従の時代でして,事故は朝の8時16分という負荷の立上り時点に起ったのですが,供 給力の構成で申し上げますと発受電計が410万kW,そのうち190万kWが自社の水力,自社の火力が160万kWと自社の水力を若干下回る数字,それから他社,これは電源開発を主体とする他社の受電分ですが,水力がざっと50万kW,火力が10万kW,合計して水力が火力を若干上回 っているという状況でした。

関西電力の水力電源は主力が東海,北陸の山間部にありまして,これを京阪神に輸送する水力電源線は,27万Vが3ルート(とは註:275kV・現在の名称で大黒部幹線・新北陸幹線・丸山幹線を指すものと思われる)ありまして,これらは里側はもちろんのこと山側(とは註:御母衣北幹線・新北陸幹線山側御母衣前後か?)でも並列してループ運転をや ってお りました。

事故は山側の要 ともい うべ き御母衣発電所の開閉所で起ったのですが,機器の配置上,故障の迅速除去が困難な区間に発生いたしまして,主保護の母線保護が動作せず,全部バ ックア ップで切ったため,いまから考えれば非常に長 い時限ですが,1秒近 くかかっています。
山側の要の開閉所で事故が起ったため3幹線が全部放射状になってしまい,この3幹線に適当に潮流が配分されていればよか ったのですが,電源の配置にアンバ ランスがあったため一部の幹線で脱調(とは註:位相差が生じて安定的に送電できなくなる事らしい)傾向が起り,結局,山側の電気を喪失したのです。

申し遅れましたが,当時は隣接の中部電力も北陸電力も,この3幹線のループ系統を通じて連系して,この3幹線系が関西電力の水力電源送電線であると同時に,中部対関西,北陸対関西,北陸対中部という中地域の3社の連系線の役割を兼ね備えていたため,事故の結果,関西は山の水力電源を全部喪失すると同時に中部電力,北陸電力との連系も喪失し,関西系の周波数が急に落ち,しかも時間的に朝の8時過 ぎという負荷の立上がりの非常に厳しい時間帯であったため,関西の中央給電で緊急負荷制限を指令したようですが,それが間に合わなかったため関西系410万kWのうちざっと300万kWが停電したのです。

このような事故様相からやはり系統の体質の強化というのが第一の取るべき手段だろうということで,とりあえず,大黒部幹線を増架して2回線化いたしました。

もう一つは,里側の系統を強化してやれば系統全体が強くなるという解析結果から,里側の外輪線を二重化(とは註:http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/kepco01.htmlより紀ノ川─新生駒─西京都─能勢─山崎と紀北─南京都─京北─猪名川─北摂─西播の500kVの事?それとも当時は275kVで二重化したのか?)し,こ れを関西系の中核にしよ うとい うことで系統の強化を行な ったわけです。

5359とはずがたり:2018/12/21(金) 21:29:39

いやあ楽しみである。

旧一電に対抗一番手は東ガスと大ガスとNTTが出資するエネットであるが,それに互する事が出来るのでは無いか?!NTTvsKDDIも地味に興味深い。

JパワーとKDDI、エナリスへのTOBが成立
https://www.denkishimbun.com/archives/36036
New 2018/12/21 1面
◆VPPなど将来性に期待/電力小売事業、どう関与

 Jパワー(電源開発)とKDDIは20日、エナリスへの株式公開買い付け(TOB)を完了したと発表した。19日までにJパワーとKDDIの両社で約208億円を投じ、約60%の株式を取得。既にKDDIが保有していた株式と合わせて約90%を取得したことになる。総議決権数の3分の2を超えたため、少数株主から株を強制的に買い取る「スクイーズアウト」を実施する。エナリスは来年2月に臨時株主総会を開いて手続きを進め、3月に東証マザーズから上場廃止となる予定。その後、議決権保有比率をKDDI59%、Jパワー41%となるよう配分する。今後、両社は知見を合わせ、エナリスの企業価値を高めていく。

5360とはずがたり:2018/12/23(日) 20:49:27

2007年(大震災前)の時点で北海道電は石炭の2割を単価が海外炭より7割も高い国内炭に頼っている。
道電は「国内炭は重油より単価が安い。今後は液化天然ガス(LNG)への転換を考えている」詰まり今後は石狩湾新港が重要電源になり,奈井江・砂川(この時点で江別[89廃]も滝川[91廃]もとっくに廃止済)からの移行を考えているとしている。

2010年(H22)の資料では平成20年位まで載っていてずっと50万トンで一定と成ってゐる。
50万トンになったのは平成2年(1990年)頃なので奈井江・砂川で年間50万トン利用する体制ということらしい。

大震災前から倍増させてたってことか?2013年には泊原発停止かでの値上げに対して文句が出た様だ。
そして2019春の石狩湾新港を見て奈井江火力を休止ということで10年越しの公約をはたさんとした所への道南大地震だったという訳か。

その後奈井江や音別の休廃止の延期の話しは聞かないから電源は足りてるのかな。→調べたら案の定音別の廃止は延期になってた。
>これらの送電設備については、その健全性を確認できたことから、道東方面への電力供給に問題はありませんが、さらなる安定供給確保の観点から、現在、電線の振れ止め対策の検討や、地崩れ箇所の補強工事を、鋭意進めているところです。
こいつらで対応出来るという判断らしい。奈井江は予定通り廃止か?

ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/8 (削除済み)
荷主研究者 2013/01/20(日) 12:59:23 softbank221028006015.bbtec.net
2007年12月26日 日経産業新聞 13面
北電 道内炭利用を倍増 今年度、購入量100万トンに

北海道における石炭火力発電の役割と
国内炭の活用について
2010年2月16日
北 海 道 電 力(株)
常務取締役 脇 千春
http://www.brain-c-jcoal.info/news_images/20100206ccs_waki.pdf

割高な国内炭利用を疑問視、北海道電の値上げ審査
2013/5/24付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24023_U3A520C1EE8000/

>>4524 (削除済)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24652330U7A211C1L41000/
2017/12/15付 日本経済新聞 地域経済
北電、奈井江火力、休止へ 19年春めど、稼働50年で老朽化

音別発電所1、2号機の廃止時期延期について
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1233271_1753.html
2018年11月27日

 当社は、2019(平成31)年2月に予定していた音別発電所1、2号機(所在地:釧路市、定格出力:計14.8万kW、使用燃料:軽油)の廃止時期を延期することとしましたので、お知らせいたします。
 具体的な廃止時期につきましては、以下の送電設備に関する対策の検討や、工事状況等を踏まえたうえで、2019年夏頃にあらためてお知らせいたします。

 本年、9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震により、道東方面へ電力を供給している送電設備のうち、275kV狩勝幹線、187kV日高幹線、187kV新得追分線(電源開発株式会社所有)については、電線が大きく振れたことで地絡事故となり、一時的に停止しました。また、狩勝幹線については、一部の区間に地崩れが発生しました。
 これらの送電設備については、その健全性を確認できたことから、道東方面への電力供給に問題はありませんが、さらなる安定供給確保の観点から、現在、電線の振れ止め対策の検討や、地崩れ箇所の補強工事を、鋭意進めているところです。
 このような状況を踏まえ、対策の検討や、補強工事期間中の電力安定供給に万全を期すため、道東系統に連系している音別発電所の廃止時期を延期することとしたものです。

 当社は、電力広域的運営推進機関による検証委員会などの検証結果を真摯に受け止め、大規模停電の再発防止に取り組むことはもとより、あらゆる機会を通じて、お客さまや関係機関からのご指摘やご意見を伺いながら、情報の発信・連携、設備の形成、運用についても検討を深めてまいります。

これまでの計画
(2017年2月22日公表) 今回お知らせ
(2018年11月27日)
廃止時期 2019(平成31)年2月 未定
(2019年夏頃にあらためてお知らせ)

5361とはずがたり:2018/12/24(月) 11:39:33
>>78
2005/05/27
周南コンビナート:共同火力発電計画 CO2、年1万2000トン削減 /山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35
>省エネ化は石炭に木質バイオマスを5%混焼

>>2178(2014年)の時点であるがその後聞かないなあ。。

寧ろトクヤマとかが自家発電リプレースしているし。(探したが出てこない。。どこへ書き込んだっけ??)

2015年に石炭の共同輸送はしている。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/72
平成27年8月5日
株式会社トクヤマ・出光興産株式会社・中国電力株式会社
海外炭の共同輸送の実施に向けた3社合意について

2007年の時点で以下の様な記述が。

次世代周南コンビナート形成基本戦略 - 山口県
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16100/konbinato/konbinato/apd1_1_2008020116114929.pdf
平成19年3月
山口県次世代周南コンビナート形成戦略会議

③その他の特徴
ⅰ)自家発電
周南コンビナートでは、無機化学における苛性ソーダの工程において、電気分解
のために安価な電力を大量に必要とすることから、企業による自家発電が拡大した。
その発電量は第2位の四日市コンビナートの約1.8倍と他のコンビナートを大きく
超えている。

(2)立地環境及びインフラ面における課題

2016年の行政の資料では石炭火力自家発電が
トクヤマ552MW(+300MW認可)
東ソー677MW
となっている。両者併せて1200MWある様だ。

共同発電は流れたけど石炭火発として街造りに活かそうとしてるらしい。
>「電解コンビナートの電力を生かした中心市街地活性化の推進」
ってなかなか渋っw

周南市中心市街地における
コンビナート電力利活用構想
〜コンビナートの強みを生かした、電力の特定供給による中心市街地の活性化に向けて〜
[第2版]
平成28年9月
https://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/attachment/15692.pdf

(1) 国内最大の石炭火力自家発電能力を有する周南コンビナート
周南コンビナートは、原塩を電気分解して、苛性ソーダ、塩素、水素を生産する電解コンビナー
トであり、国内最大の石炭火力自家発電能力を有しています。蒸気を併用して大幅なエネルギー効
率化を図るとともに、24時間365日操業するための停電防止策が施されており、安価かつ安定
的な電気を供給することが可能です。

(2) コンビナートと中心市街地が隣接している立地特性
本市の中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業により都市基盤が整備され、徳山駅に隣接して
商店街や市役所、図書館、金融機関、病院等の公共公益施設が多数集積しています。

4.構想の基本理念及び基本目標
(1) 構想の基本理念
国内最大の石炭火力自家発電能力を有する周南コンビナートと、そのコンビナートと中心市街地
が隣接しているという、他市にはない地域特性を生かし、産業振興や地域振興、起業や市外企業の
転入等により人口定住や雇用の創出を促し、中心市街地の活性化を目指します。
また、公共施設や災害拠点に対する電力の安定供給により、都市々防災々行政機能の強化を実現
します。
そこで本構想の理念を「電解コンビナートの電力を生かした中心市街地活性化の推進」とします。

5362とはずがたり:2018/12/24(月) 12:13:50
これだな。すげえなあ。出来たら郊外に太陽光発電所つくってこの連系線と繋げればいいんだけど。

それにしても4MW弱程度の電力は特に調整せず供給出来るんだな。

特定供給という形でトクヤマと周南市が特別になかよしと云う事を示す為に組合つくって加入して実現したらしい

市街地へ安価、安定的に供給
2018年04月19日
http://www.shinshunan.co.jp/info/2018/0419233529.html
【周南市】
コンビナート送電設備が完工
㈱トクヤマの余剰電力利用

 周南市の㈱トクヤマ徳山製造所(安達秀樹所長)で発電される余剰電力を中心市街地の公共施設などに供給する市の「コンビナート電力送電設備整備事業」が完了した。災害にも強い安定的な電力を安価に受けられ、新庁舎などで使われることになる。16日には市から同社に感謝状が贈られた。
左から上重リーダー、奥野副所長、安達所長
左から上重リーダー、奥野副所長、安達所長

 同製造所には石炭火力自家発電所が5基あり、瞬時最大出力55万2千キロワットのうち余剰電力は7,000キロワット。発電所のうち1基がある東工場が中心市街地に近いことから連携が決まり、2016年2月に両者が共同声明を発表して同年10月から整備を始めて今年3月末に完成した。総事業費は5億1,750万円。
 送電設備は余剰電力のうち3,800キロワットを供給できるようにするもので、工事は同社が請け負い、東工場から市役所まで1.9キロを地下埋没で整備。中継する変電設備のキュービクルも徳山駅南口、北口に設けている。
送電設備整備ルート
送電設備整備ルート

 電柱の倒壊や架空線の断線などの恐れがなく、同社は24時間、365日稼働するために5基の発電所を連結させるなど何重もの停電防止策を取っている。
 この電力は現在、建築中の新庁舎の工事現場へ3月末から供給されているほか、今後は6月25日から業務が順次開始する新庁舎や、秋ごろから新徳山駅ビルと同ビル関連施設、市営徳山駅前駐車場、駅北口駅前広場にも供給される。
 電気代は中国電力に比べて約3割安く、今後8年間で整備費用など市の支出分が回収できるという。また安価な電力を強みに中心市街地への民間施設、企業などの誘致も目指す。
 この日は安達所長と奥野康副所長、上重克己電気計装グループリーダーが市役所を訪れ、木村市長は「電解コンビナートのまちにふさわしい象徴的な取り組みで、大変うれしい」と感謝した。感謝状を受け取った安達所長は「コンビナートを活用したまちづくりに少しでも貢献できたらいい」と話していた。

5363とはずがたり:2018/12/24(月) 17:24:49
再生可能エネ導入で貧乏人の電気代が上がると大合唱してた電力村の提灯持ちツイッターどもよ,今回もちゃんこの時も貧困層を慮る声を張り上げたんやろなあ??

廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」[2016/09/20 15:08]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083836.html?fbclid=IwAR3o4T8tnotQT8hvrDGJCeyQrsL2Wbi4KbSWF2-vZpv5rPKOK_5lsTlH1-o

 東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

 世耕経済産業大臣:「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」
 世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。

5364とはずがたり:2018/12/26(水) 00:31:08

ジュネーブ、フランスの原発計画に反発
https://www.swissinfo.ch/jpn/society/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF_%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA/44639538
このコンテンツは2018/12/24 7:20に配信されました2018-12-24 07:20

ビュジェ原発
スイス・ジュネーブから70キロ離れたフランス南東部ビュジェにある原子力発電所は1972年に稼動開始した

(Keystone)
スイス・ジュネーブ当局は、近くのフランス南東部ビュジェ原子力発電所他のサイトへ(稼動年数46年)に対して2回目となる訴状を提出した。原発がスイス住民にとって「大きなリスク」をもたらすとしている。

訴状はフランスの裁判所に提出された。ビュジェの原発は設計上の欠陥や老朽化、漏えいの問題がある上、地震や洪水のリスクがあると指摘する。ジュネーブから約70キロしか離れておらず、原発で重大な事故が起きればジュネーブ住民も避難しなければならなくなる。

2年前にもジュネーブ州・市が共同で同じ内容の訴状を出したが、フランス裁判所は「十分な根拠がない」として棄却した。今回はパリ地方裁判所に提出され、ビュジェ原発が「住民の安全と健康、そして環境に大きな危害をもたらす」と主張した。

ビュジェ原発は1972年に稼動したフランスで最も古い原発の一つだ。

フランスの脱原発
元フランス環境相で環境法専門家のコリーヌ・ルパージュ氏は、今回の訴状に関してジュネーブの代表に着任した。

ジュネーブ州憲法は、「州域内および近隣地域の原子力発電所、射性廃棄物の埋蔵・処理施設の建設に反対する」行動を求めている。

2012年、ジュネーブはフランス当局に対し、ビュジェ原発を運営する仏EDFに同地に放射性廃棄物の貯蔵施設を作る許可を与えないよう訴えたが、仏当局は拒否した。

フランスのマクロン大統領が先月発表した今後30年間のエネルギー戦略では、国内で稼動している19箇所の原子力発電所にある原子炉58基中、14基を35年までに廃炉にする予定だ。35年までに原発による発電量を半減させる。

フランスは世界で最も原発への依存度が高く、総発電量の約4分の3を原子力発電でまかなう。マクロン政権はドイツとの国境でスイス・バーゼルの50キロ北にあるフェッセンハイム原発について、2020年に廃炉作業を始めることを承認した。承認されれば、ビュジェは8基ある最古の原発の一つとなり、27年から廃炉作業に入る。

swissinfo.ch/mga

5365とはずがたり:2018/12/26(水) 00:32:06
仏マクロン大統領、原発削減の期限を先送りへ
2018年12月1日 15:37小中大印刷
https://www.zaikei.co.jp/article/20181201/480940.html

あるAnonymous Coward曰く、 フランスは「脱原子力」を進めているが、このたびそのペースを若干緩める方針をマクロン大統領が示したという(時事通信、AP)。

 フランスでは58基の原子力発電所が稼動しており、その発電量も火力や再生可能エネルギーなどによる発電量を大きく上回っている(電気事業連合会)。一方で近年は太陽光発電や風力発電などのコストが低下傾向にあり、コスト的な観点では原発の新設は難しいという状況だそうだ(自然エネルギー財団)。そのため、原発の削減が計画されていた。

 従来は2025年までに原発による発電量を全発電量の50%以下にするとの目標だったが、これを「2035年まで」に変更するという。具体的には、フランス国内で稼動している原発のうち14基を2035年までに閉鎖するという。さらに、2022年までに4カ所ある石炭火力発電所も閉鎖するとのこと。原発停止によって不足する電力は風力発電や太陽光発電で賄うようだ。

5366とはずがたり:2018/12/26(水) 00:34:08

仏マクロン、原発依存率を50%へ引き下げを発表 35年までに14基閉鎖へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/nuclear.php
2018年11月28日(水)10時04分

11月27日、フランス政府は、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。写真中央はパリのエリゼ宮で会議に出席するマクロン仏大統領。代表撮影(2018年 ロイター)

フランス政府は27日、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。

マクロン大統領はエネルギー戦略に関して演説し、現在75%となっている原発への依存率を2035年までに50%に引き下げると表明した。ただ、隣国ドイツが計画している段階的な完全廃止には踏み込まなかった。

大統領は「私は脱原発を公約に掲げて(大統領に)選ばれたわけではなく、依存度を50%に下げると約束したのだ」と述べた。大統領によると、EDFの原発58基のうち14基を35年までに閉鎖する。

大統領の計画は、既に閉鎖が予定されている2基を除いて29年までは原発閉鎖を避けたいEDFの意向に大方沿った内容だ。


27-28年には2基が閉鎖される予定。フランスの電力供給が支障を来す恐れがなければ、別の2基が25-26年にも閉鎖となる可能性がある。

ただマクロン大統領は原発閉鎖の時期について、再生可能エネルギーの推進などフランスのエネルギー構成を変える計画の進捗に左右されると指摘。「エネルギー供給の安全確保を考慮した現実的な対応を取る」と主張した。

大統領はEDFの再編には言及しなかったが、フランス政府はEDFへの出資比率を現在の83.7%から引き上げる可能性があると説明。「原発に関連する課題とリスクに沿う形で出資比率を引き上げることを検討する」とした。


[パリ 27日 ロイター]

5367とはずがたり:2018/12/26(水) 00:35:45
フランスは27年以降35年迄に原発の依存度を7割から5割程度に減らすことを表明した>>5366(若干後ろ倒しもあるかも>>5365との報道も)→次世代炉(高速炉)も凍結へ

経済協力開発機構(OECD)などの報告書:03年版:埋蔵量は原発約85年分に相当する約458万トン→16年版:572万トンと原発102年分以上。

冷戦時代の1970年時点:西側諸国の残量が約84万トンと「将来供給不足が懸念されている」とされていたそうな

日本以外に世界的に核サイクルは抛棄される傾向

それでも日本は米国との共同開発を模索とのこと→どの構想だ??

日本の核燃サイクル行き詰まり ウラン余剰の影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38594430V01C18A2EA1000/
2018/12/6 2:00日本経済新聞 電子版

日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38286780Y8A121C1000000/
2018/11/28 19:01 日本経済新聞 電子版

日仏協力の「高速炉」開発、縮小表明でブレーキ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32355810Y8A620C1TJN000/?n_cid=SPTMG053
2018/6/28 18:09 日本経済新聞 電子版

5368とはずがたり:2018/12/26(水) 12:51:31

もんじゅ使用済み燃料体、搬出先に仏社検討/文科省、廃止連絡会を開催
https://www.denkishimbun.com/archives/36157
New 2018/12/26 1面

 文部科学省は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉状況を立地自治体に説明する「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」を21日夕に都内で開催し、使用済み燃料体の搬出先として仏オラノ・サイクルが計画中の再処理施設を候補に入れていることを明らかにした。文科省はコストや安全性などの観点から引き続き調査を進め、燃料体取り出しを終える2022年度までに搬出先候補などを決める方針だ。

5369とはずがたり:2018/12/27(木) 17:30:23
アメリカの議会は大統領を或る程度しか縛らないので好き勝手やるししかも共和党の支配する上院が好き勝手云ってるだけなのに電力村の提灯持ち連中がアメリカも原発推進だーとか叫んでてキモい。

Bill promoting nuclear energy clears Senate
https://www.localnews8.com/news/bill-promoting-nuclear-energy-clears-senate/942808099
By: Staff Writer
Posted: Dec 20, 2018 10:41 AM MST
Updated: Dec 20, 2018 10:41 AM MST

5370とはずがたり:2018/12/27(木) 20:38:35
高校生新聞
【NEWS早わかり】福島第1原発事故 コスト倍増、誰が負担?
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/1602
2017.01.10

5371とはずがたり:2018/12/28(金) 17:25:13
なんでこれまで日本では使ってこなかったんだ?なにか問題があって使ってこなかった筈だが>アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料

燃料を覆う部品が劣化しやすいってのはただ長期間つかうだけで劣化は進むだろうし長期間使うように強化してあっても劣化は進むって事?

高燃焼度燃料ことか?ってフォローさせて貰ってるhappysakikoさんが云ってたけどなんだそりゃ?って事で調べたらatomicaが引っ掛かった。詰まり炉内滞在期間が長くなるのが目的ではなく燃焼度を高くして経済性向上しようとするのが目的で弊害が劣化ってことか。特に強化はしてないってことか?

使用済み核燃料削減目指し 使用期間長い新型核燃料の導入検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011760951000.html
2018年12月27日 4時23分

全国の原子力発電所では、使い終わった核燃料を貯蔵するプールの余裕がなくなり始めています。そのため電力各社は、使用済み核燃料の発生量の削減を目指し、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。

原発で使い終わった使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に移されることになっていますが、工場の完成が大幅に遅れていることから、特に再稼働が進む原発では使用済み核燃料を搬出することができず、プールの容量が少なくなっています。

こうした中、沸騰水型と呼ばれる原発を運営する電力6社は、使用済み核燃料そのものの発生量を減らすため、アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。別のタイプの原発を持つ電力会社も、同様の検討をしているということです。

ただ、核燃料の長期の使用は、燃料を覆う部品が劣化しやすいなどと指摘されていて、詳しく調査しているということです。

使用済み核燃料の取り扱いをめぐっては、一時的に保管する施設を原発の敷地内に建設したり、建設の計画を進めたりする電力会社もあり、関西電力では、原発がある福井県以外で候補地を示すとしていましたが、交渉上の支障があるとして、26日、県と約束した年内の提示を断念しています。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=04-06-03-05
<大項目> 核燃料リサイクル施設
<中項目> 燃料加工
<小項目> 発電所用燃料
<タイトル>
軽水型原子炉のための高燃焼度燃料 (04-06-03-05)
<概要>
 原子力発電の経済性向上の観点から、PWRもBWRも核燃料のウラン濃縮度を高めて燃料取り出し時における燃焼度を高くする、いわゆる高燃焼度化が進められている。
 高燃焼度化された核燃料は炉内滞在期間が長くなるため、ジルカロイ被覆管の腐食量の増加、核分裂生成ガス(FPガス)放出による燃料棒内圧の増加等の現象が注目される。

5372とはずがたり:2018/12/28(金) 19:16:17
https://twitter.com/takeonomado/status/1078455028736618497
m-take@takeonomado

早野氏のこれまでの活動は一貫して「被曝無視」「原発推進」。その姿勢は3.11の当日から徹底して一貫している。「みんな春雨で被曝しよう」とツイートした人がなぜファクトチェック福島とかしてるのか?冗談にも程がある。

16:58 - 2018年12月27日

個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c
毎日新聞2018年12月27日 21時48分(最終更新 12月28日 01時17分)

 東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。

 個人線量は、同市が2011〜15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分のデータを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、経緯を調べている。

 申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」としている。

 早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。【須田桃子】

早野龍五
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A9%E9%87%8E%E9%BE%8D%E4%BA%94

早野 龍五(はやの りゅうご、1952年1月3日 - )は、日本の物理学者、原子物理学者。専門はエキゾチック原子研究。東京大学名誉教授。2017年4月より株式会社ほぼ日のサイエンスフェロー。

福島との関わり
2011年3月、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、自身のTwitterから福島に関する情報発信を研究者の視点から発信し続け、一時はフォロワー数が15万人を超えた[2]。早野は自身が中心となり東京大学の学生・大学院生によるチームの設立、一般社団法人サイエンス・メディア・センターによるウェブサイトの開設、東京大学医学部附属病院放射線科放射線治療部門の中川恵一准教授を中心とした「チーム・ナカガワ」による発信などとなって行った。その他、積極的に展覧会[3]や講演会[4][5]、著作活動を続け[2][6]、福島に関する情報発信や提言を行っている[7]。

学校給食の陰膳検査
長い間、公費で研究してきた成果を社会に還元できないかと考えて自費で福島県内で給食の放射性物質検査、「陰膳検査」をしようとしたところ、賛同の声が広まり東京大学基金に特設ページが創設され、東大基金の歴史上なかった2000万円を超える寄付が集まった。更に、2012年以降は早野の意見によって全国で陰膳検査が公費で行われるようになった。さらに既に集まっていた基金は福島のために使われている[9]。

乳幼児用の内部被ばく検査装置(ベビースキャン)の開発
2013年には立ったまま2分間静止していられない4歳未満の乳幼児や子供の内部被曝を測定するための装置「ベビースキャン」の開発・制作した[9][10]。2013年12月から2015年3月にかけて0〜11歳の子供を2707人調べた結果、検出可能なレベルの放射性セシウムが見つかった例はないという報告を2015年7月に発表[11]。2017年にジュネーブで乳幼児用の内部被ばく検査装置「ベビースキャン」を開発したことを発表した[8]

5373とはずがたり:2018/12/30(日) 19:03:05

おとなりソーラーパーク2(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・SBと三菱UFJリースの共同出資)の蓄電池を共通して使えないかねえ??出資者も違うし難しいとは思うけど蓄電池の余剰能力があって且つ余剰発電が発生してる時間帯ってどのくらいあんのかねえ。。

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O&M(運営・保守)…東芝

9/6 3:25:大地震が発生
9/6 8:00過ぎ:ブラックスタート。但し再生エネ電源の連系は「調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針
9/7:蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光の連系再開
9/8:ほぼ全道へ送電再開。
9/9:蓄電池付き太陽光の連系再開
9/10-13:電気主任技術者など日本テクノの技術者はサイトに入りO&M担当者と協力し敷地と外周を巡回し状況を目視。一部のアレイが傾いているほか損傷は見られない事を確認。
9/14:SBエナジーと日本テクノが今後の方針について協議し「(安全に万全を期す為に再稼働前に)すべてのPCS筐体の扉を開けて内部の状態を確認し、158台のPCS本体を直接、目視確認する」との方針を決定。これは数日かかる作業。余震によって作業が振り出しに戻るおそれを勘案して再連系日が決定後作業開始することとした。
9/14 14:00:問い合わせに対する北電の回答は「未定」。
9/14 15:30:北電から「今から連系可能」の連絡が入る。
9/15:点検開始
9/20:連系再開

「震度6強」を乗り越えた111MWのメガソーラー、北海道安平町で順調に再稼動
損傷は「軽微」も、再連系までに2週間を要す
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/121700176/
2018/12/18 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

停電復旧 スタートは無人水力発電所 金山・雨竜から砂川火発へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235771
10/07 10:42 更新

5374とはずがたり:2018/12/30(日) 20:26:20
九電×物産(=蓄電池でVPP)・丸紅×パネイル(ベンチャー企業)(=買取サービス)・伊藤忠×TRENDE(東電傘下)×他(=蓄電池併用の新料金体系)

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/11/news025.html

九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。
2018年12月11日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news031.html

丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。
2018年11月08日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル(東京都千代田区)との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング(東京都中央区)を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/26/news041.html

2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。
2018年10月26日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。

 卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。

 こうした中、伊藤忠商事(以下、伊藤忠)は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings(以下、Moixa)、エヌエフ回路設計ブロック(以下、エヌエフ回路)、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。

5375とはずがたり:2018/12/31(月) 16:52:24

主力電源
「2050年は再生エネ」 原発関連企業79% 原子力産業協会調査
https://mainichi.jp/articles/20181130/ddm/008/020/121000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月30日 東京朝刊

 大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は29日、会員企業への調査で「2050年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が79%に上ったと発表した。「30年度に原発比率20〜22%の政府目標を達成できるか」との質問に「達成できる」と答えたのは10%だけで、原発推進企業でも原子力の退潮は避けられないと認識していることが明らかになった。調査は、同協会が重電機器メーカーや原子力燃料…

5376とはずがたり:2018/12/31(月) 21:04:59
2016年の記事。
日本語使用主義者でカタカナ嫌いの俺でも複合火力発電所って云われるとコンバインドサイクル(若しくはCC)でええやんと思って仕舞ふ。。

丸紅、ナイジェリアでアフリカ最大のガス火力発電所開発へ!エグビンパワー社と覚書締結!
http://afri-quest.com/archives/6737
Africa Quest.com 09/18/2016

大手商社の丸紅は、ナイジェリア連邦共和国のエグビンパワー社との間で、2016年8月28日付にて、ナイジェリアの経済都市ラゴス州におけるガス焚複合火力発電所開発に関する覚書に調印しました。アフリカ最大級となる1,800MW相当のガス焚複合火力発電所の新設計画において、開発に係る諸調査の協力を行います。

大手商社の丸紅は、アフリカ西部に位置するナイジェリアのエグビンパワー社(Egbin Power Plc)との間で、経済都市ラゴス州におけるガス焚複合火力発電所開発に関する覚書を2016年8月28日付で調印しました。丸紅は、現在エグビンパワー社が保有する通常型火力発電所(以下、既設発電所)の建設実績があり、エグビンパワー社が既設発電所の隣接地に1,800MW相当のガス焚複合火力発電所の新設を計画するにあたり、開発に係る諸調査の協力を行います。

既設発電所は西アフリカにおける最大出力を誇る発電所ですが、今回の新設が実現すれば、アフリカにおける最大のガス焚火力発電所になります。総事業費は約1900億円の見込みです。2018年着工、2021年稼働開始を予定しています。

丸紅、ナイジェリアの40%を超える電力設備を建設!

丸紅は今回の事業推進に当たり、2015年12月に経済産業省より「ナイジェリア連邦共和国における発電所新増設に係る事業実施可能性調査」を委託されており、また2016年6月には日本貿易振興機構(JETRO)より「インフラシステム輸出促進・日本型都市開発等普及のための招聘に係る受入日本企業公募」の採択を受けています。

丸紅は全世界において100GW以上の発電設備・プラントの一括納入請負(EPC: Engineering, Procurement and Construction)実績を有しており、ナイジェリアでは40%を超える電力供給源の建設に携わっています。これまでの知見及びノウハウを活かし、質の高いインフラシステム輸出を推し進めることで、ナイジェリア及びアフリカにおける経済発展に向け積極的に取り組んでいきます。

記事提供元:ナイジェリア・ガス焚複合火力発電所開発に係る覚書締結について
https://www.marubeni.com/jp/news/2016/release/20160829_1.pdf

5377とはずがたり:2019/01/01(火) 14:32:22

原発停止で道内全域停電も 第三者委が検証で指摘
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018121201002114.html
2018年12月12日 18:19共同通信

 北海道地震による国内初の全域停電を検証する第三者委員会は12日、東京都内で会合を開いた。北海道電力泊原発1?3号機(泊村、出力計207万キロワット)が運転中に地震などで同時停止すると、一定の条件が重なれば道内は全域停電に陥る恐れがあるとの検証結果を公表。泊原発は停止中で再稼働の見通しは立たないが、運転すれば対策が必要だと指摘した。

 第三者委が12日まとめた全域停電の最終報告に盛り込んだ。泊原発停止中の当面の対策として、大規模停電を回避する緊急措置「強制停電」の容量上積みを要請している。


更新日:2018年12月19日
第4回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 配布資料
2018年12月12日 第4回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 配布資料
https://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/hokkaido_kensho_4_shiryo.html

5378名無しさん:2019/01/01(火) 17:12:03
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000015-ann-bus_all
「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長
1/1(火) 11:52配信 テレ朝 news

 経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。

 経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」
 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。

5379とはずがたり:2019/01/01(火) 17:46:57
>>5378
もはや(中露は兎も角)民主主義体制下で原発はペイしないってのが持論です。

儲からないのに事業推進しろと国に云われて困ってるというよりは,要するに原発事業やって欲しかったら国にカネ出せってことだよな。図々しい。

原発部門廃止したいってのなら評価できるんだがなあ。。

5380とはずがたり:2019/01/01(火) 17:51:40

来夏参院茨城選挙区、東海第2原発扱いで争点に
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_82908/
エコノミックニュース 2018年11月9日 06:48 0

 茨城県にある日本原子力発電の東海第2原発の稼働「最長20年」延長をめぐり、原子力規制委員会は認可したが、原発ゼロ社会を目指す菅直人元総理は来年夏の参院選挙「茨城選挙区」は特に再稼働反対、再稼働賛成が大きな争点になると8日、ブログ発信した。


 菅元総理は「日本の法律では原発の運転期間は40年と決められており、延長はあくまで例外的な場合」と説明の上「東海第2原発を例外扱いする理由は全くない」と断じた。


 また菅元総理は「東海第2の運転再開には巨額の安全対策費がかかるうえ、近隣6自治体の了解が必要。既に那珂(なか)市長は再稼働反対を表明している」とも紹介。


 そのうえで「国民民主党から公認されている候補は再稼働反対を明言していない。茨城県は原発メーカ・日立の本拠地であり、日立労組を含む電機連合も原発再稼働容認」と述べ「立憲民主党としては再稼働に反対する候補を茨城選挙区から擁立する覚悟」で「全力で応援する」と廃止に向けた決意を示している。


 菅元総理は来夏の参院選で自公の過半数割れを実現するには野党連携強化が必要だが、原発再稼働を容認している電力総連などの連合の原子力ムラ関連企業労組が妨げの要因になっている、と指摘している。茨城県では12月に県議選がある。そこでの原発再稼働容認派、反対派の勢力図がどうなるのかも注目される。(編集担当:森高龍二)


Read more: https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_82908/#ixzz5bLOhY2gG

5381とはずがたり:2019/01/07(月) 12:31:03

岐路に立つ大型石炭火力/首都圏向け、開発か撤退か進む選別
https://www.denkishimbun.com/archives/36401
New 2019/01/07 1面

 2019年は首都圏向け石炭火力発電所の開発を手掛ける事業者が、投資判断を迫られる節目の年になりそうだ。東京電力が実施した火力電源入札などを機に複数の計画が浮上したが、温暖化対策の観点から逆風が強まり、訴訟リスクも出てきている。中国電力とJFEスチールなどは昨年末、千葉県で検討していた石炭火力の開発中止を発表した。秋田県内で検討されている石炭火力新設計画は、東北東京間連系線整備の行方とも相まって注目を集めている

5382とはずがたり:2019/01/07(月) 19:18:14
まあ川内原発のリスクは高いばい。

海底の火山噴火、常時観測へ 鹿児島の姶良カルデラ 規制委、原発審査に活用
https://mainichi.jp/articles/20190107/k00/00m/040/138000c
毎日新聞2019年1月7日 15時30分(最終更新 1月7日 16時58分)

 原子力規制委員会が2021年度にも、鹿児島湾内にある火山「姶良カルデラ」の海底に地震計などを設置し、常時観測を始めることが7日、規制委への取材で分かった。極めて大規模な「破局的噴火」に至る過程などを調べ、原発の新規制基準への適合審査に活用するとしている。規制委によると、海底での常時観測は国内で初めて。
 破局的噴火は、発生頻度は極めて低いが、火砕流で広範囲が壊滅状態に陥る。ただ、科学的な観測データがないため詳細は分かっていない。噴出物量は100立方キロメートル以上で、火山の桜島がある姶良カルデラでは2万5000年前から3万年ほど前に起きたとされる。(共同)

5383とはずがたり:2019/01/07(月) 19:44:06
まあ現実的に新規石炭火発プロジェクトは次々に凍結されてるし固定費用が大部分の原発も10%以下の電源構成では大赤字必至で見直しが不可避だが,地産地消ではちと無理で地域的時間的偏在を補正する送電網や蓄電池の整備が必要なんじゃがのぉ。。

社説:エネルギー 日本は周回遅れの自覚必要
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190107000049

… 北海道地震では一時、道内全域約295万戸が停電した。日本の電力会社では初の事態だった。…

 ■電源の分散化が急務

 … 大型発電所に広い地域が依存する仕組みは日本全体に共通する。…

 政府が「2030年度に22〜24%」と掲げる再生可能エネルギーの普及も、電源の分散と供給のネットワーク化が不可欠になる。鍵を握るのは「地域」だろう。

 この点で注目を集めているのが湖南市で市民と地元企業、行政が協力して進める「エネルギーの地産地消」だ。

 一口10万円で出資を募り、市の施設や事業所の屋根などに太陽光パネルを設置。売電利益の配当などは地域商品券で支払われる。さらに、市と民間企業が電力小売業者を設立。発電した電気を市の施設や企業へ販売している。

 こうした地域発のエネルギー供給は、欧米では既に一般的になっている。巨大な火力や原子力発電から脱却する動きにもつながっていることに改めて注目したい。

 史上最悪レベルともいわれる東京電力福島第1原発事故から間もなく8年になる。だが、安倍晋三政権は昨年取りまとめた新しいエネルギー基本計画で原発を全電源の20〜22%を占める「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働をさらに進めようとしている。

 20〜22%に達するためには30基の原発を動かす必要があると指摘される。現在、稼働しているのは8基(昨年12月末)である。原発の寿命や定期点検、原発の新設が困難な現実を勘案すれば、30基の稼働は難しい。脱原発こそがやはり現実的な選択肢である。

 ■原発輸出は不可能に

 安倍政権が「成長戦略」の柱に掲げる原発輸出事業も昨年末、破綻が明確になった。

 日立製作所が英国で計画していた原発新設が事実上頓挫した。三菱重工業などがトルコで進めていた原発建設計画も暗礁に乗り上げている。いずれも原因は膨れあがった事業費だ。

 安倍政権には、福島原発の事故で国内の原発新設が難しい中、輸出で原子力事業を維持する狙いがあった。

 しかし福島の事故は原発に対する世界的な潮流も変えていた。再生可能エネルギーの研究が飛躍的に進み、コストも急速に低下した。原発は安くもなく、安全でもないことはもはや明白だ。

 世界エネルギー機関(IEA)は昨年の「世界エネルギー見通し」で40年に世界の再生エネルギー発電量が全体の40%に高まる一方、原子力は11%から10%に低下する見通しを示している。

 再生エネルギー推進の立場ではないIEAですら、原発比率の低下は確実と見通している。安倍政権と経産省は世界のトレンドを完全に見誤っている。政策を考え直すべきではないか。

 昨年末にポーランドで開催された気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)でパリ協定の実施指針が決まった。

 石炭で孤立する日本

 会議場では国際交渉と同時に、再生可能エネルギーへの投資を呼びかける事業セミナーが頻繁に開かれた。同時に目立ったのが、石炭火力発電など化石燃料を使う事業からの投資引き上げを呼びかける会合だった。

 標的は、35もの石炭火力発電計画を持つ日本だ。大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電からは、欧米の年金基金など大口のファンドが既に投資撤退を始めている。日本の周回遅れは際立っている。

 パリ協定は、地球の気温上昇を産業革命以前から1・5〜2度未満に抑えることが目標だ。実施指針の決定で1997年に採択された京都議定書は空白なく引き継がれる。

 今年5月には科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の定期総会が京都市で開かれる。IPCCはさらなる取り組みの必要性を示すだろう。…

【 2019年01月07日 11時59分 】

5384とはずがたり:2019/01/07(月) 23:18:47



>除染で出た廃棄物は、双葉町と大熊町に整備が進む中間貯蔵施設に保管されたあと、2045年までに福島県外に搬出され、最終処分されることになっています。
福井県外で保管すると関電が口約束した使用済み燃料と同じで永久に現地で保存せざるを得ないのが現実であろう。

普通の汚染物と違うのは時が経てば線量減っていくという放射性の性質だけれども。

除染土再生利用を高速道で計画
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190101/6050003942.html
01月01日 19時24分

南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事で、環境省が除染で出た土を再生利用する実証事業を計画していることがわかりました。住民からは反発も出ていますが、環境省は今月中の住民説明会の開催を検討しています。

関係者によりますと、再生利用される除染で出た土は、1キログラムあたり平均770ベクレルほどの土壌の一部で、再生利用の基準の8000ベクレルを下回るとされています。
環境省はこれを南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事のうち、一部の工区で使う計画だということです。
除染で出た土の再生利用の実証事業は、これまで南相馬市の除染廃棄物の仮置き場で行われましたが、実際の工事が対象になったことはありません。
環境省は先月、計画の内容を市議会や行政区長などに説明したということで、今月中の住民説明会の開催を検討しています。
しかし住民の一部からは再生利用することだけでなく、説明会を開くことにも反発の声が上がっていて、実施の日程は決まっていません。
除染で出た廃棄物は、双葉町と大熊町に整備が進む中間貯蔵施設に保管されたあと、2045年までに福島県外に搬出され、最終処分されることになっています。
環境省は最終処分する量を減らすため、公共工事などでの再生利用の拡大を目指しています。

5385とはずがたり:2019/01/08(火) 14:00:37
ビル・ゲイツ氏:原子力は、気候に影響を与えずに電力を得る唯一の方法 誰もそれを使用していない c AP Photo / Lauren Victoria Burke
テック&サイエンス
https://jp.sputniknews.com/science/201901085781393/
2019年01月08日 11:29短縮 URL

マイクロソフトの創業者の1人、ビル・ゲイツ氏は、2018年の総括を発表し、昨年達成したことを語り、また米国の核計画の変更を含む2019年の計画を明らかにした。

ゲイツ氏の2019年の目標の一つは、米国における原子力の利用増加について米国の政治家らを説得すること。なお米国では現在、平和的利用のための原子力研究への関心が徐々に低下しており、投資家らは別の分野への出資を好む傾向にある。

現時点で米国は、必要なエネルギーの約20%を原子力部門から得ている。

ゲイツ氏は、安全で安定した核融合を得るのは現在かなり困難だが、将来的にはこれが温室効果ガスの排出量をほぼゼロにするのを可能にすると指摘している。

5386とはずがたり:2019/01/08(火) 15:25:35
むかつくなあ日本原電。紙面に拠ると「実質的に事前了解を得る仕組みとする」と明記されていて(村松社長が?)「自治体の合意が得られるまでは再稼働できない覚悟」と述べ,この新協定で運転延長が認められたが一旦認められるとそんな約束はしていないと云いだし始めている。穢い事この上なし。

後は嘘だった関係者の首を切って新しい体制で文書には了解権とは書いていないと稼働を強行出来るって寸法か?

東海第二の再稼働、原電「事前了解」否定 交渉時と一転
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASLDB4WF4LDBUJHB00F.html
比留間陽介 2019年1月8日04時58分

 日本原子力発電(原電)・東海第二原発(茨城県東海村)の新安全協定が結ばれるまでの経緯が公文書で明らかになった。原電は運転延長の申請期限直前、地元6市村の要求に沿って再稼働の事前了解を盛り込んだ協定案を提示していた。だが朝日新聞が新協定に事前了解を得るとする内容が含まれるかアンケートすると、地元6市村はあると答え、原電はないと回答。当時と異なる姿勢に転じている。

茨城)原電社長が首長に面会し、謝罪
比留間陽介 2018年12月26日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASLDT5V99LDTUJHB019.html?iref=pc_rellink

 東海第二原発(東海村)を運営する日本原子力発電の村松衛社長らが25日、東海村などを訪れ、18日に発生した作業員の死亡事故と、「拒否権」をめぐる和智信隆副社長の発言について謝罪した。再稼働をめざすかどうかについて言及はしなかったという。

 村松社長らは26日、常陸太田、ひたちなか、那珂の3市を訪問し謝罪する予定。(比留間陽介)

東海第二、地元は原電不信 「拒否権」うやむや 運転40年
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13787916.html?iref=pc_rellink
2018年11月28日05時00分

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)は27日、運転期限となる40年を迎えた。7日に20年の運転延長が認められたが、「事前了解」について明確な発言を避けつつ、様々な手続きを進める原電に対し、地元自治体は不信感を募らせている。

「市村に拒否権ない」発言、原電が撤回 東海原発再稼働
https://www.asahi.com/articles/ASLCS6G3CLCSUTIL010.html?iref=pc_rellink
2018年11月24日20時45分

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺6市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言し、首長らの反発を招いていた原電の和智信隆副社長が24日、発言を撤回、謝罪した。

5387とはずがたり:2019/01/08(火) 20:14:16
もっとカネ出せと恫喝してるんだな。。

老朽原発の必要性説明を、福井
西川知事、再稼働同意で
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/772529
2019年1月7日 午後6時11分

 福井県の西川一誠知事は7日の記者会見で、関西電力高浜原発1、2号機(同県高浜町)など原則40年の運転期間を超えた老朽原発の再稼働に関し、必要性に関する国の説明が不足していることなどから、現時点で同意を議論する状況にはないとの認識を示した。

 西川知事は、政府が2030年度の電源構成比率で原発を20?22%とする目標を掲げていることに触れ「日本のそれぞれの地域でどう実現できるのか。40年を超える運転の必要性や安全性について、国の考えの説明がもっと必要だ」と指摘した。

 同意に際し、中間貯蔵施設の候補地点を関電が確定できるかも「大きなファクターになる」と述べた。

5388とはずがたり:2019/01/08(火) 20:20:55
福島第一2号機でトラブル、冷却水が一時停止
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190108-567-OYT1T50074.html
18:16読売新聞

 東京電力は8日、炉心溶融(メルトダウン)が起きた福島第一原子力発電所2号機で、原子炉を冷やすための注水が一時停止するトラブルがあったと発表した。

 東電によると、8日午前11時49分頃、冷却水を炉内に送るためのポンプが何らかの原因で自動停止した。すぐに復旧したが、約5分間、必要な注水量が確保されているかを判断できなくなったという。

 東電は「原子炉は現在、安定的に冷却を維持しているため、注水が一時的に停止しても、外部への影響はない」としている。

5389とはずがたり:2019/01/10(木) 09:19:43

東京電力社長 内堀知事と会談 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003982.html
01月08日 15時51分

東京電力の小早川社長は、8日、県庁を訪れて内堀知事と会談し、福島第二原発の廃炉の正式な決定について「スピード感をもって検討したい」と述べました。

東京電力の小早川社長は、8日、年始のあいさつのため県庁を訪れ、内堀知事と会談しました。
内堀知事は、復興に向けた要請として、去年トラブルが相次いだ福島第一原発の廃炉を安全・着実に実行すること、それに東京電力が去年6月に廃炉にする方向で検討することを表明した福島第二原発の4基について廃炉を正式に決定することなどを要請しました。
福島第二原発の廃炉決定について、小早川社長は「スピード感をもって検討したい」と応じましたが、決定の時期やその見通しなどについては言及しませんでした。
会談のあと小早川社長は福島第二原発の廃炉について「全基廃炉ということになり、財務的な課題についてしっかり検討する必要がある。きょうの段階で『いつまでに決定できそうだ』と申し上げられるような段階ではないが、知事から改めて要請を受けたことも踏まえてしっかりと検討したい」と話していました。

5390とはずがたり:2019/01/10(木) 09:50:56

データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被爆線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
https://hbol.jp/183049
2019.01.10
牧野淳一郎



問題となった論文と、その「政治性」
 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことができます。

●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys

●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident(series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose  論文の内容ですが、詳細は福島県立医科大学のウェブページにある紹介を確認して頂ければお分かりになりますが、簡単にまとめると以下のような内容です。

 第一論文では、福島県伊達市は2011年8月から市民を対象としたガラスバッジによる個人線量測定のデータを使い、空間線量率の調査結果から、個人線量を推定する方法を確立するための研究をおこなっています。

 実測された個人の外部被ばく線量は航空機モニタリング調査における居住する場所の空間線量率によく比例し、その比例係数はおよそ0.15倍だったという結論を得ています。(参照:福島県立医科大学)  第二論文では、第一論文の結果を使った解析を行い、住民が受ける追加積算線量を推定しし、また、除染が地域全体の個人線量の分布を全体として低減させる効果は見えない、と結論しています。(参照:福島県立医科大学)

 実際にどのような解析をしたのかをもう少し詳しくみてから、なにが問題となっているかを検討していくことにしましょう。

 伊達市では、2012年7月から2013年6月には全市民を対象に、ガラスバッジによる個人線量測定を行いました。(参照:「全市民で取組んだ被ばく線量測定-伊達市健康福祉部健康推進課」、「だて復興・再生ニュース第8号?2013年11月28日発行」)

 その前後の期間でも、全市民ではないものの測定を行っています。その、個人毎の住所と被曝量のデータと、航空機モニタリング調査による空間線量推定値を使って、空間線量推定値から対応する場所での個人被曝量を推定する方式を確立し、さらに、将来にわたる追加被曝線、また、除染が被曝線量に与える影響を見積もる、というのが第一および第二論文の内容です。

 第一論文については Science 誌に「Fukushima residents exposed to far less radiation than thought」なる記事が掲載されました。  また、週刊ダイヤモンドの2017/3/22の記事、「福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ」では、第二論文の内容まで踏み込んで、

・現在、伊達市で空間線量が高い地域でも、生涯の被曝量もたいしたことはない。

・除染しても被曝量はさして減らない。 ということが「研究成果」として述べられています。そして、これはもちろん、 ・空間線量が高いところでも、実際の被曝は少ないんだから住んで問題はない。

・除染で空間線量が下がっても、被曝量は減らないんだから除染には意味がない。

という、非常に政治的な主張になっています。

指摘された問題点と早野氏の対応
 毎日新聞の記事によると、指摘された問題点は

a) 論文では、約5万9000人分のデータを解析しているが、約2万7000人分について本人の同意を得ていない

b) 論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している

c) 図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる

の3点であり、早野氏は、 (a) については「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」(c)については「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」としているとのことで、(b) についてはノーコメントであるようです。

5391とはずがたり:2019/01/10(木) 09:51:09
 念のため、それぞれの点について、原資料ないしはなるべくそれに近いものをみてみます。まず、(a) です。

 約5万9000人分のデータを解析している、というのは、第一論文の表1に2012年第3四半期のモニタリング参加者について N=59056 と書いてあり、約59000人のデータを扱っていることは間違いないようにみえます。  同意を得ているかどうかについては、各メディアの報道によれば、測定に参加した5万8000人あまりのデータが提供されたが、同意しなかった97人と同意書が未提出だった2万7233人が含まれていたということです。



伊達市議会の公式動画からの髙橋一由議員の質問の部分を見ると、極めて信じ難い答弁がなされています。…

5ページ目の「研究方法」には

データベース化:伊達市における作業
 ○各個人へのID付与
 ○個人被ばく線量把握事業の全結果と施行日をIDごとのデータとして整理
 ○ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合
 ○ID付与者世帯における除染時期の明示(A、Bエリアのみ)

 とあります。これと市担当者の答弁をあわせると、

・研究計画書には 同意を得た人のデータだけを使う、と書いてあるが実際にはそうなっていない
・研究計画書には、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」とあるが、実際には ? GIS化(すなわち、住所から緯度経度データへの変換)は市から早野氏に依頼している ? しかし、変換したデータを市は受け取っていない

 となります。

 市の担当者が間違った答弁をしているのでなければ、研究計画書に書いてあることとは異なり、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」したのは早野氏であるということになり、また、そのデータを市は受け取っていないのですから当然早野氏・宮崎氏に渡すことも不可能であり、論文は、研究計画書に記載された手順とは無関係に市から早野氏にGIS化依頼した際に渡されたデータを使って書かれているということになります。

…「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」という早野氏の回答は、市の担当者の答弁とは矛盾するものです。

倫理審査通過前にデータが渡っていた!?
 (b)の「研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している」についても、OurPlanet-TV の12/10 付けの記事にあるとおりで、2015年9月13日の「The 12th dialogue on Sep 12-13, 2015」での早野氏の発表ビデオに確かに、このデータがなければ作成不可能な解析結果を示すスライドがあります。

 つまり、研究計画書に基づいた倫理審査をパスする前にすでにデータが早野氏に渡っており、さらに解析結果の発表もされてしまっている、ということです。この点について早野氏からコメントがないのは極めて大きな問題でしょう。

研究の質を疑うレベルの「計算ミス」
 (c) 図の一部に不自然な点があり「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」については、早野氏のコメントとして「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」とのことです。

 図の問題の指摘は 高エネルギー加速器研究機構(KEK) 名誉教授黒川眞一氏によるものが公開されており(参照:https://arxiv.org/abs/1812.11453)、これは宮崎・早野論文が掲載された雑誌に「コメント」として掲載予定であるとのことです。

 ちなみに、これは第二論文についてのものであり、生涯被曝量の計算がおかしい、との指摘です。おかしい点の詳細についてはここでは省略しますが、極めて初歩的なミスであり、意図的でなくこんなミスをするのは論外である一方、意図的にやったのであればあまりに下手なやり方であり、どちらにしても研究の質を疑わざるを得ないものです。

 早野氏が最終講義で語ったところによれば(参照: 早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と6年 ―311号室を去るにあたって」 ? 早野龍五 / 物理学)、 “…個別にはいろいろあるかもしれませんが、集団の生涯積算線量には、ほとんど寄与しないこともわかった。この論文も、今年出るUNSCEARの報告書に採用される予定だそうです。”

 とのことで、もしも3倍も間違った結果がUNSCEARの報告書に採用されてしまったなら大変なことです。

5392とはずがたり:2019/01/10(木) 09:51:32
>>5390-5392


報道を受けて発表された早野氏の見解にもさらなる問題が

 そして、この問題を受けて、早野氏も1月8日、文部科学省記者クラブに「伊達市民の外部被ばく線量に関する論文についての見解」を貼出し、“重大な誤りとその原因、意図的でなかったこと、今後の対応、伊達市の方々への陳謝など”(早野氏Twitter https://twitter.com/hayano/status/1082488374043103232より)の見解を表明しました。

 しかし、この「見解」には、極めて重大な問題がいくつも見受けられました。それだけで別記事をたてる必要があるほどのものですが、研究者の対応として最大の問題だけをあげると、論文としては同見解の「2.この誤りについて、2018年11月28日に、JRP誌に『重大な誤りを発見したので、Letterへのコメントとともに論文の修正が必要と考える』と申し入れ、2018年12月13日に、JRP誌より『修正版を出すように』との連絡を受けました」とあるものが最大の問題です。

「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」と、黒川氏から雑誌編集部に送られている問題点を指摘するレター論文(参照: Comment on “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II)を読んだことを明らかにしているにもかかわらず、そこで指摘されている問題点に対してまともに回答していないのです。

 黒川氏のレター論文では10箇所近い誤りが指摘されているにもかかわらず、早野氏の「見解」では、「3倍するのを忘れた」という1つだけを誤りとしており、それは黒川氏が指摘しているものではありません。 仮に黒川氏の指摘が誤りである、というなら、そのことを根拠をあげて説明することが研究者に最低限求められることでしょう。単に無視し、全く別のことを答える、というのでは研究者の論文に対する指摘への対応としておよそありえないことです。

事故発生後の早野氏の削除されたTweet
 以上、前半では問題となっている論文についての解説を行いましたが、後半ではその理解をより深めるため、早野氏の過去、特に2011年以降の活動を振り返ってみます。  早野氏は 2011年3月の東日本大震災とそれに伴っておきた福島第一原発の事故のあと、 twitter による情報発信で広く知られるようになった物理学者です。専門は原子核物理で、特に、「反物質」の実験的研究の成果で知られています。2008年には、「反陽子ヘリウム原子の研究」で、仁科記念賞を受賞しています。仁科記念賞は、日本の原子物理学とその関連分野でのおそらくもっとも権威ある賞です。

 Twitterでのフォロワー数は 2011/3/11 の2300程度から3/18には14万と爆発的な伸びを示し、 3.11 以降の twitter、あるいはネットメディアにおけるもっとも影響力のある物理学者となりました。

 ただ、私個人の印象としては、早野氏のTwitterでの発言は当初から福島第一原発事故の推移について、楽観的見通しを無責任に発信し、間違いが明らかになるといつのまにか修正する、というものでした。おそらく、そのようなスタイルこそが、多くの人に、「間違えることのない、信頼できる科学者」として受け入れられた理由になっているものと考えられます。

… 2011/3/12以降も早野氏は次々と間違った情報発信と過去の改竄を続けていましたが、それらの個別の指摘はさておくとして、まずは問題となった論文について、そして黒川氏の指摘について、なぜこのようなことが起きたのかが明らかになることを望みます。  多くの被災者に大きな影響を与えた論文にあった多くの「誤り」だけに、「見解」を文科省記者クラブに貼出し、Twitterに画像をポストする、ということでは済まない問題なのです。

<文/牧野淳一郎> まきの じゅんいちろう
●神戸大学教授、理化学研究所計算科学研究センターフラッグシップ2020プロジェクト副プロジェクトリーダー・学術博士。国立天文台教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は、計算天体物理学、計算惑星学、数値計算法、数値計算向け計算機アーキテクチャ等。著書は「シミュレーション天文学」(共編、日本評論社)等専門書の他「原発事故と科学的方法」「被曝評価と科学的方法」(岩波書店)

5393とはずがたり:2019/01/10(木) 09:52:19

被ばく量を過小評価 論文修正へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003985.html
01月08日 16時41分

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが3分の1程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。
名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。

東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその3倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは、去年11月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
また、この論文をめぐっては、およそ5万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。
早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が3倍になっても1年の平均では1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。

【修正申し入れの論文について県立医科大は】
東京大学の早野名誉教授らが学術誌に修正を申し入れている論文について、共同研究者が参加している福島県立医科大学は「中身についてはコメントを控える」とした上で、同意がない住民のデータが含まれていたことそのものが問題だとして、今後データの扱いなどを伊達市と協議したうえで、修正という方法がよいのか検討するとしています。

【伊達市は】
一方、伊達市は「分析をお願いしている立場にあるが、中身の詳細を把握していないためコメントできない」とした上で、住民の同意を得ずにデータを提供したことについては、来月にも最初の調査委員会を開き、提供した経緯や名前や住所などの個人情報も提供していなかったなどを調べることにしています。

5394とはずがたり:2019/01/10(木) 13:47:33
周波数の壁を越えて東北電力からも?!上越か?

今朝四国電力が逼迫したってニュース見て見に行った時中電の方が96%とかなってたもんな。

電力会社・電力使用状況グラフ
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/usage/

志賀が停まって廃炉しなくてはならず石炭火発停まるだけで赤字叩き出す北陸電力だけど今回は余裕があったんだな。

越美幹線が熱くジュール熱発して活躍したに違いない♪

中部電、東北電など3社から電力融通
https://this.kiji.is/455950044648408161
2019/1/10 13:22
c一般社団法人共同通信社

 中部電力は10日、同日午前9時から正午の間に東北電力と東京電力パワーグリッド、北陸電力から計105万キロワットの電力融通を受けたと発表した。気温の低下で電力需要が増加し、太陽光発電の出力見込みも想定を下回ったため。

5395とはずがたり:2019/01/12(土) 11:40:37
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
2019.01.10
牧野淳一郎
https://hbol.jp/183049

5396とはずがたり:2019/01/12(土) 13:18:39

玄海原発2号機廃炉へ 安全対策費多額に 九電、年度内にも結論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010002-nishinpc-bus_all
1/12(土) 9:12配信 西日本新聞

 九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。廃炉となった玄海1号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。早ければ2018年度内にも最終判断する。

 玄海2号機は1981年3月に稼働。2011年1月に定期点検に入って以来、運転を停止している。原則40年とされる運転期限は21年3月で、再稼働し、運転期間を延長するには、1年前の20年3月までに国に申請するルールがある。運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要もあり、実際には19年中の存廃決定を迫られている。

 運転延長には東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設(特重施設)などの整備が必要。九電は再稼働した玄海3、4号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。

 加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は「廃炉にした1号機とあまり変わらない可能性がある」(幹部)という。九電が再稼働した原発4基に投じた安全対策費は計9千億円超。2号機の安全対策工事の期間も見通せず、20年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。

 一方、再稼働済みの玄海3、4号機の出力は各118万キロワット、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は各89万キロワットある。さらに石炭火力で100万キロワットの松浦発電所2号機(長崎県松浦市)が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は800万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海2号機を再稼働する意義は薄れている。

 廃炉費用364億円が見込まれる玄海1号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。

 全国では福島第1原発事故後に7原発10基(福島第1を含まず)が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。

西日本新聞社

5397とはずがたり:2019/01/12(土) 13:19:59
2013年の記事。頑張ってる西日本新聞。応援してるぞ♪

原発の労働現場から(中) 危険作業 請負任せ
2013年04月17日 13時16分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/electric_kyushu/article/16408/

 原子力発電所の運営は危険性の高い作業を請負労働者に任せることで成り立っている。それは数字からも明らかだ。

 ◆被ばく量 社員の4-13倍

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の管理作業や定期検査では、請負労働者の放射線被ばく量(実効線量)は九電社員に比べると2011年度までの5年間で4〜13倍に上る。原発労働者は9割前後が請負の形で従事しており、請負の総実効線量は社員比で40〜70倍に跳ね上がる。

 電力会社は毎年、自社の社員と、メーカーや下請けなどの「関係請負人」に分け、年間被ばく量が「5ミリシーベルト以下」「5ミリシーベルトを超え15ミリシーベルト以下」など7区分に何人該当するか管轄の労働基準監督署に報告しなければならない。作業員の被ばく量は身に着けている個人線量計などで把握される。

 本紙は佐賀、鹿児島労働局へ情報公開請求し九電の報告書を入手した。

   ×   ×

 報告書によると、直近の11年度で玄海原発の総労働者数は4265人。このうち九電社員が535人で、年間の被ばく量は平均で0・1ミリシーベルト。3730人と圧倒的に多い請負労働者は0・7ミリシーベルトで社員の7倍だった。

 川内原発の総労働者数は11年度で3016人。九電社員が295人で0・2ミリシーベルトなのに対し、請負労働者は2721人で1・2ミリシーベルトと6倍。09年度には13倍と、5年間で最も大きく開いた。

 請負の中でも、原発メーカーなどの常駐者に比べ、放射性物質の付着した配管近くなどで作業を強いられる、定期検査に入った労働者が最大で3倍の高線量だった。

 原子炉等規制法が定めた、放射線業務従事者の被ばく量の上限は1年間で50ミリシーベルト(5年間で100ミリシーベルト)。九電の請負労働者の被ばく量はこれを下回っているが、原発労働者の疫学調査に詳しい福岡女子大の吉村健清教授(公衆衛生学)は「低線量の長期の被ばくが及ぼす健康影響は、まだはっきり分かっていない」と指摘する。

 厚生労働省は11年、原発労働者のがんの労災認定が過去10件あり、その累積被ばく量は5・2〜129・8ミリシーベルトだったことを明らかにしている。

   ×   ×

 福島第1原発事故の処理作業で、線量計が不足するなど労働者の安全が置き去りにされた問題が相次いで発覚。そうした事態を受け厚労省は昨年8月、「事故の教訓を踏まえた対応」を電力各社に求める通達を出した。

 緊急時に慌てないよう、事前に線量計の確保や労働者教育の体制整備などを進めさせる狙いだ。約20項目の課題について「実施済み・準備中・未実施」のいずれか自主点検させ、昨年10月までに報告するよう電力会社に求めた。

 本紙は、九電が関係労働局に提出した報告書について情報公開請求した。厚労省が出した決定は「法人の権利を害する恐れがある」などの理由で「不開示」。一方、九電は本紙が質問した一部の項目について「実施済み」と回答したが、報告書の公表には消極的だ。

 緊急時に本当に労働者の安全が確保されるのか-。チェックしようにも厚い壁に阻まれ、よくわからない。 

=2013/01/09付 西日本新聞朝刊=

5398とはずがたり:2019/01/15(火) 13:19:21

丸紅の憤慨は真っ当で洋上風力はじめとする再生可能電力なんかにも積極的に投資している。

また途上国のCO2ダダ漏れの石炭火発を最新鋭にリプレースするならいいと思うんだけど,世界の潮流は石炭をすっ飛ばして最新鋭の風力+太陽光+LNGの構成に持って行けって事なのかなぁ・・。

んで,LNGが逼迫するとそれはそれで日本ピンチなので石炭ガス化とかCO2フリー水素とか他にも手を拡げないとやべえ。こっちは未だ採算ベースと言うよりは実証実験段階である。

更にはIGCCもCO2回収貯蔵は未だなので,熱効率は48〜50%(https://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201306igcc/index.html)であり,最新鋭LNGの63.08%(https://pps-net.org/column/54364)に較べれば大分劣ると云わざるを得ない。
ただ需要追从的に運転出来るとなると焚きっ放しの从来型石炭火発と較べてトータルのCO2排出はそこそこ減らせるのでは無いか?西日本(九州・中国)の石炭火発を統合してIGCCに出来ひんかね?

インタビュー
丸紅の「石炭火力半減」宣言、電力事業は構造転換期に
横田善明・丸紅執行役員電力本部長に聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400072/011400017/?n_cid=nbptec_fbed_nen
山根 小雪=日経エネルギーNext
2019/01/07 10:50

… 今回の発表で何かまったく新しいことを言ったつもりはありません。…ただ、かねて憤慨していたことがありました。

 …石炭火力への逆風は年々強くなってきました。

 そんな中、インドネシアのチレボンの石炭火力新設案件が2017年4月にファイナンスクローズしました(プロジェクトファイナンスの貸付契約を締結)。次いで、ベトナム・ギソンの案件が2018年4月にクローズしました。…

 これを契機に、「丸紅は石炭火力ばっかりやっている」と言われるようになったのです。…

5399とはずがたり:2019/01/15(火) 15:59:34

福島・被ばく論文、撤回不可避に
https://this.kiji.is/457480718223590497?c=39550187727945729&amp;fbclid=IwAR2mulD_gEtmJlLuVkTKSfpBNK2l9AwjBDo-Y3wieafe0EIae9txVWqu9g0
伊達市からデータ再提供得られず
2019/1/14 18:44

c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

 市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。

5400とはずがたり:2019/01/15(火) 20:34:44

再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

 経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。

5401とはずがたり:2019/01/15(火) 23:03:37

再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

 経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。

5402とはずがたり:2019/01/17(木) 19:43:32
誰かなんか原発敷地内も十分線量下がってるとか云ってなかったか?>高い放射線量で十分に設備が点検できていません。

3、4号機排気筒から鉄板落下
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/905
2019年01月16日

 東京電力福島第一原発では9日、3、4号機建屋脇にある排気筒(高さ120メートル)の地上76メートル付近から、点検用の足場の鉄板が落下した。けが人はいなかった。鉄板は重さ22キロ、縦25センチ、横180センチ、厚さ6ミリで、支柱に溶接されていた。東電は、潮風の影響や劣化により溶接部分が腐食し、落下につながったとみている。
 事故から8年近くとなったが、排気筒は放射線量が高く、望遠カメラによる点検しかできていない。排気筒には72枚の鉄板が付いていた。東電は点検方法を見直す。
 構内には4本の排気筒があり、東電はいずれも周辺の立ち入りを制限した。支柱に破断が確認されている1、2号機排気筒(120メートル)は、3月から解体を始める。

5403とはずがたり:2019/01/18(金) 17:39:34
キクマコ先生、押川先生(東大教授)からの追及に真摯に返答する
https://togetter.com/li/1307667
とても科学的で素晴らしい態度だと思いました。

5404とはずがたり:2019/01/18(金) 20:11:09
台湾
脱原発政策を否定 住民投票で条文失効へ
https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/030/058000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月25日 20時37分(最終更新 11月25日 21時08分)

 【台北・福岡静哉】台湾で24日、「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票があり、賛成多数で削除が決まった。住民投票法に基づき、条文は12月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策は、民意によって否定された形だ。

 脱原発に反対する市民団体が住民投票を請求した。投票結果は、条文削除賛成が約589万票、反対が約401万票だった。

 台湾では、第1〜第3原発の原子炉6基が40年間の運転期間を25年までに順次終える。台湾行政院(内閣…

5405とはずがたり:2019/01/18(金) 20:11:37
台湾、脱原発政策を見直し=住民投票受け、25年の全廃絶望的に
2018年11月28日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112801029&amp;g=int

 【台北時事】台湾の蔡英文政権は28日、2025年までの原発全廃を目標とした脱原発政策を見直し、2カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策をまとめる方針を示した。24日に実施された住民投票(国民投票に相当)で、25年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃することが賛成多数で可決されたのを受けた措置。

原子力削減の期限先送り=35年までに50%-仏大統領

 蔡政権は目玉政策の一つとして、25年の原発全廃を掲げ、洋上風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの強化を進めてきたが、早期の脱原発実現は絶望的となった。
 住民投票は、原発推進派の民間団体が推進したもので、蔡政権発足後に関連法に追加された「25年までに原発を全廃する」と定めた条項を撤廃することへの賛否を問うた。この結果、賛成票が約590万と、反対票の約401万を上回り、可決された。規定により、同条項は近く失効する。2年後に同条項の復活を立法院(国会)に提案することもできるが、政府は「住民投票の結果を尊重する」として断念する見通しだ。(2018/11/28-18:45)

5406とはずがたり:2019/01/18(金) 20:16:18

https://twitter.com/kochigen2017/status/1086060772344516608
東京新聞 原発取材班
認証済みアカウント
@kochigen2017

安倍政権が後押しの原発輸出 全て頓挫 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/909 #こちら原発取材班

16:40 - 2019年1月17日

英国…日立・日立が資金調達出来ず 凍結
リトアニア…日立・2012年国民投票で否決 凍結
米国…東芝・2017年建設費高騰でWHが経営破綻 破綻
トルコ…三菱重工・事業費高騰 断念へ
台湾…GEの下請けとして日立・東芝・三菱重工が原子炉供給・2014年台湾政府が凍結決定 凍結
越南…2010年政府間合意したが建設費高騰等により中止 中止

5407とはずがたり:2019/01/18(金) 20:33:12
>メイ英首相の報道官は…英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

>英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、…

2019年1月18日 / 07:44 / 13時間前更新
英国は原発セクターにコミット、日立の計画凍結受け首相報道官
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-breakingviews-idJPKCN1PC05P
Reuters Staff

[ロンドン 17日 ロイター] - メイ英首相の報道官は17日、 日立製作所(6501.T)が英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表したことを受け、英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

日立は同計画について英政府に資金支援を拡大するよう求めていた。

同報道官は「いかなる取引も英国の消費者と納税者のためになるものでなければならない。あらゆる当事者間でさまざまな交渉を行い、努力したが、政府と日立は現時点で前進するための合意に達していない。政府は原子力セクターにコミットしている」と語った。

またこの日、英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、日立が凍結を発表した原発事業にかかる多額の補助金を正当化できないとして、新たな原発の資金調達に向けた選択肢を模索する方針を示した。

5408とはずがたり:2019/01/18(金) 20:52:23
世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」
2019年1月18日 13時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。

官房長官「技術者育成の方策などの検討に万全を」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。

日立製作所は、イギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業の採算の確保が見通せないなどとして参加を凍結することを決めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本政府にとって、イギリスは長年にわたるエネルギー政策における重要なパートナーであり、今後とも協力を深めていきたい」と述べました。

そのうえで、「原子力発電所の安全運転、保守や円滑な廃炉、福島第一原発事故の収束を実現するためにも人材や技術、産業基盤の維持・強化は不可欠だ。日本の技術者の育成をどのような方策で実現するかしっかり検討していく」と述べ、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。
電事連会長「技術維持の機会失われ残念」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことについて、大手電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、18日の定例の記者会見で「原子力の技術を維持する機会が失われたのは大変残念だ」と述べました。

この中で、勝野会長は「原発の海外輸出については、国内の技術基盤を維持し、日本の経験やノウハウを生かした国際貢献をしていく面で非常に重要だと考えている。今回の凍結で、日本の高い技術を維持する機会が失われたことは大変残念だ」と述べました。

また、原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることについて、勝野会長は「原子力事業の現場に携わる機会が少ないとすると、大学や研究機関と連携しながら人材を育てていくことや、新しい技術開発なども積極的に行っていく必要がある」と述べ、大学や研究機関との連携により、技術力の維持を図りたいという考えを示しました。

5409とはずがたり:2019/01/18(金) 23:27:51
低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也 松尾設計室代表
(1/4ページ)2014/11/7 7:00

5410とはずがたり:2019/01/21(月) 17:35:14

もんじゅ燃料100体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010002-fukui-l18
1/21(月) 13:48配信

福井新聞ONLINE
もんじゅ燃料100体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ

使用済み燃料の取り出し作業に使われる燃料出入機=福井県敦賀市のもんじゅ

 文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。28日までに年度内の取り出し作業を終え、29日から本格化する定期検査に備える。

【写真】核燃料取り出しに向けて訓練

 日本原子力研究開発機構が昨年12月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。

 同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が21日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。

 明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大8体で、計91体にとどまると説明。清水部長は「(機構と文科省が)自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。

 その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。

 当初計画では100体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は2018年7月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は8月30日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機(だしいれき)に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

福井新聞社

5411とはずがたり:2019/01/21(月) 18:05:02
>放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。
じゃあちゃんと精密に検討しろや。隠蔽しか考えてないことがよく判る。

11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分


 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

 メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

 記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

 佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

 政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

 放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

(東京新聞)

5412とはずがたり:2019/01/22(火) 14:21:52
日立の英原発と同じく
共同経営者募集♪→誰も現れなかったんで止めます☆
のコンボの布石だと思いたい。

東電HD小早川社長/東通原子力の共同事業化に意欲、コスト削減効果も
https://www.denkishimbun.com/archives/36828
New 2019/01/21 1面

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は18日の会見で、「原子力事業はもはや1社だけでやる状況ではない」と述べ、東通原子力発電所の共同事業化に取り組む意向をあらためて強調した。2020年度頃にまとめる地質調査結果と事業環境をみながら、他社に具体的な提案をする方針だ。
 また、日本全体で原子力事業を維持・継承するためにも共同事業化が重要との考えから、「国内で呼び掛けてしっかりと体制を構築したい」と訴えた。事業者とメーカーで一貫体制をつくることがコスト削減に効果的との見方も示した。

5413とはずがたり:2019/01/28(月) 14:27:17
電力産業と重電産業の蜜月は壊れてしまったが,日本から風車が無くなる方も心配。



変化を追う](36)第4部/発電事業、リスクと可能性(8)
https://www.denkishimbun.com/archives/37041
New 2019/01/28 1面
◆危機感募らす重電メーカー/市場縮小、迫る構造転換
 「急いで取り組まねばならないのは火力発電システム事業の“構造転換”」。三菱重工業の宮永俊一社長は、国内外で大型火力発電所の新設が停滞する状況に危機感を示す。
 2018年7〜9月期に日本円にして2兆円を超す巨額損失を計上した米ゼネラル・エレクトリック(GE)。GEの苦境も15年のアルストム重電部門買収で体制を拡充してまもなく、火力市場の急激な縮小が直撃したことが主要因とみられている。

5414とはずがたり:2019/01/29(火) 15:20:04
東芝、モルディブから系統制御システム受注/太陽光の需給調整
https://www.denkishimbun.com/archives/36923
2019/01/23 4面
 東芝エネルギーシステムズは22日、モルディブでマイクログリッド(小規模電力系統)システムを受注したと発表した。離島向けのエネルギー管理システム(EMS)と出力千キロワットの蓄電池を組み合わせたもの。気象予報に基づいて太陽光発電設備の発電量と電力需要を予測し、最適に制御する。システムは商社の西澤(大阪市、服部大典社長)から受注し、モルディブ上下水道電力会社に納入。2020年に運転を開始する計画だ。
 モルディブはインド洋に浮かぶ島しょ国。今回のマイクログリッドシステムを設置する同国アドゥ市のヒタド…

5415とはずがたり:2019/01/31(木) 08:27:54
東海村の施設内で警報…放射性物質漏えいか
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190130-567-OYT1T50099.html
2019/01/30 21:17読売新聞

 日本原子力研究開発機構は30日、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)にあるプルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室で、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴ったと発表した。室内の空気からは基準を上回る放射性物質濃度が確認されたが、作業をしていた9人に 被曝 ひばくは確認されなかった。研究所の外にあるモニタリングポストの数値に異常はなく、周辺環境への影響もないという。

 発表によると、警報が鳴ったのは同日午後2時25分頃。室内では19歳から50歳代の協力会社の男性9人が防護服と顔半分を覆うマスクを着用し、密閉された作業台「グローブボックス」から、核燃料物質が貯蔵された円筒状のステンレス製容器を取り出す作業を行っていた。警報が鳴ったため、機構は粉末調整室を立ち入り制限区域に設定し、9人の皮膚や 鼻腔 びくう内を調べたが、放射性物質の付着はなかったという。

5416とはずがたり:2019/02/01(金) 13:17:33
福島沖の魚 基準超えセシウムを検出
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/198000c
毎日新聞2019年1月31日 20時27分(最終更新 1月31日 20時28分)

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は31日、同県広野町沖の試験操業で漁獲したコモンカスベから、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える161ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国に報告し、安全が確認できるまでコモンカスベの出荷を全面的に自粛する。福島沖で取れた魚が基準値を超えたのは、2015年3月以来約4年ぶり。

 12年6月に始まった福島沖の試験操業では、水揚げした魚種ごとに1検体を抽出し、出荷前の自主検査で安全確認を続けてきた。国の基準値を超える放射性物質は14年2月のユメカサゴ以降は検出されていなかった。

 県のモニタリング検査でも15年3月にイシガレイが超えたのを最後に、3万検体以上連続で国の基準値を下回っていた。【乾達】

5417とはずがたり:2019/02/01(金) 15:16:49

原子炉建屋 依然高い放射線量
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190131/6050004239.html
01月31日 21時21分

福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、作業が行われる原子炉建屋の最上階の放射線量が最大で1時間当たり148ミリシーベルトだったことがわかり、東京電力は、依然として放射線量の値が高いとして、除染などに取り組むとしています。

福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには615体の核燃料があり、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を取り出し、別の場所に移すことにしています。
核燃料の取り出しに向けては、原子炉建屋上部の解体なども行う計画で、その方法を検討するためには建屋の中の放射線量を詳しく調べる必要があり、東京電力が調べた結果、原子炉の真上にあたる場所が最も高く、1時間あたり148ミリシーベルトだったということです。
事故の翌年、7年前にほぼ同じ場所で行われた調査では、最大で1時間あたり880ミリシーベルトあり、6分の1程度に低下しています。
ただ、作業員の被ばく量の上限は、最大で1年間に50ミリシーベルトなどと定められているため、人が立ち入って作業を行うのは難しい状況です。
東京電力は、調査結果を踏まえ、除染などで放射線量を低減させたうえで、2023年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。

5418とはずがたり:2019/02/02(土) 20:42:47
出光は石炭を何処で使うんだ??

九州電力と東京ガス、袖ケ浦火力の石炭計画中止/LNG変更を検討
https://www.denkishimbun.com/archives/37228
New 2019/02/01 1面

 九州電力、東京ガス、出光興産は31日、千葉県袖ケ浦市の出光の所有地で計画していた石炭火力発電所の新設を中止すると発表した。環境規制の強化を受け、対策としてバイオマス混焼に必要な費用を試算した結果、事業性が見込めないと判断した。九州電力と東ガスの2社は、同じ地点でLNG(液化天然ガス)火力の開発を検討していく。出光は共同開発の計画からは抜けた。
 3社は2015年、袖ケ浦市にある出光の遊休地で、石炭を燃料とする千葉袖ケ浦火力発電所(最大200万キロワット)を20年代中頃に建設すると発表していた。

5419とはずがたり:2019/02/02(土) 20:43:12

計画停止中の四国電力阿南1・2号、3月めどに廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/37175
New 2019/01/31 1面
 四国電力は30日、長期計画停止中の阿南発電所1、2号機(石油、計34万5千キロワット)を今年3月をめどに廃止すると発表した。老朽化による維持管理費の増加や、電力需給見通しを踏まえて決定した。今年前半に準備工事に着手し、2021年度中に撤去工事を完了する。リプレースの予定はない。跡地利用についても現在は白紙。
 もともと長期計画停止中だったため、今後の供給力見通しに変更はない。廃止により、阿南発電所は3、4号機(重油・原油、各45万キロワット)のみとなる。

5420とはずがたり:2019/02/02(土) 20:55:34
原発の部分が非現実的で全体が現実的な計画にならないのが問題。
再生エネをもっと計画上増やして風力の系統罔の問題を解消せえってならんとあかんやろ。

原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」
2/1(金) 23:35配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190201-00000087-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

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 「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。

 政府は2030年の望ましい電源構成について、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは22%から24%に、原子力は20%から22%が望ましいとしています。ただ、東日本大震災以降、再稼働に必要な地元自治体の同意が得られない状況が続くなど東日本では原発が1基も動いていません。
 経済同友会・小林喜光代表幹事:「新しい炉をやるのは現実的ではないし、今のものを動かすのも国民の心は納得するところまできていない。政府が言っている22%まで原子力というのは、あまり現実的ではないだろう」
 そのうえで、「海外では自然エネルギーの発電コストが下がっていることなど、経済性が変わってきていることを考慮しないといけない」と見通しを再検討する必要があると指摘しました。

最終更新:2/1(金) 23:35

5421とはずがたり:2019/02/03(日) 09:18:48
11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分


 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

 メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

 記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

 佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

 政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

 放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

(東京新聞)

5422とはずがたり:2019/02/03(日) 18:58:28
汚染土利用反対で地元一致、福島
南相馬の常磐道工事計画
https://this.kiji.is/464708988932850785
2019/2/3 17:272/3 18:57updated
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市の常磐自動車道の盛り土に使う環境省の計画について、工事予定地の羽倉行政区が3日に緊急役員会を開き、全員一致で反対を決めた。相良繁広区長は「(風評被害などで)孫の代まで苦しめることになる」と述べた。

 役員会には行政区の班長ら11人が出席。「羽倉で安全を確かめたとされれば(汚染土の利用は)他の地域にも広がる」「環境省は都合のいい数字しか使わないので心配だ」などと懸念の声が上がった。今後、近隣の行政区に協力を求め、署名集めなどの反対運動を展開することも決めた。

5423とはずがたり:2019/02/04(月) 15:35:40

国民民主党
「原発ゼロ」 他野党へ歩み寄り 政策中間報告案
会員限定有料記事 毎日新聞2019年1月19日 東京朝刊
https://twitter.com/sangituyama/status/1092309913131347968

 国民民主党はエネルギー政策に関する中間報告書の原案をまとめた。民主党政権でまとめた「2030年代原発ゼロ」の目標を維持し、立憲民主党など他の野党に歩み寄った。一方で「政治的なスローガンとして即時原発ゼロを主張するだけでは無責任」とも記し、立憲の主張をけん制。「信頼できる現実的なシナリオ」を描くことが政治の責任だとし、原発維持を求める労組に向けて現実路線をアピールする内容だ。

 「現実的シナリオ」の内容は、法規制や補助制度を通じた建築物の省エネルギー化や、最先端技術でエネルギ…

5424とはずがたり:2019/02/06(水) 20:57:26
高浜1号:19年9月頃→20年6月頃 (+9ヶ月)
高浜2号:20年4月頃→21年2月頃 (+10ヶ月)
美浜3号:20年2月頃→20年8月頃 (+6ヶ月)

工事中の事故や岩盤が深かった等が理由とのこと。

発電期間は短くなるからいいこんだ

関電、原発3基の再稼働延期 高浜・美浜、安全工事延長で
環境エネ・素材 関西 北陸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40872590U9A200C1LB0000/
2019/2/4 19:18

5425とはずがたり:2019/02/07(木) 17:01:16
丸紅も撤退したがってるからな〜

日本関与の「石炭火力発電」に反対運動が激化
インドネシアで住民提訴、許認可無効判決も
岡田 広行 : 東洋経済 記者
著者フォロー
2018/01/18 17:00
https://toyokeizai.net/articles/-/204928

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。

チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所(66万キロワット)の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金融機関として、日本の国際協力銀行(JBIC)のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ銀行および韓国輸出入銀行、蘭ING銀行が名前を連ねている(仏クレディ・アグリコルは撤退)。

一方、インドラマユ拡張計画の主体はインドネシア国有電力会社(PLN)。中国の融資で建設された既存の石炭火力発電所(33万キロワットの発電設備3基)の東隣に、100万キロワットの大型石炭火力発電設備2基を建設しようとするもの。そのうち1基の建設費について、日本の国際協力機構(JICA)が円借款を検討している。

インドネシアでは、石炭火力発電所のみならず、最重要な国家プロジェクトである高速鉄道建設計画でも、立ち退きを強いられている住民による反対運動に見舞われている。

インドネシア政府はこうした動きに危機感を強めるとともに、昨年4月12日、開発を一気に推し進めることを目的として「2017年政令第13号」を制定した。チレボン拡張計画に関する行政訴訟で違法判決が出されるわずか5日前のことだ。

同政令は「国家戦略上、価値のある活動は、既存の空間計画に規定されていない場合であっても推進可」とするものだ。これを踏まえて、チレボン拡張事業を担うCEPRは新たに環境許認可を取得する一方で、JBICなどは同許可が新政令と整合的であると見なして融資に踏み切った。


もともと、日本が関与する石炭火力発電事業は、増大するインドネシアの電力需要に応えることを目的としてきた。日本側にとっては、「インフラ輸出」の目玉事業でもある。

しかし、近年、インドネシアでは電力需要の伸びが鈍化して電力供給の過剰問題が顕在化している。さらに注目を集めるのが、国有電力会社(PLN)の財務内容が急速に悪化していることだ。

5426とはずがたり:2019/02/07(木) 20:02:39
2019年2月5日 / 15:39 / 2日前
ドイツの石炭火力発電、2038年までの全廃をメルケル首相が表明
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/germany-energy-coal-idJPKCN1PU0FW?feedType=RSS&amp;feedName=special20
1 分で読む

5427とはずがたり:2019/02/07(木) 22:36:46
規制撤廃後の農事用電力、大手電力が存続を表明
https://www.denkishimbun.com/archives/37367
New 2019/02/06 3面

 電気の小売規制料金の経過措置が2020年3月末で原則撤廃されることをにらみ、経済産業省・資源エネルギー庁は農事用電力の料金メニューについて検討を進めている。4日の有識者会合に出席した大手電力2社は、利用者からの要望を踏まえ、農業振興などを理由に、撤廃後も当面は同メニューを存続させる意向を示した。
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)で関西電力、九州電力が表明した。

5428とはずがたり:2019/02/07(木) 22:37:29

電力10社、4〜12月の石炭消費が軒並み減少/LNGも震災後最少
https://www.denkishimbun.com/archives/37276
2019/02/04 3面

 電力10社の2018年度第3四半期(4〜12月)燃料消費実績は関西、九州の原子力発電所が再稼働した影響で、石炭とLNG(液化天然ガス)の落ち込みが目立った。石炭は前年同期比339万4千トン減(7.6%減)の4133万2千トンとなり、全社が消費量を減らした。昨年9月に石炭火力の北陸電力七尾大田火力発電所2号機が計画外停止した影響も出た。LNGは同138万2千トン減(3.9%減)の3417万4千トンとなり、11年の東日本大震災後の最少を更新している。

5429とはずがたり:2019/02/08(金) 19:46:27
<女川1号機廃炉>低レベル廃棄物6300t発生 東北電公表、埋設処分先は決まらず
https://this.kiji.is/450777589307180129
2018/12/27 11:3712/27 12:18updated
c株式会社河北新報社

 東北電力は26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。21日付で廃炉となった女川1号機(出力52万4000キロワット)は解体で生じる廃棄物総量を約31万トン、国の方針で埋設処分する低レベル放射性廃棄物を約6300トンと推定している。 女川1号機の方針によると、廃棄物発生量の内訳は表の通り。低レベル放射性廃棄物は放射能の強い順に「L1」から「L3」に3区分される。また汚染がわずかで放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランス制度の対象が約1万3000トン、一般の産業廃棄物が約29万トン生じる見込み。

 低レベル放射性廃棄物の埋設処分先は東北電が責任を持って決めるが、場所は見つかっていない。具体的な廃炉工程は東北電が「廃止措置計画」にまとめ、2019年度中に原子力規制委員会に申請する。

 昨年4月の原子炉等規制法改正に伴い、原発事業者は円滑に廃炉にするため廃止措置実施方針の策定を義務付けられた。核燃料の管理や汚染物廃棄など16項目で方針を示し、東北電のホームページで公開している。方針は5年ごとに見直す。

5430とはずがたり:2019/02/08(金) 19:54:54
F-Powerか。北海道にベース電源とピーク電源ぐらい用意して電力市場には臨もうぜ

北海道でスポット価格急落、新電力撤退が要因か/売り札切れ、ほぼ解消
https://www.denkishimbun.com/archives/37369
New 2019/02/06 1面

 北海道エリアのスポット市場で“異変”が起きている。昨年12月から2カ月間の平均価格は20円近かったが、2月に入ってから13円台に急落した。月替わりのタイミングで買い札量が減少したもようで、大手新電力が道内からの撤退を進めていることが要因との見方が出ている。
 昨年12月1日〜今年1月31日受け渡しの北海道エリアプライスは平均19円52銭。2月1〜6日受け渡しは同13円54銭と、約6円下落した。8円以上あった東北・東京との値差も約3円に縮小した。

新電力・エフパワー 道内企業売電3月撤退 年50億円赤字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262721
2018/12/28 05:00

企業など大口電力市場での道内と全国の新電力シェア
2016年4月 道内 9.4% 全国 8.2%

2018年9月 道内 29.8% 全国 15.4%

 新電力最大手のF―Power(エフパワー、東京)が来年3月、道内の企業など大口利用者向け市場から撤退することが分かった。同社が電力を調達する日本卸電力取引所(東京)の道内分の取引価格が高騰し、年50億円ほどの赤字が見込まれるため。2016年の電力小売り全面自由化後、道内では新電力が北海道電力から顧客を奪ってきたが、大口市場からの大手の撤退で、新電力と北電の競合関係は大きな転機を迎える。

■家庭向けは供給継続

 現在、エフパワーの道内大口市場での契約件数は約2700件、契約電力の合計は約40万キロワットに上る。内訳はコンビニエンスストアの店舗や工場、商業施設など企業向けが約30万キロワット、自治体などの公共施設が約10万キロワット。公共施設には契約終了まで供給するが、10月以降は道内の新規入札には参加していない。「エゾデン」ブランドで販売する家庭向けなど低圧市場(約1・5万キロワット)のみ供給を継続する。

残り:498文字/全文:904文字

5431とはずがたり:2019/02/08(金) 20:59:17
東北電力、再エネ事業強化へ。風力など200万キロワット開発
保守・運用やリプレースなどライフサイクル全般で展開
https://www.denkishimbun.com/sp/37356
2019年2月5日
 東北電力は1月30日、風力発電を主軸に200万キロワットの再生可能エネルギー電源の開発を目指すと発表した。自社開発のほか、有望案件への参画を視野に入れる。再生可能エネ設備のライフサイクル全般に関与する観点から、保守・運用(O&M)や電源リプレースなどの事業展開についても検討を進めていく。事業拡大に向けて、今年度中に経営層をトップとする会議体を立ち上げるとともに、今年7月には専属の部署を設置。社内体制の強化を図り、再生可能エネ電源の規模を積み上げる。

 東北6県と新潟県は風況が良く、風力発電に適した場所が多い。特に、日本海側では様々な事業者が風力発電を計画・展開している。東北電力も秋田県能代市などで実施しているが、東北6県と新潟県にはさらに開発ポテンシャルがあるとみて、再生可能エネ事業を拡大させる。

 グループ企業を含む自社開発に加え、他の事業者が進める有望プロジェクトへの参画を通じ、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネ電源の規模を増やしていく。開発から運用・保守、廃止、リプレースに至るライフサイクル全般に関与することが重要との考えから、O&Mなどの展開も検討する。

 事業推進の実効性を高める観点から、今年度中に「再生可能エネルギー事業推進会議」を立ち上げた上で、7月には「再生可能エネルギー事業推進室」を社内に新設する予定。

 再生可能エネには出力変動などの課題があるものの、技術進展に伴い、将来的には主力電源の一つになると見込まれる。東北電力では、長期にわたって有効活用するには「自らが責任ある事業主体となり、これまで以上に積極的に推進していく」(原田宏哉社長)必要があると判断。200万キロワットという定量目標を据えた。

電気新聞2019年1月31日

5432とはずがたり:2019/02/10(日) 10:28:21
泊原発、消火設備が凍結
暖房故障に寒波影響か
https://this.kiji.is/466995162067420257
2019/2/10 00:51
c一般社団法人共同通信社

 北海道電力は9日、泊原発1、2号機(泊村)の消火設備の一部が凍結、損傷し、少なくとも同日未明から約6時間にわたって使用不能になったと発表した。設備がある部屋の暖房が故障した上、記録的な寒波の影響で室温が氷点下5度まで低下したことが原因とみている。泊原発は現在、運転停止中。主力の消火設備に問題はなく、異常はなかった。

 同社によると、損傷したのは消火ポンプの水圧を保つための「消火加圧水ポンプ」などで、9日午前0時半ごろ、パトロール中の社員が異常に気付いた。加温設備を使って午前6時53分までに凍結を解消した。

5433とはずがたり:2019/02/11(月) 09:49:28

宮崎早野論文を、「削除はするが問題はない」とした放射線審議会の異常さ
https://hbol.jp/184914
2019.02.04
牧野淳一郎

黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す
https://hbol.jp/185193
2019.02.11
黒川眞一

5434とはずがたり:2019/02/11(月) 16:48:30

https://twitter.com/powerhikaku/status/1094863971981570048
新電力比較サイト
?@powerhikaku
フォロー中 @powerhikakuさんをフォローしています
その他
滋賀電力、スマイルパワーと「業務提携」を公表したけど、実際には売却なんだよねえ 地域貢献と思って契約した人への「配慮」なんでしょうか。
https://www.shiga-epco.com/smilepower/
http://smile-power.co.jp/notice.html

https://www.shiga-epco.com/user/
カードの引き落とし名もスマイルパワーに変わるもよう

23:41 - 2019年2月10日

5435とはずがたり:2019/02/13(水) 22:18:54
「燃料デブリ」接触調査 初めて実施 福島第一原発2号機
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813581000.html
2019年2月13日 19時25分

福島第一原子力発電所2号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。東京電力は、調査結果をもとに具体的な取り出し方法を検討することにしています。

福島第一原発2号機では、去年1月、原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」とみられる堆積物が確認されていて、東京電力は13日、この堆積物に直接触れる調査を初めて行いました。

調査は13日午前7時すぎから始まり、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置を原子炉の真下のエリアまで入れたうえで、先端部分を釣り糸のように格納容器の底まで垂らし、堆積物をつかむ装置で硬さや動かせるかどうかなどを調べました。

調査は午後3時すぎに終わり、東京電力によりますと、装置の故障など大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。

2号機では、来年度後半に、別の装置を使って少量の堆積物をサンプルとして取り出す計画で、今回の調査結果は堆積物の具体的な取り出し方法を検討するうえで重要です。

調査の詳しい結果について東京電力は、13日午後8時から会見を開き、説明することにしています。

前例のないデブリ取り出し
廃炉に向けた最大の難関とされる福島第一原発の燃料デブリの取り出しは、世界でも前例のない取り組みです。

旧ソビエトで1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故では、原子炉建屋に核燃料およそ170トンが溶けてコンクリートなどと混ざり合い燃料デブリとなって残されているみられますが、「石棺」と呼ばれるコンクリートの構造物で覆うなどしてデブリの取り出しは行われていません。

また、アメリカペンシルベニア州で40年前に起きたスリーマイル島原発事故では、カメラを使った原子炉内部の調査などを経て事故の6年後に燃料デブリの取り出しを始めました。

大きな損傷を免れた原子炉を水で満たすことで放射線を遮り、水中でデブリを砕いて専用の容器に詰める方法で取り出し作業が進められました。

一方、福島第一原発の1号機から3号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉を突き破って格納容器に達しているとみられ、燃料デブリの総量は数百トンに上ると推定されています。

さらに、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、格納容器は水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

しかし世界でも前例がなく、放射性物質の飛散を防ぐ対策や放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることが必要で、具体的な計画を立てられるかが課題になります。

5436とはずがたり:2019/02/13(水) 22:19:11
>>5435
どんな装置でどう触れる?
13日の調査で使われた装置は、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状のもので、調査装置の先端部分には、堆積物をつかむ部品のほか、カメラや放射線量を測定する線量計が取り付けられています。

堆積物をつかむ部分は最大8センチまで開き、2キロの重さの物まで持ち上げることができるということです。

調査では、去年1月の調査でデブリとみられる堆積物が確認できた場所の近くの40センチ四方ほどのエリアで行われる計画で、小石状や粘土状になっている堆積物をつかむなどして、硬さや動くかどうかを確認し、その際の映像を撮影することを目指しました。
これまでの調査と各号機の状況は
福島第一原発の廃炉に向けては、溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しが最大の難関とされていて、取り出しに向けて、原子炉を覆う格納容器内部の調査が各号機で進められてきました。

このうち2号機では、去年1月に行われた調査で格納容器の底で「燃料デブリ」とみられる小石状の堆積物が見つかったほか、原子炉内にあった核燃料を束ねるケースの取っ手が落ちているのが確認されました。
2号機では、今回の調査を踏まえて、来年度後半には別の装置を使ってさらに詳しく内部を調べ、少量の堆積物をサンプルとして取り出すことを計画しています。

また3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やす水が、格納容器の底からおよそ6メートルと、ほかの号機に比べて高い位置までたまっています。
このためおととし7月、魚のマンボウに見立てた水中を進むロボットを原子炉の真下に当たる範囲に投入し、内部の状況を調べました。
その結果、事故の前にはなかった岩のような黒い塊などが堆積しているのが見つかり、東京電力は燃料デブリの可能性が高いと評価しました。

3号機の燃料デブリ取り出しに向けては、この水をどうするかが課題になっていて、今のところ、サンプルを取り出す調査は予定されていません。

また1号機は、おととし3月に行われた調査で砂のような堆積物は見つかりましたが、燃料デブリとみられるものは確認できておらず、来年度、改めて調査が行われ、少量の堆積物のサンプルを取り出すことを目指します。
実際の取り出しは2021年からの計画
国と東京電力は、福島第一原発の廃炉の工程表の中で、来年度、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機とその方法を決め、2021年に取り出しを始める計画を示しています。

デブリの取り出しに向けては、来年度、数か所から、2020年度、数十か所からデブリのサンプルを取り出し、そのうえで2021年に小規模の取り出しを始める計画を示しています。

また取り出す方法については、格納容器内の水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸として、小規模なものから始めるとしています。

福島第一原発では、1号機と3号機でも格納容器内部の調査が行われていますが、デブリとみられる堆積物が確認され、サンプリングが予定されているのは2号機だけで、調査や検討が最も進んでいます。
専門家「次のステップに行けた」
日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、福島第一原発2号機で燃料デブリとみられる堆積物に接触したことについて、「今までの調査は見ているだけだったので、接触できたということは、一歩進んで、次のステップに行けたということだと思う」と話しました。

一方で、13日の調査はあくまで廃炉の一歩で、今後の詳しい調査が重要だとして、「今回は表面を触っただけだが、どれくらいの量がどのように広がっているのかなどを分析していくことが必要だ」としています。

そのうえで、宮野客員教授は「燃料デブリの取り出しは、世界でも初めてのことで、超えなければならない課題は多い。調査で得られた情報はしっかり公開し、さまざまな知見を集め、議論しながら作業を進めてほしい」と話しました。

5437とはずがたり:2019/02/15(金) 21:30:52
原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000088-asahi-soci
2/13(水) 18:41配信 朝日新聞デジタル
原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
東京電力福島第二原発=2017年1月
 東京電力の柏崎刈羽(新潟県)、福島第一、福島第二(いずれも福島県)の3原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかった。規制委は13日、保安規定違反があったとして、詳しく調べる方針を決めた。

 原発で起きた火災や機器の故障などのトラブルは、報告を受けた本社が集約し、原因の究明や他原発を含めた予防策を講じるルールになっている。

 規制委によると、昨年11〜12月に実施した福島第二の保安検査で、1、2号機の廃棄物処理建屋であった火災や2号機の空調故障など4件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置していたことが判明。同じような登録漏れは、過去3年間に柏崎刈羽で17件、福島第一で5件、本社内のトラブル報告でも7件あった。来月の検査で放置した詳しい原因を調べ、保安規定違反の重さを判断するという。

 東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明している。(小川裕介)

朝日新聞社

5438とはずがたり:2019/02/15(金) 22:56:06
中西経団連会長 浜岡原発を視察 早期の再稼働に期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814771000.html
2019年2月14日 16時03分

5439とはずがたり:2019/02/18(月) 09:55:36
火発の計画外停電に備える為だそうだが余りにも勿体ない,無駄である。
北本連系にその役は譲って道内再生エネ活用にリソース裂くべきだ。

北電、揚水発電所の利用率2%どまり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H8T_X10C17A2L41000/
2017/2/18 7:00
日本経済新聞 電子版

5440とはずがたり:2019/02/19(火) 16:36:39
官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html
2019年2月18日 朝刊


「疫学調査は不要」という進言が記された文書

写真
 東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の明石真言(まこと)理事が福山哲郎官房副長官(当時)に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を始めた。 (榊原崇仁)

 甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は千八十人で終えていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくてよいと提案したことになる。

 本紙は、同年四月二十六日に明石氏らが福山氏と首相官邸で面会し、住民の被ばくについて説明した会合の議事概要を情報開示請求で得た。文部科学省が作成し、放医研が保有していた。

 それによると、経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが…」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「(疫学調査は)科学的には必要性が薄い」と述べていた。

 明石氏は現在、量子科学技術研究開発機構執行役。取材に応じ、「健康影響が確認できる基準は一〇〇ミリシーベルトと理解していたが、外部被ばくは原発の正門付近の空間線量からそこまでにならないと判断した。甲状腺の内部被ばくは国の測定で線量が高い人でも五〇ミリシーベルト、一〇〇ミリシーベルトにならなかったはず」と説明。「必要性が薄い」と判断した理由に、平常時との差が確認できるほど病気が増えると考えにくかったことを挙げた。

 放医研は文科省所管で一九五七年に発足した。緊急被ばく医療体制の中心的機関として位置付けられ、福島の事故では官邸や各省庁の助言役として活動。国が疫学調査をする場合は、実施主体になる可能性があった。国がこの調査をしなかったのは、放医研が否定的だったことが影響したとみられる。

5441とはずがたり:2019/02/19(火) 17:10:26

東海第二再稼働 説明会 住民から厳しい声
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201902/CK2019021902000153.html
2019年2月19日

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)が再稼働に向けた国の審査をクリアしたことを受け、県が三十キロ圏内の六カ所で主催する住民説明会が、最終回の水戸市で開かれた。質疑応答で参加者から「本当に安全なのか」「事故時に市民の安全をどう守るのか」などと厳しい声が相次いだ。

 県によると、一月十三日の東海村を皮切りに那珂市、常陸太田市など全六回の説明会の参加者は計七百五十三人。県は、三月十五日まで募集する安全対策への意見とともに、一連の説明会で出た声を県独自の安全性検証に反映させる。この検証を参考に、再稼働への同意の是非を判断する方針だ。

 十七日の水戸での説明会は、他の回と同様に原子力規制委員会の職員が審査内容をスライドで解説。出席者から、ほかに「規制委の審査になぜ避難計画を含めないのか」「テロ対策はどうなっているのか」といった疑問が出た。

 終了後、県の担当者は「国の審査への疑問が多かった。出た意見を分類し、それを踏まえ検証する」と述べた。

5442とはずがたり:2019/02/19(火) 19:08:46
>>5437

福島第2原発建屋で保安規定違反 火災など4件対処せず放置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000187-kyodonews-soci
2/13(水) 20:25配信 共同通信

 東京電力福島第2原発の廃棄物処理建屋で昨年2月に起きた火災などのトラブル4件に関し、現場の発電所から報告を受けた東電本社が、他の自社原発でも同種事例の発生防止策を検討せず放置していたことが13日、分かった。原子力規制委員会が明らかにした。昨年11〜12月の保安検査で見つかり、規制委は同日、放置したことが原発の運用ルールを定めた保安規定の違反に当たると判断した。

 規制委によると、福島第2の4件を含め計3原発などで過去3年間にあったトラブル33件でも、その都度、本社が他の自社原発への影響を検討していなかった。規制委は今後、本社への検査で事実関係を調査する。

5443とはずがたり:2019/02/19(火) 19:14:04
福島第1原発 2号機の燃料デブリの接触調査 一部は取り出し可能か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000084-mai-soci
2/13(水) 20:34配信 毎日新聞

 東京電力は13日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、原子炉格納容器内の溶融燃料(燃料デブリ)に直接触れる初の接触調査を実施した。特殊機器でデブリの可能性が高い堆積(たいせき)物に触れ、一部を持ち上げて動かすことに成功し、東電は外部に取り出し可能だという認識を示した。

 デブリ取り出しは福島第1原発の廃炉作業で最難関となる。今回はその準備段階と位置づけられ、最も調査が進む2号機からの取り出し開始も視野に形や硬さなどを確かめ、機器や保管容器の開発に役立てるのが目的だ。

 東電によると、この日はカメラ付き機器の先端に取り付けたトング状の部分(長さ約3センチ)で6カ所を調査。うち5カ所で大きさ約1〜8センチの小石状などの堆積物を数センチ、持ち上げられたという。一方、粘土状に見える堆積物は底部にくっつき、動かせなかった。

 このため、廃炉の行方を左右するデブリ取り出しにはまだ大きな課題が残った格好だ。

 調査は1日だけで、格納容器内に作業用配管から伸縮式パイプ(全長約11〜15メートル)を挿入し、放射線量が高いため遠隔操作で実施した。来年度には1、2号機の炉内調査でデブリを試験採取し、初めて炉外に持ち出す計画。その後に本格的に取り出す号機を決め、2021年の作業開始を目指す。廃炉完了まで30年以上はかかる見通しだ。【鈴木理之、岩間理紀】

5444とはずがたり:2019/02/21(木) 21:57:08
北海道厚真町で震度6弱 津波の心配なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823181000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年2月21日 21時25分

21日午後9時20分ごろ、北海道胆振地方を震源とする地震があり、厚真町で震度6弱の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。

気象庁によりますと、21日午後9時22分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード5.7の地震がありました。

この地震で
▽震度6弱の激しい揺れを北海道厚真町で、
▽震度5強の揺れを安平町とむかわ町で、
▽震度5弱を札幌市北区と手稲区、北海道千歳市、長沼町、平取町で、
▽震度4から1の揺れを北海道と東北の広い範囲で、観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。

北海道 震度6弱は去年9月以来
気象庁によりますと、北海道で震度6弱以上の揺れを観測したのは、去年9月6日に胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震で震度7を観測して以来です。

5445とはずがたり:2019/02/21(木) 22:35:34
東電が3原発の故障情報を放置 規制委が「規定違反」と判断
2019年2月13日 18時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813691000.html

原子力規制委員会は、福島第二原子力発電所など東京電力の3つの原発と、本社で見つかった設備の故障など33件の情報について、東京電力が、対応を検討せず放置していたとして、保安規定に違反していると判断しました。

原子力規制委員会は去年10月から12月までの3か月にわたり、福島第二原発で起きた空調機器の故障といった情報を東京電力が現場から本社に報告したあと、どのように対応しているか検査しました。

その結果、福島第二原発のほか、福島第一原発、それに新潟県にある柏崎刈羽原発の3つの原発と本社で、過去3年間に見つかった設備の故障など33件の情報について、東京電力が再発防止策などの対応を検討せず、放置していたということです。

これを受けて規制委員会は13日の会合で、東京電力の対応は原発を運用するためにみずから定めたルール、保安規定に違反していると判断しました。

これについて、東京電力は「いつまでに情報を処理するか明確に決めておらず、担当者が対応せずに結果的に放置していた。再発防止に向けた改善策に取り組みたい」としています。

5446とはずがたり:2019/02/22(金) 14:22:29
>日本原電では、2年後の2021年3月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

>このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、2社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。

東海第二原発の再稼働を表明 日本原電
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011824181_20190222.html
2019/02/22 11:52NHKニュース&スポーツ

茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。

東海第二原発は、8年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。

去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。

22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。

東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の6つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。

また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは3つの市にとどまっています。

このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。

【日本原電社長「すべて未定」】日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。

そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。
【茨城県知事「県の対応を軽視」】茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。

そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。

【日本原電が背負う課題】原発専門の会社である日本原電は、現在、東海第二原発のほか、福井県の敦賀原発など4基の原発を保有しています。

このうち、東海原発と敦賀原発1号機はすでに廃炉が決まっていて、残る敦賀原発2号機は、現在、原子力規制委員会が再稼働ができるのか審査を行っています。

こうした中、東海第二原発の再稼働ができなければ、すべての原発からの収益が得られない状況がさらに続くことになり、経営への影響は避けられません。

また、東海第二原発の再稼働にあたっては、津波を防ぐ防潮堤などの工事を行う必要があります。

日本原電では、2年後の2021年3月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、2社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。

5447とはずがたり:2019/02/22(金) 16:27:01
電力ムラ村民にボロカスに叩かれてるけど,まあ激変緩和措置しながら容量市場なんかも整備していくしかないのかな。

東北電力も緊急電源廃止出来ないくらいに逼迫してるのか?と思ったら北海道の余波らしい。

火力発電の休廃止はなぜ止まらない
容量市場の前倒しで増える新電力の負担
中西 清隆=日経エネルギーNext2019/02/20 05:02
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/021900091/

このままだと2021年にも電力不足か?
最新の供給計画が告げる電源事情の急変
中西 清隆=日経エネルギーNext2018/04/24 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/042300053/


新潟火力発電所4号機の廃止について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1198226_1049.html
2018年10月 1日

 当社は、設備の経年化が進行している新潟火力発電所4号機(新潟県新潟市)について、9月30日をもって廃止いたしました。

<新潟火力発電所の概要>
4号機(今回廃止)250MW LNG、天然ガス、重油 1969年8月
5号系列 109MW 天然ガス 2011年7月

<東北電>火力2基の廃止延期 北海道地震で需給厳しく
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181002_72038.html

 東北電力は1日、東日本大震災後に電力供給のため緊急設置し、9月に廃止を計画していた火力発電所2基の運転を延期させると発表した。北海道で地震に伴い電力需給が厳しくなったことを踏まえ、東北で需要が急増する冬場の供給力として確保する。
 廃止を延期するのは秋田5号機(秋田市、出力33万3000キロワット)と東新潟5号機(新潟県聖籠町、33万9000キロワット)。来春に廃止する見通し。
 北海道電力は火力発電所の復旧が途上にあり、東北電は同社からの冬の電力融通は期待できないとみている。東北電管内(東北6県と新潟県)では今年1月に1日当たり電力使用量が過去最高を更新したこともあり、厳冬に備える考え。

2018年10月02日火曜日

関電、海南火力発電所廃止へ
2019/1/18付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4011746017012019LA0000/

海南(450MW/450MW/600MW/600MW・1970〜1973運開)
 1〜3号機(1500MW) 2017年より休止
 4号機(600MW) 2019年3月末を目途に運転休止
→まとめて廃止か?

御坊(1〜3号機各600MW/計1800MW・1984〜1985運開)
 2号機(600MW)  2019年3月末にも休止する方針
→1・3号機の1200MWの発電所となる?


尾鷲三田火力発電所1・3号機および四日市火力発電所3号機の廃止について
2018年12月19日
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3269748_21432.html
中部電力株式会社

当社は本日、尾鷲三田火力発電所1号機、3号機および四日市火力発電所3号機を廃止いたしましたので、お知らせいたします。

なお、尾鷲三田火力発電所用地の活用については、当社は尾鷲市と協定書を締結し、尾鷲商工会議所も加えた3者で協議体を設立し、具体的な検討を進めております。(2018年5月25日お知らせ済み)

また、四日市火力発電所においては、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら2020年4月のバイオマス発電設備の営業運転開始に向けて建設工事を進めております。(2018年5月1日お知らせ済み)

5448とはずがたり:2019/02/22(金) 23:10:48
[フランス] フラマンビル3号機、2月に温態機能試験開始へ
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258735_4115.html
2019年2月22日

仏国北西部のシェルブール近郊でフラマンビル原子力発電所3号機(FL3)(PWR、163万kW)を建設中のフランス電力(EDF)は1月21日、温態機能試験を2月後半から開始できる見通しになったと発表した。
同炉は仏国初のフラマトム社製・欧州加圧水型炉(EPR)として2007年12月に着工。
しかし、土木エンジニアリング作業の見直しや原子炉容器(RV)の鋼材組成問題、2次系配管溶接部の欠陥などにより、当初2012年に予定されていた完成スケジュールは再三にわたり変更された。
冷態機能試験は2018年初頭に完了しており、今年の第4四半期に燃料を装荷するため、EDFチームは現在、パートナー企業らとともに全面的に動員されている。
目標とする総工費は、昨年7月に改定した109億ユーロ(約1兆3,600億円)のまま、変更がないことを強調している。
仏原子力安全規制当局(ASN)は昨年10月、運転中に詳細な管理を行うなど、一定の条件下であればFL3で現在のRVを使用することを承認。
ただし、RV上蓋については、使用を2024年末までに制限している。
FL3では昨年11月以降、温態機能試験の実施に向けた準備作業が原子炉建屋内で進行中で、2次系配管溶接部の補修については行動計画を継続中。
蒸気発生器を格納する容器の上部には、約240個の圧力安全装置(閉止板)を設置済みだとしている。
(参照資料:EDFの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの1月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

温態機能試験 おんたいきのうしけん
http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=2618

 原子力発電所の工事において、据え付けた機器の機能・性能の確認を、原子炉冷却系が高温・高圧の状態において行う試験をいう。原子力発電所の建設工事、定期検査、改造工事において、据え付け後の機器単体、系統及びプラント全体の健全性と安全性を確認する機能試験、性能試験などが行われる。これらの試験は工程の進捗に準じ、(1)原子炉が停止中で冷却系が常温常圧の状態で行うもの(「冷態機能試験」)、(2)冷却系が運転中と同じ高温・高圧の状態で行うもの(「温態機能試験」)及び(3)原子炉起動後、定格出力までの運転において行うもの(「出力上昇試験」)に大別される。温帯機能試験はPWRとBWRとで実施の時期、方法等に多少の違いがある。PWRの場合、一次冷却材ポンプの運転と加圧器ヒータの投入を行って原子炉冷却系を高温高圧(約300℃、15.4MPa)の状態にし、冷却系の漏洩有無の確認と熱膨張試験、加圧器の制御系と逃がし弁の試験、機器の据付状態と動作確認などを行う。BWRの場合には原子炉を起動して臨界にし、核加熱による冷却系を高温高圧(約280℃、6.9MPa)の状態にして、PWRと同様に冷却系や機器などの健全性と安全性の確認を行う。

5449とはずがたり:2019/03/03(日) 16:10:06

原発継続の意思表明を=経済同友会が国に提言
2019/02/28 16:02時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190228X961.html

 経済同友会は28日、政府が検討する温室効果ガスの大幅な排出削減に向けた長期戦略に対する提言を発表した。原発については「2030年目標(依存度20?22%)の達成に向けてあらゆる努力を行うことを明確に訴えるべきだ」と強調。原発継続の意思を表明するよう求めた。

 同友会は「中長期的には依存度を減らす『縮・原発』が望ましい」と指摘。ただし、国民生活の維持や気候変動問題への対応を踏まえ、「当面の間は使い続けていかなければいけない」とした。その上で「国が民間に任せず前面に出て責任を持ち、(原発)事業が持続可能になるような環境整備を行うべきだ」と積極的に関わるよう訴えた。

5450とはずがたり:2019/03/03(日) 16:10:54
東海第2原発の再稼働表明=原電社長、茨城知事らに
2019年02月22日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022200149&amp;g=eco

茨城県の大井川和彦知事(右)に東海第2原発再稼働の方針を伝える日本原子力発電の村松衛社長=22日午前、茨城県庁

 日本原子力発電の村松衛社長は22日、大井川和彦茨城県知事らと面会し、東海第2原発(同県東海村)の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺5市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。
 面会したのは大井川知事、山田修東海村長と高橋靖水戸市長。知事との面会で、村松社長は「自治体や住民の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。知事は「県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない」と応じた。再稼働の時期について、村松社長は記者団に「言える段階ではない」と話した。
 山田村長も「事業者の判断とはいえ、多少唐突な感じはある」と指摘。高橋市長は「実効的な避難計画が策定でき、市民の理解が得られない限り再稼働はない」と語った。
 東海第2原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年9月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同11月には20年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。(2019/02/22-18:45)

5451とはずがたり:2019/03/03(日) 16:49:13
エリア間値差を補填、特定負担者に権利/東北東京連系線増強で広域機関
https://www.denkishimbun.com/archives/38147
New 2019/03/01 1面

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は、東北東京間連系線の増強工事費を負担する発電事業者(特定負担者)が得られる権利を明確化する。間接オークション制度の導入前は、連系線の利用枠を優先的に確保できると整理されていたが、昨年10月に導入した同制度は連系線容量をスポット市場に開放して安い電源順に送電する仕組みのため、優先権はない。今回、増強工事費を払う特定負担者の立場を考慮し、市場が分断してエリア間値差が生じた場合、特定負担者が損失を被らないように値差を補填する。

5452とはずがたり:2019/03/03(日) 16:49:56

北海道電力、石狩湾新港1号機が営業運転入り/日本海にLNG火力
https://www.denkishimbun.com/archives/38096
2019/02/28 1面

 北海道電力は27日、小樽市に建設していた石狩湾新港発電所1号機(LNG、56万9400キロワット)が営業運転を始めたと発表した。石狩湾新港は同社初のLNG(液化天然ガス)火力。1号機は約62%の発電効率(低位発熱量基準)を誇り、環境特性に優れる。日本海に面する火力としても同社初となる。老朽化が進む既設火力の代替として、燃料の多様化や電源の分散化に貢献し、道内の供給安定性を高める。
 石狩湾新港1号機は、2018年10月に発電を始めて総合試運転に入っていた。27日午後2時、電気事業法に基づく使用前自主検査を終えて営業運転に至った。

5453とはずがたり:2019/03/04(月) 20:38:05
小沢代表が国民民主の“条件付き再稼働”受け入れ[2019/03/04 18:47]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149026.html

小沢代表は「最初から『ノー』と言うか、条件を並べるかの違いで、結論的には一緒だ」と意見の一致を強調しました。

5454とはずがたり:2019/03/06(水) 23:16:00
東海第2で3000億円借り入れ=日本原電、安全対策費膨張―東電が6割超支援
2019/03/04 15:51時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190304X359.html

 原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、明らかになった。安全対策工事費用が従来想定の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通し。東海第2から電力を購入する東京電力ホールディングスが6割超に当たる約1900億円を融資・債務保証するほか、東北電力と関西電力、中部電力、北陸電力も支援に加わる。

 5電力会社と大手行などは5月までに支援計画を確定したい意向だが、負担額や手法をめぐる意見対立もあり「調整が難航するかもしれない」(銀行幹部)という。

 計画案は2023年の再稼働を想定。ただ、再稼働には周辺自治体の了解が必要であり、合意を得られず廃炉になった場合は東電なども損失を被る可能性が高い。東電は11年の福島第1原発事故後、実質国有化されており、原電の支援の中核を担うことには批判も出そうだ。

5455とはずがたり:2019/03/08(金) 08:03:29
福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比2倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html
2019年3月8日 4時08分

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてNHKがまとめたところ、ことし1月までの1年間の放出量が推計で、前の年と比べて2倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。

東京電力は8年前の原発事故のあと、1号機から4号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。

NHKでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年1月までの1年間の放出量は4億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし1月までの1年間の放出量は9億3300万ベクレルほどに上り、2倍近くになっていることがわかりました。

これについて東京電力は、1号機のがれきの撤去作業や、2号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。

ただ、1時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「8年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。

5456とはずがたり:2019/03/13(水) 14:52:36

山間部水力、LPWAで運用改善/Jパワー、水位など常時監視
https://www.denkishimbun.com/archives/38510
New 2019/03/13 1面

 Jパワー(電源開発)は12日、LPWA(ロー・パワー・ワイド・エリア)通信技術を活用し、水力発電所の運用改善を目指すと発表した。通信網のない山間部の取水設備では、作業者が現地を訪れて水位データを取得していた。このため、安価な中継器を用いてバケツリレー式に通信を送り、リアルタイムで監視できるようにする。緻密な運用によって水力の発電量を数%増やせる見通しだ。
 LPWAを活用した水力の運用改善は、電力会社で初の試みという。通信網の構築には東芝エネルギーシステムズが協力した。

5457とはずがたり:2019/03/13(水) 14:53:46
四国電力、火力効率化へ創意工夫/阿南1、2号機を廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/38469
New 2019/03/12 3面

◆資金と人材、有効活用
 火力発電の競争力強化に向け、設備の新陳代謝を進める四国電力。今月1日には、高度経済成長期の1960年代に開発した阿南発電所1、2号機を廃止した。今後、2020〜21年度にボイラーなどの設備を撤去する計画だ。サイトを訪れると、火力効率化を追求する四国電力の様々な取り組みが見えてきた。
 阿南発電所(津田裕明所長)は、徳島県東部の阿南市にある石油火力。今回は全4基のうち1、2号機を廃止した。
 1号機(重油、12万5千キロワット)は約17年前から長期計画停止中。運転の見込みがなかったため、安全を確保するのに必要最小限の修繕工事のみを行ってきた。それでも維持管理に年間約1億円がかかっていた。

5458とはずがたり:2019/03/13(水) 14:55:07

おかしくね?なんで西が安いのに東から西に電力を送る会社が儲かるんだ?

新電力、利益で明暗/間接オークション、市場の東西値差が影響
https://www.denkishimbun.com/archives/38415
New 2019/03/11 3面

 地域をまたぐ連系線の効率的な活用を目的として、2018年10月に始まった間接オークション制度が新電力の経営に様々な影響を及ぼしている。原子力発電所の再稼働と太陽光の導入が進んだ西日本のスポット価格が東日本を下回る「東高西低」が常態化。東から西に電力を送る小売電気事業者が、値差で収益を底上げしやすい状況が生まれている。
 ◇取引活性化狙う
 間接オークションは原則全ての連系線利用枠をスポット取引に割り当てる仕組み。先着順に小売事業者が利用枠を予約できた従来の仕組みを変更し、エリアをまたぐ電力取引はスポット市場を介す仕組みとすることで、取引の活性化と安価な電源の広域利用につなげる狙いがある。

5459とはずがたり:2019/03/15(金) 08:49:43
>中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。
>安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

日仏中露のみがやってる原子力。中国も見切りとなるとなかなか良い傾向だ。日本もそろそろ抛棄する時である。

持続可能エネルギー China’s losing its taste for nuclear power. That’s bad news.
加速する「原発離れ」
中国がとどめを刺す可能性
https://www.technologyreview.jp/s/116461/chinas-losing-its-taste-for-nuclear-power-thats-bad-news/



長年、他国が原子力発電を縮小してきた中、中国は原子力をもっとも熱心に推進してきた。2017年に全世界で運転を開始した原子炉は4基ある。そのうち3基は中国にあり、残りの1基は北京を拠点とする中国核工業集団公司(CNNC)がパキスタンに建設したものだ。中国国内の原子力発電量は2018年初めから10カ月間で24%増加した。

中国には原子炉を年間10?12基建設する能力がある。今後も数年前に建設を開始した原子炉数基が運転を開始する予定だが、最新の世界原子力産業現状報告(WNISR)によると、中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。

公式見解では、中国は現在も原子力発電は不可欠と考えている。しかし実際には、原子力発電テクノロジーは消滅寸前だ。欧米諸国は「原子力はコストが高過ぎる」「国民は原発を望まない」という問題に直面している。こうした問題に中国の原子力分野も屈するだろうというのが中国政府関係者を含む専門家の見解だ。

2011年に発生した福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)は、中国当局にショックを与えると同時に、多くの中国国民に強烈な印象を残した。2017年8月に中国政府が実施した調査によると、原子力発電開発を支持する国民はわずか40%だった。

国民の支持率よりもさらに大きな問題は財政面だ。福島第一原発事故のような大惨事を避けるために安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

高まる電力需要を満たすために、原子力発電が切望された時代は過ぎた。2000年代初めに中国が好景気を迎え、電力を大量に使う製造業が急成長する中、電力消費量は年間10%以上のペースで増加していた。ここ数年は電力消費量の増加ペースは減速し、産業の多様化が進んだ結果、電力需要は平均4%未満のペースで増加している。

中国の「原発電離れ」は、全世界の原子力発電分野における全体的な落ち込みと一致する。世界的に電力会社は既存の原子力発電所を廃止し、新たな原子力発電所を建設しなくなった。もし、中国も原子力から手を引くことになれば、二酸化炭素を排出しない安定したエネルギー源であり、気候変動のスピードを食い止めるために不可欠だと考えられてきた原子力に、終焉を告げることになるかもしれない。



こちらは有料会員限定の記事です。

5460とはずがたり:2019/03/19(火) 12:36:16
廃止時系列

2015年3月
●敦賀1号機 1970年運開 350MW 沸騰水型
●美浜1号機 1970年運開 340MW 加圧水型
●美浜2号機 1972年運開 500MW 加圧水型
●島根1号機 1974年運開 460MW 沸騰水型
●玄海1号機 1975年運開 550MW 加圧水型
合計2216MW

2016年3月
●伊方1号機 1977年運開 566MW 加圧水型
累計2782MW

●大飯1号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
●大飯2号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
合計2350MW
累計5132MW

2018年3月
●伊方2号機 1982年運開 566MW 加圧水型
累計5698MW

2018年10月
●女川1号機 1984年運開 524MW 沸騰水型
累計6222MW

2019年2月
●玄海2号機 1981年運開 559MW 加圧水型
累計6781MW

事実上廃炉
●福島第二1〜4号機  1982〜87年運開 計4400MW 沸騰水型
累計11181MW

九電、玄海2号機廃炉を決定 午後地元に報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41197600T10C19A2EAF000/
環境エネ・素材 九州・沖縄
2019/2/13 8:54 (2019/2/13 11:42更新)日本経済新聞 電子版

5461とはずがたり:2019/03/20(水) 16:04:23
電機連合に平野は入ってないのか?いずれにせよ電力総連の二人とあと3人。少なくとも一人は衆院。

電力総連…小林正夫(参比・関電・22改選・民社協会会長)・浜野よしふみ(参比・関電・19改選)

電機連合…石上としお(参比・東芝・19改選)・矢田わか子(参比・松下・22改選)・浅野さとし(衆・日立・茨5)
https://www.jeiu.or.jp/anshin/seiji/cat2/

基幹労連:政治顧問…柳田稔(参広島・神鋼)・岸本周平(和歌1・住金?)・高木義明(元職・長崎1・三菱重工)
https://www.kikan-roren.or.jp/special/komon/

https://twitter.com/sangituyama/status/1108253421671342080
こたつぬこ
? @sangituyama

もはや分裂解体しかないですね。

「電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた」

https://twitter.com/sangituyama/status/1108257660531404801
こたつぬこ
? @sangituyama

原発再稼働要請を促したのは電力総連、電気連合、基幹労連。この組合が玉木代表に再稼働容認を要請したが受け入れられず、5人の議員を引き連れて世耕大臣に要請した模様。
安倍政権に塩を送る破壊行為に他なりませんが、国民民主党執行部がかれらへの対処を誤れば大変なことになります。

国民議員が再稼働要望
https://www.asahi.com/articles/DA3S13941043.html
有料記事
2019年3月20日05時00分

 電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。

 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷…

残り:11文字/全文:161文字

5462とはずがたり:2019/03/21(木) 13:29:48
風力睨んで需要追从性に優れたガス火力を増やす訳だが,ロシア依存も出てしまう訳か。

揚水(16MW)×風力(3MW)のプロジェクトもあるようだが,もっと系統全体の安定性等を備えた揚水の運用はどうなってるのかな?

独、環境先進国復権へ賭け 石炭火力38年までに全廃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42739650R20C19A3EA1000/
ドイツ政局 ヨーロッパ
2019/3/21 1:53日本経済新聞 電子版
保存 共有 その他
ドイツが2038年の石炭火力発電の全廃に向けて動き始めた。すでに廃止を決めている原発とあわせて電力供給源の半分近くを入れ替える荒療治…

[ドイツ] 風力発電所と揚水発電所を組み合わせるプロジェクトが進行
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255382_4115.html
2016年10月20日

2016年10月6日付の記事によると、ドイツで進められているGaildorfプロジェクトは、風力発電機(3,000kW)4台と揚水発電所(1.6万kW)を建設して、風力発電所の出力変動を揚水発電所で調整する計画であり、風力発電所と揚水発電所を組み合わせたプロジェクトとしては世界初であると報じられている。
このプロジェクトを進めているのはGE Renewable Energy社とMax Bogl Wind AG社で、風力発電所は2017年末に完成する予定であり、揚水発電所を含めてすべて完成するのは2018年末を予定している。

5463さきたま:2019/03/21(木) 14:48:03
>>5461
小林、浜野のほかは、浅野、柳田、岸本ですね。

https://www.facebook.com/satoshi.asano.564/posts/825090737837046
浅野 さとし
昨日 4:07 ·

【世耕経産大臣への申入れ】
本日、電機連合・電力総連・基幹労連の皆さんとともに、世耕経産大臣に対し、パリ協定に基づく長期戦略策定に対する要望書を提出しました。

子ども達に自信を持って引き継げる持続可能な社会を実現するため、CO2の排出抑制は世界共通の課題です。そんな中、国内の製造業の現場は「人材と技術・技能の継承」「エネルギーコスト」という課題にぶつかっており、現場の実態を踏まえた政策づくりを要望しました。

本日同行した、柳田みのる議員、小林正夫議員、浜野よしふみ議員、岸本周平代議士をはじめとする仲間の議員の皆さんと力を合わせながら、私自身も現場の実態を政府に伝えていけるよう、より一層頑張らなければなりません。

5464とはずがたり:2019/03/21(木) 15:37:03
>>5463
有り難うございます。

俺もツイッターでそれ教えて貰って書き込もうと思った所でした〜。

岸本が基幹労連政治顧問なのは新日鐵住金和歌山関係でしょうけど,希望の党結党の前にも先行離党しようとしてたし,二階のお膝元の和歌山だしなんか要注目ですねえ。

5465さきたま:2019/03/21(木) 16:17:05
>>5464
そうですね。
労組出身でない岸本が基幹労連政治顧問なのは、新日鐵住金和歌山労組を主力とする基幹労連和歌山県本部が岸本を全面的に支援していることが大きいのでしょうね。

http://nssmwu.jp/greeting/12-28/2950/
>また、10月に実施された衆議院議員選挙において、和歌山1区の岸本周平さんが高成績で見事4期目の当選をされたことについて、和歌山労組を中心に基幹労連和歌山県本部全体での支援により、ご本人の実力を大きく後押しできたことは組織力結集の賜物であり、感謝の念に堪えません。

5466さきたま:2019/03/21(木) 16:48:34
>>5461
そもそもの話、原発産業の三労組(と組織内議員)が原発再稼働を求めるのは当たり前と言えば当たり前の話かと。
旧民主党時代の2015年4月にも三労組は経済産業大臣に再稼働を要請しています。
当時の民主党と、いまの国民は原発に対しては同じぐらいのスタンスでしょうから、党内で問題視されることもないのでは。
これを「安倍政権に塩を送る破壊行為」とかいってしまうこたつぬこ氏は、当時の岡田代表、枝野幹事長を批判するのかってことになりますね。

その意味でも、旧民進が立憲民主と国民民主に分裂したのは、理念・政策的に分かりやすくなったのではと思います。
現状では、主に旧総評系労組が立憲につき、旧同盟系労組が国民につく流れですが、自動車、電力・電機・基幹、ゼンセン以外は立憲に移り、
当面の政党規模としては、立憲には旧社会党のピークより時も大きく、国民は旧民社党末期ぐらいになるのがよいかなと思います。
そこから政権交代を目指すために、共産や社民を含めてどう連携を取っていくかという問題になるのかなと思いますが。


三労連。宮沢経済産業大臣に「原子力の再稼働」を求める
〜岸本電力総連会長、福島第一廃止措置の支援と原子力の人材育成を求める〜
日時 2015.4.23
https://www.kobayashimasao.jp/activity/more/15/apr/150423.html
 2015年4月23日(金)午後、経済産業省・大臣室に於いて、電機連合・有野正治中央執行委員長、基幹労連・工藤智司中央執行委員長、電力総連・岸本薫会長から、宮沢洋一経済産業大臣に「エネルギー・環境政策を巡る諸課題の取り組み」を要請しました。
 要請書を大臣に手渡しした後、有野委員長から要請趣旨、工藤委員長から円滑な原子力発電所の再稼働及び安全性の確保を大前提に「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」「環境適合性」の適切なバランスのとれたエネルギーミックスの構築、岸本会長から福島第一廃止措置の支援、原子力の人材育成の必要性について具体的に話がされました。
 大臣から「いい提言を賜った。しっかり受け止める」と回答があり、原子力再稼働への期待やエネルギーミックスの構築、再生可能エネルギーの課題等について所信が述べられました。

(要請の大要)

 「東日本大震災から4年余り経過する中、わが国のエネルギー・環境政策を巡る
状況は、電気料金・エネルギーコストの高騰や電力・エネルギー供給不安、CO2
排出量の増加等が継続し、わが国経済や産業活動、雇用や国民生活に深刻な
影響を及ぼしている」とし、

1. 雇用の安定、人材の確保・育成について
2. 円滑な原子力発電所の再稼働について
3. 安全性の確保を大前提とした「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」
  「環境適合性」のバランスあるエネルギーミックスの構築について
4. 産業、雇用・国民生活に配慮した地球温暖化対策について
5. エネルギー・環境政策に関する国民との相互理解の醸成

 の5項目について要請をしました。

 なお、要請には、電機連合組織内議員・大畠彰宏衆議院議員、基幹労連組織内議員・高木義明衆議院議員、電力総連組織内議員・小林正夫参議院議員が臨席しました。

5467荷主研究者:2019/03/31(日) 10:26:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506857?isReadConfirmed=true
2019/2/20 05:00 日刊工業新聞
早大、電力・エネの“プロ人材”輩出へ 産学連携で博士教育

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5c6bb913c6970.jpg

 早稲田大学は国内12国公立大学、これらとつながる全10電力会社などの連携で、電力・エネルギー分野における日本の“博士教育拠点”を構築する。社会人を含む各大学の博士課程学生は、所属大学に加え早大の学籍番号を持ち、同分野をリードする早大の教育・研究・産学連携の“資源”をフル活用できる。専門の狭さや定員割れなど各大学が抱える博士教育の課題を、全国ネットワークで解決し、高度産業人材を輩出する大学院改革として注目される。

 これは文部科学省の卓越大学院プログラムの一つ。電力・エネルギー分野の材料、システム、イノベーションで5年間の博士一貫教育を行う。東京ガス、大阪ガス、JXTGエネルギー、地域の大学で密接な電力会社などが参画。同分野の企業の大所を押さえるのが特徴だ。

 全国の同プログラム生は早大にも学籍を持つ。これにより遠隔地からも、早大の先進eラーニングでイノベーションや人工知能(AI)など広く学べる。企業からの社会人入学では、早大が強みとする人文・社会科学系で税制、環境法、ビジネス創出、ジャーナリズムなどのニーズも高い。複数大学の学籍番号を持つ仕組みは全国初とみられる。

 また早大のエネルギー取引の国際標準化設備や、50社超が参加する産学共同事業体(コンソーシアム)、そこで開かれるセミナーなども活用できる。地方1大学では充実させにくい博士教育に対し、早大は自らの資源を提供することで、高度人材育成に産学官が集まる日本の拠点を整備していく。

(2019/2/20 05:00)

5468とはずがたり:2019/03/31(日) 14:57:59
安価な風力と太陽光と地熱と水力を主力電源化するのがエネルギーの安全保障。
原発はハイリスクマイナスリターン,日本を潰すな。

原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす
https://www.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html
有料記事 東日本大震災8年
笹井継夫 2019年3月23日10時48分

 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1・9円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

 経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す20年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

 経産省が検討を進める背景には…

残り:1431文字/全文:2045文字

5469荷主研究者:2019/03/31(日) 21:52:31

http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=366730
2019年3月2日 紀伊民報
海南発電所を廃止へ 関西電力、御坊も一部休止

 関西電力は1日、4月から和歌山県海南市船尾の海南発電所(火力)を廃止し、御坊市塩屋町の御坊発電所(火力)の一部を休止すると発表した。節電の定着や省エネの進展などにより、電力需要が減少したことや設備が老朽化しているためという。

 海南発電所は高度成長に伴う電力需要急増に対応するため、1970年5月〜74年4月に、1〜4号機(計210万キロワット)の運転を順次開始してきた。需要の減少を受け、2017年4月に1、2号機、6月に3号機を休止し、取り扱いを検討。今年4月に全てを廃止し、設備の撤去や跡地利用を検討するとしている。

 県によると、17年12月ごろに関西電力から海南発電所廃止の意向を知らされた。これを受け、同社に対し地域経済への影響の心配を強く伝えるとともに、海南市と対策を検討。その結果、同社が跡地に企業誘致するめどが付いたという。

 御坊発電所は1984年9月以降から、1〜3号機を運転しており、このうち2号機(60万キロワット)を休止する。

5470とはずがたり:2019/04/02(火) 22:19:58

なかなかの力作。

乾式貯蔵技術を米国とはまったくの別物に変えたヒノマル原発産業の宿痾
2019.03.31
https://hbol.jp/189183
牧田寛

5471とはずがたり:2019/04/03(水) 23:30:24

東海第二 立地の不当性指摘 茨大教授「規制骨抜き」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019033102000157.html
2019年3月31日

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発が抱える立地上の問題を考える学習会が三十日、水戸市内で開かれた。都市計画の観点から原発立地を研究している茨城大教育学部の乾康代教授(住環境計画)が講師を務め「規制が骨抜きになり、おかしな都市開発が進められた」と、立地の不当性を指摘した。

 国は一九六四年、原発立地の基準として「人口密集地帯からある距離だけ離れていること」などと定めた原子炉立地審査指針を策定。しかし、東海第二の先行機に当たる東海原発は指針の五年前に設置許可が下り、周辺にも原子力関連施設や従業員用の団地が続々と造られてしまった。

 乾教授は、指針をかいくぐるような開発が当初から進められ、その後も緩衝地帯が設けられないなど規制が骨抜きにされたと批判。結果として、海沿いと常磐道沿いに原発や関連施設が立ち並び、そのはざまに住宅地が広がるというゆがんだ都市ができあがったと示した。

 このほか乾教授は、東海村と同じ「原発の村」から脱却し、工業や観光振興で成功を収めたドイツ・ルブミンの事例も紹介した。

 勉強会は茨城保健生活協同組合が主催し、約六十人が参加した。 (越田普之)

5472とはずがたり:2019/04/04(木) 19:29:14
おい,京大ww>忙しくてできませんでした

原子力規制庁、京大への補助取り消し
https://www.sankei.com/life/news/190403/lif1904030033-n1.html
2019.4.3 16:03ライフ科学

 原子力規制庁は3日、人材育成事業の補助対象としていた京都大について、事業が適切に行われていないとして、決定していた平成29、30両年度分の補助金計約4000万円の交付を取り消したと発表した。うち既に支払われた約200万円と加算金の返還を求めることも明らかにした。同庁によると、京大側は多忙を理由に挙げたとしている。

 同庁によると、研究用の原子炉を持つ京大複合原子力科学研究所(大阪)は、(1)新規制基準への対応などを学ぶ「原子力安全」(2)放射性物質の特性などを学ぶ「核セキュリティー」(3)核査察作業の模擬実験などを行う「保障措置」-の3分野に関する学習プログラムを提案。29年度から5カ年の計画で、同庁の補助対象事業に選ばれた。

 しかし、29年度に計画にある3分野のうち、1分野のごく一部しか事業が実施されず、30年度も同様の状況が続いたため、同庁は「これ以上の事業継続を見込めない」と判断した。

 同庁の聞き取りに研究所側は、核燃料を取り扱う際に必要な手続きの煩雑さなどを挙げたという。

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は同日の定例会見で「(京大は規制庁と)約束をして委託を受けている。それで『忙しくてできませんでした』は全く理由にならない」と述べ、詳しく事情を聴く方針を示した。

5473とはずがたり:2019/04/17(水) 18:35:22

原発テロ対策施設、完成遅れ
電力3社、1〜3年超過見通し
https://this.kiji.is/491179683388605537
2019/4/17 18:31

c一般社団法人共同通信社

 再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の3電力会社は17日、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が遅れ、定められた期限を1〜3年ほど超過する見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換会で工事の現状を説明し、規制委に対応を求めた。

 規制委によると、期限に間に合わなければ電力会社に「必要な措置」を命じることができるという。

 特重施設は、意図的な航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。東京電力福島第1原発事故を受けた新基準で義務付けられた。

5474荷主研究者:2019/04/21(日) 23:34:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42933870W9A320C1L91000/
2019/3/27 2:00 日本経済新聞 電子版 中部
日本ガイシ、祖業の「がいし」事業縮小 従業員2割を配置転換

5475とはずがたり:2019/04/23(火) 12:02:08
大熊町の避難指示10日解除決定
https://this.kiji.is/486704411114013793
政府、福島原発立地で初
2019/4/5 10:254/5 12:06updated

5476とはずがたり:2019/04/23(火) 12:03:35
あっと云う間に閉鎖。原産はかなり低劣な会社。少なくともツイッターの中の人は。

原子力ムラの意見を代弁する御用サイト「あつまれ!げんしりょくむら」が誕生
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_55812/?p=3
BUZZAP!
2019年4月11日 15:40 0

5477とはずがたり:2019/04/23(火) 12:49:27

規制委員長、米原発事故に学べず

スリーマイル40年で
https://this.kiji.is/483553399518430305
2019/3/27 17:27

c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は27日の記者会見で、1979年の米スリーマイルアイランド(TMI)原発事故から28日で40年になることに関し「日本では東京電力福島第1原発事故に至るまで、シビアアクシデント(過酷事故)対策できちんとした規制の枠組みが作られていなかった」と指摘。「事故から教訓を学べなかったのが反省点だ」などと述べた。

 炉心溶融を起こし、溶けた核燃料(デブリ)を取り出したTMIのケースは、福島第1原発の廃炉作業の参考となる。

 更田氏は福島第1原発の廃炉について「TMIよりはるかに状況は厳しく、困難さは比較にならない」との見方を示した。

5478とはずがたり:2019/04/23(火) 13:03:18
グーグルがゼンリンと手を切って一寸混乱してた

Japan map update with Zenrin data
Go to the profile of Mapbox
Mapbox
Mar 19
https://blog.mapbox.com/japan-map-update-with-zenrin-data-400e3ee88925
By: Dave Cole

5479とはずがたり:2019/04/23(火) 19:56:54
原発動かしたいだけちゃうやろねえ

電力小売り、20年度に25%をクリーン電力に 経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44025220S9A420C1EE8000/
2019/4/22 12:00 日本経済新聞 電子版

5480とはずがたり:2019/04/26(金) 17:51:56
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
https://www.afpbb.com/articles/-/3004099
2013年11月28日 14:44 発信地:ニューヨーク国連本部/米国 [ 北米 米国 ]

【11月28日 AFP】世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。

?世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。

?キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000〜8000億ドル(約61兆〜82兆円)が必要になるとしている。
?
?しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP

「投資対象にしない」 世界銀行が突きつけた原発への“絶縁状”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158086
公開日:2015/03/14 14:51 更新日:2016/10/17 04:37

 国連防災世界会議に出席するため来日した世界銀行のキム総裁が13日、外国特派員協会で会見を開き、反原発の姿勢を鮮明にした。

「難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にはしない。炭素税導入で、火力発電によるCO2排出量を抑えると同時に、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの投資を拡大するべきと考えている」

 キム総裁は9日にもワシントン市内で原発の危険性に関し、懸念を表明。福島原発事故について、「フクシマの技術は最先端ではなかった。新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と語り、原発の安全性を強調し、再稼働に突き進もうとしている安倍政権を批判した。

■原発向け融資は控えたまま

 途上国が原発を建設する場合、先進国の企業がセールスをかけ、発注する国は受注した企業などからの資金を受けて建設する。その後、発電所の電気料金の収入で債務を返済していくケースが一般的だ。受注者の多くは米国、ロシア、中国、韓国などの企業だが、もちろん日本も名を連ねている。昨年4月にはトルコ、UAEへの原発輸出を可能にする原子力協定が参院本会議で承認され、安倍首相がセールスに意欲満々なのは周知の通りだ。

 ところが、世銀は1959年にイタリアの原発施設に4000万ドル貸し付けて以来、原発向けの融資は控えている。この日のキム総裁の発言は縁切り宣言みたいなものだ。今や反原発が世界の潮流であることを国民も知るべきだ。

5481とはずがたり:2019/04/26(金) 17:55:31
2017.06.23
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
文=明石昇二郎/ルポライター

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

 …ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。

 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

 …実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。…

 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。

「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」(中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏)

 …中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。…

知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。(とは註:>>5480など)

 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)

5482とはずがたり:2019/05/06(月) 22:42:39
おいおい,これまで儲けてきた電力会社を潰してでも借金返させろや。

廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」[2016/09/20 15:08]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083836.html

 東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

 世耕経済産業大臣:「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」
 世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。

5483名無しさん:2019/05/11(土) 21:57:39
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/631728.html
全炉停止8年 浜岡原発の再稼働、4市「認めるべきでない」
(2019/5/10 07:21)
新規制基準適合性審査に合格した場合でも再稼働を「認めるべきでない」とした4市の記述内容
https://www.at-s.com/news/images/n64/631728/IP190509MAC000019000_O_1.jpg

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が政府の要請で全炉停止して14日で丸8年になるのを前に、浜岡原発から31キロ圏内11市町の首長を対象に静岡新聞社が行ったアンケートで、浜岡原発が国の新規制基準適合性審査をクリアした場合の再稼働の是非について、4市長が「認めるべきでない」と回答した。原発再稼働は法律上、適合性審査の合格を要件とするが、それだけでは判断の根拠になり得ないとする自治体側の厳しい認識が浮き彫りとなった。
 「認めるべきでない」と答えたのは藤枝、島田、袋井、磐田の各市長で、市民の確実な安全担保を求める意見でおおむね共通した。藤枝市と磐田市は、全炉停止の原因となった東京電力福島第1原発事故を巡る国の検証が済んでいないとも指摘した。
 「認めるべき」を選んだ自治体はゼロで、4市以外の7市町は全て「その他」を選択した。このうち掛川市は「安全対策が完了し、市民の理解が得られなければ再稼働できないと考える」と記述し、反対姿勢の4市と実質的に同様の構えを見せた。吉田町は「浜岡原発は想定震源域の真上にあり、安全性に疑問がある」とした。
 一方、御前崎、牧之原、菊川の3市は「議論の段階にない」「判断する状況にない」などとした。再稼働に対し賛成派と反対派が混在する地域事情に配慮したとみられる。
 アンケートでは、再稼働の同意を得る必要がある「地元」の範囲について、掛川、袋井、吉田、森の4市町が「31キロ圏内」、島田市が「県内全市町」と答えた。御前崎市は「立地市のみ」とした。国が範囲を明文化すべきとする注文も目立った。
 再稼働で特に重視する判断材料は「市民の理解」「国の説明」「地元同意のプロセスが明確かどうか」との意見が複数あった。
 広域避難計画は7市町が「策定済み」と回答。2018年の同時期の調査から3市町増えた一方、実効性については4自治体が「一部低い」「不十分」と答えた。

5484とはずがたり:2019/05/12(日) 20:34:00
https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/1127366043490406400
木村結
@yuiyuiyui11
11時間11時間前
その他 木村結さんが東京新聞 原発取材班をリツイートしました
スリーマイル原発は1トンのデブリを取り出せずに40年冷却中。福島の880トンのデブリを取り出せる訳がありません。東電には廃炉の定義はありません。私の質問で判明。報道機関は安易に廃炉などという言葉を使わないで欲しい。国民に幻想を振りまいているだけです。

5485とはずがたり:2019/05/12(日) 20:41:26
>>5466
亀レス失礼します。その時期バタバタしたせいか今頃気付きました・・。

>そもそもの話、原発産業の三労組(と組織内議員)が原発再稼働を求めるのは当たり前と言えば当たり前の話かと。
>旧民主党時代の2015年4月にも三労組は経済産業大臣に再稼働を要請しています。

なるほど〜。
全然記憶になかったです。。

こたつぬこ氏は左ですし,当時は立憲がなかったので,政治状況は違うのかなと個人的には理解しております。
>旧民進が立憲民主と国民民主に分裂したのは、理念・政策的に分かりやすくなった
ですね。

民主党政権が残念ながら失敗であった以上,新しい体制で狙って欲しい所です。

原発に関して,小沢の言葉を借りれば大した違いは無いそうなので党内の密室で決まるのではなく公党間での話し合いでの決着となるので公明正大な決着を期待しております。

5486とはずがたり:2019/05/17(金) 17:30:02
すげ〜。廃棄物処理がどうにもならん日本の原発も全部ロシアに任せたらええんちゃうかw
>燃料の供給から再処理、廃棄物の回収、そして人材育成までをすべてパッケージでロスアトムが面倒をみてくれる

ロシアの原子力開発
https://www.jst.go.jp/crds/report/report10/RU20170426_2.html

(1)ロスアトム

 ソ連時代、原子力行政は一手に中型機械工業省が担当していたが、チェルノブイリ事故直後の1986年6月、原子力・産業省に改組された。1991年のソ連崩壊に伴い、原子力・産業省のロシア担当部分を継承して連邦原子力省が設立され、2004年に組織改編により連邦原子力庁が設立された。2007年12月、連邦原子力庁の全ての権限を継承し、また、それまで各株式会社に分割されていたロシア国内の原子力産業を統合するかたちで、国営原子力公社「ロスアトム」が設立された。

 ロスアトムは軍事利用、民生利用両方の原子力政策を推進しており、また全ての国内原子力関連企業を、株式関係による子会社、孫会社といった形態や連邦国家単一企業といった形態により、傘下に収めている。日米欧の感覚では馴染みにくいが、ロスアトムは企業であると同時に、元原子力省の権限を有する一官庁である。ロスアトムは、日本でいえば、資源エネルギー庁、文部科学省等政府の原子力推進部門の権限を一手に有し、子会社、孫会社等として電力会社の原子力部門(送電部門は別)、日本原燃や三菱原子燃料といった転換、濃縮、加工、再処理および使用済燃料貯蔵部門、さらには、東芝、日立、三菱重工、その関連企業といった原子力機器メーカー、クルチャトフ研究所やロシア科学アカデミー傘下の研究所を除く原子力関係の研究所を全て併せ持った巨大官庁・企業・研究所なのである。さらに、日本では外務省が有する原子力に関する国際交渉に関する権限も、一部授権されている。

 ロスアトム社長は長きに亘りキリエンコ(Sergey Kirienko)氏が務めていたが、2016年10月、リハチョフ(Alexey Likhachev)氏が新社長として就任し、キリエンコは大統領府第一副長官に任命された。リハチョフ氏はエンジニア出身であるが、2000年〜2007年は下院議員となり、経済政策・企業活動・ツーリズム委員会副委員長も務めた。2007年以降は経済発展省顧問等を歴任し、ロスアトム社長就任前は経済発展省第一次官であった。

 現在、ロスアトムの第一副社長は4名(核兵器産業、開発・国際事業、オペレーション・マネジメント、金融)で、その他の副社長は5名(安全保障、経済分析・企画、イノベーション、国際協力、軍事目的の核エネルギー利用に係る安全保障分野の国家政策)置かれている 2。

 ロスアトムは海外での原子力発電所の建設・運転において、BOO方式をとっている。これは、ロスアトムが施設を投資建設(Build)し、そのまま保有(Own)し続け、事業を運営(Operate)する方式で、これから原発を建てようとする国にとっては魅力的なコンセプトである。つまり、燃料の供給から再処理、廃棄物の回収、そして人材育成までをすべてパッケージでロスアトムが面倒をみてくれるわけである。ロシアの原子力の世界展開政策の強みはこの点にあると考えられる。

5487とはずがたり:2019/05/24(金) 10:54:16
いい試みというか遅すぎるわ。
四国で100MWか。九州だとどんなもんやろ。
牧田さんの記事に実験的な施策は四国にやらせるのが序列とあったけどこれもその法則通りってことか。

それにしても3軒に1軒って割合多過ぎねえか!?地方は都市ガスが少なくて基本LPGだから高くてしゃーないのか。。

余剰太陽光、温水器「昼間加温」に活用/四国電力、今秋からDR実証
New 2019/05/23 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40607

 四国電力は22日、家庭用電気温水器の加温に太陽光発電の電力を用いる遠隔制御実証実験を四国総合研究所と実施すると発表した。四国総研が開発したデマンドレスポンス(DR)技術を用いて、電気温水器の夜間加温の一部を、昼間に加温するよう前日に一斉に指令を出す。これによって、太陽光で発電した電力を電気温水器で消費させる。対象の機器と協力者数を考慮し、四国全域で導入した場合、太陽光による電力の消費効果が約10万キロワットあるという。電気温水器を用いたDR実証試験は国内で初めて。
 香川県内からモニターを40件募り、今秋から約1年間でデータを収集。制御技術の有効性やユーザーの受容性などを分析・評価する。

平成30年4月23日
四国電力株式会社
電化促進の取り組み状況について 〜電気給湯機の契約口数が50万口を突破〜
https://www.yonden.co.jp/press/re1804/data/pr007.pdf

概ね3軒に1軒のご家庭で電気給湯機をご愛用いただいております。

5488とはずがたり:2019/05/24(金) 17:52:02

福島汚染土、県内で再利用計画 「99%可能」国が試算
奥村輝 2019年2月26日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4T7TM2TUGTB00B.html

 東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は1400万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で99%再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。

5489とはずがたり:2019/05/24(金) 19:12:28
ポーランドボール
https://twitter.com/Latvija_the_two/status/1131862610494644227

https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-06-06-03.html
<タイトル>
ブルガリアの原子力発電開発 (14-06-06-03)
<概要>
 ブルガリアは、ドナウ川河畔近くのコズロドイに旧ソ連型PWRである第一世代炉(VVER-440/V230)4基と、第三世代炉(VVER-10000/V320)2基の合計6基を、1970年から1982年にかけて建設し、1974年から1993年にかけて相次いで営業運転を開始した。1993年の総発電設備容量は376万kWになったが、旧ソ連型第一世代炉であるコズロドイ1?4号炉は、安全・防護策が西欧諸国の基準を満たさないとされて安全性向上対策が実施された。しかし、1998年から始まったEU加盟交渉により、1、2号機を2002年12月31日に、3、4号機を2006年12月31日に運転停止することになった。2010年時点で、原子発電設備容量は200万kWとなったが、原子力発電電力量は153億kWh、全発電電力量に占める割合は32.6%となっている。
 ブルガリア政府はコズロドイ原子力発電所の閉鎖を見込み、代替エネルギー源としてベレネ原子力発電所の建設工事再開計画を、2002年5月に公表した。発電所を所有するブルガリア国営電力(NEK)は、2006年10月からロシアのアトムストロイエクスポルト社とフランス・ドイツの合弁企業フラマトム社によりベレネ原子力発電所の建設再開計画を進めていたが、建設費の高騰、共同出資者であったドイツのエネルギー会社RWEの撤退により、2012年3月に発電所建設を断念した。現在、コズロドイ5、6号機の寿命延長計画が進められている。

5490とはずがたり:2019/05/24(金) 23:25:21
磐田は反対してるのに掛川はその他なのか。。情けないけど原発の立地する小笠掛川地区の中心都市として浜岡を切り捨てる訳には行かないのか!?

浜岡原発 再稼働に賛成ゼロ、反対8人 静岡県内首長アンケート
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1034
2019年05月22日

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止から8年が過ぎた。静岡県の自治体トップに実施した本紙アンケートによると、現時点で再稼働に賛成する首長はゼロ。避難計画の策定が必要な31キロ圏内4市を含め、8人が「安全安心が担保されていない」などと反対の意思を示した。再稼働に必要な自治体の同意について、慣例となってきた立地自治体以外にも広げるべきだと、15市町の首長が回答。再稼働を巡る住民投票の実施には、4市町の首長が賛成した。(内田淳二、河野貴子)

 アンケートは知事と35市町の首長を対象とし、伊豆市と西伊豆町を除き回答を得た。
 浜岡原発が原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合した場合の再稼働について、「賛成」はゼロ、「反対」は8人、「その他」は26人だった。
 浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、中電は耐震工事や津波対策を進めている。反対の理由は「安全安心の確実な担保が必要不可欠」(磐田市)と安全性を疑問視する意見が多かった。
 「その他」とした首長は、「国が判断するべきだ」(浜松市)と国の責任を指摘する声や、「適合性審査中で議論すべきではない」(御前崎市)と判断を避ける声が目立った。一方で「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」(県)、「市民の理解が得られなければ再稼働できない」(掛川市)などと課題に言及する首長も多かった。


事前了解権 15市町が「拡大必要」
 再稼働の事前了解権を持つべき自治体の範囲については、10市町が「31キロ圏内の11市町」と回答。「周辺4市」と「全自治体」を合わせると、15市町になった。半数近い首長が、現状では原発の立地自治体のみが持つとされる事前了解権を広げるべきだ、と考えている。
 重大事故時の住民の避難計画策定が義務付けられている31キロ圏の11市町の中では、6市町が立地自治体以外の自治体を含む再稼働判断を望んだ。
 「全自治体」と回答した島田市は「風評被害を含めて影響は広範囲に及ぶ」と説明した。「31キロ圏内の11市町」を選んだ袋井市は「圏内の住民は事故により被ばくをする可能性がある」としている。
 一方、立地自治体の「御前崎市」を選択したのは同市と川根本町、裾野市。御前崎市は「周辺自治体の意見は県が集約すると理解している」と答えた。
 「その他」は県と15市町で、国による法整備を求める意見が目立った。
 東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡る事前了解権は、2018年3月の新協定で30キロ圏6市村に拡大。浜岡でも10キロ圏の御前崎と牧之原、菊川、掛川の4市が勉強会を開くも思惑が食い違い、見直しの議論に踏み込まなかった。

是非判断の県民投票 4市町「やるべき」
 県が再稼働の是非を判断する際の参考として県民による住民投票がふさわしいかを尋ねた。
 回答した33市町のうち、「賛成」を選んだのは島田、伊豆の国両市と小山、河津両町の4市町。島田市は、事故が起きれば全県民に影響が及ぶ可能性を指摘し「住民投票で県民の意見をくむべきだ」とした。
 「反対」は7市町。御前崎市は「住民投票をすべき事案ではない」、袋井市は「県全体をエリアとする住民投票には反対」とし、エリアを決めるなら「31キロ圏11市町」が考えられると回答。富士宮市と南伊豆町は再稼働自体に反対し、住民投票は必要ないとした。
 「その他」の22市町は「県や県議会が判断すべきだ」との意見が多かった。県は「具体的に検討する段階ではない」と賛否を明らかにしなかったが、「重要な案件に住民の意思を直接表明するのが適切で、住民投票はその手段となりうる」と理解を示した。

5491とはずがたり:2019/05/24(金) 23:46:00

静岡 浜岡原発で防波壁の高さ超える津波の可能性
2019年5月24日 17時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927941000.html

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力は、津波が防波壁の高さを越える22.5メートルに達する可能性があると明らかにしました。中部電力はあくまで参考値だとしていますが、審査の結果によっては、かさ上げなどの対策が必要になる可能性があります。

24日に開かれた浜岡原発の再稼働の前提となる審査会合で、中部電力は、内閣府が公表している南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波について、震源の位置を従来より厳しく設定した場合、原発の敷地の前で高さが22.5メートルに達する可能性があるとする試算結果を示しました。

これまで中部電力は、想定される最大の津波の高さを内閣府の最大のモデルをもとに、21.1メートルとしていて、浜岡原発の前面に高さ22メートルの防波壁を長さ1.6キロにわたって建設しています。

今回の試算は原子力規制庁からの指摘を受けて行ったもので、中部電力はあくまで参考値であり、内閣府の最大のモデルにさらに厳しい条件を設定する必要はないと主張しました。

これに対し規制庁の審査官からは「震源の場所はどこになるかわからないので、厳しく設定すべきだ」といった意見が出され、改めて議論することになりました。

審査の結果によっては防波壁のかさ上げなどの対策が必要になりますが、中部電力は「必要なら検討するが、まずは規制庁に丁寧に説明して納得を得られるようにしたい」と話しています。

5492とはずがたり:2019/05/25(土) 17:50:19

再エネ利用促進へ地域間連携線を増強 経産省が政府案提示
https://www.sankei.com/economy/news/190516/ecn1905160060-n1.html
2019.5.16 21:08経済産業・ビジネス

 経済産業省は16日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用促進に向け、地域間で電気を融通する送電線「連系線」の強化について政府案を示した。再エネの発電量が多い北海道や東北と消費量が多い東京をつなぐルートを増強し、工事費を全国の大手電力会社で負担する。流通網の拡大で地域間の受給ギャップを平準化し、安定供給にもつなげる狙い。

 国内送電網は地域の電力大手10社ごとに整備され、災害などの緊急時には連系線を使って電気を融通する仕組みだが、大量の電気を日常的に送るには容量に限りがある。再エネの“産地”は広大な敷地を擁する北海道や東北、九州などに多いが、九州では太陽光発電の電気がだぶつき、頻繁に事業者が発電を抑制される事態となっている。

 こうした「系統制約」の解消に向け、3月に90万キロワットに増やした北海道-東北の連系線を120万キロワットへ増強する検討が進むほか、東北-東京も515万キロワットから970万キロワットに増やす計画だ。だが東北-東京で1530億円、北海道-東北で430億円の工事費負担が課題となっていた。

 経産省が同日示した案では、連系線の増強で受ける便益を「価格低下」「再エネの有効活用と二酸化炭素削減」「安定供給」に分類した上で、各電力大手が受ける便益比率に応じ、負担することが適当とした。

 具体的には価格低下部分は広域で連系線がつながる9社(沖縄除く)、再エネ部分は全10社が便益を受けるとし、供給安定化が図られている北海道-東北では430億円ほぼ全額を全国で配分するほか、東北-東京も1530億円のうち354億円を10社で負担する仕組みを提案した。

 また受益者負担の観点から、再エネ部分については「固定価格買い取り制度(FIT)」を活用し、費用を電気料金に上乗せする選択肢も明記した。

 政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める再エネの比率を現在の16%から令和12(2030)年には22〜24%まで引き上げる計画を掲げ、将来の主力電源と位置づける。

 “オール・ジャパン”体制による連系線増強で全国的な「再エネ流通網」が整備されれば、産地から消費地への安定した“出荷”が可能になる。再エネへのインフラ投資についても事業者の回収予見性が高まり、投資拡大を後押しする効果が期待される。

5493とはずがたり:2019/05/25(土) 20:10:35

これ敦賀2が動くって前提でお金貰ってるけど,もし敦賀2が廃炉になって原電が経営破綻したら電力会社損害賠償して取り戻せるんやろねえ??株主代表訴訟もんちゃうか。

発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計
https://www.asahi.com/articles/ASM5R54GKM5RULFA01Z.html
有料記事
桜井林太郎、伊藤弘毅 2019年5月23日18時01分

 原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。23日に発表された18年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発(茨城県)の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。

 原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。

 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億〜1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった。

 ただ、16年の電力小売りの全面自由化で大手各社も経営環境が厳しく、値下げを求められている。原電の村松衛社長は「原発が長期停止し厳しい。(各社から)効率化を強く要請されており、19年度(の電力料収入)は1千億円を切る」と述べた。

 原電にとって経営再建の「命綱…

残り:576文字/全文:1134文字

5494とはずがたり:2019/05/25(土) 20:25:10
行き場のない「核のごみ」 国内最終処分、議論も始まらず
https://mainichi.jp/articles/20190525/k00/00m/020/001000c
毎日新聞2019年5月25日 09時00分(最終更新 5月25日 12時22分)

 原発保有国の課題である高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について、政府は各国の知見を共有する会議の設置方針を明らかにした。日本では1万6000トン以上の最終処分が必要になると想定されているが、処分の基準を定める原子力規制委員会の議論も始まっていないのが現状で、政府は各国との研究協力を進めたい考えだ。

5495とはずがたり:2019/05/28(火) 13:19:35
静岡 浜岡原発で防波壁の高さ超える津波の可能性
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927941000.html
2019年5月24日 17時40分

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力は、津波が防波壁の高さを越える22.5メートルに達する可能性があると明らかにしました。中部電力はあくまで参考値だとしていますが、審査の結果によっては、かさ上げなどの対策が必要になる可能性があります。

24日に開かれた浜岡原発の再稼働の前提となる審査会合で、中部電力は、内閣府が公表している南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波について、震源の位置を従来より厳しく設定した場合、原発の敷地の前で高さが22.5メートルに達する可能性があるとする試算結果を示しました。

これまで中部電力は、想定される最大の津波の高さを内閣府の最大のモデルをもとに、21.1メートルとしていて、浜岡原発の前面に高さ22メートルの防波壁を長さ1.6キロにわたって建設しています。

今回の試算は原子力規制庁からの指摘を受けて行ったもので、中部電力はあくまで参考値であり、内閣府の最大のモデルにさらに厳しい条件を設定する必要はないと主張しました。

これに対し規制庁の審査官からは「震源の場所はどこになるかわからないので、厳しく設定すべきだ」といった意見が出され、改めて議論することになりました。

審査の結果によっては防波壁のかさ上げなどの対策が必要になりますが、中部電力は「必要なら検討するが、まずは規制庁に丁寧に説明して納得を得られるようにしたい」と話しています。

5496とはずがたり:2019/05/28(火) 14:08:55
原発事故の集団訴訟 仙台高裁の裁判官が被災地訪れ調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931531000.html
2019年5月27日 19時22分

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、福島県の住民などが国と東京電力に賠償を求めている全国で最大規模の集団訴訟で、2審の仙台高等裁判所の裁判官が原告側の求めに応じて福島県浪江町と富岡町を訪れ、事故の影響などを調査しました。

この裁判では、福島県の住民や県外に避難した人たちが、原発事故で生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたと訴え、おととし、福島地方裁判所は国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じました。

これに対して、内容が不十分だとする原告と被告の双方が控訴し、去年10月から2審の仙台高等裁判所で審理が行われています。

27日は仙台高等裁判所の上田哲裁判長など裁判官3人が原告側の求めに応じて浪江町と富岡町を訪れ、事故の影響などを調査しました。

3人は、地裁で審理が行われていた時は避難指示が出ていた場所で、指示が解除されたあとの状況を調査し、浪江町の男性からは買い物の場所など生活環境が整わないため自宅に戻ることが難しく、避難を続けていると説明を受けました。

そして、現在も避難指示が続き、立ち入りが厳しく制限されている富岡町の帰還困難区域では、動物によって住宅が荒らされたり、空き巣に入られたりした被害の状況を確認しました。

この裁判の原告の数は3600人余りと全国の集団訴訟の中で最大の規模で、2審でも争われている10件のうち、裁判官が原発事故の被災地を訪れたのは初めてです。

5497とはずがたり:2019/05/28(火) 20:49:41

「原発安い」矛盾あらわ 「支援ないと継続困難」 補助制度案
https://www.asahi.com/articles/DA3S13945836.html
有料会員限定記事
2019年3月23日05時00分

5498とはずがたり:2019/05/29(水) 16:23:33
横浜の保育園で2人の子が白血病発症の続報 汚染土が園内に埋め立てられていた 線量は6年前の5割増 
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/20161667.html
2019/4/21(日) 午前 11:41

横浜の保育園で2人の子が白血病発症の件の続報です。

「横浜の保育園で2人の子どもが白血病を発症 絶対あり得ない頻度 
まちがいなく放射能汚染の影響だろう」 (拙稿 2019/2/27)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/129.html


何と、横浜市議・太田正孝氏の調査で、汚染土が園内に埋められており、
線量は6年前の5割増しの数値を検出したとのことです。

6年前の測定がデタラメだったか、新たに放射性物質が降り積もったか、
どちらにしても大問題です。

横浜市は汚染土の処理がずさんで大問題になっていましたが、
それによる健康被害がついに出てしまったということでしょう。

たかだか数十人しかいない園児から短期間に2人も白血病が出るのは
絶対に偶然とは言えません。訴訟で勝訴できるレベルでしょう。

横浜市は直ちに全幼稚園・保育園、学校の敷地に埋められている汚染土を掘り出して
徹底的に除染すべきです。

こういうデタラメなことをやっている自治体で子育てをすることは大問題であり、
できれば移住したほうがよいでしょう。

5499とはずがたり:2019/06/02(日) 11:01:01

志村建世
2019年03月23日 16:34
https://blogos.com/article/366023/
正気かと思う今さら原発支援

 原子力発電が導入されたとき、説明されていた理屈は、「準国産のエネルギー源で、環境への負荷が少なく、しかも低コストで理想的な発電」ということだった。だからこそ、「原子力、明るい未来のエネルギー」という標語もできたのだ。

 その夢は、福島原発の破たんで脆くも崩壊した。地震による停電で冷却が止まったら、とたんに炉心の溶融で水素爆発に見舞われて収拾がつかなくなった。それ以来、万難を排しての注水を続け、行き所のない汚染水を増やしながら今に至っている。

 その一方で、災害を受けなかった原発は順次に運転を再開した。昨年の12月から現在(3月)にかけて運転中の原発は、玄海3・4号、川内1・2号、伊方3号、高浜3・4号、大飯3・4の9基となっている。ところがここへ来て、原発を支援するために補助金を出し、その財源は電力料金に上乗せして消費者に負担させるという案が出てきた。これでは、原発の電力は安いからと言って導入した最初の約束が違うではないか。不安要素の多い原発を動かす上に余計な負担を求めるなどは、全く筋の通らない理不尽な要求と言うほかはない。

 そうでなくても、発電は危険がなく環境にもやさしい太陽光や風力によっても開発が進んでいる。一部の地区では、発電量が多くなりすぎて、太陽光発電を一時的に遮断した例があったと伝えられた。原発は需要に応じて出力を変化させるのが難しい、不器用な電源なのだ。それが発電の単価でも高くつくのでは、良いところが何も無いことになる。そんなものは、さっさとやめる他はない。

 原発の技術は、輸出しようとしても出先国で軒並みに頓挫している。未来のない「失敗した技術」として封印するほかはあるまい。補助金を出して助成するなどは、もってのほかである。

5500とはずがたり:2019/06/02(日) 20:39:16

対応期限ってのはたまり続ける処理水が満杯になるのが4年後とのこと。

そもそも処理水ではなく汚染水やろが(未だALPSの不調で取り除ける核種が残ってる状態の水が多いらしい。)

原発処理水、迫る対応期限
福島第1に保管、4年後限界も 海への放出、風評に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45588300S9A600C1EA1000/
2019/6/2付 日本経済新聞 朝刊

これを実用化する迄待つしか無いんじゃないの?

近畿大学
汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策
https://www.u-presscenter.jp/2018/06/post-39661.html
大学ニュース  /  先端研究  /  産官学連携  /  地域貢献 2018.06.29 10:00

5501とはずがたり:2019/06/02(日) 20:40:37

日本のナトリウム型高速炉、開発存続の瀬戸際
科学記者の目 塙和也
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45123860S9A520C1000000/
2019/5/27 4:30 日本経済新聞 電子版

・もんじゅの開発は三菱重工業が中核企業に選ばれ(た)
→MRJが大赤字叩き出し,客船でも大失敗,国から幾らでも補助金引き出せる打出の小槌じゃなくなたったら撤退せざるをえないだらうな。

・(ナトリウム型高速炉は)現在は「増殖」よりも放射性廃棄物の減容効果が盛んに強調されている。
→原田氏:ダウト https://twitter.com/harada_hirofumi/status/1135066128902811648 とのこと。

・日本側の最大の誤算だったのは、フランスが18年11月に同じナトリウム型高速炉の実用化を目指す高速炉実証炉「アストリッド計画」の事実上の凍結を日本に通達してきたこと
→西側で日本と並んで原発に固執してきたフランスもアレバが大赤字出す等既に採算ベースに乗せるのは無理になってきてるしな。

・政府は現在、アストリッド計画に年間約40億〜50億円を支出している
→こんなに出してるのか。。財源だな。

・経産省の担当者は…「アストリッドが頓挫すれば、ナトリウム型高速炉も他の技術と競い合って公募に応募することになる」とも断言する。
→溶融塩炉にカネ出してみたい。理論上爆発しないしプルトニウムもつくれない。ただ開発は年4〜50億では,無理か

5502とはずがたり:2019/06/03(月) 18:22:12
福島第一の汚染水の実証実験すればええんちゃうの?あんな大規模には無理?

近畿大学
汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策
https://www.u-presscenter.jp/2018/06/post-39661.html
大学ニュース  /  先端研究  /  産官学連携  /  地域貢献 2018.06.29 10:00

近畿大学工学部(広島県東広島市)教授 井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社(大阪府大阪市)および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。

【本件のポイント】
● 汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功
● 装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能
● 東日本大震災の復興支援を行う「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」の一環

5503とはずがたり:2019/06/04(火) 01:03:04
解明進む原発事故の放射能拡散 初期に高濃度放出も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45411680Z20C19A5000000/
科学記者の目 編集委員 滝順一
コラム(テクノロジー) 科学&新技術
2019/6/3 4:30日本経済新聞 電子版

5504とはずがたり:2019/06/04(火) 01:50:27
徳山ダムは高圧(275kV以上)で連系してないんだな・・。

徳山ダムの揚水式の中止で中止となった杉原ダムhttp://www.jpower.co.jp/news_release/news040531.htmlの計画を復活させて併せて高圧で連系しよう!

中電電力設備系統図
https://www.chuden.co.jp/resource/corporate/com_setsubi_2018.pdf

5505とはずがたり:2019/06/05(水) 12:54:58
>1キロあたり101.7ベクレルが検出されたということです。厚生労働省によりますと、この場合1の位を四捨五入するため、国の食品の基準の1キロあたり100ベクレルと同じになり、基準を超えたことにはならないということです。
なにこの解りにくい基準の算出方法。。

福島 NEWS WEB
クロソイ 出荷自粛へ
06月04日 21時10分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190604/6050005724.html

福島第一原発から20キロ圏内の海域で、東京電力が行っている魚介類の調査で、先月28日に採取されたクロソイという魚から、県漁連が設けた自主基準を超える放射性物質が検出され、安全が確認できるまでの間、クロソイの出荷を自粛することになりました。

東京電力によりますと、先月28日、福島第一原発から10キロほどの富岡町の沖合で採取されたクロソイ3匹を混ぜて測定したところ、セシウム134と137の合計値で、1キロあたり101.7ベクレルが検出されたということです。
厚生労働省によりますと、この場合1の位を四捨五入するため、国の食品の基準の1キロあたり100ベクレルと同じになり、基準を超えたことにはならないということです。
一方で、福島県漁連がより厳しく定めている1キロあたり50ベクレルの自主基準は上回り、県漁連は当面の間、クロソイを試験的な漁の対象から外して安全性が確認されるまで、出荷を自粛するとしています。
県漁連によりますと、クロソイはおととし1月に安全性が確認されて国の出荷制限が解除され、試験的な漁が行われてきましたが、その後、自主基準を上回るのは初めてだということです。

5506とはずがたり:2019/06/05(水) 15:01:27
>今回の決定により各原発は今後3年間、1kWh当たり0.004ドル、1基当たり年間約1億ドルの受け取りが予測されている。

[米国] NJ州、原子力にゼロエミッションの対価として年間約1億ドルを支払い
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259338_4115.html
2019年5月31日

ニュージャージー州の公益事業委員会(NJBPU)は2019年4月18日、州内で運転中のすべての原子力、セーラム1、2号(PWR)と、ホープクリーク(BWR)の3基に対して、ゼロエミッション電源としての対価を電気料金の中から受け取る「ゼロエミッション証書(ZEC)」の適用を開始することを発表した。
同州のZECについては、2018年5月に法制化された後、ホープクリークを所有しセーラム1、2号もエクセロン社と共同所有するPSEG社が2018年11月に適用申請をしていた。
今回の決定により各原発は今後3年間、1kWh当たり0.004ドル、1基当たり年間約1億ドルの受け取りが予測されている。
なお、この金額等については3年後にNJBPUが再評価を実施するとされている。
PSEG社は今回の決定を受け、「州内のゼロエミッション電源の90%以上を占める3基の原発の価値を認め、数億ドルを支払うことによりそれ以上の電気料金上昇防止と数千人の雇用を保護したNJBPUの決定を歓迎する」とコメントしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

5507とはずがたり:2019/06/07(金) 19:37:52
「特重施設」問題、ベースロード市場に余波?/原子力脱落で上限価格は
New 2019/06/07 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/41114
◆影響限定的も新電力が関心
 特定重大事故等対処施設(特重施設)の完成が期限より遅れた場合、原子力発電所の運転を認めないという原子力規制委員会の決定が、電力自由化の環境整備で創設される新市場に及ぼす影響が新電力などから注目を集めている。特重施設の完成期限は発電所ごとに違うため、影響は限定的とみる向きは多いが、今後停止が現実化すれば、7月から取引が始まるベースロード市場(BL市場)の上限価格を押し上げる可能性もある。

5508とはずがたり:2019/06/07(金) 19:38:49
いってみたいけど高いな。。

奈良にある日本一、いや世界一のこってりラーメン『まりお流』
http://www.favy.jp/topics/1224

5509とはずがたり:2019/06/07(金) 20:21:02
>被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由
被曝線量の推定が誤ってるとしか考えられないやろが。

原発事故とがんの関連否定
子ども甲状腺の本格検査
https://this.kiji.is/507163719993279585
2019/5/31 21:09 (JST)

東京電力福島第1原発事故後当時18歳以下だった福島県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査で、2014、15年度に実施した2巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告を、専門家による部会がまとめたことが31日、関係者への取材で分かった。被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由。福島市で6月3日に開かれる部会で報告する。

 基礎データ収集が目的の1巡目と違い、2巡目は事故によるがんの影響を調べる「本格検査」と位置付けている。2巡目の見解が初めてまとまったことで、今後の検査の在り方に影響を与えそうだ。

5510とはずがたり:2019/06/08(土) 19:54:09
https://twitter.com/sivad/status/1137286238912696320
sivad
? @sivad

なとろむ、菊池誠らが信奉する過剰診断論のWelch氏、論文不正が発覚して大学を辞職、と。さもありなん。

https://www.statnews.com/2018/08/20/dartmouth-health-policy-researcher-plagiarized/
Exclusive
Prominent health policy researcher plagiarized colleagues’ work, Dartmouth investigation finds

By Alison McCook ? Retraction Watch

August 20, 2018

5511とはずがたり:2019/06/09(日) 00:00:36
柏崎市長「廃炉計画は具体的に」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190606/1030007990.html
06月06日 15時47分

東京電力に対し、柏崎刈羽原子力発電所の一部を廃炉にする計画を示すよう求めている柏崎市の桜井市長は、記者会見で「数字が入っていないものは計画とは呼ばない」と述べ、廃炉にする対象や時期などを具体的に盛り込むよう求めました。

柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働の条件として、原発の集中による危険性を減らすため、1号機から5号機のいずれかについて具体的な廃炉計画を示すよう東京電力に求めています。
これについて桜井市長は6日の記者会見で、「廃炉にするのが何基だとか、いつまでというような数字が入っていないものは、計画とは呼ばない」と述べ、東京電力に対し、廃炉にする対象や時期などを具体的に盛り込むよう求めました。
その上で、「計画と言うからには数字が入ったものが出てくると確信している。もし、数字が出てこなければ、再稼働に対する考え方はかなり厳しいものになると思う」と述べ、再稼働を認めるかどうかは、東京電力が示す計画を見極めた上で判断する考えを示しました。
一方、東京電力から計画の説明を受ける時期については、自身の出張の関係もあり、当初予定していた今月中から、来月上旬になるという見通しを示しました。

5512とはずがたり:2019/06/09(日) 10:36:16
<原発・福島のいま>損害金月内にも請求へ 公務員宿舎未退去者対象 県、家賃の2倍相当額
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190608_61059.html
2019年06月08日 土曜日

 福島県は7日、退去期限後も東京都内の国家公務員宿舎などに居続ける東京電力福島第1原発事故の自主避難世帯に対し、家賃の2倍に相当する「損害金」を今月中にも請求する方針を固めた。
 福島市内であった自主避難者支援の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」などとの協議の場で、県側が明らかにした。現在は4月分の請求書送付の準備作業中といい、県生活拠点課の担当者は「(送付まで)時間はかからない」と話した。
 東京や埼玉など4都県の国家公務員宿舎計8カ所には5月1日現在、福島からの避難者60世帯が入居している。県生活拠点課は、このうち損害金を請求する世帯数を明らかにしていない。
 7日の協議では、支援組織側から請求に反対する声が相次いだ。「都営住宅に応募しても当たらない低収入世帯は請求対象から除外してほしい」「居住者の多くはぎりぎりの収入で生活している。2倍家賃は払えない」などの意見が出た。
 福島県の自主避難者への住宅無償提供は2017年3月末に打ち切られた。国家公務員宿舎に避難している世帯は一定の家賃を払うことを条件に2年間の延長が認められ、19年4月以降は退去まで家賃の2倍の損害金を支払うよう求められている。

5513とはずがたり:2019/06/09(日) 11:00:41

敦賀原発敷地で硫酸30L漏れる
1号機、配管腐食で5ミリの穴
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/867346?fbclid=IwAR1IhKHewvGnM8KGQxqXYSCTfyYGAfyEwoZNDGChoYtQcqfkirP3jr3PIdk
2019年6月4日 午前7時10分

 日本原電は6月3日、廃炉作業中の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の敷地内で5月、冷却水などを洗浄する機材に使う硫酸約30・5リットルが配管から漏れたと発表した。漏れはタービン建屋(管理区域)と屋外の防液堤の中。放射能は含まれておらず、周辺環境への影響はなかったとしている。

 原電によると、5月17日午後4時半ごろ、協力会社の作業員がタービン建屋の床面に水がたまっているのを見つけた。屋外の硫酸タンクからタービン建屋につながる配管の壁貫通部周辺で漏れていた。

 壁貫通部の配管に巻いてある保温材のつなぎ目から雨水が浸入し、配管が腐食したとみられる。2カ所で最大約5ミリの穴が開いていた。原電はタンクと配管内の硫酸を抜き取り、今後使用しないことにした。

 硫酸は、液体廃棄物の水溶性の不純物を取り除くイオン交換樹脂をタービン建屋内で洗浄するために使われている。

5514とはずがたり:2019/06/11(火) 19:54:50
2019.06.11 TUE 17:00
チェルノブイリの原発事故が「動物の楽園」を生み出した? 異なる調査結果から浮き彫りになったこと
https://wired.jp/2019/06/11/chernobyl-disaster-might-have-also-built-a-paradise/

チェルノブイリ原発事故で30万人が避難したあとに残された、広大な立入禁止区域。そこでは植物や動物の生命が奪われ、残った生物も汚染によって病にむしばまれている考えられてきた。ところが最近になって、動物が急増しているという逆の研究結果が示されて注目されている。いったいチェルノブイリ周辺で何が起きているのか。

5515とはずがたり:2019/06/12(水) 20:56:07
https://twitter.com/denjiren/status/1138732693523329024
電気事業連合会
@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #韓国 ]APR1400設計の新古里4号機が送電開始
韓国水力・原子力会社は、南東部の蔚山広域市蔚州郡で建設中の新古里原子力発電所4号機が初めて送電網に接続され、22日の午後5時40分頃から送電を開始したと発表。
#新増設

5516とはずがたり:2019/06/14(金) 10:41:48

川内原発1号機、来年3月停止へ
https://this.kiji.is/512067402658890849
テロ対策施設遅れで全国初
2019/6/14 10:18 (JST)

c一般社団法人共同通信社
九州電力川内原発の1号機(手前)と2号機=鹿児島県薩摩川内市

 九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が来年3月に運転を停止するのが確実となったことが14日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年5月に停止し、全国で2例目になるのは確実。

 原子力規制委員会は今月12日、特重施設が期限日の約1週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。

5517とはずがたり:2019/06/14(金) 15:55:29
川内原発1号機、来年3月に停止へ テロ対策間に合わず
https://www.asahi.com/articles/ASM6F4JGWM6FTIPE00X.html
女屋泰之 2019年6月14日06時00分

 原発テロ対策施設の建設が遅れている問題で、最も早く設置期限を迎える九州電力の川内原発1号機(鹿児島県)が来年3月に運転を停止することが確実となった。設置期限に間に合わなければ、期限の翌日から停止状態になるよう命じる方針を原子力規制委員会が決めたためで、九電も、工期の大幅な短縮は難しく、停止はやむを得ないと判断した。

 規制委は今月12日の会合で、設置期限の約1週間前までに施設が完成していなければ運転の停止を命じることを決めた。川内1号機は来年3月17日にテロ対策施設の設置期限を迎えるが、完成は約1年間遅れる見通し。完成が間に合わなければ、来年3月18日から停止することになる。

 九電はこれまで「早期完成に向…

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5518とはずがたり:2019/06/15(土) 18:33:48
https://twitter.com/kenichioshima/status/1139676021228052480
大島堅一
@kenichioshima
フォロー中 @kenichioshimaさんをフォローしています
その他
また、再生資材化にあたって放射能濃度とか被曝の管理をするのですが、そもそも原子力規制委員会が規制基準作るのが筋でしょう。よくわからないんですが、いつの間に環境省の一委員会に権限が与えられたんでしょうか。ダブルスタンダードの上に、さらに「ダブル行政」があるように思いますが。

16:28 - 2019年6月14日

5519とはずがたり:2019/06/16(日) 19:33:37
放射性物質が北太平洋を循環
福島第1原発事故で流出
https://this.kiji.is/511802536504656993
2019/6/13 16:45 (JST)
c一般社団法人共同通信社

太平洋に流出した放射性セシウム134の動き
 東京電力福島第1原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが13日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。濃度はごく低く、生物に影響を与えないレベル。長い時間をかけて北太平洋を循環する様子の解明につながりそうだ。

 チームは2017年6〜8月、北太平洋の計23カ所で海水を採取し、セシウム134を検出した。核実験では発生しない放射性物質で、福島事故で放出されたとみられる。

5520とはずがたり:2019/06/16(日) 21:12:30
核のごみ最終処分で国際枠組みを 日本が提案 G20閣僚会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954481000.html
2019年6月16日 12時49分

長野県で開かれているG20=主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合で、議長国の日本は、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、研究協力などを進める国際的な枠組みをつくることを提案しました。

G20のエネルギーや環境を担当する閣僚会合は、長野県軽井沢町で16日、2日目の議論が行われました。

午前中のエネルギー分野の議論で、議長の世耕経済産業大臣は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について「原子力を利用する国の共通の課題で、各国の経験や知見を共有し、課題解決に向けて取り組みを加速することが重要だ」と述べ国際的な枠組みを設けることを提案しました。

核のごみをめぐっては、世界でも最終処分地を選定したのはスウェーデンとフィンランドに限られていて、日本をはじめとした多くの国では調査も始まっていないなど選定が難航しています。

このため、最終処分地の選定に向けた各国の活動を共有し、研究協力や人材交流を進める国際的な枠組みをつくり、ことし10月にフランスで初めての会合を開く方針です。

このG20の閣僚会合は16日、議論の成果を共同声明として打ち出すことを目指しています。

核のごみ 各国とも処分地さえ決まらず
「核のごみ」は放射能レベルが極めて高いため、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」が各国共通の方針です。

しかし、日本を含めて多くの国では処分地さえ決まっておらず、各国で課題となっています。
英も独も日本も
イギリスは処分場の設置にいったん2つの自治体が関心を示しましたが、2013年、議会の反対多数で白紙になっています。

ドイツでも1か所、候補地が挙げられていたものの、原子力政策の見直しなどによって2000年に計画は凍結され、処分地の選定手続きが見直されることになりました。

日本も難航しています。2007年に高知県東洋町が全国で唯一、調査受け入れの応募をしましたが、住民の反対などで撤回されました。

2008年時点の計画では2037年までに処分を開始する方針でしたが、選定に向けた最初の段階の文献調査も始まっていません。

2017年には科学的に見て処分地の調査対象になる可能性がある全国地図を国が公表し、原子力発電環境整備機構=NUMOが全国で説明会を開催するなどしていますが、現時点では全く未定です。
場所決まっても処分実施は遠く
計画が進んでいる国でもまだ処分は実施されていません。

アメリカは「ユッカマウンテン」という場所を処分地に決めていましたが、オバマ政権で計画が中止されました。

トランプ政権になって再び計画を継続する方針が示されましたが、まだ処分は行われていません。

世界で初めて2001年に処分地を「オルキルオト」という自治体に決めたフィンランドでもまだ建設工事中で、処分が始まるのは2020年代の予定です。

スウェーデンも処分地をすでに決めていますが、処分の開始は2029年ごろになる見通しです。

このように高レベル放射性廃棄物の「地層処分」を実施できている国は現状ではありません。

5521とはずがたり:2019/06/17(月) 08:47:04
2017年9月30日号
旧態依然の運用ルール
送電網改革に必要なこと
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16543

今年7月、経済産業省内に設置された省エネルギー・新エネルギー部長の私的研究会が、再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題をまとめた論点整理ペーパーを公表した。そこでは、再エネのコスト低減の必要性と並んで、電力系統(送電網)問題解決に向けた改革の方策が詳しく述べられている。

研究会の事務方を務めた経産省の山崎琢矢・新エネルギー課長は、「再エネ導入を進めるうえで、系統制約の解決は極めて重要な課題だ」と語る。そのうえで山崎氏は、「やみくもに設備を増強するのではなく、既存の送電線で空いている部分を最大限活用すべき、との意見を踏まえて今後の改革を進めていく必要がある」とも指摘する。


送電網改革の本命 コネクト&マネージ
再エネ分野をカバーする省エネ・新エネ部は、電力系統の所管部署ではない。だが、論点整理ペーパーでは系統運用のあるべき方向性についてさまざまな角度から検証しており、再エネを所管する部署としての危機意識を強く反映している。

論点整理の中でも目を引くのが、「日本版コネクト&マネージ」という言葉だ。コネクト&マネージはEU(欧州連合)諸国で広く導入されている送電線利用ルールで、日本の仕組みとは異なり、再エネを送電網につなげる(=コネクト)ことを最優先にしている。そのうえで、さまざまな発電所からの電気の流れを管理(=マネージ)する。需要に対して供給が多すぎる場合は、出力抑制を求めることで需給バランスを保つ。その際、発電事業者には抑制を受け入れたことへの対価を支払う。

日本版コネクト&マネージの考えが打ち出されたことについて、大手再エネ発電事業者・自然電力の川戸健司代表取締役は、「理にかなった考え方だ。莫大な増強費用を支出しなくても、たくさんの再エネを送電網につなぐことができる」と改革に期待を寄せている。

「送電網を持つ大手電力会社も非効率な設備投資をしなくて済むため、うまく制度設計ができれば、ウィン・ウィンの関係になりうる」(川戸氏)

日本版コネクト&マネージを含む改革の方向性については、現在、電力広域的運営推進機関で議論が進んでおり、「改革の論点は、ひととおり出されている」(井上啓吾計画部マネージャー)。

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5522とはずがたり:2019/06/17(月) 23:33:58
<福島第2廃炉>決定足踏み 東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も
6/16(日) 13:30配信 河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000013-khks-soci

 東京電力が福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。第1原発の廃炉と並行して進めるには課題が多く、検討作業は足踏みが続いている。(福島総局・神田一道、いわき支局・佐藤崇)

 「多岐にわたる課題を整理し、検討を進めているところだ」

 東電福島広報部の担当者は11日、河北新報社の取材に現在の検討状況を説明した。具体的な進捗(しんちょく)に関する言及を避け「引き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」と述べるにとどめた。

 東電は、第2原発の廃炉を正式決定しているわけではない。

 廃炉方針を表明したのは昨年6月14日。ただ、福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」ことにすぎない。廃炉手続きは進まず、社長直轄のプロジェクトチームがさまざまな課題を検討するという段階にとどまったままだ。

<「人的資源が壁」>

 正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融(メルトダウン)した1〜3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たる。

 「これと並行して第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題がある」と広報部の担当者は言う。

 第2原発の廃炉には約2800億円の費用がかかると見込まれる。東電は廃炉を決めた場合の経営への影響も踏まえ、慎重に検討しているとみられる。

 県は東電に対し、早期の廃炉決定を求める。内堀知事は今年1月、県庁を訪れた小早川社長に「第2原発廃炉の正式決定」を要請。今月7日には世耕弘成経済産業相にも「国の責任で決めてほしい」と訴えた。

 県庁内には東電の「本気度」を疑う声もある。県の担当者は「廃炉を検討していると言いながら検討状況が一向に見えない。東電側から廃炉工程をしっかりと示されなければ県としても安心できない」と言う。

<財政への影響大>

 廃炉が決まれば第2原発が立地する富岡、楢葉両町の財政面に与える影響は極めて大きい。廃炉方針を評価する両町は工程の早期明示を求める一方、併せて代替の支援措置を検討するよう国や県などに要望している。

 両町は、原発立地に伴う国の2種類の交付金だけで年約10億円を今も受け取っている。廃炉の正式決定後は激変緩和が目的の別の交付金となり、段階的に減って10年でゼロになる。

 楢葉町は「第2原発の廃炉は第1原発の事故が大きな要因。他の計画的な廃炉とは異なる」(松本幸英町長)とのスタンス。担当者は「事情に配慮した特別な財源措置を引き続き求めていく」と話す。

5523とはずがたり:2019/06/18(火) 10:10:08

放射能の毒は時間とともに消えるってことであるからその内全国で利用しても大丈夫に成だろうし平均的には問題ないし,遺伝的には全く無害なレベルだと思われるが,平均的には無害でもホットスポット的に残ってる可能性は大丈夫なのか?もう100年位寝かしてから使えば?横浜の幼稚園か保育園で廃棄物埋めた園庭で遊んでた園児が白血病を発症したのは科学者の安全が無知・無能・不誠実を示唆してる可能性もある。

国の狙いは住民「分断」か? 福島で「道路に汚染土」方針
https://mainichi.jp/articles/20190607/dde/012/040/010000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月7日 東京夕刊

 住民を「分断」させる政策ではないのか。東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土について、放射性物質濃度が一定基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回れば、国が福島県内の公共事業に使う方針を決めたことだ。この基準を巡っては住民の賛否が割れている。他県にとっても人ごとで済ませられない問題をはらんでいる。【沢田石洋史】

5524とはずがたり:2019/06/18(火) 12:44:47

福島第一原発3号機 がれき撤去装置の一部落下 燃料プール内
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011955961000.html
2019年6月17日 18時10分

17日未明、福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールで行われていたがれきの撤去作業中に、がれきを集める装置の一部が外れて落下するトラブルがあり、東京電力が原因を調べています。来月予定している使用済み燃料プールからの燃料取り出しに影響はないとしています。

東京電力は福島第一原発3号機の水を張った使用済み燃料プールの中で、がれきを撤去する作業を行っていますが、17日午前1時ごろ、がれきを集める装置の先端に取り付けた部品が外れるトラブルがありました。

部品は熊手のような形をしていて、長さ58センチ、重さが10キロほどあり、プールの中にある燃料を収めるラックの上に落ちました。

東京電力によりますと、ラックの中に燃料は入っておらず、燃料破損の報告はないということです。

3号機では、当初の計画からおよそ4年4か月遅れてことし4月から使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が始まり、現在はいったん停止してがれきの撤去などが行われていました。

東京電力は部品が破損したことで外れたとみて原因を調べています。

3号機の燃料取り出しは来月再開する予定で、東京電力は「このトラブルで、燃料取り出しのスケジュールへの影響はないと考えている」としています。

5525とはずがたり:2019/06/19(水) 17:19:13
関西電力に降灰再審査命令
福井の3原発で原子力規制委
https://this.kiji.is/513969312668730465
2019/6/19 16:30 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 国内で火山の大規模噴火が起きた場合に福井県の美浜、大飯、高浜の3原発に降ると想定される火山灰の厚さを巡り、原子力規制委員会は19日、再稼働の審査を一部やり直すため関西電力に必要な申請をするよう命令した。期限は12月27日。

 既に再稼働審査に合格した原発が、新たな知見を受けて基準に合わない状態となり、規制委が審査をやり直すための命令を出すのは初。規制委は、噴火が差し迫った状況ではないとして原発の停止は求めない。関電は再審査を受け入れる方針を示していた。

 規制委は再審査で、新たに想定される降灰量でも3原発の機能が維持されるかなどを確認する。

5526とはずがたり:2019/06/19(水) 19:11:26
上関原発で経産相「確実な電源」
指定解除の必要なし
https://this.kiji.is/513978242190296161?c=39546741839462401
2019/6/19 16:25 (JST)6/19 16:27 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 世耕弘成経済産業相は19日の衆院経産委員会で、中国電力が山口県上関町で新設を計画する上関原発に関し「法令上の手続きや一定の地元理解が進んでいる。計画の具体化が確実な電源だと考えている」と述べ、重要電源開発地点の指定を解除する必要はないとの認識を示した。

 政府方針が「原発の新増設や建て替えは想定していない」としている点との整合性を問われた世耕氏は、方針変更はないとした上で「事業者が計画を遂行する意向だ。国が指定を解除する事情はない」と強調。新設許可については「原子力規制委員会が判断することだ」とした。

5527とはずがたり:2019/06/19(水) 19:13:59
>>5526
>重要電源開発地点の指定を解除

重要電源開発地点の指定制度創設が閣議了解
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&amp;serial=8452
【発表日】 2004.09.10 【情報源】 資源エネルギー庁 【エネルギー その他(エネルギー)】

 平成16年9月10日開催の閣議で、国が推進することが特に重要な電源開発地点の指定制度を創設することが閣議了解された。
 この指定制度は従来の「電源開発基本計画」の根拠となる「電源開発促進法」が15年10月に廃止されたことを受け、今回の閣議了解を新たな根拠とし、同計画に代わる制度として創設されるもの。
 原子力、水力、地熱などの長期固定電源を対象に、都道府県知事の意見聴取、関係省庁との協議の場を通じて、個別発電所の地点、方式、出力を定めるとしている。
 総合資源エネルギー調査会への諮問を廃止し手続を簡素化したほか、今後10年間の日本の電源開発の数値目標設定が内容から除外されている点が「電源開発基本計画」とは異なる。
 なお指定に組み入れられた立地地点には「電源開発基本計画」で規定された立地地点同様、地方公共団体に対する電源三法交付金の限度額割増などの優遇措置が適用されることになっている。【資源エネルギー庁】

5528とはずがたり:2019/06/19(水) 23:03:07
いまいち意味が解らん。必要なら常設せなならんのちゃうの?時々居ない時には既存の発電機回すの?常設の発電機よりコスト安いの?船みたいになってるのに。

ロシアが水上移動原発を公開 10万人に電力供給 懸念の声も
2019年6月19日 7時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011959201000.html

ロシアは北極圏など人口が極端に少ない地域に電力を供給するため、水上を自由に移動できる原子力発電施設を開発し、海外のメディアに公開しました。

この原子力発電施設を開発したのはロシア国営の原子力企業「ロスアトム」で、18日、北極圏の町ムルマンスクで海外のメディアに公開しました。

船のような形をした原子力発電施設は全長144メートル、幅30メートルで、タグボートにつなげて海上を自由に移動することができます。

北極圏や極東など人口が極端に少ない地域に電力を供給するのが目的とされ、搭載する2基の原子炉の最大出力は7万キロワットと小型の火力発電所に相当する発電能力を持ち、10万人以上に電力を供給できるということです。

ロシアの科学者の名前をとってアカデミック・ロモノソフ号と名付けられた施設にはすでに核燃料が装填(そうてん)され、この夏、北極海航路を東に向かい、年内にも北極海を臨むチュコト自治管区のペベクという町で営業運転を始める予定だということです。

この施設を巡っては国際的な環境保護団体から津波などの災害やテロを懸念する声が出ていますが、安全責任者は「設計上、核燃料のメルトダウンや原子炉や格納容器の溶解といった緊急事態は起こりえない」と安全性を強調しています。

5529とはずがたり:2019/06/20(木) 12:20:55
九州と静岡と新潟の原発は廃止すべき。

震源の断層、海底で長さ20キロ
1964年新潟地震に隣接
https://this.kiji.is/514058651461993569?c=39546741839462401
2019/6/19 21:46 (JST)
c一般社団法人共同通信社

政府の地震調査委員会の臨時会合後、記者会見する平田直委員長(中央)=19日午後、文科省
 新潟県で18日夜に震度6強を観測した地震を受け、政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は19日、臨時の会合を開き、震源断層は長さ約20キロで、1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所にあるとの見解をまとめた。

 終了後に記者会見した平田氏は「海底の下で断層が動いたことは間違いないが、知られている活断層が活動したことによって、この地震が起きたという証拠は今のところない」と述べた。

 調査委によると、地震は山形県沖の深さ約15キロで発生。新潟県村上市では北西に5センチの地殻変動が確認された。

5530とはずがたり:2019/06/21(金) 23:10:42
日立製作所社長「原発推進する」 株主総会で強調
2019.6.19 18:22
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190619/bsc1906191822022-n1.htm

 日立製作所は19日、東京都内で定時株主総会を開いた。東原敏昭社長は、今後の原発事業に関し、当面は国内の再稼働と廃炉処理に注力すると説明した上で「引き続き推進していく覚悟だ」と強調した。株主からの質問に答えた。

 西野寿一執行役副社長は、英国での原発新設計画を凍結した理由について「経済合理性(収益性)を実現することが非常に難しく、株主に説明できない」と述べた。

 病気療養中の中西宏明会長(経団連会長)は欠席した。東原氏は「治療終了後に職務に復帰する見通し」だとした。総会には855人の株主が出席し、中西氏を含む取締役の選任案を賛成多数で可決した。

5531とはずがたり:2019/06/22(土) 19:13:11
https://twitter.com/miakiza20100906/status/1142268018585559048
Masato Ida & リケニャ
@miakiza20100906
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その他
この2つの記事、基本的に同じことを問題にしている:

「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」 Natureに科学者800人超が署名して投稿…井上輝一

「有意ではない」と「影響はない」の混同,そして繰り返される100ミリシーベルト問題…井田真人

20:08 - 2019年6月21日


「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」 Natureに科学者800人超が署名して投稿
2019年03月26日 16時00分 公開
[井上輝一,ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/26/news112.html

 「統計的有意差がある=薬効がある」なら「統計的有意差がない=薬効がない」と考えてしまいそうだが、声明ではこのように有意差がない場合、「“差がない”あるいは“関係がない”といった結論をしてはいけない」としている。

「ある」の反対は「あるとはいえない」
 なぜなら、仮説検定では「帰無(きむ)仮説」と「対立仮説」という概念を用いるからだ。

 帰無仮説はとりあえず立てた仮説(多くは検定者が否定したい仮説)であり、帰無仮説が間違っていると確信できる(棄却できる)ときに選ばれるのが対立仮説だ。

 薬効の例での帰無仮説は「2群のパラメータは同じ」になる。これを検定手順を踏み棄却することで、「薬を与えた群のパラメータの方が対照群より大きい」という対立仮説を採択できる。

 帰無仮説を棄却するかどうかの基準が有意水準だ。帰無仮説の基で計算したある検定統計量がその値となる確率(P値)が、有意水準(多くは5%)を下回れば、帰無仮説は棄却できる。つまり、「2群のパラメータは同じ」という仮説は誤りだと判断されるので、「薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい(薬効がある)」といえる。

 問題はP値が有意水準より大きい場合だ。この場合、帰無仮説を棄却できないが、帰無仮説が正しいことも示していない。結果、「2群に有意差があるとはいえない」というあいまいな表現になる。


「有意ではない」と「影響はない」の混同,そして繰り返される 100 ミリシーベルト問題
井田真人 いだ まさと
https://drive.google.com/file/d/1xzucVTk0G7mEjGH9tNVwmb8UjMxmioZN/view

5532とはずがたり:2019/06/22(土) 19:33:22
全く信用出来ないだけどちゃんと第三者が検査してるのかな??
>専用設備で浄化処理し、放射性セシウムやトリチウムなど東電が定めた基準値を下回っているかを確認し、放出している。

福島)福島第一、地下水の海への放出1千回に
石塚広志 2019年6月21日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6N5FY9M6NUGTB00S.html

 東京電力福島第一原発の「サブドレン」と呼ばれる井戸について、くみ上げた地下水の海への放出回数が20日、2015年9月の開始から1千回に達した。放出をめぐっては当初は風評被害も懸念された。

 この放出は、建屋への地下水の流入を減らすことで汚染水の増加を抑える対策の一環。水をくみ上げ、専用設備で浄化処理し、放射性セシウムやトリチウムなど東電が定めた基準値を下回っているかを確認し、放出している。

 サブドレンは1〜4号機周辺にあり、開始時は20本だったが、現在は45本に増えた。井戸の排水などにより、対策前の建屋への流入量は1日平均約400トンに及んだが、現在は150トン前後で推移している。(石塚広志)

関連ニュース

5533とはずがたり:2019/06/22(土) 20:54:40

https://twitter.com/academylane/status/1141582572658368512
Tomohiro Matsuoka
@academylane

その他
フィンランドOlkiluoto3、さらなる遅延。加圧テストの際に、加圧器サージ管の振動問題が発覚、これを解決しないと、既に少なくとも8月以降に遅れている核燃料装荷の認可が出ない。が、対策のスケジュールをArevaがまだ出せていない状態。下手すりゃ年内も無理かも。
http://www.world-nuclear-news.org/Articles/Fuel-loading-delayed-at-Finnish-EPR


Tomohiro Matsuoka
@academylane
6月20日

もう別に驚かないというか、「予定通り、遅延」という感じ。

Tomohiro Matsuoka
@academylane

ほぼ同時に、仏Flamanvilleでは二次冷却系の配管の溶接問題で、ASNがやり直しを指示したことが報道されて、こちらも更に遅れ。

Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado

もう建設技能者いないんだろうね。
中国とロシアはこの点で抜きん出ている。


Tomohiro Matsuoka
@academylane

あとから作り始めたのに中国ではもうEPRが2基動いてるし。Hinkley PointはEDFは中国に出資だけじゃなくて、施工も助けを求めることになるのでは。その上、来年からHualong Oneが動き出して段々軌道に乗ったら、EPRもAP1000も見切りつけられちゃう。


Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado

華龍は3Gだよね?
やはり3G+は時期尚早っぽいね。

5534とはずがたり:2019/06/29(土) 18:25:35
2019.06.29 XML
福島第一原発の固体廃棄物保管量〜2019年5月末〜
フクイチ(東京電力・福島第一原子力発電所)の、表題に関する数字が公表されました。
ttps://plaza.raku ten.co.jp/haruhasi/diary/201906290000/

 伐採木は増減なく、瓦礫類が1ヶ月で2400立方メートル増加しました。
 使用済み保護衣等は微増でした。

 尚、使用済み保護衣を焼却している雑固体廃棄物焼却設備のA系は、5月27日に水の漏洩が確認されて停止したそうです。B系は点検中で停止しており、影響は無かった模様。とは言え、これで、A・B両方が停止したことになります。A系の稼働再開は今のところ未定ですから、使用済み保護衣の保管量は、これから暫くは増加傾向に転ずるものと思われます。

5535とはずがたり:2019/07/09(火) 12:48:57
原発 未知の活断層対策 再稼働に影響も
規制委は知見に基づき規制を更新
環境エネ・素材 科学&新技術
2019/7/8 12:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47075700Y9A700C1I00000/

5536とはずがたり:2019/07/09(火) 12:58:20
原発安全費、想定の3倍超す 関電・九電1兆円規模
エネルギー政策に影響も
環境エネ・素材 関西 九州・沖縄
2019/7/9 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47084510Y9A700C1SHA000/

5537とはずがたり:2019/07/09(火) 15:02:34
福島原発事故の真実と放射能健康被害★
福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた?
https://www.sting-wl.com/concealment-methods.html

5538とはずがたり:2019/07/11(木) 17:05:55

警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ/規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

 原子力規制委員会は10日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は8日、規制委に「9月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。

5539とはずがたり:2019/07/11(木) 17:10:44

警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ/規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

 原子力規制委員会は10日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は8日、規制委に「9月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。

5540とはずがたり:2019/07/12(金) 10:36:37
https://twitter.com/denjiren/status/1149453341337903106
電気事業連合会
?@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #米国 ]原子力イノベーション連合が報告書:先進的原子炉の開発・実証にNASA方式を推奨
米国で原子力分野の技術革新や革新的原子炉設計の商業化を提唱している「原子力イノベーション連合」は、「原子力技術革新の実現:スペースX方式を原子力に」と題する報告書を公表。

5541とはずがたり:2019/07/12(金) 10:37:03

https://twitter.com/denjiren/status/1149241971992457216
電気事業連合会
?@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #国際 ]IEAがエネルギー投資報告書:再エネは2年連続で微減、原子力は拡大
国際エネルギー機関は5月14日、世界中のエネルギー供給システムに対する2018年の投資額を分析した年次報告書を刊行。

5542とはずがたり:2019/07/12(金) 10:37:50

https://twitter.com/denjiren/status/1148879572156370945
電気事業連合会
?@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #台湾 ]在台湾米国商工会議所、台湾政府のエネルギー政策を憂慮
台湾の米国商工会議所が「2019年台湾白書」を発表し、その中で台湾政府のエネルギー政策について供給不安や電気料金の上昇のリスクがあり、企業の台湾離れを誘発するおそれがあるとして改善を求めた。

5543とはずがたり:2019/07/12(金) 10:38:23
[中国] 台山2号機(EPR)臨界へ
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259430_4115.html
2019年7月9日
国家核安全局(NNSA)は2019年5月30日、台山原子力発電所2号機(EPR、出力175万kW)について、28日にNNSA華南監督ステーションの検査が終了して、2号機の起動作業が開始され、5月30日午前2時42分に初臨界を達成したとホームページに掲載した。
台山原子力発電所の1、2号機は、4月にNNSAによる運転許可証の交付が行われ、世界初のEPR商業運転として注目されている。

5544とはずがたり:2019/07/13(土) 22:23:24
沈没したロシア原潜から80万倍の放射線 ノルウェー沖
https://www.bbc.com/japanese/48959841
2019年07月12日

5545とはずがたり:2019/07/15(月) 10:57:02
2018年10月3日
ニセ科学批判の大石雅寿氏はなぜ小児甲状腺がんに関する主治医や患者家族の発言を捏造しているのか?
https://togetter.com/li/1272919

5546とはずがたり:2019/07/16(火) 09:11:19
再エネ利用促進へ地域間連携線を増強 経産省が政府案提示
https://www.sankei.com/economy/news/190516/ecn1905160060-n1.html
2019.5.16 21:08経済産業・ビジネス

 経済産業省は16日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用促進に向け、地域間で電気を融通する送電線「連系線」の強化について政府案を示した。再エネの発電量が多い北海道や東北と消費量が多い東京をつなぐルートを増強し、工事費を全国の大手電力会社で負担する。流通網の拡大で地域間の受給ギャップを平準化し、安定供給にもつなげる狙い。

 国内送電網は地域の電力大手10社ごとに整備され、災害などの緊急時には連系線を使って電気を融通する仕組みだが、大量の電気を日常的に送るには容量に限りがある。再エネの“産地”は広大な敷地を擁する北海道や東北、九州などに多いが、九州では太陽光発電の電気がだぶつき、頻繁に事業者が発電を抑制される事態となっている。

 こうした「系統制約」の解消に向け、3月に90万キロワットに増やした北海道-東北の連系線を120万キロワットへ増強する検討が進むほか、東北-東京も515万キロワットから970万キロワットに増やす計画だ。だが東北-東京で1530億円、北海道-東北で430億円の工事費負担が課題となっていた。

 経産省が同日示した案では、連系線の増強で受ける便益を「価格低下」「再エネの有効活用と二酸化炭素削減」「安定供給」に分類した上で、各電力大手が受ける便益比率に応じ、負担することが適当とした。

 具体的には価格低下部分は広域で連系線がつながる9社(沖縄除く)、再エネ部分は全10社が便益を受けるとし、供給安定化が図られている北海道-東北では430億円ほぼ全額を全国で配分するほか、東北-東京も1530億円のうち354億円を10社で負担する仕組みを提案した。

 また受益者負担の観点から、再エネ部分については「固定価格買い取り制度(FIT)」を活用し、費用を電気料金に上乗せする選択肢も明記した。

 政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める再エネの比率を現在の16%から令和12(2030)年には22〜24%まで引き上げる計画を掲げ、将来の主力電源と位置づける。

 “オール・ジャパン”体制による連系線増強で全国的な「再エネ流通網」が整備されれば、産地から消費地への安定した“出荷”が可能になる。再エネへのインフラ投資についても事業者の回収予見性が高まり、投資拡大を後押しする効果が期待される。

5547とはずがたり:2019/07/16(火) 09:11:40

連系増強は全国負担、エネ庁が方針/再エネ部分、FIT賦課金方式に
2019/05/17 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40451

 経済産業省・資源エネルギー庁は16日夕に開いた有識者会合で、地域間連系線の増強費用を原則、全国負担とする案を提示した。まずは北本連系設備と東北東京間連系線の増強を対象に適用する。系統増強によって得られる便益のうち、再生可能エネルギーに関連した部分については、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の賦課金方式によって、需要家に負担を求める方向で詳細を詰める。市場間値差収益を充て、国民負担を最小化することも検討する。

5548とはずがたり:2019/07/23(火) 16:07:10
お亡くなりになったのか

25 名前:チバQ[] 投稿日:2019/07/22(月) 18:44:00
https://www.fnn.jp/posts/00421033CX/201907182015_CX_CX
IAEA 天野事務局長 健康理由で辞任意向
カテゴリ:ワールド
2019年7月18日 木曜 午後8:15

IAEA(国際原子力機関)トップの天野之弥事務局長が、健康上の理由で、任期前に辞任する意向を示していることがわかった。

ロイター通信が伝えたもので、天野氏は、2018年9月、療養を理由に年次総会を欠席し、7月10日のイラン核問題をめぐる特別理事会も欠席していた。

IAEAは、「天野氏は、今後について理事会メンバーと連絡を取っていて、適切な時期に正式発表する」としている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3236303
IAEAの天野事務局長が死去、72歳
2019年7月22日 17:41 発信地:ウィーン/オーストリア [ オーストリア ヨーロッパ 日本 アジア・オセアニア ]

【7月22日 AFP】(更新)国際原子力機関(IAEA)は22日、天野之弥(Yukiya Amano)事務局長が死去したことを明らかにした。72歳だった。天野氏は最近、体調不良が伝えられていた。

 IAEAは「最も深い弔意と共に、天野之弥事務局長の死去をお知らせする」との声明を出した。


 長く外交官を務めていた天野氏は、2009年12月にIAEAのトップである事務局長に就任していた。(c)AFP

5549とはずがたり:2019/07/28(日) 19:56:04

ロシアの核施設から漏出か 欧州各地で検出の放射性物質
2019/07/27 10:29共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019072701001253.html

 欧州各地で2017年秋、大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出された問題で、フランス放射線防護原子力安全研究所などのチームは27日、放出源はロシアの核施設「マヤーク」だったとみられるとの調査結果を、米科学アカデミー紀要に発表した。

 マヤークは使用済み核燃料の再処理などを行う施設で、チームは素粒子実験に使う別の放射性物質を取り出す作業中に漏れたと推定。微量で健康への影響はないとした。

 当時から疑われていたがロシア当局はマヤークからの漏出を否定し、大気圏に突入した人工衛星の電池から漏れた可能性を指摘していた。

5550とはずがたり:2019/07/28(日) 19:56:24
廃炉金属のリサイクルの現状は-進む原発老朽化で大量発生へ-
2019年07月24日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1101

 原発の廃炉に伴い発生する金属やコンクリートの廃棄物を少しでも減らすために、汚染の程度が比較的低いものをリサイクルする「クリアランス」制度。老朽原発の廃炉が相次ぐのを見込む電力業界は審査の効率化を求め、原子力規制委員会が放射能の測定方法を見直している。国の実証事業で金属廃棄物を加工した工場周辺では、市民団体が「うやむやのまま全国の原発から持ち込まれるのでは」と警戒し、情報公開の徹底を要望。リサイクル製品が社会的に受け入れられるかも未知数だ。(宮尾幹成)

5551とはずがたり:2019/07/31(水) 10:55:22

制御しきれぬ福島第一 汚染水の水位下がらず理由も不明
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q5TLGM7QULBJ00Q.html
有料会員限定記事
杉本崇、今直也 編集委員・佐々木英輔 2019年7月28日16時00分

 東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は2013年9月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで1年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。

 「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」

 廃炉の進捗(しんちょく)を監視する原子力規制委員会の6月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。3号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が2カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。

 建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。1〜3号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約1億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。

 100万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。

 事故当初、1〜4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約10万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から8年が過ぎた今、1万8千トンに。20年度中に6千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。

 ただ、思うようには進まない。…

5552とはずがたり:2019/08/10(土) 21:55:40

ロシア実験場で爆発、国営原子力企業の職員死亡
https://www.asahi.com/articles/ASM8B55S4M8BUHBI01B.html?ref=tw_asahi
モスクワ=喜田尚 2019年8月10日20時07分

 ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍ミサイル実験場で起きた爆発事故をめぐり、同国の国営原子力企業「ロスアトム」は10日、同社職員5人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。国防省は同省職員と関連企業職員の2人が死亡、6人が負傷と発表していたが、5人との関係は不明。ただ同省筋も同日、インタファクス通信にロスアトムの専門家らの死亡を認めた。

ロシアのミサイル実験場で爆発 放射能レベル上昇の報道

 爆発は8日、同州セベロドビンスク近郊のニョノクサにあるミサイル実験場で起きた。国防省は液体燃料エンジンの実験中だったと発表したが、ロスアトムは職員らが放射性同位元素を使った装置の実験に立ち会っていたとした。

 インタファクス通信によると、爆発後の放射能レベルについて、国防省が「正常値」とする一方で、セベロドビンスクの市当局は一時的に危険とされるレベルを超えて毎時2マイクロシーベルトに上昇したとしていた。爆発後、実験場が接する広い湾の一帯で1カ月間の航行制限が発表された。専門家からは、爆発はプーチン大統領が開発を明らかにした原子力推進型ミサイルの実験と関係しているとの見方も出ている。

 米ミドルベリー国際大学院教授…

残り:224文字/全文:688文字

5553とはずがたり:2019/08/14(水) 17:12:20
カネで黙らせる電力会社の構図。

恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/372140
2018.10.02
by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

東京23区が8%、大阪は6%、それに対してソウルは46%…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。
なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか?

昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。台風24号も非常に大きかったですし。最大瞬間風速が40メートルに近い地域もけっこうありましたからね。風速40メートルというのは、電柱が倒れるくらいの威力があるそうです。電柱が倒れてくるって、考えただけでも恐ろしいですよね。電柱は、台風などの災害時に大きな危険要素となります。

この電柱は、先進国にはほとんどないということをご存知でしたか? 先進国の大半で、電線は地中に埋めているのです。先進国に中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。

ロンドン   100%
パリ     100%
ハンブルク  100%
香港     95%
台北     95%
シンガポール 93%
ニューヨーク 83%
ソウル    46%
ジャカルタ  35%
東京23区   8%
大阪     6%

これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。隣国のソウルでさえ、46%も進んでいるのです。東京の8%、大坂の6%というのは、異常に低い数値です。地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう?無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。が、30年経っても、まったく進んでいないのです。

これは、もちろん、行政の無策というのが第一に挙げられます。これについては、いろんなところで言われていることなので、今回は、別の要因について追及したいと思います。それは、電力会社の問題です。

電力会社の怠慢

無電柱化の費用というのは、日本では、国、地方、電力会社の三者が3分の1ずつ負担することになっています。が、これは建前上のそうなっているだけであって、電力会社が全部負担してもいいのです。電柱は災害時に停電の要因になったりするので、電力会社としては、無電柱化に率先して取り組むべきだといえるでしょう。しかも、日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いのです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24〜25円、ドイツは38〜39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。

5554とはずがたり:2019/08/14(水) 17:12:37
>>5553
また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。

電気料金の国際比較(2013年度)1KWあたり
日本   家庭用24円  産業用20円
アメリカ 家庭用12円  産業用6円
イギリス 家庭用22円  産業用15円
フランス 家庭用19円  産業用13円
ドイツ  家庭用38円  産業用18円

(一般財団法人・電力中央研究所資料より)

東電の役員報酬7,000万円という異常さ

「日本は資源がない国なので、燃料費などがかかり、必然的に電気料金は高くなる」

日本の電気料金の高さについては、こういう説明がされることが多いです。確かにそれもあるかもしれません。が、もっとも大きな理由はそれではありません。日本の場合、電力会社に構造的に不合理な面が多々あり、それが電気料金を引き上げているのです。

たとえば、人件費です。福島原発の事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられるようになりましたが、中でも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いはずです。当時の東電の社長の報酬は、なんと7,200万円だったのです。

電力会社というのは国によって守られた企業です。一応、民間企業ではありますが、電力インフラの整備などは独占的な事業活動が認められており、しかも近年まで、電力事業は自由化されていませんでした。つまりは事実上の官制企業だといえます。

だから、電力会社の社員は、事実上の公務員だったはずです。それなのに役員報酬が7,200万円というのは言語道断なことです。

電気料金の決め方はメチャクチャ

なぜ7,200万円もの役員報酬となっていたのか? その原因は、電気料金の決め方にあります。電力料金は、電力会社が勝手に決められるものではありません。電力会社が政府に申請し、政府が認めた料金が、電気料金ということになります。しかし、この電気料金は、事実上、電力会社の言い値になっているのです。そして、その算定基準はというと「総括原価方式」という方法が採られています。これは、電力会社が、税金、燃料費、人件費、設備取得費用、株主への配当金なども算出します。

これが、電力の原価ということになり、電力料金の算定基準となるのです。電力会社は、どれだけ設備投資をしても、人件費をかけても、必ずそれを支払えるだけの料金設定がされるのです。もちろん、政府もある程度は監視します。しかし、電力会社のような巨大組織の経費について、いちいち細かい査定は不可能です。だから、ほぼ電力会社の要望通りの額が、電気料金として認められることになります。

つまり、電力会社というのは、かかった費用が必ずペイできるような仕組みになっており、どれだけ費用をかけてもいいという特権を持っているのです。だからこそ、役員報酬が7,000万円にも上る、というようなことが平然と行われていたのです。

また電力会社の料金基準で、よく批判されるのが、「株主の配当金まで原価に入れている」ということです。これは普通の企業の会計とは逆です。普通の民間企業の場合、売上から原価を差し引いた残りが、利益ということになります。そして、その利益の中から、株主への配当などが行なわれます。しかし、電力会社の場合は、原価の中にあらかじめ配当金まで含められています。だから、電力会社の配当というのは、企業の経営努力による成果ではなく、あらかじめ決められた費用なのです。
莫大な広告費を出し批判を封じ込める

電力会社の会計には、もう一つ大きな問題があります。それは、「莫大な広告費」です。福島第一原発の事故が起きる前の2011年3月度の決算によれば、電力会社10社の広告費の合計額は866億円でした。これは日本最大の民間企業トヨタの約2倍です。

中でも、東電の広告費は莫大でした。東電の2011年3月度の広告費(普及開発関係費)は、269億円だったのです。テレビ、ラジオのCMが70億円、新聞、雑誌などの広告掲載費が46億円、PR施設運営費が43億円でした。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告費が年間116億円というのは、相当なものです。

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にとっては、東電は「超VIP」ということになります。もちろん、東電の批判などはそうそうできるものではありません。それが、東電という組織が、ここまで腐敗した、最大の要因だといえるでしょう。



5555とはずがたり:2019/08/14(水) 17:13:28
ライン川輸送、危機再燃 熱波で水位低下、大動脈まひの可能性 (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190808/mcb1908080705001-n1.htm
ブルームバーグ
2019.8.8 07:05

5556とはずがたり:2019/08/15(木) 22:14:51

https://twitter.com/happysakiko1/status/1161509737155969025
happysakiko
@happysakiko1
英停電フォロー記事
・ガス火力脱落原因は、発電会社曰く「珍しくは無い技術的問題」
・風力発電会社はノーコメ
・脱落後緊急BU要請するも足らず
・実は過去12週間に49.6Hzを下回る事象が3度もあったとの声も
・グリッド不安定の原因は再エネ大量導入かも
・BU体制見直し必要

What are the questions raised by the UK's recent blackout?
https://www.theguardian.com/business/2019/aug/12/what-are-the-questions-are-raised-by-the-uks-recent-blackout

5557とはずがたり:2019/08/15(木) 22:26:25
"設置許可を得た原発にもさかのぼって新しい規制を適用する「バックフィット」"に拠って今後も新しい規制が追加されるようだ。
火山とか色々あるぞ。賽の河原を目指せ。

原発、相次ぐ規制追加 電力会社は対応に追われる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48546960U9A810C1TJN000/
2019/8/15 4:30 日本経済新聞 電子版

5558とはずがたり:2019/08/17(土) 17:39:19
延命する米原発、州政府が巨額優遇で支援 再エネ普及妨げの懸念
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1028
2019年05月13日

 米国で経済性が落ちている原発を「温室効果ガスを出さないクリーン電源」として州政府レベルで支援し、延命させる動きが広がっている。4月には東部ニュージャージー州で年3億ドル(330億円)の助成が決まった。こうした優遇策の財源は電気料金の引き上げだ。市場競争をゆがめ、再生可能エネルギーの普及を妨げるなど批判も根強い。(ニューヨーク・赤川肇)

 「炭素排出量を減らす道義的責任がある」。ニュージャージー州公共事業委員会は4月中旬、州内の原発全3基を3年にわたり助成する制度を賛成4、反対1で認めた。フィオルダリソ委員長はこう正当性を強調しつつ、発電源の多様性や地元経済も考慮したと明かした。
 業界団体の米原子力エネルギー協会(NEI)は「3基は州の経済と環境に重要だ」と歓迎。原発を所有する電力会社は「何千人もの雇用喪失」が避けられたと主張しており、大義名分の「気候変動対策」にどこまで重きを置いた優遇策なのか疑問が残る。
 AP通信などによると、1世帯あたりの電気料金は年30〜40ドル上がる。さらに原発を守ることで再エネ発電への切り替えが遅れ、再エネ推進の財源が削られる懸念も出ている。
 同様の優遇策は東部ニューヨーク、コネティカット、中西部イリノイの各州政府が既に導入。中西部オハイオ、東部ペンシルベニアの各州議会でも導入の是非が話し合われている。

競争力低下
 財政支援の背景にあるのが原発の競争力低下だ。
 米エネルギー情報局(EIA)によると、ピーク時の1990年には全米で112基が稼働していたが、現在は98基。シェールガス革命や再エネの普及で原発の優位性が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例が相次いでいる。
 8日に9月末での閉鎖が発表されたスリーマイル島原発は2034年までの運転許可があったが、採算割れが続く中、頼みの綱だった地元ペンシルベニア州の財政支援の決定が間に合わなかった。
 全米の発電量に占める原発の割合は19%。EIAは3月に発表した報告書で、これが50年には12%まで減少し、減った分は主に天然ガスのほか風力、太陽光などの再エネ発電で補われると予想する。

党派超えて原発派多く
 ただ、トランプ米政権はエネルギーの多様性や安全保障を理由に、原発を保護する立場だ。与党共和党だけでなく野党民主党の一部も「クリーン電源」として維持や推進に積極的で、ニュージャージー州の助成制度の基となる法案に署名したのも民主党知事だった。
 ニューヨーク・タイムズ紙が4月、20年大統領選の民主党候補18人に聞いた調査では、原発に反対したのはサンダース上院議員など3人だけ。7人は次世代型原子炉の開発も含めて原発に前向きだった。
 フロリダ州立大のアダム・ミルサップ准教授(公共政策)は、発電源の一つとして原発を生かす選択肢は否定しないが、優遇策には「高い電気料金が他の経済分野に悪影響を及ぼすだけでなく、より新しく効率的な再エネ発電を排除しかねない」と問題視している。

5559とはずがたり:2019/08/17(土) 17:39:46
79原子力施設廃止に1.9兆円 総費用は増加必至、全て国民負担 原子力機構が試算を初公表
2018年12月27日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/896
 日本原子力研究開発機構は26日、全国に保有する原子力関連の79施設の廃止に、約1兆9000億円かかるとの見積もりを初めて公表した。廃止を終えるまで70年としたが、人件費や老朽化対策などの維持管理費は含まれておらず、総費用の大幅増加は避けられない。機構の運営は国費で賄われるため、全て国民負担となる。 (宮尾幹成)


 機構が各施設の廃止作業の工程表「バックエンドロードマップ」をまとめ、施設解体や廃棄物の処分にかかる費用を示した。老朽化が進み、既に44施設で廃止方針が決まっている。当面は運転を続ける35施設も、将来の廃止にかかる費用を試算した。
 最も高いのは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設(茨城県東海村)の7700億円。6月から廃止作業が始まっており、当面10年間の維持管理などに別に2170億円を要する。廃止作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は1500億円だが、政府は維持管理費などを含めた総費用を3750億円と見積もっている。
 ウラン濃縮施設(岡山県鏡野町)で発生するウランを含む廃棄物の処分費用は、制度が未整備のため試算には含まれていない。
 施設の解体などで発生する放射性廃棄物は、200リットルドラム缶換算で約70万本に上る見通し。既存施設では約43万本しか保管できず、最終処分の見通しが立たなければ保管施設の増設が必要となる。東海再処理施設では、再処理で発生する高レベル廃液を処理したガラス固化体(核のごみ)も約1000体発生する。他に放射能レベルが比較的低く、材料として再利用できるとされるコンクリートや金属なども約21万トン発生する見込みだ。
 廃棄物の最終処分先は決まっていないが、工程表では最初の10年間で老朽化対策の工事を進め、次の20年間で廃棄物の処理を本格化、後半の40年間で施設の解体まで完了させるとしている。

5560荷主研究者:2019/08/18(日) 16:21:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47383750W9A710C1940M00/
2019/7/17 6:30 日本経済新聞 電子版 中部
山間部の電柱2600本、保守・点検担うは1人 中部電
(岐路に立つ電力インフラ〜中部の現場から)

5561とはずがたり:2019/08/19(月) 00:02:47

東京湾への放射性セシウム流入続く 河口付近の泥に集積
https://www.asahi.com/articles/ASL5063RDL50PLBJ001.html
鍛治信太郎 2018年6月6日16時48分

 東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から5年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授(環境解析学)が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。

 福島の事故では、半減期が約2年のセシウム134と約30年のセシウム137が同時に放出された。両者の放射能の総量は5年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。

 2016年7月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で1平方メートルあたり約10万4千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の5カ月後に測定した際は2万100ベクレルで、約5倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もったのが原因とみられる。一方、河口から数キロ離れた湾中央部は、検出されないか、1平方メートルあたり500ベクレル程度だった。

 国は汚染土などについて、1キログラムあたり8千ベクレル以下であれば、道路の盛り土などに再利用できるとしている。一方、今回調査した泥は、乾燥させた状態でも1キロあたり最高で350ベクレルにとどまった。山崎さんは「湾内に生息する食用魚のセシウム濃度は国の基準値を下回り、問題のないレベルだ」としている。(鍛治信太郎)

5562とはずがたり:2019/08/27(火) 10:19:03
>1〜4号機については再稼働が「極めて困難」との見方が,原発推進の電力業界や政府内にもある。1号機は原則40年の運転期限まであと6年。2〜4号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で,地元不信が特に強い。
wiki https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80に拠ると,
>この地震では、柏崎市で震度6強を観測したため、運転を行っていた2、3、4、7号機は自動で緊急停止した。
更に3号機横の変圧器から発火,緊急対策室の扉が歪んではいれなくなる等危険な状況だった。そして
>変圧器火災の情報が知らされ、地元消防に通報を試みるが中央制御室に優先接続電話は無く、電話は繋がらなかった。3号機変圧器の火災現場では4人が消火を試みたが、消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、さらに緊急用の軽トラック搭載消火ポンプは失念していたという。自衛消防隊の招集も忘れていた。
だったとのこと。

柏崎刈羽原発「1基以上の廃炉想定」 東電が方針伝える
https://www.asahi.com/articles/ASM8V323HM8VULFA002.html+19/8/27版朝日新聞朝刊14版
伊藤弘毅、高木真也 2019年8月26日09時43分

 東京電力ホールディングス(HD)は26日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)1〜5号機について、「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」との考えを公表した。東電が柏崎刈羽の廃炉に言及したのは初めて。条件付きで一部の廃炉を検討する考えを示したものの、対象号機や時期には踏み込まない具体性に乏しい内容となった。廃炉が先行すると、経営再建計画に影響しかねないためだ。

 原発の再稼働には立地自治体の同意が必要になる。柏崎市の桜井雅浩市長は6、7号機の再稼働を認める条件として、廃炉計画の策定を求めていた。東電HDの小早川智明社長がこの日、柏崎市役所で桜井市長と面会して内容を伝えた。桜井市長は「できる限りの提案をしてもらった」と一定の評価をした一方、「今日の回答だけでは合格点とは言えない」と述べた。1カ月後をめどに東電の回答を受け入れるか決めるという。

 東電は、新規制基準に基づく主要な審査を通った6,7号機の再稼働を目指している。…

東電 廃炉確約避ける
柏崎刈羽 経営再建 原発頼み

…1〜4号機については再稼働が「極めて困難」との見方が,原発推進の電力業界や政府内にもある。1号機は原則40年の運転期限まであと6年。2〜4号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で,地元不信が特に強い。…

 17年に国と東電がまとめた経営再建計画では,東電は福島の事故対応費用で約16兆円を負担する。収益改善の大きな柱に位置づけるのが柏崎刈羽の再稼働だ。6,7号機の再稼働を先行させ,残る5基も段階的に動かすことを想定。…1基あたり年1千億円ほどの利益改善につながるとみている。…

市長「合格点といえない」

…桜井市長は…从来…「条件付きで認める」と明言してきた。…東電に「最低1基の廃炉」を盛り込んだ計画を求めてきた。…今回の提示に,桜井氏は「ゼロ回答ではない」と評価した上で「合格点とはいえない」とも述べた。…

5563とはずがたり:2019/08/27(火) 10:29:47

柏崎刈羽原発1〜5号機の1基以上の廃炉検討 東電が柏崎市に伝達
https://mainichi.jp/articles/20190826/k00/00m/040/026000c
毎日新聞2019年8月26日 09時57分(最終更新 8月26日 12時43分)

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)に書面を手渡す東電の小早川智明社長(中央)。手前は橘田昌哉新潟本社代表=柏崎市役所で2019年8月26日午前9時24分、井口彩撮影

 東京電力ホールディングス(HD)は26日、運転停止中の柏崎刈羽原発について、6、7号機の再稼働後5年以内に1〜5号機の1基以上の廃炉を検討する方針を地元の新潟県柏崎市に伝えた。東電が同原発の廃炉の検討方針を示すのは初めて。柏崎市が再稼働の条件として1〜5号機の廃炉計画の策定を求めており、東電が回答を示した。

 東電の小早川智明社長が26日、柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長に回答文書を提出した。文書で東電は「十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」を前提に、6、7号機の再稼働実現後5年以内に「廃炉も想定したステップを踏んでまいります」とした。廃炉を検討する方針を示すことで再稼働への理解を得たい考えで、小早川氏は提出後、記者団に「(市長には)一定の評価をいただけた」と述べた。
東京電力柏崎刈羽原発。手前から1、2、3、4号機。展望台(丘)を挟んで、奥から5、6、7号機=新潟県柏崎市で2016年4月21日午後2時18分、本社ヘリから

 柏崎刈羽原発は2012年3月までに1〜7号機がすべて運転を停止。6、7号機は17年に国の安全審査に合格したが、地元の理解が得られず再稼働できていない。桜井市長は17年6月、再稼働を認める条件として1〜5号機の廃炉計画の2年以内の提出を求めると表明。これまで、廃炉の対象と基数、期間の「三つのうち一つも入らないものは計画と呼ばない」と東電をけん制していた。今回の回答について「平均点に達していない」と述べ、1カ月以内に追加の要請を含めて東電に回答するとした。

 東電は福島第1原発の全6基を廃炉にするのに加え、7月には福島第2原発の全4基の廃炉も決めた。さらに廃炉を増やすと作業の人員確保が困難になる。また、東電の保有原発は柏崎刈羽だけになるため、これ以上廃炉が増えると、技術の継承や人材育成が困難になるため、具体的な廃炉計画は示さなかった。柏崎刈羽原発の発電規模は世界最大級で、再稼働すれば1基当たり600億〜1100億円の収支改善効果が見込める。経営への影響を減らすため廃炉の基数を少なくしたい思惑もある。

 廃炉計画の回答期限は今年6月だったが、同月に発生した新潟・山形地震で、東電が「異常あり」と柏崎市などに誤って伝えるトラブルがあり、回答が先延ばしになっていた。

 6、7号機の再稼働については新潟県の同意も必要。同県は福島第1原発の事故原因や安全な避難方法などの検証作業を行っており、終わらなければ再稼働の議論はしない姿勢を示している。【中津川甫、内藤陽】

5564名無しさん:2019/08/29(木) 22:35:10
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000145.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/images/PK2019082902100071_size0.jpg
【経済】
東電、中部電、日立、東芝の4社 原発共同事業化へ基本合意
2019年8月29日 朝刊

 東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の四社は二十八日、原発の共同事業化に向けた検討を進めることで基本合意したと正式発表した。原発の保守管理をはじめ、建設や運営、廃炉などを効率的に実施するための新たな体制づくりや、人材の有効活用に向けて、共同出資会社を設立することも視野に協議を本格化させる。 (伊藤弘喜)

 建設が中断している東電の東通原発(青森県)も共同事業化の選択肢の一つになっている。ただ、原発に対する国民の不安が根強い上、事故が起きた際の責任分担などを巡って意見の隔たりがある。

 また、福島第一原発と第二原発の廃炉は、共同事業化の対象外として、引き続き東電が主体となって取り組む。

 四社は、事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の建設や運営を手掛けている。中部電、東電が保有するBWR計十基(廃炉が決まった原子炉は除く)はいずれも停止したままで再稼働のめどが立っておらず、維持管理費がかさむなど課題を抱えている。

 四社はそれぞれが培った技術やノウハウを業界を超えて持ち寄ることで、原発の安全性向上やコスト削減を目指す。

 日立は英国での原発新設計画を凍結し、東芝は海外の原発事業から撤退した。メーカー側にとっては、国内で原発の新増設の受注や再稼働が見込めない中、共同事業化によって技術レベルの維持や継承につなげる狙いもある。

 四社はこのほか、米国などで開発が進んでいる小型炉など、新型原発の設計に向けた研究や技術開発の一元化も検討する。

5565とはずがたり:2019/08/30(金) 18:50:07
本来の形でいいこんだ♪

勿論メガソーラーも歓迎だけどね〜。朝晩の買い取り料金を上げて昼間を下げることで平準化できひんかな

日本の太陽電池出荷量は19%増、売電用途は減少も施設向けが188%の大幅成長――19年度第1四半期
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1908/30/news080.html

太陽光発電協会が2019年度第1四半期(4〜6月)における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表。国内出量は前年同期比19%増の1493MWとなった。用途別では昨今のトレンドが反映される結果となった。
2019年08月30日 11時30分 公開
[スマートジャパン]

 太陽光発電協会は2019年8月27日、2019年度第1四半期(4〜6月)における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表した。それによると、国内と海外への出荷を合計した総出荷量は前年同期比15%増の1584.9MW(メガワット、モジュール出力ベース)となった。海外への出荷量は同24%減の91.6MWとなったものの、国内出荷が同19%増の1493MWとなり、全体の出荷量をけん引した形だ。

5566とはずがたり:2019/09/01(日) 00:06:19


福島排気筒、解体再開 トラブル続き難航
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019083102000143.html
2019年8月31日 朝刊

 東京電力は三十日、福島第一原発1、2号機原子炉建屋のそばに立つ排気筒(高さ百二十メートル)の解体作業を再開した。作業は午前六時半ごろから始まったが、切断装置の位置合わせに手間取り、午後には通信トラブルで切断装置を遠隔操作できなくなった。通信が回復した後も切断は進まず、作業は難航している。

 解体作業は今月一日から始まったが、筒本体を内側から輪切りにする回転のこぎりが故障したほか、配線が抜けて動かなくなるトラブルが発生した。作業員が熱中症になる事態も起き、三回の作業中断に追い込まれた。

 配線の点検を終えて迎えたこの日の作業は、半周を切断したままの頂部で、残る半周を切断してつり下ろす内容。しかし、九割近くまで切断した段階で、無線による切断装置の遠隔操作をできなくなった。

 通信は回復し、午後六時すぎから作業が再開されたが、筒の残った部分に大きな重さがかかるなどの原因で、回転のこぎりがほとんど切り進めない状況が続いた。

 筒本体は七割以上輪切りにすると、強風や地震による強い揺れに耐えられない可能性が高まり、切断装置を外しての作業中断はできない。

5567とはずがたり:2019/09/01(日) 22:34:44
>>5566
ツイッターでの東京新聞原発取材班の実況中継が手に汗握って良かった。

福島第一原発、やっと排気筒切断 1日の予定が1カ月に
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM915JD6M91UGTB00Y.html?ref=tw_asahi
石塚広志 2019年9月1日20時26分

 東京電力福島第一原発の1、2号機の共用排気筒(高さ120メートル、直径3・2メートル)の解体で、最初の作業となる頭頂部(長さ約2メートル、約4トン)の切断が1日、ようやく終わった。解体作業は8月1日に開始。頭頂部の切断は8月2日の1日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約1カ月かかった。

 解体装置の4枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計5回中断した。熱中症になった作業員もいた。8月31日夜には、装置を動かす電源の燃料が切れたが、作業が最終盤のために装置を地上に下ろせず、1日朝に作業員3人がゴンドラで頭頂部に行き、燃料の補給や点検を行う異常事態にもなった。

 東電は「初めての作業で、慎重に進めたこともあり、想定より時間を要した。今回の知見を今後の作業に生かしたい」としている。

 このペースだと2年ほどかかる…

残り:234文字/全文:604文字

5568とはずがたり:2019/09/03(火) 23:29:00
中部電力 浜岡原発5号機の再稼働 改めて申請の考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012062181000.html
2019年9月3日 22時48分

静岡県にある停止中の浜岡原子力発電所5号機について、中部電力の勝野社長は3日の原子力規制委員会の会合の中で、再稼働の前提となる審査に申請する考えを改めて示しました。

浜岡原発5号機は、8年前の東日本大震災のあと政府の要請を受けて中部電力が運転を停止しましたが、停止作業の際に原子炉などに海水が流れ込むトラブルがあり機器の腐食などが問題になりました。

この5号機について、3日の原子力規制委員会との会合の中で中部電力の勝野哲社長は「5号機は海水の流入があったが、万全の対策を取ってきた。耐震などの対策も盛り込み、新たな規制基準に基づく審査を申請したい」と述べ、再稼働の前提となる審査を規制委員会に申請する考えを改めて示しました。

そのうえで、時期については、すでに審査に入っている4号機の議論の中で、中部電力が想定している最大の地震の揺れが妥当だと評価されたあとに申請したいとの意向を明らかにしました。

5つの原子炉がある浜岡原発は、1号機と2号機で廃炉の作業が行われ、3号機と4号機は再稼働に向けた審査が続いています。

5569とはずがたり:2019/09/05(木) 20:49:46

柏崎市、「廃炉」の言質得たと判断
東電廃炉計画を大筋了承へ
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190905492975.html

 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が4日、東京電力柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉計画を巡り、東電の回答を大筋で了承する方針を示した背景には、「6、7号機の再稼働後5年以内」「1基以上」と一定のめどが示されたことで「廃炉」の言質を取ったと判断したことがあるとみられる。現状打破を願う経済界などの期待に応えるためにも、追加の条件の検討に入ることを優先した形だ。

 桜井市長は2016年の市長選で、原発推進、反対両派から出馬要請を受けて初当選した。17年6月に6、7号機の再稼働の条件として1〜5号機の廃炉計画の策定を東電に求める意向を表明。以来、「6、7号機は再稼働の価値を認め、条件付きで容認する」とのスタンスを貫いてきた。

 再稼働の「価値」としては、原発が動くかどうか分からないといった市内経済界などに漂う閉塞(へいそく)感の打破や、東電の経営改善による福島第1原発事故の被害者救済、電力の安定供給を挙げる。

 「条件」とは7基が集中立地するリスクを減らすため、1〜5号機のいずれかを廃炉にすることだ。

 市長は4日の会見でも、一部の再稼働も認めない反対派とは「立場が違う」と容認の姿勢を強調した。

 東電は回答の中で廃炉を確約せず、対象号機も明示しなかった。何より6、7号機の再稼働実現を廃炉検討の前提とした。反対派は「再稼働後に廃炉を検討するのは後出しだ」などと主張する。反対派は8月27日、市長に対する申し入れで「市長が当初求めた条件から著しく後退している」と問題視した。

 桜井市長は、回答の受け入れを表明した4日の会見で「東電が条件を付けたのは上品ではない」と苦言を呈しつつ、基数と期限が示されたとして「東電が今の段階で考え得るベスト」と改めて回答内容を評価してみせた。

 当面は何を追加の条件とするかが焦点となる。市長は「市民の安全安心の向上、経済面を含めた豊かさにつながるもの」を基本に据え、地元経済への貢献度を判断するデータを東電に示すよう求めている。5日に開会する市議会などでの議論を通じ、条件の内容を固めていく方針だ。

【政治・行政】 2019/09/05 11:11

5570名無しさん:2019/09/05(木) 23:03:04
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/CK2019090502000171.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/images/PK2019090502100095_size0.jpg
東海第二「リスク高い」 再稼働反対の有識者招き、那珂市議と市民が勉強会
2019年9月5日
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の30キロ圏に入り、再稼働の際に同意が必要
な那珂市の市議会が4日、再稼働の是非を判断する参考にしようと、市役所で勉強会を開き、
議員や市民が原発のリスクについて再稼働反対の有識者から話を聞いた。今後、推進派の
意見も聞くとしている。 (松村真一郎)

 この日の勉強会には全議員の十八人が出席。元東芝の原発設計技術者の後藤政志さんが
再稼働反対の立場から、原子炉格納容器の構造や安全性について説明した。東海第二原発は、
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉で、「極めてリスクが高いのが
明らかだ」と強調した。

 東海第二原発の特徴として、格納容器の下部にプールがあり、事故時に水蒸気爆発が起こる
危険性が高いとも述べた。

 福島のような事故は二度と起こしてはいけないとして、「議員の皆さんは、再稼働について本気
で考えなければならない」と語り掛けた。

 出席した議員からは「安全と言える原発はあるのか」「福島のような事故はどうしたら防げるか」
などの質問があり、後藤さんは「格納容器が壊れることを考えるとない」「将来的には何が起こる
か分からず、これをやれば防げるというのは無理な話だと思う」と答えた。

 今年二月に、原電が再稼働の意向を示したことを受けて、市議会は五月に福島第一原発を視察。
再稼働の是非を判断する際の参考にするため、推進派と反対派の双方から話を聞こうと、市民にも
公開する形で勉強会を企画した。十八日には、推進の立場から東京工業大の沢田哲生助教を
呼んで開く。

 再稼働の是非について、先崎光市長は明言していないが、原電から問われた際に、市議会が
再稼働をどう考えるかを重視するとみられる。

5571とはずがたり:2019/09/06(金) 07:45:27

女川2号安全審査、地震・津波の議論終局へ/説明完了は8月以降に
https://www.denkishimbun.com/archives/42894
2019/07/29 2面

 原子力規制委員会は26日に開いた第750回審査会合で、東北電力女川原子力発電所2号機を取り上げた。地震・津波側の審査会合での取りまとめ議論を開始し、約1年半ぶりに地盤、地震、津波を扱った。この間に活断層詳細デジタルマップの新編や日本海溝沿いの地震活動の長期評価といった新知見が発表されており、東北電力がこれらを踏まえた変更点を説明。取りまとめ資料を用いて、これまでの評価に大きな影響が生じないことを確認した。

5572とはずがたり:2019/09/06(金) 07:46:26
>>5568

中部電力・勝野社長 浜岡原発5号機の審査申請言及
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/677091.html
(2019/9/4 07:53)

 中部電力の勝野哲社長は3日、都内で行った原子力規制委員会との意見交換の会議で、浜岡原発(御前崎市佐倉)5号機の新規制基準への適合性審査について、3、4号機の審査で耐震設計の目安になる「基準地震動」の策定にめどが立った後、規制委に申請する意向を伝えた。
 勝野社長は2017年12月の静岡新聞社のインタビューでも同様の方針を示していた。会議では「5号機の下は少し揺れの増幅が予想されるので、その対策を織り込んだ形で申請したい」と述べた。
 規制委が地表に痕跡のない未知の断層など震源を特定できない地震についても評価を徹底する方針を打ち出したことに関しては「安全性の観点から必要性は理解しているが、審査全体が滞ることを懸念している。浜岡を含め、引き続き審査を速やかに進めてほしい」と求めた。
 規制委の更田豊志委員長は「(懸念は)理解できる。優先順位付けを明確にし、より重要な審査により多くのリソースを投入したい」と答えた。
 中電は8月下旬、東京電力ホールディングスなどと原発の共同事業化を検討することで基本合意した。勝野社長は「(浜岡原発など)それぞれの既設プラントの再稼働に対する責任はそれぞれにある」と強調した。

5573とはずがたり:2019/09/06(金) 07:52:23
福島第一水処理方法 韓国がIAEAに憂慮
9/6(金) 1:31配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190906-00000018-nnn-int
Nippon News Network(NNN)

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福島第一原発から出る放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府は5日、環境への影響を憂慮する書簡をIAEA(=国際原子力機関)に送ったと公表した。

福島第一原発では、放射性物質トリチウムなどを含む水について、薄めて海洋に放出する案などが検討されている。

この問題について韓国政府は、環境への影響を憂慮するとともに安全確保のために積極的な役割を果たすよう求める書簡をIAEAに送ったことを明らかにした。

さらに、韓国側は今月16日からウィーンで開かれるIAEAの総会で演説し、この問題を国際社会に提起する方針。

日韓関係が悪化する中で、韓国側は日本から輸入する食品や原材料の放射性物質の検査を強化するなど、原発問題で日本政府をけん制する構えを強めている。

5574とはずがたり:2019/09/06(金) 15:57:18
これ安平町や厚真町だけではなく,道央から函館迄の送電線でもやるべきでは??

ブラックアウト 知られざる要因
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190905/7000013341.html
09月05日 19時00分

去年の胆振東部地震では、北海道がほぼ全域にわたって停電するブラックアウトが起きました。これまで、その大きな原因と指摘されてきたのが道内最大規模の苫東厚真火力発電所の停止です。しかし、北海道電力などへの取材から、これに加えて意外な要因が、ブラックアウトの発生に大きく関わっていたことが分かりました。札幌放送局・山内洋平記者の取材です。

【緊迫、ブラックアウトの瞬間】
北海道電力、中央給電指令所。全道の電力の需要と供給を調整する北電の心臓部です。ここで指揮を執っている森田將敬指令長に話を聞きました。森田指令長は地震の当日、全道の発電所などと連絡を取り、停電の回避に追われたと言います。その時の様子について「警報音がいろいろ鳴り響いて、系統全体が異常を示していた。とにかく異常な事態、これまでに起こったことのない事態が発生したと、そういう思いでした」と話しました。

【停電の知られざる要因】
当時、道内で稼働していた主な発電所は、最大規模の苫東厚真火力発電所、規模の小さい3か所の火力発電所、それに水力発電所も電力を供給していました。これまで、このうち苫東厚真火力発電所にある3基の発電機が相次いで停止したことが、ブラックアウトを引き起こしたとされてきました。しかし、今回の取材で、森田指令長は、もうひとつの要因について初めて語りました。森田指令長は「引き金としては苫東厚真になるかもしれませんが、それと同時に地震の揺れによって送電線の事故が発生したということが大きな原因、複合要因だ。送電線が健全であれば、ブラックアウトには至らなかった」と指摘したのです。

【カギは「ジャンパー線」】
森田指令長が語った送電線の事故とはどのようなものだったのか。その送電線は、道央と道東を結ぶ「狩勝幹線」です。このある部分が、揺れによってトラブルを引き起こしていました。その現場を北電の職員とともに訪れると、職員は「地震発生の際に電線の揺れによって、“ジャンパー線”も振動して揺れた。それが鉄塔側に近づいたことで地絡事故が発生しました」と説明しました。このジャンパー線、送電線の一部で放物線の形をしていて、ショートを避ける役割を果たしています。このジャンパー線が、地震の揺れで想定していた範囲を超える動きをしたのです。

【“頼みの綱”も切れブラックアウトに】
研究機関の電力中央研究所が、震度7程度の地震をもとに事故に至る過程をCG・コンピューターグラフィックスで再現しました。このCGで、ジャンパー線は電流が流れたままの状態で、揺れ始めます。揺れ幅は次第に大きくなり、鉄塔に接近。ジャンパー線と鉄塔が接触しそうになったその時、恐れていた現象が起きました。「アーク放電」と呼ばれ、空気など気体に電流が流れる現象です。これによって送電線がショートし、電気を送れなくなりました。この時、北電は、道東の水力発電所からの電力でなんとか持ちこたえていました。しかし、狩勝幹線などの大きな送電線が、アーク放電によって次々とショートし、水力発電所からの供給も途絶えてしまいました。苫東厚真火力発電所の停止、そして、想定外の事故で送電線が寸断されたことが、ブラックアウトを決定的なものにしたのです。

【北電、対策工事を進める】
今年6月、北電は厚真町や安平町でジャンパー線の対策工事を実施。ジャンパー線が鉄塔に触れないように、特殊な部品を取り付けました。これによって、震度7程度の地震が起きても、送電線と鉄塔の間に一定の距離が保たれ、ショートを防止。事故のリスクを減らすことができるとしています。一連の対策について、北電の藤井裕社長は「今回の地震のいろんな要因をつぶしていくのが大事だと思うので、今回の地震で起きたその原因となりうるところ、ここを一つ一つ潰していくことが大事だ」と述べました。

【「想定外」が常、緊張感を】
北電では、こうした送電線の対策に加えて、▼石狩湾新港に新たな火力発電所の稼働、▼本州から電力を融通する送電線の増強を行ったことで、ブラックアウトのリスクはできるだけ低くできたとしています。とはいえ、今後も「想定外」の事態が起こらないとは限りません。去年、北海道が陥ったような危機を2度と起こさないためにも、北電には常に緊張感を持って十分な備えをしておいてほしいと思います。

5575とはずがたり:2019/09/08(日) 22:39:22
高浜原発4号機で警報
運転に影響なし、関電
https://this.kiji.is/543424031392941153
2019/9/8 22:32 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 関西電力は8日、営業運転中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、蒸気発生器の異常を知らせる警報が7分間繰り返し鳴ったと発表した。蒸気漏れといった実際の異常は確認されず、運転に影響はないという。

 関電によると8日午前7時5分、蒸気発生器の水と蒸気の量を確認する二つの計器のうち一つで、入ってきた水と出ていった蒸気の量に、通常より大きな誤差が出たと知らせる警報が鳴った。7分後に正常値に戻り、警報は止まった。他の計器で蒸気漏れはないと確認した。

 保安規定は二つの計器が正常に作動することを求めており、関電はこの制限を逸脱したと判断、原子力規制委員会に報告した。

5576とはずがたり:2019/09/09(月) 16:45:15
下の記事の停電は上の記事の鉄塔倒壊のせいか?
豊富な再生可能エネに加え京葉臨海工業地域の電源地帯で千葉の送電網ポテンシャルに対して足りないけど冗長性確保込みで増強するリクツがこれで得られたんちゃうの?!

約50mの送電線鉄塔 2基倒壊 千葉
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071111000.html
2019年9月9日 11時45分

東京電力によりますと、千葉県君津市の長石付近で送電線の鉄塔が2基倒壊しているということです。

高さはそれぞれ、45メートルと57メートルで比較的大型のものです。東京電力によりますと倒壊は台風の影響とみられるとしています。

鉄塔が倒壊した送電線は、主に千葉県内に電気を供給しているということで、現在、東京電力が詳しい被害の状況や停電への影響など調べています。復旧の見通しはたっていません。

NHKのヘリコプターからの映像によりますと、千葉県君津市長石の山間部を通る送電線の鉄塔が2基、根元から北の方角に向けて倒れ、森林の樹木をなぎ倒すなどしています。

このため、十数本の送電線が樹木にひっかかり、一部には道路の上をまたいでいる場所もあります。

東京電力によりますと、鉄塔の高さはそれぞれ、50メートルほどあったということで、主に千葉県内に電力を供給していたということです。

【台風15号】千葉県内なお61万軒停電 南部はきょう復旧めど立たず 気温上昇もエアコン使えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010000-chibatopi-l12
9/9(月) 13:42配信千葉日報オンライン

 9日未明にかけて暴雨風を伴った台風15号が直撃した千葉県内では、広い範囲で停電が発生した。東京電力パワーグリッド千葉総支社によると、9日午後3時現在、県内で依然約61万3300軒が停電。電柱が倒れたり、架線に物がぶつかっているとの情報が寄せられ、詳しい原因調査や復旧作業を急ぐとともに、切れた電線や電線への接触物に近づかないよう呼び掛けている。

 9日の県内は台風通過後に気温が急上昇し、最高気温35度以上の猛暑日になった地点も生じる厳しい暑さになった。住民らへの取材では、冷蔵庫、エアコンが使えない事態も続き、生活に深刻な影響が出ている。一部の信号機も消えた。

 君津市内では送電線の鉄塔が傾いているのも見つかった。暴風で生じた複数の原因があるとみられる。県南部は9日中の停電解消のめどが立っていないという。

 9日午後3時現在の市町村別停電数は、市原市約6万5200軒、君津市約3万7700軒、千葉市若葉区約3万3200軒、八街市約3万2200軒、香取市約3万1400軒など。

 成田市や富津市、館山市、千葉市緑区、同市中央区なども含め、停電が1万軒以上に上るのは21市区町。

 県内の停電は9日午前0時前後から発生し、同午前8時ごろの約64万軒がピーク。52市区町村で午後3時の時点でも続いている。

5577とはずがたり:2019/09/10(火) 11:52:53
経産相「停電33万戸を解消へ」
09月10日 11時10分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190910/1000035683.html

台風15号の影響で千葉県を中心に60万戸以上で停電が続いていることについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、配電設備の修理を進めることで、10日中に少なくとも33万戸の停電が解消されるという見通しを示しました。
ただ、残る29万戸については電柱が倒壊していることなどから復旧に時間がかかるとした上で「できるだけ早く復旧させたい。地域の事情もあるが、復旧見込みをきょうなのかあすなのか、東京電力にはできるだけ細かく情報提供するように指示している」と述べました。

5578とはずがたり:2019/09/10(火) 15:55:05

原発処理水「放出しかない」 原田環境相が発言
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e3%80%8c%e6%94%be%e5%87%ba%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d-%e5%8e%9f%e7%94%b0%e7%92%b0%e5%a2%83%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-AAH3OKl?ocid=st
共同通信社 2019/09/10 12:17

 東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水に関し、原田義昭環境相は10日の記者会見で「所管外ではあるが、思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」と述べた。海洋放出計画の有無に懸念を示す韓国政府に、日本政府は「処分方法は未定」と回答しており、現職閣僚の原田氏の発言は議論を呼ぶ可能性もある。

 内閣改造を前に、就任約1年間の仕事を振り返った感想として答えた。第1原発敷地内に立ち並ぶ処理水保管タンクを視察したことや、原子力規制委員会が海洋放出案を支持している点を理由に挙げた。

 東電は、2022年夏ごろ保管タンクが満杯になる見通しを示している。

5579とはずがたり:2019/09/10(火) 16:48:16
君津市長石の送電線は此処
http://maps.gsi.go.jp/#15/35.313374/140.003500/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

系統連系空容量マッピングだと66kVだと(142),(143),(108)辺り?154kVだと君津共火線一択
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf_new/akiyouryou_chiba.pdf

新木更津(変)と内房(変)の関係がよく判らん。

こんなツイートも

https://twitter.com/Whitethroat/status/1170967140981063680
朗読P, et al.
@Whitethroat
千葉県の停電、君津市長石で50m級の鉄塔が倒壊したということは、君津共同火力発電所から変電所を経由して新木更津変電所に至る154kV線がやられたのかな。東電フュエルの富津火力から新木更津までは500kV線で、これは長石を通らない(3枚目画像左側が長石地区を通る線で、右側とは鉄塔規模が全然違う)

5580とはずがたり:2019/09/10(火) 18:08:43

トリチウム回収設備って既に実用化されてて導入出来るのか。福島では何故できないんだ??

通常の発電だと排出出来て事故処理の結果だと出来ないってのは条約の不備だよな〜。

まあ事故って莫大な放射性物質ばらまいた自業自得の部分は大きいのであろうが。

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出
2019年09月09日 18:30
http://agora-web.jp/archives/2041419.html
河田東海夫
元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事

9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA)に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える(要するに騒ぎ立てる)方針らしい。

ところで、韓国は月城(ウォルソン)原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。

こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600〜700テラベクレルのトリチウムを放出している。

カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。

仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。

5581とはずがたり:2019/09/10(火) 18:28:24
①トリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水

②長期保管は、維持費、建て替え費(式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える)を含めて240年間で2000〜4000億円程度で不可能な費用ではないが、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題がある

③海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25〜50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになる。この際,放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能で牧田氏は5百〜1千億円程度は見込む必要があると考えている

東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する
2018.09.04
https://hbol.jp/174094
牧田寛

… よく耳にする「トリチウム水」問題とは何でしょうか。福島第一原子力発電所は、枯れた川や沢といった地下水脈の上に建設されています。… そのため福島核災害(Fukushima Nuclear Disaster:福島第一原子力発電所事故のこと)後、構内のウェルポイント(地下水汲み上げ井戸)が機能を失い、建屋地下構造物の損傷もあって一日あたり500?800tを超える地下水の流入に悩まされることとなりました。…

 トリチウムは、溶融炉心デブリ(瓦礫)冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。…

 しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、…大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。

 一方で、長年の原子力施設からの放射能漏れにより定常的にトリチウムに晒された結果、周辺住民に大きな健康被害が出たとしていまだに争われているNY州ロングアイランドのような事例もあります。

…もともとこの「トリチウム水」は、2013年内には海洋放出によって処分することが考えられていましたが、ALPSの開発の大きな遅れやトリチウム以外の核種の残留などで延び延びになり、2018年の現時点では敷地の余裕がわずかとなり切羽詰まった状態にあります。

 結果、国と東電は、福島県内で数年間にわたりトリチウム海洋処分に関するPA(パブリックアクセプタンス:社会的受容)活動*を精力的に行っており、8/30,31の公聴会はその総決算といえるものでした(*筆者注:「社会的受容を求める活動」といえば字義通りならばよいが、ほとんどの実態はカネと権力をつかった強権的詐術と言ってよいもので、極めて強い批判を浴びている。玄海原発九電やらせ事件などが記憶に新しい。福島核災害などの原子力重大事故の根本にもPAによる原子力従事者の自己暗示=安全神話の一種が見られる)。

 私は、このトリチウム水については、トリチウム以外の核種が基準以下に抑えられていることを条件に、PWR(加圧水型)原子力発電所の90年代の実績相当*での海洋放出はやむを得ないだろうと考えていました(*筆者注:PWRは、一次冷却水にホウ素とリチウムを添加するためにBWR(沸騰水型:福島第一はBWR)に比して、100倍近いトリチウムを発生させる。結果、年間放出量もBWRに比べ10~100倍ほど多い。近年、リチウム添加剤の改良によって大幅にトリチウム発生量を減らしている)。



 私には直接の利害はありませんが、過去7年間、トリチウムについては基準を守る限り、海洋放出はやむを得ないという考えでした。ただしそのためには次の条件が必須と考えていました。

1)トリチウム以外の放射性核種は、検出限界以下または基準値を下回っていること
2)トリチウムは総量、濃度ともに基準厳守(1990年代のPWR発電所程度)
3)厳密かつ正確かつ公正かつ透明な管理と情報公開が行われること

 このたった三つの当たり前の、実はとても甘い条件のうち二つが破棄されたことになります。こんなことで海洋放出を認められるでしょうか。私は「否」と答えます。

5582とはずがたり:2019/09/10(火) 18:28:38
>>5580

 これは福島第一の地震と津波による被災をほぼ正確に予見していたにもかかわらず、コストダウンのために握りつぶし、結果として福島核災害を引き起こした東電と政府の過去の行為と何も変わりません。

…ALPS処理水とSr処理水のタンク容量の推移の実績と予測…から,2年後にはALPS処理水は130万トン、トリチウムの全放射能量は1.3PBq(ペタ=千兆)と見積もられます。

 福島第一原子力発電所は、事故前にはトリチウムを年間で2TBq(テラ=1兆)放出していましたので、通常運転時の500年分のトリチウムがタンクの中に存在することになります。…現在も事実上の目安とされている福島第一の事故前のトリチウム放出管理目標値は、22TBqでしたので、この管理目標を遵守すると…環境放出には…30〜40年かかることになります。

 国と東電は、7年間で海洋放出を完了するつもりですので、これもつじつまが合いません。

 結局、ALPS処理水を事故前の環境放出基準を遵守して海洋放出する場合、40年程度の期間を要し、結局今の小型タンクでは耐久性や管理の煩雑さから維持できなくなると考えられます。

 トリチウム放出管理目標値を変更するのならば、それは別に審査と市民による合意の手続きを経ねばなりません。また、放射性物質を生産を行わない陸上施設から海洋に放出しますので、ロンドン条約との整合性をとる必要があり、条約締結国からの合意を得る必要があるでしょう。この環境基準を大きく緩和するという手続きについて政府、東電はたいへんに軽く見込んでいると思われます。過去の公害、鉱毒などによる環境破壊と被害の歴史を省みれば、とても考えられない行為です。

 もっとも、PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。…

… トリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水です。

 現状では、現実的な方策は、石油備蓄基地に準じた大型タンクによる長期保管か、海洋放出しかないと考えられます。…120年保管するとトリチウムの濃度は1000Bq/Lに、240年間の保管で1Bq/Lになりますので、この時点で天然の雨水とほぼ同濃度になります。

 長期保管は、維持費、建て替え費(式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える)を含めて240年間で2000〜4000億円程度ですから、不可能な費用ではありません。良いことずくめのようにも感じられますが、石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。これは見落としがちですが、合衆国のハンフォードや英国のセラフィールドで世代間管理されている核廃棄物は、50年で著しく管理状態が劣化しており、一部はたいへんに危険な状態に陥っています。わたしは楽観視できないと考えています。

一方で、海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25〜50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになると考えられます。また放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能でしょう。私は5百〜1千億円程度は見込む必要があると考えています。

 なお、どちらの方法も7号炉、8号炉建設予定地の敷地面積を活用してやりくりできるでしょう。

 この「トリチウム水」=ALPS処理水問題の本質は公害です。公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつきます。市民の合意を得るにしても原子力PAのような卑劣な手法は論外です。

5583とはずがたり:2019/09/10(火) 18:30:49
トリチウム回収設備って既に実用化されてて導入出来るのか。福島では何故できないんだ??と思って調べた結果は>>5581

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出
2019年09月09日 18:30
http://agora-web.jp/archives/2041419.html
GEPR
河田東海夫
元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事

9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA)に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える(要するに騒ぎ立てる)方針らしい。

ところで、韓国は月城(ウォルソン)原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。

こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600〜700テラベクレルのトリチウムを放出している。

カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。

仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。

5584とはずがたり:2019/09/10(火) 20:16:24
ありゃりゃ。。袖ケ浦にLNG火発新設するからええんか。

2019年9月3日(火)
東京ガス 県内火発新設を断念 多額コスト、採算見込めず 「茨城幹線」影響なし
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15674298947171

東京ガスは2日、茨城県で検討していた最大計200万キロワットの液化天然ガス(LNG)火力発電所の新設を断念したと明らかにした。送電線への接続費用が膨らむことなどを考慮し、採算が見込めないと判断した。東京ガス茨城事業部の担当者は「競争力のある電源ができそうにない」と説明している。

同社は日立市と神栖市を候補地に想定し、LNG火力発電所2基の新設を検討。発電所から電気を流す基幹送電線に接続するための段取りを進めてきた。ただ昨年10月、茨城県などで基幹送電線の空き容量がゼロになったとして、接続を希望する発電事業者に対策工事負担金を求める手続き開始が決定した。

東京ガスによると、いったん手続きに応募したものの、当初想定より接続費用が膨らむことに加え、さまざまな要因が重なり、建設コストが増加した。採算が見込めないと判断し、手続きへの参加を見送った。

2020年度に完成予定となっている、日立LNG基地(日立市)と鹿島臨海ライン(神栖市)を結ぶ総延長約90キロのパイプライン「茨城幹線」の建設に影響はないという。

同社はこの日、千葉県袖ケ浦市でLNG火力発電の新設を検討する新会社を九州電力と設立したことも発表した。最大200万キロワットを想定し、20年代後半の運転開始を目指す。

袖ケ浦の火力発電事業を巡っては、出光興産を含む3社で石炭を燃料とする発電所計画を進めていたが、環境対策で建設費が膨らむ見通しとなった。

今年1月から東京ガスと九州電力がLNG火力への切り替えを検討している。

東京ガスが日立、神栖に天然ガス火力発電所を検討
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51669463.html
DoMyBestdomax2004

 東京ガスの広瀬道明社長は、10月5日の中期経営計画「GPS2020」を発表しました。この中期経営計画は、2018年度から2020年度までの3年間を対象としています。
 この中期経営計画によると、茨城県沿岸部2カ所に出力100万キロワット級の火力発電所各1基を新設する方向で検討しています。
 2020年代に、東京ガスの自社電源を現在の約3倍の500万キロワット規模に増強する計画です。現在、首都圏で4カ所の火力発電所を稼働し、自社電源は計約160万キロワットです。新たに設置した真岡幹線(日立〜真岡)を使い、栃木県真岡市にLNG火力発電所建設中で、2019年度には稼働する予定です。2020年度までに300万キロワットの自社電力を確保します。
 さらに、2020年代には再生可能エネルギーの比率を高めながら、茨城県に建設予定の2基計約200万キロワットを加え、500万キロワット規模の確保を目指します。
 新たな発電所の設置場所は、日立市と神栖市を軸に検討しています。燃料の液化天然ガス(LNG)は、2020年度の完成を目指して建設を進めている、日立LNG基地と鹿島臨海ライン(神栖市)を結ぶ総延長約87キロのパイプライン「茨城幹線」を経由して調達する計画です。

 東京ガスは、2016年4月に電力小売りが全面自由化されたのを受け、電力小売事業に本格参入しました。ガスと電気のセット販売により契約件数を増やし、間もなく全国で100万件に達する見込みです。2020年度までに220万件とする目標などを踏まえ、自社電源の増強に力を入れています。
 東京ガスは、2020年度には茨城幹線に加え、茨城港日立港区第5埠頭の日立LNG基地に2基目のタンク(23万キロリットル)を整備中です。茨城幹線の両端にそれぞれ火力発電所を新設する意向で、2基の建設に計約2千億円を投資する見込みです。設置場所について、東京ガスは「広大な敷地が必要で、具体的な場所はまだ決まっていない」と説明しています。
 地元紙・茨城新聞の報道によると、日立港周辺を第1候補として候補地の選定を進めるとともに、もう1カ所については鹿島港周辺を想定しながらも、敷地の関係で千葉県側になる可能性もあるとしています。
 発電所の事業用地としては10ヘクタールほど必要とされ、特に日立市への立地には用地確保が最大の課題となります。
東京ガス中期経営計画「GPS2020」:http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-02.pdf

5585とはずがたり:2019/09/10(火) 20:24:48

北海道電力と関西電力から700MWの電力融通を受けたとのこと。

姉崎火力発電所(千葉県市原市)などの一部が停止して約950MWの供給力が減少したとのこと。
姉崎の容量は3600MWだから此処の一部が欠落したんだろうな。

将来的には1〜4号機計2400MW(600*4)を廃止してCC方式の新1〜3号機(1950MW=650*3)にリプレースするようだ。

600MWにあとどっか350MWが欠落してる感じ?

東電、他社から電力融通 台風で発電所停止
2019/9/10 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49637210Q9A910C1CC1000/?n_cid=SNSTW001

(仮称)姉崎火力発電所新 1〜3 号機建設計画
https://www.jera.co.jp/static/files/business/thermal-power/environment/assessment/anegasaki/pdf/201907%20assessment%20report%20sammary.pdf

5586とはずがたり:2019/09/12(木) 12:09:29
>>4665>>5296
リプレースの断念で廃止時期が俄然注目の電発高砂発電所。供給先は関電250(>>5340),中電200(>>5339),北電50。

>なお、既設の高砂火力発電所につきましては、今後も効率的な保守運用に努め、運転を継続していくことを通じ、重要な電力供給力として貢献を続けて参ります。
こんなのは額面通りに受け取らなくても大丈夫だろう。

個人的には北陸電力と組んで北陸管内でリプレースかな(>>5345)と思ってるけど。久しぶりに見てみたけど特に変わり(廃止など)はなさそうだ。

2018年
ニュースリリース
高砂火力発電所新1・2号機設備更新計画の断念について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2018/04/news180427_1.html
平成30年4月27日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:渡部肇史、以下「Jパワー」)は、高砂火力発電所(兵庫県高砂市)におきまして、「高砂火力発電所 新1・2号機設備更新計画」(以下「リプレース計画」)をこれまで進めてまいりました。

しかしながら、リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的とした供給力増強という意義が損なわれていく中、リプレース計画に関する事業環境および事業性の再評価を行った結果、当社はこの度、リプレース計画を断念することといたしました。

当社はこれまで、関係各位の多大なご支援を得てリプレース計画を推進して参りました。関係各位に対し、これまでのご支援に感謝の意を表しますとともに、リプレース計画が実現に至らなかったことに関し深くお詫び申し上げます。

なお、既設の高砂火力発電所につきましては、今後も効率的な保守運用に努め、運転を継続していくことを通じ、重要な電力供給力として貢献を続けて参ります。

以上

(本計画の概要)

(1)既存設備
発電端出力:50万kW(25万kW×2基)
発電方式:亜臨界圧(Sub-C)石炭火力発電
所在地:兵庫県高砂市
運転開始:1号機1968年、2号機1969年

(2)リプレース計画
発電端出力:120万kW(60万kW×2基)
発電方式:超々臨界圧(USC)石炭火力発電
計画地:隣接地
工事開始時期:2018年度(予定)
運転開始時期:新1号機2021年度(予定)、新2号機2027年度以降

5587とはずがたり:2019/09/12(木) 12:23:49
陸電厳しいよなあ〜。断層上の原発は動かせないし破綻させて中電と関電の折半出資とすれば良い。

北電の株価、最安水準 原発停止、無配が要因か
2019.8.24 2:07
北國新聞
https://www.47news.jp/localnews/3918203.html

 北陸電力の株価が過去最安水準になっている。東日本大震災前、2000円を超えていたが、22日の終値は638円にまで低下。志賀原発停止の長期化や七尾大田火力発電所のトラブル、長引く無配などが株価低迷の要 ...

5588とはずがたり:2019/09/12(木) 13:57:05
>>4808

日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000042-asahi-bus_all
12/17(月) 17:17配信

朝日新聞デジタル
日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長

日立製作所の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーの原発建設予定地(手前)。奥にあるのは廃炉作業中のウィルファ原発=英西部アングルシー島、寺西和男撮影

 日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は17日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見直しを求めているが、日立は来年1月にも計画の事実上の断念を決める可能性がある。日本が官民一体で進める原発輸出では、実現の可能性が残る唯一の計画になっていたが、暗礁に乗り上げた形だ。

【写真】地図

 中西氏は経団連会長としての会見で計画の現状を問われ、「民間の投資の対象には難しくなった」と述べ、着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認めた。東芝など原発メーカーが海外で巨額損失を出す例が相次いだことが影響しているという。

 計画では、英西部のアングルシー島に原発2基を新設する。日立は、中西氏が社長だった2012年に現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して参画。だが、世界的な原発の安全基準の強化を受け、総事業費は最大3兆円程度にふくらむ見通しになった。

5589とはずがたり:2019/09/12(木) 15:58:32

膨大な風力発電と調整力用のLNG火力発電や巨大蓄電池で産業界に安く電力供給しようという会社が何故現れないんだ?!

消えた「石炭火力全廃」 有識者懇の座長案に産業界反発
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM4R5RC5M4RULFA02C.html?iref=pc_rellink
関根慎一、桜井林太郎、川村剛志 2019年4月24日09時00分

 23日に公表された政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていたことがわかった。石炭火力をどうするかは温暖化対策の目標達成に向けて大きなカギとなるが、座長案は2度の非公式会合で議論。議事要旨は作成されず、座長案も公表されていない。国民生活に深く関わる政策決定過程が不透明だとの批判が出ている。

 提言をまとめたのは「パリ協定長期成長戦略懇談会」。安倍晋三首相の指示で設置され、昨年8月から計5回の公式会合を開いた。昨年12月21日の第4回会合で、北岡伸一座長(国際協力機構理事長)が「次回までに私の責任でたたき台をつくる」と話したが、その後に公式会合は開かれず、4月2日の第5回会合で提言が公表された。

 関係者によると、その間の2月上旬に座長案が各委員に示された。その後、同月中旬と3月下旬に非公式会合が開かれ、北岡氏や委員、事務局の経済産業、環境、外務各省、内閣官房の職員らが参加した。

 朝日新聞は、この非公式会合で審議された座長案と9人の各委員の意見に関する資料を入手した。

 座長案では、二酸化炭素(CO…

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残り:1435文字/全文:1935文字

5590とはずがたり:2019/09/13(金) 16:10:39
ぶふぉっw>木造

原子力委員は全国の原発関連施設に木造部分がないか一から調べさせないと!まさかそんな項目想定外で調べてないやろうしな(´・ω・`)

維持には新基準適合の為に400億円かかるので廃炉となったが地元は反撥してたそうな。でも木造だぜ?

運転停止の研究炉、放射性物質漏れなし 台風で冷却塔倒壊
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090036-n1.html
2019.9.9 20:21

 日本原子力研究開発機構は9日、大洗研究所(茨城県大洗町)にある研究用の原子炉「材料試験炉」の2次冷却塔が台風15号の影響で倒壊したと発表した。けが人はいない。機構によると、試験炉は廃炉措置に向けて準備中で、平成18年から運転を停止しており、倒壊した施設内に放射性物質はなく、外部への漏洩などもないという。

 機構によると、2次冷却塔は木造で、幅約30メートル、高さ16・5メートル、奥行き11・6メートル。9日午前7時40分ごろに倒壊しているのが発見された。一部が隣接する排気施設にも接触し、排気施設の壁が2カ所損壊した。

 試験炉は老朽が進んだため、新規制基準への適合が困難として、今後、廃炉申請を行うことが決まっている。長期停止中も月1回の保守検査や毎日の目視点検が行われ、施設に腐食がないかなど確認しているという。

 機構の担当者は「原子力施設なので自然災害で壊れないよう設計をしている」とする一方、「台風で風が集中して想定外の力が加わったのか、木造部分に腐食がなかったのかを含め原因を調べる」としている。


原子力機構
材料試験炉を廃炉へ 地元自治体、反発の声 /茨城
毎日新聞2016年10月19日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20161019/ddl/k08/040/145000c?pid=14516

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が18日、大洗研究開発センター(大洗町)の材料試験炉「JMTR」を廃炉とする方針を示したのは、原子力研究に充てる予算が限られる中、福島第1原発事故後の新規制基準に適合することが困難だと判断したためだ。これに対し、地元自治体からは「原発の安全性確立のため必要な施設で、存続すべきだ」と反発の声が上がっている。【山下智恵】

5591とはずがたり:2019/09/15(日) 22:01:37
住民に説明なく 汚染牧草すき込み 県の試験場
9/12(木) 19:30配信TBC東北放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000012-tbcv-l04&amp;fbclid=IwAR3cit0Iz2fFpcwm1juyUKdHyVQJSv4dQZZmTtJ9JzQpJv7cnOIjfrv-6_8
TBC

 宮城県大崎市にある県畜産試験場が、福島第一原発事故で放射性物質に汚染された牧草を地元住民に説明しないまま、敷地内で「すき込み」して処理していたことがわかりました。県は、「牧草は国の基準値を下回っていて、問題はない」としたうえで、説明していなかったことは不適切だったと話しています。
 牧草を土と混ぜる「すき込み」の処理をしていたのは、宮城県大崎市岩出山南沢の県畜産試験場です。県によりますと、福島第一原発事故の影響で、試験場のウシの飼料用の牧草が、放射性物質に汚染されました。この牧草について、県は、堆肥として使用する場合の国の基準値400ベクレル以下だったことから、土と混ぜても問題ないとして、2017年9月から2018年まで、あわせて124トンあまりを試験場の敷地内にすき込みました。この際、地元住民への説明はしていませんでした。しかし、2019年7月、地元住民が、試験場ですき込み作業の準備が行われていたのを目撃し、すき込みが判明しました。県は、「地元住民に説明しなかったのは、道義的に不適切だった」と話します。
 県は、すき込みを中断して、8月から住民説明会を始めたほか、今後周辺の放射線量のモニタリングなども行い、住民の理解を得たうえで再開したい考えです。

最終更新:9/12(木) 20:10

5592とはずがたり:2019/09/17(火) 22:29:46
スリーマイル島は大気放出だったそうな。

当面はトリチウム除去,長期保存,大阪湾放出等を組み合わせるべきか。

原発処理水“環境影響なし確認なら大阪湾放出に協力”大阪市長
2019年9月17日 15時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085761000.html

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。

福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、原田前環境大臣は、先週、「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。

これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。

そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。

さらに松井市長は「政府は、科学者を入れた検証委員会を早急に作って、自然界レベル以下だということを科学的根拠をもって、はっきり示してほしい」と述べました。

5593とはずがたり:2019/09/19(木) 20:46:40

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

By ROB NIKOLEWSKI
JUNE 10, 2019 2:14 PM

A proposed interim(中間・暫定) storage facility in a remote area(辺境) of New Mexico that has been seen as a possible destination(目的地>送り先) to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback(セットバック。元々の意味は後退・抑制。そのまんまかw) over the weekend(週末に atは英,onは米だそうな。overでも云えてこの場合は"期間を表す前置詞"だそうな。週末の間にってニュアンスらしい。https://kiwi-english.net/22098) after the state’s governor came out against the project.



§ 2017年4月7日 発行海外情報ニュースフラッシュ
米国でエディ・リー・エナジー・アライアンス(ELEA)サイトにおける中間貯蔵施設の建設に係る許認可申請書をホルテック社が提出
https://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=19358

米国のホルテック・インターナショナル社(以下「ホルテック社」という。)は、2017年4月6日付のハイライト情報において、ニューメキシコ州のカールスバッド市近傍の自治体で構成されるエディ・リー・エナジー・アライアンス(ELEA)サイトにおける使用済燃料の中間貯蔵施設について、2017年3月31日に原子力規制委員会(NRC)へ建設に係る許認可申請書を提出したことに関する記者会見のビデオを公表した。

ホルテック社は、2015年8月3日に、許認可申請の意向通知をNRCに提出?してNRCとの事前協議を進めてきたほか、採用する地下貯蔵方式のHI-STORM UMAX(Holtec International STORage Module Underground MAXimum securityの頭字語)システムについて、米国で使用中のすべての乾式貯蔵キャスクの受入れ・貯蔵が可能となるよう、適合承認(CoC)の変更申請を2016年8月30日にNRCに提出している?。

ホルテック社が許認可申請書を提出した中間貯蔵施設は、HI-STORE CIS(CISは集中中間貯蔵施設(Central Interim Storage)の略)と呼ばれ、HI-STORM UMAXシステムにより、ELEAサイトの最大貯蔵容量である10,000基の乾式貯蔵キャスクが貯蔵された状態でも、環境放射線量は実質的にゼロで無視できるレベルであるとしている。また、ホルテック社は、今回の許認可申請では、同様な貯蔵システムを採用して許認可までを取得し、中止された民間燃料貯蔵(PFS)社の集中中間貯蔵施設?の計画において、許認可申請書の審査を通じて得られた10,000年間での再来地震(return earthquake)等の知見が活かされているとしている。さらに、ホルテック社の貯蔵システムは、ウクライナのエネルゴアトム社による集中中間貯蔵施設でも採用されているとしている。

なお、ホルテック社は、今回の許認可申請書の提出に際し、ニューメキシコ州、ELEAを構成するエディー郡、リー郡、カールスバッド市及びホッブズ市など地元自治体等の支持に感謝を示すとともに、エネルギー省(DOE)が民間による中間貯蔵施設の開発の動きを支持する姿勢を見せていることを評価するとの見解を示している。

【2019年7月5日追記】
原子力規制委員会(NRC)は、2019年7月1日付けのホルテック・インターナショナル社(以下「ホルテック社」という。)宛の書簡において、ホルテック社によるニューメキシコ州での使用済燃料の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請について、審査スケジュールを改定したことを通知した。NRCの書簡では、これまで2020年7月と見込まれていた安全性・セキュリティ・環境の審査の完了が、2021年3月に先送りになるとのスケジュールが示されている。



当初、ホルテック社による中間貯蔵施設の建設は、州が歓迎するものとなっていたが、2019年6月7日にニューメキシコ州知事が反対を表明する書簡をエネルギー長官とNRCの委員長に送付したほか、州当局や同州選出連邦議会議員の一部も反対を表明している。

5594とはずがたり:2019/09/19(木) 22:34:16

トンネル作業員 9人搬送 酸欠か 福井
2019年9月19日 17時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089941000.html

警察と消防によりますと、19日午後4時前、福井県高浜町田ノ浦の県道のトンネル内で作業していた関西電力の関連会社の作業員合わせて9人が酸欠とみられる症状を訴え、現在順次、病院に搬送しているということです。

消防によりますと、このうち1人が意識が無い状態で搬送されたということで、ほかの8人については詳しい状況がわかっていないということです。

5595とはずがたり:2019/09/23(月) 18:58:17
こいつ脱原発派を詐称して当選してたらしいねえ。

2019年9月12日 / 17:06 / 11日前
原発ゼロ、将来的に考えても現実的ではない=菅原経産相
https://jp.reuters.com/article/sugawara-nuclear-power-idJPKCN1VX0PB

5596とはずがたり:2019/09/25(水) 21:38:50
ひっそりと休止されてた。

>燃料の重油を日本石油精製下松製油所(現JXTGエネルギー下松事業所)から発電所に送っていたパイプラインはすでに使われていない。

需要低迷で発電中止
https://www.shinshunan.co.jp/info/2019/0129222755.html
2019年01月29日

中電下松発電所
設備は緊急用に存続

 下松市平田の中国電力下松発電所(国広哲生所長)が2月1日から発電業務の運用を見直し、発電そのものを当面中止する。県内の電力需要が伸びないためで、以後はLNG(液化天然ガス)火力の柳井発電所や、石炭火力の新小野田と下関両発電所が県内の電力供給を担う。下松発電所の設備は緊急時のバックアップ用に存続させるが、現在53人いる従業員は5分の1の10人前後に削減する。(山上達也)

国広所長「地域貢献は続ける」

 下松発電所は1964年8月、塩田の跡地約32万平方メートルに建設した。当初は出力15.6万キロワットの1号機のみだったが、73年7月に2号機(37.5万キロワット)、79年9月に3号機(70万キロワット)を次々に稼働し、周南地域を中心に県内の家庭や事業所の電力需要を満たした。
 しかし省エネの浸透や人口減少による電力需要の低迷に伴い、89年に1号機を廃止し、2007年には2号機も廃止。近年は太陽光発電の普及もあり、3号機は電力需要が増える夏場や冬場だけに稼働する形にしていた。
 今後は燃料の重油10万キロリットルを貯蔵するタンク10基から重油を抜いて清掃し、空にする。所内組織も2課体制から1課体制に縮小するが、関連企業の中電テクノス、中電プラントの従業員ら約60人の異動は未定。

 国広所長は「あくまで発電所としての事業は継続する。限られた人員になるが、地域貢献活動はできる範囲で続ける」と話している。
 一方、燃料の重油を日本石油精製下松製油所(現JXTGエネルギー下松事業所)から発電所に送っていたパイプラインはすでに使われていない。切戸川や平田川をまたぐパイプラインには有刺鉄線を張りめぐらし、立ち入り禁止の表示をしている。

発電機増設で市の財政再建を短縮

 下松発電所の歴史を語る上で忘れてはならないのが、財政再建時の下松市を事実上「救った」役割だ。下松市は23億3千万円の赤字を抱えて76年3月に財政再建団体に転落したが、同年8月に中電は3号機の増設を決定。市史によるとこれによって市は80年度から3年間、計20億円の固定資産税収入が計上できたため、財政再建8カ年計画を1年短縮して83年3月で完了でき、財政構造の健全化も達成できた。
 幸いなことに国から電源立地交付金5億6千万円が見込まれたことで公民館や図書館の建設、学校の増改築、市道整備などが再建期間中にもかかわらず一挙に促進できた。
 さらに中電は76年12月、3号機増設の協力に感謝するという名目で市に3億円を寄付した。市は社会福祉団体や教育団体の活動資金に充当させたため、各団体は財政再建前以上に活発な活動が展開できたという。
 このように中電は市の財政再建
期間の短縮や再建期間中の福祉、教育の充実に大きな貢献をしており、その役割は今後も語り継がれるだろう。

5597とはずがたり:2019/09/25(水) 21:47:58
おお,600MW*2=1.2GW USC→600MW*1のIGCCへ変更か♪
東芝の辺りから混迷続きだけど今度こそ行けるかな?しかも勿来,広野に続くIGCC実現するといいねえ。

2019年
ニュースリリース
山口宇部パワー(株) 西沖の山発電所(仮称)新設計画 計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2019/04/news190424.html
2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:渡部肇史、以下「Jパワー」)、大阪瓦斯株式会社(代表取締役社長:本荘武宏、以下「大阪ガス」)および宇部興産株式会社(代表取締役社長:泉原雅人、以下「宇部興産」)が出資する山口宇部パワー株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:森本成、以下「YUP」)は、山口県宇部市西沖の山(宇部興産所有地)において、これまで進めてきた西沖の山発電所(仮称)新設計画(以下「本計画」)に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

YUPは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。  しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、YUPは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Jパワーおよび宇部興産は、YUPを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電(※1)による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。

Jパワーは、YUPを通じ、これまで関係各位のご理解、ご支援を得て本計画を推進して参りました。関係各位に対し、改めて感謝の意を表しますとともに、今後の計画変更に関しましても、引続きご理解とご支援を賜りますよう、お願いいたします。

石炭は、第五次エネルギー基本計画(2018年7月策定)においても、供給安定性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料との位置付けに変わりなく、国は、CO2の分離・回収や貯留、利用の技術におけるイノベーションのために、カーボンリサイクルの研究開発を進めております。Jパワーは、今後も、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所による低炭素化、および将来の脱炭素化に向けた研究および取り組み(※2)を進め、環境と調和した事業展開を続けてまいります。

5598とはずがたり:2019/09/27(金) 15:15:23
関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190927k0000m040152000c.html
2019/09/27 13:08毎日新聞

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

記者会見で質問を聞く関西電力の岩根茂樹社長(右)=大阪市北区で2019年9月27日午前11時25分、山田尚弘撮影

(毎日新聞)

 関西電力の八木誠会長(69)ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。

 岩根社長は「コンプライアンス(法令順守体制)上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。

 金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長(65)や原子力事業の幹部ら。20人にはOBや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。

 受領した理由について「(森山氏は)地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」と語った。岩根社長も社長に就任した2016年、同社を訪問した森山氏から就任祝いとして記念品をもらったが、後に高額なものと判明し、返したという。

 関電は社長と会長の報酬返上などを含む関係者の社内処分を行ったが、詳細は控えるとし、その理由について「(金品受領の)見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」と述べた。岩根社長自身の経営責任については「再発防止に努めることで、責務を果たしていく」と話したが、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

 八木会長は26日夜の毎日新聞の取材に対し、「(森山氏から)一時的に金品を預かったことがあるが返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」と釈明。森山氏については「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」と話した。

 森山氏は1977?87年に高浜町の助役を務めた。金沢国税局が昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。手数料の一部をめぐって、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税も含めて納付した。

 高浜原発3、4号機は17年6?7月に営業運転を再開。1、2号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。【杉山雄飛、宇都宮裕一、工藤昭久】

5599とはずがたり:2019/09/27(金) 15:15:51
関電会長らに1億8000万円の不透明資金 自治体元助役から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101141000.html
2019年9月27日 5時39分

関西電力の会長や社長など経営幹部6人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。

関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部6人です。6人は、2017年までの7年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。

会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。

また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。

高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。

地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。

関西電力では、社内に調査委員会を設置して資金の流れなどの調査を行っており、27日、記者会見を開いて、説明することにしています。

5600とはずがたり:2019/09/27(金) 15:16:43
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000027-mai-soci
9/27(金) 11:31配信毎日新聞
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
記者会見の冒頭、頭を下げる関西電力の岩根茂樹社長(右)ら=大阪市北区で2019年9月27日午前11時、山田尚弘撮影
 関西電力の会長らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で同社は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪した。岩根社長は「20人が計3億2000万円を受け取っていた」と述べた。

 会見によると、国税当局の調査で役員などが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は「役員社員の一部が常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。受け取った金品は既に返却したという。【杉山雄飛、宇都宮裕一、道下寛子】

5601とはずがたり:2019/09/27(金) 17:40:44
関電幹部への金品問題「町は当面調査せず」福井 高浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102221000.html
2019年9月27日 17時20分

福井県高浜町の岡本恭典副町長は27日午後、町役場で取材に応じ、「行政としては原発の安全が大事で、行政が対応するところか疑問だ」と述べ、今回の問題について当面は町として調査を行わない考えを示しました。

この中で岡本副町長は、森山元助役が関西電力の経営幹部に金品を渡したとされる問題について「報道のとおりだとすれば誠に遺憾だ。原発をめぐる信頼が不透明な中でこうしたことが起こり、『原子力が信用できない』という間違った認識につながりかねない」と話しました。

また、森山元助役については「高浜原発を誘致する際に大変ご苦労された人で、町の土台を築いたと認識している。行政マンとして高浜町は原発の誘致で財政が豊かになったものの、いつまでも続くわけではないのでどう事業を取捨選択すべきかということを教わった」と話しました。

一方で、今回の問題について町として調査するかを問われると、「行政としては原発を安全に運転してもらうことが大事であり、行政が対応するところか疑問だ。もし行政の仕事の延長線上にある疑義が出ればわれわれとしても放ってはいけないと思うが、関西電力から報告を受けていないのでそういう疑いがあれば対応するということになる」と述べ、詳しい報告を受けるまで町として調査は行わない考えを示しました。

5602とはずがたり:2019/09/28(土) 16:48:16
関電、3.2億円受領 1年公表せず 原発工事発注「違法性ない」と説明
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50298240X20C19A9MM8000/
2019/9/28付日本経済新聞 朝刊

5603とはずがたり:2019/09/28(土) 18:05:41
2016年を振り返り、福島第一原発の変化をまとめてみた。そこから見える課題と展望。
吉川彰浩 | 一般社団法人AFW 代表理事
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshikawaakihiro/20161231-00066081/
2016/12/31(土) 8:00

5604とはずがたり:2019/09/28(土) 18:18:25

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発――文藝春秋特選記事
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
https://bunshun.jp/articles/-/14271
「文藝春秋」編集部2019/09/25
source : 文藝春秋 2019年9月号

 福島第一原発事故から8年。

 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。

 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因
 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

東電本店 c共同通信社
東電本店 c共同通信社
 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

5605とはずがたり:2019/09/28(土) 18:31:03
>当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。
今はトリチウム分離装置的なものが開発されてるそうじゃないか。処理可能規模が小さいようだが。

ALPSでトリチウム以外が完全に除去出来る事を示しつつ,少量でもトリチウム無い処理水を処理して海洋放出すればいいねん。

残りは7,8号機の敷地に巨大タンクを建設すれば良い。


政府焦り...貯蔵タンク「敷地限界」 処理水、処分法議論は正念場
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/08/05/FM20190306-357413.php
2019年03月06日

東京電力福島第1原発と増え続けるタンク群

 東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の保管が続いている。東電が敷地内の貯蔵タンクの増設は限界と主張する中、海への放出が有力視されている。しかし、風評被害への懸念は根強い。処理後の水にトリチウム以外の放射性物質が残っていたことも発覚し、処分方法を選定する議論は正念場を迎えている。

 第1原発では事故後、建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それを多核種除去設備(ALPS)で処理した水が増え続ける。周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の稼働や「サブドレン」と呼ばれる地下水のくみ取りなどの対策により、汚染水の1日当たりの平均発生量は、凍土壁完成前の約490トンから、2018年4〜11月には約180トンに減少した。

 敷地内では、処理水など約112万トンが947基のタンクで保管されている(1月24日時点)。東電は20年までにタンクでの保管容量を137万トン分確保しているが、あと数年で容量に達するとみられる。

 日々増え続ける処理水に政府内では「いつまでも議論していく段階ではない」との焦りもにじむ。福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は、福島民友新聞社のインタビューで「(タンクを造る)敷地には限界がある」として、将来的な処分の必要性に言及した。

 トリチウムは水に含まれる水素と性質が近く、ALPSでもトリチウム濃度を下げることはできない。国の小委員会は、大気放出や地下埋設など五つの処分方法を検討。処理水は通常の原発運転でも発生し、1リットル当たり6万ベクレルを超えない範囲で海に放出されており、小委員会は海洋放出が技術面で課題がなく安価だと指摘する。

 しかし、処分に伴う風評被害を懸念する漁業関係者らはタンクでの長期保管を求めており、議論は平行線をたどっている。昨年8月末に本県や都内で開かれた処理水に関する公聴会でも、長期保管を求める意見が相次いだ。

 原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は科学的な安全性から、希釈した上での海洋放出に容認の立場だが、公聴会では批判が集中した。県漁連の野崎哲会長は「海洋放出は本県の漁業に壊滅的打撃を与える。廃炉作業で初めて能動的に放射性物質を環境に放出するものであり、国民的議論は必須」と訴えた。このため小委員会の山本一良委員長(名古屋学芸大副学長)は公聴会後、長期保管の可能性についても検討する意向を示した。

 風評被害などの社会的影響を踏まえ、国の小委員会がどのような方向性を示すのか。議論の行方が注目される。

 「トリチウム」水に含まれていると除去困難

 トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれる水素と性質が似ているため、水に含まれていると除去するのは難しい。自然界にも存在する。放射線のエネルギーは弱く、人体に入った場合の影響は放射性セシウム137の約700分の1とされる(国の小委員会作成資料)。半減期は12.3年。体内に入ったトリチウムは新陳代謝により、水の場合は10日程度、有機物の場合は40日程度で半分が体外に排出される。

 2016(平成28)年に国の作業部会がまとめた報告書では、処分方法として〈1〉海洋放出〈2〉水蒸気放出〈3〉地層注入〈4〉水素(トリチウムを含む)に変化させて大気放出〈5〉セメントなどで固め地下に埋設―が提示されている。

 試算では海洋放出の処分期間は4年4カ月〜7年4カ月、費用は17億〜34億円で、最も短期間に低コストで処分できるとしたが、漁業者の風評への懸念は強い。報告書をまとめた当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。

5606とはずがたり:2019/09/28(土) 19:06:46
一年経ったけど再浄化はどうなったんだ??なんも聞こえてこないように思えるが

トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に
2018年09月29日 08時00分    
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20180929-311446.php


 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は28日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。10月1日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。

 処理水の処分方法を巡っては、8月末に富岡町、郡山市、都内の3カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。

 東電の調査では、福島第1原発のタンクで保管されている処理水のうち、約8割にあたる75万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備(ALPS)などで再浄化する方法を検討している。ALPS運転時の放射性物質62核種の分析結果などから、放射性物質を取り除く吸着材を適切に交換・管理することで、トリチウム以外の放射性物質濃度は基準値を満たすことが可能としている。

 再浄化した水を保管するタンクの設置の有無など詳細な方法は今後検討する。

 ALPSでの汚染水処理は基準値未満を目指すのではなく、敷地境界の空間放射線量が年間1ミリシーベルト未満となるのを優先し稼働率を上げて運用。このためヨウ素129やルテニウム106などの放射性物質が残り、特に運用初期はALPSの性能が向上前で残留放射性物質の濃度が高かった。

 東電は調査時点で88万7000トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものは13万7000トンにとどまり、75万トンが基準値を超過していると推定。うち16万1000トンは基準の超過割合が10〜100倍、6万5000トンは100倍以上という。

 一方、トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれていると除去するのは難しくALPSで取り除けない。ただ放射線のエネルギーは弱く、自然界にも存在する。原子力規制委員会は科学的な安全性を踏まえ、処分方法の一つとして希釈して「海洋放出」が現実的としているが、漁業者の風評への懸念は強く、公聴会でも反対意見が多かった。

5607とはずがたり:2019/09/29(日) 11:20:02
関電会長の金品受領06〜10年 説明に矛盾、再度会見へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000129-kyodonews-soci
9/28(土) 21:00配信共同通信

 関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受領していた問題で、八木誠会長が28日、大阪府内で共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、2006〜10年だと明らかにした。

 27日の記者会見で、八木会長を含む20人が11年2月〜18年2月に約3億2千万円相当を受け取ったとした岩根茂樹社長の説明と矛盾する内容。八木会長は説明が不十分と認め、近く改めて記者会見を開く方針を示した。社内調査報告書の開示を検討する姿勢を見せた。

 また社内調査を取締役会に報告していなかったことも判明した。

5608とはずがたり:2019/09/29(日) 16:02:49

松井市長、関電社長らの責任追及へ「値上げしながら…」
笹川翔平 2019年9月29日11時03分
https://www.asahi.com/articles/ASM9Y3CXJM9YPTIL002.html?iref=com_alist_8_03

 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は29日、「事実であればとんでもない。幹部の責任を問いたい」と述べた。関電に対して、30日に文書で説明を求める申し入れをする考えも明らかにした。

 松井氏は訪問先のロシアから帰国した際に関西空港で記者団に「電気料金の値上げをしながら、バックマージンを受け取っていたと疑われかねない。株式価値を毀損(きそん)している」と批判。「高額商品をもらった人は全員、名前を出すべきだ。すべてオープンにするよう報告を求めたい」と語った。

 「もらった人はそのポジションにいるのは適切ではない」とも指摘。引責辞任を否定している岩根茂樹社長らの責任についても厳しく追及していく考えを示した。大阪市は今年3月末時点で関電株の約7・6%を保有している。(笹川翔平)

5609とはずがたり:2019/09/29(日) 16:03:18
関電「便宜供与ない」 では3億超える金品なんのため?
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9W5DV8M9WPTIL011.html?iref=pc_rellink_01
白木琢歩 室矢英樹 伊藤弘毅、桜井林太郎 米田優人 2019年9月28日06時00分

 関西電力の歴代トップらが、原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から計3億2千万円分もの金品を受け取っていた。元助役は原発関連の仕事を調整する「仕切り役」とされる。関電は27日に記者会見を開いたが、原発をめぐる不透明な金の流れの解明にはほど遠い。

関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」
「地元で神様」「原発誘致の功労者」 金品渡した元助役
 「不適切だが、違法ではない」。関電の岩根茂樹社長は記者会見で、20人が2018年までの7年間に金品を受け取ったと認める一方、金品の趣旨などは明らかにしなかった。

 そもそも、元高浜町助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)はなぜ関電幹部らに多額の金品を渡したのか。地元の首長経験者は「関電から地元にカネを配るのはわかるが、今回は逆パターンで驚きだ。地元で力をふるえることへの感謝の意味で渡したのかもしれない」。だが、岩根社長は会見で「本人に聞かないとわからない」と話した。

釈明に終始、詳細説明拒む
 森山氏から金品を受け取った20人の名前については、岩根社長と八木誠会長の2人のみ公表。残りの18人は「OBも含む」としたものの、役職も明かさなかった。

 関電側はどんな金品を受け取っ…

5610とはずがたり:2019/09/29(日) 17:34:42

福島第1原発地下汚染水から高放射線量測定
2019/9/26 20:55 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/549922588542026849

 東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。

5611とはずがたり:2019/09/29(日) 23:42:12

阿南火力1・2号機廃止 四国電力 運転50年超え老朽化
https://www.topics.or.jp/articles/-/156915
1/31 9:00
阿南発電所の1、2号機付近。手前の建物がタービン建屋で、その裏の骨組みの構造物がボイラー=阿南市橘町幸野(四国電力提供

 四国電力の佐伯勇人社長は30日の定例会見で、石油火力の阿南発電所1、2号機(阿南市橘町幸野)を、3月をめどに廃止すると発表した。いずれも半世紀以上前に運転を開始し、高度経済成長期の電力需要を賄ってきたが、老朽化に伴い近年は使われなくなっていた。今年上半期に準備工事に着手して2〜3年後にボイラーの解体を終える。

 1号機は出力12万5千キロワット。1963年7月に運転を開始した。2002年4月以降は稼働しておらず、現在は運転再開の見込みがない「長期計画停止」の状態で、維持管理のため最低限の手入れをするだけとなっていた。

 2号機は出力22万キロワットで、1969年1月に運転を始めた。2005年に長期計画停止となったが、東日本大震災後の全原発停止などに対応するため、運転を3度再開。16年8月から長期計画停止となっている。

 これまでに発電した電力量は、1号機が98億3千万キロワット時、2号機が184億2千万キロワット時で、合計すると一般家庭90万軒が1年で使う電力に相当する。

 四電によると、特に1号機は老朽化が著しく、維持管理費用が年間1億円ほどかかっている。運転を再開するには1号機で工期3年と経費100億円、2号機で2年と数十億円が必要となる。将来の電力需給見通しから、両設備がなくても十分な供給力を確保できると判断して廃止することにした。跡地利用は決まっていない。

 阿南発電所は石油火力の発電設備が4基あり、3号機(1975年運転開始、出力45万キロワット)と4号機(1976年、45万キロワット)は引き続き稼働させる。

 四電の火力発電所の廃止は01年の松山発電所以来。阿南1、2号機の廃止で、四電の発電設備容量は577万6千キロワットから543万1千キロワットとなり、6%減少する。

5612とはずがたり:2019/09/30(月) 21:13:59
福島第2原発全4基が正式廃炉
国内の商業用原発33基に
https://this.kiji.is/551366726896845921
2019/9/30 20:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 東京電力は30日、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)全4基について、電気事業法に基づく廃止を経済産業相に届け、4基は正式に廃炉になった。事故を起こした福島第1原発の計6基と合わせ、県内の原発は全て廃止された。国内で原発事故後の廃炉は21基となり、商業用原発は33基になった。

 廃炉作業を始めるには、原子力規制委員会から廃止措置計画の認可を受ける必要があり、東電は今後計画を策定する。

 第2原発は震災や原発事故からの復興の妨げになっているとして、福島県などが廃炉を強く要請。東電は7月24日に廃炉の方針を県に伝達し、同月31日に廃炉を取締役会で決定した。

5613とはずがたり:2019/09/30(月) 21:59:35
【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ
https://www.sankei.com/premium/news/190120/prm1901200014-n1.html
2019.1.20 10:00プレミアム

 人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、2020年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「JT-60SA」(茨城県那珂市)の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ITER(イーター)」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。

1グラムの気体が石油8トン分に

 核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。

 例えば水素の仲間である「重水素」と「三重水素」を計1グラム用意して核融合させただけでも、石油約8トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は海水を通じて手に入り、枯渇の心配がない。

 核融合反応は太陽の内部でも起きているため、核融合発電は“地上の太陽”ともいわれる。

 JT-60SAは量子科学技術研究開発機構(千葉市)が欧州と協力して建設しており、炉の本体は直径約12メートル、高さ約16メートル。建設費は630億円超で日本は3分の2程度を負担する。20年に完成し、22年に本格稼働する見通しだ。

 実験では重水素だけを用いる。炉外の加速器で秒速1万キロに加速した重水素の粒子を、同じく重水素が充填(じゅうてん)された炉内に注入して1億〜2億度まで加熱。この超高温で、重水素の周囲にある電子をはぎ取って原子核をむき出しにし、さらに本来はプラスの電荷どうしで反発し合う2つの原子核を強引に融合させる。これが核融合だ。

 一方、重水素は電子をはぎ取られると不安定なプラズマになるため、強力な磁場で閉じ込めて安定したプラズマ状態を保つ必要がある。しかし、経済性を重視して核融合炉を小型化すると、プラズマを閉じ込める難易度は上がってしまう。


 この壁の克服がJT-60SAの大きな目的で、計画では200秒間の連続運転を目指す。イーターの実験炉が稼働するまでは、核融合の実現に向けた世界最先端の研究施設となる。

予算2兆円のメガプロジェクト

 これに対してイーター計画は、日米欧露のほか中国やインド、韓国が加わるメガプロジェクトだ。フランス南部に建設中の実験炉は直径、高さともに約30メートルで25年に完成、35年の本格稼働を目指す。計画の総額は約2兆円で、うち日本は約1800億円を負担している。

 実験炉では発電はしないが、5万キロワットの電力で重水素と三重水素を核融合させることで、約17万キロワットの発電量に相当する熱出力を目指す。イーターとJT-60SAの成果を組み合わせ、経済性をはじめとした実用化のめどが立てば、実際に発電まで行う「原型炉」の建設へと続く。これは今世紀半ばとなる見通しだ。

日本が世界をリード

 核融合の技術では、意外なことに米国は出遅れており、日本と欧州が世界をリードしている。イーターの実験炉をめぐっても、日本とフランスが立地を争ったほどだ。


 戦後日本で核融合の研究を主導したのは、わが国初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹博士だった。湯川博士は1957年、政府の原子力委員会が設置した核融合反応懇談会の初代会長に就任するなど、研究の進展に尽力。その後、日本は着実に技術を蓄積してきた。

 JT-60SAの建設には国内産業界が培ってきたさまざまな技術もつぎ込まれている。同機構・那珂核融合研究所の栗原研一所長は「JT-60SAを通じ、核融合に関するノウハウやテクノロジーを蓄積しながら、実用化を目指して世界の最先端を進み続けたい」と意気込む。(科学部 小野晋史)

5614とはずがたり:2019/10/01(火) 12:26:36

電事連会長どころか自分とこの社長・会長だって辞職やろ。

関電、電事連会長職の辞任不可避
金品受領問題で岩根社長
2019/9/30 21:03 (JST)9/30 22:19 (JST)updated
https://this.kiji.is/551373331429868641?c=39546741839462401
c一般社団法人共同通信社

 関西電力の岩根茂樹社長が兼務する電気事業連合会会長職の辞任が、不可避な情勢となったことが30日、分かった。関係者が取材で明らかにした。自身を含む関電役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題は電力業界全体に悪影響を及ぼしており、原発推進の旗振り役として不適格との見方が強まった。後任は中部電力か九州電力の社長を軸に調整が進むとみられる。

 一連の問題を巡っては、関電の調査や公表が後手に回り、ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)の面から批判が噴出している。

5615とはずがたり:2019/10/01(火) 21:49:21
2019.10.01 17:00

「関電」幹部金品受領問題ーー元助役の後ろ盾は内藤元副社長か
yamaoka
https://access-journal.jp/41173
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「関西電力」(9503。東証1部)の幹部ら20人が、原発がある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(今年3月、90歳で死去)から多額の金品を受け取っていた問題だが、この森山氏が地元では「天皇」、関電社内からは「先生」とも呼ばれ、また関電の八木誠会長すら「(森山氏の)機嫌を損ねると原発事業が立ち行かなくなる」ということで金品を受け取ったとする力の源泉は、関電の内藤千百里元副社長(昨年1月、94歳で死去)と懇意だったからとの見方が出ている。(冒頭写真=9月29日18時22分「朝日新聞」デジタル記事より)
この内藤氏、関電社長、会長を歴任し、“関電中興の祖”ともいわれた芦原義重氏(「関西経済同友会」代表理事、「関西経済連合会」会長も)の政治担当秘書を長年務めていた。その仕事は政界だけでなく、反社会勢力も関わるトラブル処理も担っていた。そのなかには原発立地を巡る懐柔などもあったようだ(立地環境本部長も務める)。
関係者は口を閉ざしているが、高浜町の地元事情通の間では共通認識だという。

5616とはずがたり:2019/10/04(金) 10:38:16

原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる
https://web.smartnews.com/articles/hvZ6ujsDShK
ダイヤモンド編集部,堀内 亮

関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。

 そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけん引してきたという自負があった。

 その関電で、再び原発への信頼を裏切る驚愕の事実が発覚したのである。

 八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から2011年から18年までの間に総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが明らかになった。

 さらに高浜町への原発誘致に尽力し、地元で“天皇”と呼ばれた森山氏は、関電から原発関連工事を受注した建設業者から手数料名目で資金を受け取っていた。

 つまり、関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社から森山氏、そして森山氏から関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性があるのだ。

 大手電力会社幹部は「昭和の時代ならともかく、震災後も地元と癒着が続き、しかもトップが金品を受け取っていたのには驚きを禁じ得ない」と眉をひそめた。

 電力業界2位の西の雄で、関西経済界を代表する企業である関電の対応は、誠にお粗末だったと言わざるを得ない。

 事の発端は、国税当局による税務調査。判明後、社内調査委員会を設置したにもかかわらず、その調査委の設置を取締役会に報告すらしていなかった。金品の受領に関して社内で共有されることもなく、個人任せだった。

 しかも社内処分について対外的に公表しておらず、関電にはガバナンス(統治、統制)、コンプライアンス(法令順守)意識のかけらもなかった。

 9月27日に急きょ開いた記者会見でも、岩根氏は個人情報を理由に詳細を公表しなかったため、関係各所から「説明が不十分」と集中砲火を浴びた。そして10月2日に改めて会見を開き、詳細を説明することになった。
 こうした一連の対応に批判が集まり、関電に原発事業を担う資格があるのかという疑問の声が上がるのも無理からぬ話だ。

原発再編や次世代原子炉の開発も頓挫

 集中砲火を浴びている岩根氏の社長辞任は必至の状況だ。別の大手電力会社関係者は「電力業界全体に疑いの目が向けられていて、迷惑だ」と関電への憤りを隠さない。今年6月に就任したばかりの電気事業連合会会長の辞任も避けられないだろう。

 ただし、これは電力業界全体にとって大きな痛手となるのは、間違いない。

 岩根氏が電事連会長に就任したことで、会長と事実上ナンバー2の常勤副会長のツートップを関電が張り、政府に原発推進を迫るのが電事連の最大のミッションになっていた。

 来年には政府の第5次エネルギー基本計画の見直し議論が始まる見込みで、電事連として第6次エネ基に原発の新増設、リプレース(建て替え)の文言を盛り込むよう求め、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版をはじめとする原発事業の予見可能性を高めるための環境整備も訴えるはずだった。

 しかし、今回の不祥事で関電はもちろん、原発への信用は完全に失墜した。「あらゆる原子力政策を前に進められるかもしれない大事な時期だったのに、関電のおかげで全てパア」(エネルギー業界関係者)になった。

 実のところ、電力各社は「将来的に原発事業の再編は不可避」という認識でおおむね一致していた。東電福島第一原発事故によって、原発は重大な事故が起きれば、会社そのものが吹き飛ばされるほどのリスクを伴う事業だと改めて認識され、電力会社1社ではとても背負い切れないと分かったからだ。

5617とはずがたり:2019/10/04(金) 10:38:36
>>5616
 その原発事業再編の軸になるのが、東京電力ホールディングス、そして関電だった。

 エネルギー政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は、「震災後の原発を引っ張ってきた関電が信用を損ねたことは、電力業界にとって大きなダメージ」と指摘。「関電を軸とした原発事業の再編も難しくなるだろう」と語る。

 また第5次エネ基で記載された次世代原子炉の開発について、最も意欲的だったのが、関電だ。これについても「関電が手掛けるのは厳しくなった」(橘川教授)とされ、次世代原子炉の開発も頓挫する公算が大きい。

 資源の乏しい日本で、原発は「準国産エネルギー」として国策民営で進めてきた。しかし、業界関係者の一部からは国策民営を転換し、電力各社が原発を差し出す“国有化”の案まで飛び出している。それほど、電力業界は苦境に立たされているといえそうだ。

 第5次エネ基では、原発の新増設、リプレースは明記されていない。原発を巡る厳しい世論を考慮すれば、建設中であるJ-POWERの大間原発、東電の東通原発、中国電力の島根原発3号機が運転できなくなる可能性も小さくない。

 このままだと、早ければ北海道電力の泊原発3号機が運転期限を迎える2049年までに、日本から原発が自然消滅する。

5618とはずがたり:2019/10/05(土) 20:59:28
2019年10月03日16時35分掲載
【たんぽぽ舎発】底が深い原発マネー 今年6月福井県内の反原発団体に内部告発的手紙が届いていた
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201910031635324

 関西電力を舞台に、巨額の原発マネーが電力会社ー地元有力者ー原発建設企業―電力会社幹部と還流していた事件は、世間を驚かせた。このことを知らせる内部告発が、今年6月地元の反原発住民団体に届いていたことを、たんぽぽ舎のメールマガジンが報じている。内部告発はマネー還流先として関電幹部だけでなく「国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流」と述べ、底なしの闇の存在を示唆している。(大野和興)

以下、たんぽぽしゃ通信9月30日から・・・・・・・

関電役員への3.2億円授受問題『その1』
こんな会社は原発を持つ資格なし
全機運転を止めて廃炉にする以外ない
      東山幸弘 (福井県高浜町)

 今年6月、福井県内の反原発団体である「原発設置反対小浜市民の会」と「福井から原発を止める裁判の会」宛に「関西電力良くし隊」という名で内部告発的な内容の手紙が届きました。

 その内容は「関西電力の原子力事業本部が40年を超える長年にわたり大きな不正が行われてきました。
 現在進められている再稼働に向けた安全対策工事、特定重大事故等対応施設工事等において、現在もなお、(原発立地の)地元議員、地元会社と原子力事業本部幹部との癒着構造が継続されております。

 私共が最も看過できないのは、原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事の過程で、工事費等が水増し発注し、お金を地元有力者、及び国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金(億単位)を受け取っていたことであります。そして、水増し発注工事は電気料金に加算・計上されていたということです。」

 告発文は「このことに対して、私共は、岩根社長、及び現監査役全員に、不正に関与した幹部の退陣と人心の一新を、書面にて求めてきました。しかしながら、…私共の訴えは全く無視され、コーポレートガバナンスは、全く機能していない、期待できない組織になっていることを確信いたしました。」
 「この巨悪は、私共のような小さな声では排除できない、関西電力の再生は不可能であると考え、相応の社会的な力、影響力お持ちの皆様方に…メスを入れていただきたく、筆をとった次第でございます。」と、続き「一昨年、吉田開発(森山先生)脱税発覚に端を発する一連の捜査過程で、関電幹部が受け取った現金を吉田開発への返納、修正申告等、…時効などの問題もあろうかと思いますが『一旦受け取った公金(電気料金)ではあるが、やばくなったので返す。』の論理が法的にも社会倫理上も通用するのであれば、もはや我が国は法治国家ではありません。」と記され、
問題となる関西電力の幹部として、八木会長、豊松原子力事業本部長、森中同本部長代理、右城地域共生本部長、大塚副事業本部長、鈴木副事業本部長、と名前を上げ、その他水増し発注を指揮・遂行した副事業本部長諸氏と記載され、この情報の公表先として県内の反原発2団体のほか、松井大阪市長、神戸市長(両者は関電の大株主)、橋下徹氏、福井新聞、朝日新聞、立憲民主党、日本共産党、テレビ朝日、朝日放送、TBS、金沢国税局、大阪地検特捜部と書かれていました。

5619とはずがたり:2019/10/05(土) 21:00:14
>>5618

 そして、今年3月10日付けの岩根社長宛の手紙のコピーも同封されており、その内容は「1.利益供与された金が、関西電力の八木会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていたこと。2.利益供与の原資は、協力会社への発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジリング会社、警備会社等を介して渡されていたこと。3.その原資は、コストとして計上され、ほかならぬ、お客さまから頂いている電気料金で賄っていること。
4.(略)。5.(略)。

 以上の5つの大罪に対して、どう釈明なさるおつもりか?」と質し、「関与した一連の幹部を職務から追放する」よう求めており、「来たる株主総会を注視している」と記し、「この提案を無視、あるいはもみ消し工作するようであれば、…把握している限りの情報を諸団体、マスコミに公表し、徹底的に解明・訴追してもらいます。」その後に、先の公表先名が書いてありました。

 原発推進の方々にはウラ金が渡っていることは噂には上がるのですが、具体的な話はなかなか我々には届きませんでしたし、手紙に書かれていることを信用していいものか、逡巡(しゅんじゅん)して、とりあえず様子を見ると言う状況でした。
 吉田開発(高浜町内の土建会社)に税務調査が入ったことは知っていましたが、この9月27日の報道を見て驚きました。

 高浜原発3号、4号の再稼働に当たって、新規制基準ではその裏手の山の法面(のりめん)が急なため、土取りをして緩斜面にする工事をゼネコンの「安藤ハザマ」が請け負い、その下請けとして地元の土建会社「吉田開発」(元高浜町助役の森山栄治さんはこの会社の役員)が土捨て場の開拓・管理工事を35億円で受注し、その内の3億円の手数料を森山さんは受け取って、関電岩根社長、八木会長ら6名に1億8千万円が渡されていたと。

 翌日の岩根社長の会見では森山さんからもらったものは20名で総額3億2千万円に上る発表しました。森山さんは吉田開発以外にも原発下請けの地元会社「オーイング」や「柳田産業」の役員をしておられました。

 森山さんの助役時代は1977年から87年で、高浜3、4号の増設計画から建設、初稼働の時期で「彼の働き」がなかったらスムースに進まなかったのでないかと私は思っています。
 関西電力は森山さんに足を向けて眠れない存在と思いますが、その実力が退職後30年経っても衰えなかったことも私には驚きでした。
 ただ、税務調査は直近7年より前は時効で調査が出来なく、森山さんは今年3月に亡くなっておられ、深い追及は出来ないと当局は踏んで、今回の発表になったとも考えられますし、90歳近い方がひとりで億単位の金を動かしていたとも思えません。

 原発マネーにはもっともっと底が深く、長い長い時間の闇が横たわっています。

5620とはずがたり:2019/10/05(土) 22:56:39
元助役への提供突出=工事情報、花見や誕生会も-関電「有力者」手厚く対応
2019年10月05日13時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100500142&amp;g=soc

 関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が発注する工事に関する情報を森山氏に突出して多く提供していたことが5日までに分かった。花見や誕生会なども開催していたといい、「地域の有力者」に手厚い対応を続けていた。
【まとめ】関電幹部、多額の金品受領〜「原発マネー」還流か〜

 関電の調査報告書によると、同社は森山氏に原発に関わるさまざまな情報を「幅広く、できるだけ早い時期」に提供。地元企業に発注予定の工事について概算額を算出し、発注時期や工期、規模などを伝えていた。
 森山氏に資金を提供していた建設会社「吉田開発」(高浜町)は同氏を通じて情報を得ていたとみられ、2014〜17年に関電やゼネコンから受注した113件の原発関連工事のうち、83件に関する情報は事前に関電から森山氏に伝えられていた。
 関電は他の有力者からも問い合わせがあれば工事情報を伝えていたというが、岩根茂樹社長は2日の会見で、「(森山氏への提供が)圧倒的に多かったのは事実」と説明。他の原発立地地域よりも、詳細な情報を提供していたという。
 森山氏とは会合も繰り返しており、関電幹部が多数出席して新年会や花見、誕生会などを開催。連絡役の専用職員も福井県美浜町の原子力事業本部に配置していた。岩根社長は「特別扱いする必要があった。原発のいろいろなことが、森山氏に反対されると、うまくいかなくなると恐れていた」と振り返った。

5621とはずがたり:2019/10/05(土) 22:57:56
逃亡者松井の事務所の近くだったとかなんとかいうツイートも見かけたw

2019年10月5日 / 18:50 / 4時間前更新
関電、京都支社で「特命発注」
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019100501002102

 関西電力役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領した問題で、関電が森山氏と関係の深い建設会社に対し、京都支社が管轄する地域の工事について入札を実施せず独占受注させていたことが5日、分かった。「特命発注」と呼ばれる仕組みで、担当者間で引き継がれていた。副支社長だった3人には元助役から金品が贈られており、原子力部門と直接関係のない工事でも癒着が疑われる構図が鮮明になった。

 発注時期が2014年9月〜17年12月の8件で、関電が東京電力福島第1原発事故後に停止した原発の再稼働を目指した時期と重なる。

5622とはずがたり:2019/10/06(日) 21:28:12
関電にとって原発は命であるが,その生殺与奪を森山氏が握っていたとしか思えないのである。

関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
窪田順生:ノンフィクションライター
https://diamond.jp/articles/-/216448
経営・戦略 情報戦の裏側
2019.10.3 5:35

… 会見の資料として公表された調査委員会の報告書には、森山氏の悪行三昧が、これでもかというくらいの勢いで並べ立てられている。その一部を抜粋しよう。

《「お前なんかいつでも飛ばせるし、何なら首も飛ばすぞ」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞情報として、森山氏からの圧力に耐えかねて、対応者の中には、うつ病になった人、辞表を出した人、すぐに左遷された人などがいる、などの話が伝えられることがあった》

《自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝として、「お前の家にダンプを突っ込ませる」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞として、対応者が森山氏から「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?」とすごまれた、別の対応者は森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くして半身不随となった、その対応者は身の危険もあることから経緯を書いた遺書を作って貸金庫に預けていた、などの話が伝えられることがあった》



 その一方で「情報戦」という観点からこの報告書を読むとどうしても、こりゃまたずいぶんとベタなやり方で、経営責任を回避してきたなという感想になってしまう。…

 世間が食いつくようなショッキングな話や、ワイドショーのコメンテーターが「感想」を述べやすいベタな問題を、「エサ」として投げて世間の目を本質から逸らせる。いわゆる、「論点ズラし」である。

… 実際、調査委員長も所感では、「深刻な問題とまでは認め難い」として、以下のようにシメている。

「結局、本件の本質は、個人の問題ではなく事なかれ主義というべき会社の体質の問題にほかならず、この改善と対策が集眉であることが明記されるべきである」…

要するに、悪いのは「体質」なのだから、今の経営陣が辞めるほどの問題ではないという捉え方のようなのだ。むしろ、「体質改善」という難題に臨むのだから、ポッと出の新経営陣にはできない。経験豊富な現経営陣がそのまま継続すべきだ、というようにも聞こえてしまう。

 断っておくが、調査委員会の批判をしているわけではない。企業のクライシス対応で、経営者の責任回避などの道を模索して頭を悩ませてきた過去の経験から、報告書を読むと、どうしてもそういう狙いがあるように見えてしまう、と言いたいのだ。

 そして、筆者がそのように感じてしまう理由はもうひとつある。それは、「マスコミ受けする部分と、触れてほしくない部分のあまりな露骨な差」である。

 これはクライシスに直面した企業の情報発信における鉄則だが、大々的に報じてほしいことは饒舌に、あまり深く突っ込まれたくないところは言葉少なに、ということがある。

 前者は今回で言えば、森山氏がこれまで関電に行ってきた「パワハラ」である。これはどんなに詳細に、どんなに生々しく報じられても、関電としては痛くもかゆくもない。むしろ、ここにフォーカスが当たれば当たるほど、「関電さんも気の毒に」「なんて非常識なジジイだ」なんて感じで同情的な世論になる。

 では、あまり深く突っ込まれたくないところはどこか。実はこの報告書の中には、関電的にはあまり詳しく話したくないテーマというか、かなりエグいことがサラッと記されている。それは、森山氏がしたというこんな「恫喝」だ。

「発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」

 報告書によれば、森山氏は高浜3・4号機増設時に、何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話をしていたという。そして、その時に、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、今もそれを保管している、と語っていたというのだ。

5623とはずがたり:2019/10/06(日) 21:28:30
>>5622
なぜ関電は一貫して森山氏に逆らえなかったのか?

 関電側が一貫して森山氏に逆らえなかったのは、原発立地の有力者で、機嫌を損ねたら原発の運営に支障をきたすかもと恐れたからだと説明しているが、実際にこういう具体的な「脅し」があるわけなのだから、助役時代の森山氏が、経営トップから何を頼まれ、何を知り、どのようなことをしたのかということは重要ではないか。

 その「世間に明かしたら大変なこと」を握っているということが、森山氏に対する関電側の「恐怖」の正体になっている可能性があるからだ。

 例えば、原発行政の信頼を粉々にするような癒着や不正。あるいは、原発の安全性を根底から覆すような問題の隠蔽や、当時の常識的にも完全にアウトという裏仕事の可能性もある。

…事実として森山氏が役場にいた時代、関電の原発はかなり深刻な「危機」に陥っていた。

 まず、森山氏が助役になってほどない1979年5月、高浜原発の1号機では、緊急炉心冷却装置と連動した補助ポンプの軸が折損していることが判明。これは当時、通産省も「わが国原発開発史上、初めての重大な異常」(読売新聞1979年5月12日)と述べるほど問題視した。

 その半年後、住民を恐怖に陥れるような深刻な事故も起きている。

「放射能含んだ一次冷却水 高浜原発で大量漏れ パイプ破損 9時間で80トン」(読売新聞1979年11月4日)

 当時、アメリカのスリーマイル島の事故もあって、原発の危険性が国際的にも指摘されていた。事故が続く高浜原発にも反対派が集結し、森山氏と関電が二人三脚で進めていた3号機、4号機の安全審査をやめさせようと、公開ヒアリングには全国から反対派市民団体が500人押し寄せたこともあった。

 が、こんな「逆風」の中でも3号機と4号機は稼働した。今の感覚からすれば、あまりにも強引な原発推進に、…森山氏が大きく寄与したことは間違いない。

「死人に口なし」だが…
関電の被害者面は虫が良すぎる
 それは果たして、胸を張って国民に説明できるようなものだったのか。…白日のもとに晒されたら関電が吹き飛ぶようなものではなかったか。…

 もちろん、これは筆者の考えすぎかもしれない。実際、先の報告書の調査委員長はこんなことをおっしゃっている。

「仮に森山氏に暴露できるような当時の裏事情があり得たとしても、その露見の影響は限定的であろうことを容易に推測できる」…

 だったら、この報告書でも具体的に森山氏がどういうネタで関電を脅していたのか、影響が大したことがないのなら、ぜひ明らかにしていいただきたいと思うのは、筆者だけだろうか。

 報道によれば、助役を辞めた後、森山氏は関電子会社の顧問となり、「町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった」(産経ニュース9月27日)という。

 そんな風に森山氏が「若狭のドン」になってからも、高浜原発まわりには「地元対策」が必要だった。日本で初めての「プルサーマル計画」が進められたからだ。

 住民の中には不安が高まり、住民投票すべきだなどと反対の声が強まったが、当時の町長は近隣に住む外国人が反対している事を受けて、「プルサーマルに不安な外国人出てって」(朝日新聞1999年7月7日)なんて口走るほどゴリゴリの推進となっていた。

 地元の影響力を考えれば、ここにも「ドン」の「裏工作」があったのではないか。

 もちろん、もはや死人に口なしなので、真相は闇の中だ。ただ一つ言えるのは、森山氏は関電側が主張するように「恫喝を繰り返すパワハラジジイ」だけではない事だ。

 さんざん裏で汚れ仕事をさせておきながら、亡くなった途端に手の平返しで「いや、とんでもない人間でしたよ」とディスるのは、さすがに虫が良すぎるのではないか。

5624とはずがたり:2019/10/06(日) 22:32:01
フィリピンの「動かない原発」で、日本の杜撰さを再認識
https://dot.asahi.com/wa/2012092601077.html
2012.4.26 07:00週刊朝日#原発

5625とはずがたり:2019/10/07(月) 14:33:30
>とりわけ原子力については、「新設コストが今後は膨らむリスクが非常に高い。大規模ゆえの建設リスクと、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、どちらも現時点では解消できない」と述べた。

<原発のない国へ>再エネでエネルギー安保向上 独経済・エネルギー省次官に聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019063002000123.html
2019年6月30日 朝刊

 中東ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃では、原油価格が一時急騰し、化石燃料の輸入に依存する日本のエネルギー安全保障の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。ドイツ経済・エネルギー省のアンドレアス・ファイヒト次官(48)は原発ではなく再生可能エネルギーの拡大こそが「エネルギー安全保障の向上につながる」と指摘している。

 ファイヒト氏は本紙のインタビューで、再エネが増えれば、その分、石油や石炭を燃料にした火力発電を抑えることができ、燃料輸入も減るため、「中東などで緊張が高まったとしても影響が小さくて済む」と強調。さらに再エネの価格については「世界ではどんどん安くなっている。原発や石炭火力など新規の大型発電所では価格の面でも太刀打ちできなくなってきている」と明言した。

 とりわけ原子力については、「新設コストが今後は膨らむリスクが非常に高い。大規模ゆえの建設リスクと、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、どちらも現時点では解消できない」と述べた。

 ドイツでは原発、脱石炭、再エネ推進などを含めた戦略を「エネルギー転換」と呼び、政権交代などの曲折を経ながらも推進してきた。現在の課題についてファイヒト氏は「費用対効果が高い形で再エネを増やすことが重要だ」と挙げ、送配電網を再エネに適応できるよう増強するためにも「送配電会社に増強に投資するインセンティブ(動機づけ)を与える必要がある」とした。

 「エネルギー転換は同時に矛盾なく合理的に進めなければならない。短距離走ではなくマラソンだ」と話している。 (伊藤弘喜)

<アンドレアス・ファイヒト氏> 電力や水道など公共事業専門のコンサルティング会社社長などを歴任し、2019年2月より現職。経済・エネルギー省の次官3人のうちエネルギー政策を担当。長野県内で15、16両日に開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合に出席した

5626とはずがたり:2019/10/08(火) 20:09:25
部落差別は、今 〜TUBAME-JIROのブログ〜
当事者の声、マイノリティの視点、差別の現実を踏まえた情報発信をしています。
http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2019/10/08/153752

 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する
             部落解放同盟のコメント

…まず、その第一には、森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しないという点である。

森山氏は、1969年京都府綾部市職員から高浜町に入庁している。
1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、福井県内唯一の解放同盟支部の結成ということもあって、部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。

その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長(同時に高浜支部書記長)に就任。2年間書記長の要職に就いている。

しかし、その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。

確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけであり、それ以後は、解放同盟福井県連や高浜町支部の運営等において関与することはなく、もっぱら高浜町の助役として原発の3号機・4号機の誘致と増設に奔走したと思われる。

第二に、部落解放同盟福井県連(同高浜支部)の状況についてである。

部落解放同盟福井県連合会は、高浜支部の一支部だけで構成されており、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連の1つである。福井県に対する交渉においても中央本部役員が同行し、県との協議を進めているのが現状であり、福井県や高浜町、ましてや関西電力に大きな影響を及ぼすほどの組織ではない。

 ネットや週刊誌で一部指摘されている1975年の「女性教員に対する糾弾」という事例についても解放同盟福井県連・高浜支部ともにまったく知る由もない出来事であり、解放同盟が関与した差別事件ではないことを指摘しておきたい。

また、関西電力との関係においても、解放同盟福井県連・高浜支部はまったくの無関係であり、関電を相手に交渉を持ったり、要求書を提出したりなどの行為は一切ないこともつけ加えておきたい。

5627とはずがたり:2019/10/09(水) 10:36:26
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
電力需給検証小委員会 第9回会合
資料6
地域間連系線の増強について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_jukyu/pdf/009_06_00.pdf

<次回検討用参考>ESCJにおけるFC300万kW増強時のルート比較

日本海方面新規連系案←俺の案だ!!!

5628とはずがたり:2019/10/09(水) 11:27:39

追及!原発マネー還流 現地報告 商品券、小判、金貨まで受領… 関電会長、逃げの一手「死人に口なし」
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191007/org/00m/020/001000d
2019年10月8日 05時00分(最終更新 10月8日 07時49分)
サンデー毎日

 歯切れの悪い釈明会見は3時間45分に及んだ。電力界トップたちは、一切を故人の責任にして逃げ切るつもりなのか。現場から報告する。

 時代劇かと錯覚してしまう。「社長就任の祝いと言って森山氏に紙袋を渡された。お菓子でも入っているのかと思ったら、お菓子の下に金貨が入っていて、びっくりして保管させました」とは関西電力(本社・大阪市北区)の岩根茂樹社長(電気事業連合会会長)による弁。関西電力高浜原発のお膝元、福井県高浜町の陰のドン、森山栄治元助役(今年3月、90歳で死去)が関電幹部ら20人に配った合計約3・2億円には現金や商品券、ドル紙幣の他、金貨、金杯、小判、背広の仕立券が含まれていた。ほぼ返却されているという。

 10月2日、関電本社近くの堂島川ほとりの広いホールに約200人の報道陣。会見は岩根社長に加えて八木誠会長(関西経済連合会副会長)も姿を見せた。記者には一部を「墨消し」した社内の「報告書」を配り、一部を岩根社長が読み上げた。前回の会見で明かされていなかった20人の受領者について、役員を中心に12人の実名を公表した。

 受領額が突出していたのが、鈴木聡常務の現金7831万円他、計約1億2000万円。豊松秀己元副社長の約1億1000万円である。鈴木氏は原子力事業本部の元副本部長。豊松氏は元本部長だ。

 八木会長は金貨など約860万円。「背広の仕立券は費消してしまいました。後で高価な(約50万円)ものと知り、お金で返すことを考えています」などと話した。岩根社長は冒頭の受領での150万円と意外に少ない。

 さて、町の助役にすぎないはずの森山氏がなぜそんな大金を用意できたのか。問われた八木会長は「わかりません」とシラを切ったが、まさに原資は筆者(神戸市在住)らの電気代、その還流、バックマージンだろう。森山氏が生前、顧問を務めていた地元の吉田開発はここ数年で約3倍と受注額を増やした。森山氏は関電プラント(大阪市)の顧問を約30年間務め、同社も吉田開発に工事を発注した。森山氏が発注側、受注側双方の顧問を兼任すれば「利益相反」の疑いもある。

「(返そうとした社員は)激しく罵倒、叱責され家族も含めて身の危険を感じることもあった」「『わしの志であるギフト券をなぜ返却するのか。わしを軽く見るな』と言われた」等々、会見で二人は故人の特異な人物像を強調し、森山氏を恐れて返せなかったことを再三、訴えた。嘘(うそ)ではなかろうが「死人に口なし」である。

 驚くべき金品授受の報道の直後、9月27日に岩根社長が会見したが「個人情報ですから」を繰り返して何も明らかにせず、批判を浴びた。とはいえ電気料金を支払う関西市民のために再会見したのではなく、株主を恐れたのだ。筆頭株主たる大阪市の松井一郎市長までが「株主代表訴訟」をちらつかせていたからだ。

 関電は、大きな見出しにされてしまうであろう、受領額1億円を超える社員の存在を隠し、少額だった社長本人が表に出れば乗り切れると考えたはずだ。今回の件で進退を問われると、八木氏とともに辞任を拒否、「再発防止、原因究明に職務を全うしたい」などと嘯(うそぶ)けるのもそのためだろう。

 昨年1月の金沢国税局の吉田開発への査察がなければ、驚天動地の「積年の慣習」はすべてが闇に葬られていた。

(ジャーナリスト・粟野仁雄)

5629とはずがたり:2019/10/09(水) 11:28:57
>>5460
廃止・再稼働時系列

2015年3月
●敦賀1号機 1970年運開 350MW 沸騰水型
●美浜1号機 1970年運開 340MW 加圧水型
●美浜2号機 1972年運開 500MW 加圧水型
●島根1号機 1974年運開 460MW 沸騰水型
●玄海1号機 1975年運開 550MW 加圧水型
合計2216MW

2015年8〜9月
○川内1号機 1984年運開 890MW 加圧水型
○川内2号機 1985年運開 890MW 加圧水型
合計 1780MW

2016年1〜2月
○高浜3号機 1985年運開 870MW 加圧水型
○高浜4号機 1985年運開 870MW 加圧水型
合計 1740MW
累計 3520MW

2016年3月
●伊方1号機 1977年運開 566MW 加圧水型
累計2782MW

●大飯1号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
●大飯2号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
合計2350MW
累計5132MW

2017年6〜7月
○大飯原発3号機  1991年運開 3423MW  加圧水型
○大飯原発4号機  1993年運開 3423MW  加圧水型
合計 6846MW
累計 10,366MW

2018年3月
●伊方2号機 1982年運開 566MW 加圧水型
累計5698MW

2018年3月・6月
○玄海3号機 1994年運開 1180MW 加圧水型
○玄海4号機 1997年運開 1180MW 加圧水型
合計 2360MW
累計 12,726MW

2018年10月
○伊方3号機 1994年運開 890MW 加圧水型
累計 13,616MW
●女川1号機 1984年運開 524MW 沸騰水型
累計6222MW

2019年2月
●玄海2号機 1981年運開 559MW 加圧水型
累計6781MW

2019年9月
●福島第二1〜4号機  1982〜87年運開 計4400MW 沸騰水型
累計11,181MW

5630とはずがたり:2019/10/09(水) 12:52:03
三哩島原発の最後の原子炉を閉鎖すると運営電力会社が決めたとの事。

MAY 9, 2019 / 4:31 AM / 5 MONTHS AGO
Exelon to close Pennsylvania Three Mile Island nuclear plant in September
Scott DiSavino
https://www.reuters.com/article/us-usa-nuclear-threemileisland/exelon-to-close-pennsylvania-three-mile-island-nuclear-plant-in-september-idUSKCN1SE2JO

(Reuters) - U.S. energy company Exelon Corp said Wednesday it will shut the last reactor at the Three Mile Island power plant, site of the worst nuclear accident in U.S. history, on Sept. 30 due to legislative inaction on a nuclear subsidy bill in Pennsylvania.

“With only three legislative session days(議会開催日?) remaining in May and no action taken to advance(法案を提示する) House Bill(下院法案) 11 or Senate Bill(上院法案) 510(数字は何だ??法案番号みたいなもの?), it is clear a state policy solution will not be enacted before June 1,” Exelon said in a release, referring to the proposed nuclear subsidy bills(原子力補助法案).

Exelon said it had to make a decision by June 1 to purchase fuel for the plant for its next operating cycle. The company announced in May 2017 that it would shut the 45-year-old reactor in 2019 without policy reform to support the plant.

Analysts at Height Capital Markets(ワシントンD.C.のファイナンシャル プランナー https://www.heightllc.com/) said in a report that the shutdown, which will come 40 years after the 1979 meltdown of another reactor at the plant, will increase pressure on Pennsylvania legislators to pass a nuclear subsidy bill in the autumn to protect the state’s remaining eight reactors from early closures.

In recent years, electricity prices have been depressed by cheap natural gas from shale fields(shale fields:頁岩部層 日本だとnatural gas from shale fieldsでシェールガスと云っちゃう?), including the Marcellus in Pennsylvania, and increased use of renewable power. This has made some nuclear plants uneconomical, and forced generators to shut several reactors over the past five years.

Several states, including New York, Illinois, Connecticut and New Jersey have already adopted nuclear subsidies to keep their reactors in service to help meet carbon reduction goals.

Lawmakers in Pennsylvania and Ohio are considering legislation, while officials in U.S. President Donald Trump’s administration have proposed programs to keep nuclear and coal plants operating longer.

In late April, Pennsylvania Governor Tom Wolf released a plan to reduce the state’s greenhouse gas emissions. To achieve those goals, Wolf recommended implementing policies (implementing actionで実行作業。実行政策?) to keep the state’s nuclear reactors in service. Nuclear plants do not emit carbon dioxide, one of the major causes of global warming.

Nuclear power plants generate 42 percent of Pennsylvania’s electricity and provide 93 percent of its zero-carbon power.

Elsewhere in Pennsylvania, Exelon operates two reactors at the Peach Bottom and two at Limerick, FirstEnergy Corp operates two reactors at Beaver Valley and Talen Energy owns two at Susquehanna.

FirstEnergy’s bankrupt FirstEnergy Solutions unit said it would shut Beaver Valley in 2021 unless the reactors receive some financial support from federal or state programs.

Reporting by Scott DiSavino; Editing by Marguerita Choy

Our Standards:The Thomson Reuters Trust Principles.

5631とはずがたり:2019/10/10(木) 08:54:48
ガラス固化するとリスクが低減するってことは廃液状態では飛散とかの危険が高いってことか??

で,11月までに50本固化する予定がたった7本で中断してる模様。溶融炉のトラブルだそうだが原因が不明なのか?運転の必要性を判断できないってなんだ?運転の可能性or安全性とかでは?

東海再処理施設の高レベル廃液 ガラス固化 中断長期化 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201910/CK2019100802000143.html
2019年10月8日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村、廃止措置中)で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固めるガラス固化の作業中断が長期化している。機構は二〇二八年度までに全ての高レベル廃液を処理し終える計画だが、遅れる可能性も出てきた。

 機構は今年七月、二年ぶりにガラス固化施設の運転を再開。十一月までに五十本の固化体を製造予定だったが、ガラスを溶かす溶融炉のトラブルのため七本で中断した。二カ月以上たった現在も運転再開の見通しは立っていない。

 七日に開かれた原子力規制委員会の東海再処理施設安全監視チームの会合で、機構側は「原因調査を継続しており、運転の必要性を判断できる状況にない」と報告した。

 規制委の田中知(さとる)委員は「(高レベル廃液の)早期のリスク低減にどう取り組んでいくつもりなのか、考えが全く見えない」と苦言。調査と並行して、計画する溶融炉の増設などに直ちに着手するよう求めた。

 機構の山本徳洋(とくひろ)理事は調査と運転再開を急ぐ考えを示し、廃止措置全体の工程に影響が出た場合の責任について「担当役員である私が取る」と述べた。

 昨年認可された廃止措置計画によると、東海再処理施設は約七十年かけ、施設の解体や放射性廃棄物の処理を完了する。放射能レベルが極めて高い高レベル廃液は、漏えいリスク低減のため最優先でガラス固化を進め、二八年度までに約八百八十本の固化体を製造するとの工程を示している。これまでに製造を終えた固化体は三百十六本となっている。 (宮尾幹成)

東海再処理施設で高放射性廃液のガラス固化が再開、リスクの早期低減へ
https://www.jaif.or.jp/190709-1
2019年7月9日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設で7月8日、使用済燃料の再処理で発生した高放射性廃液のガラス固化処理が開始した。2018年6月に同施設の廃止措置計画が原子力規制委員会より認可(初回)されてから初めてのこと。
 廃止措置計画は、全工程約70年にも及ぶものだが、安全対策の実施とともに、「保有する放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減」を当面の最優先課題とし、高放射性廃液のガラス固化を2028年度までに完了させる計画となっている。ガラス固化技術開発施設(TVF)における遠隔機器の整備など、準備作業を経て、およそ2年ぶりに再開された今回のガラス固化処理では、11月中旬までに50本のガラス固化体が製造される予定。その後、点検・保守を挟みながら、徐々に工程ごとのガラス固化体の製造本数を増やし可能な限り前倒しで進めていく。
 ガラス固化体は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が建設する最終処分施設への搬出まで保管されるが、ガラス固化処理の進展に伴い、現行の保管能力420本を630本に増強する。
 東海再処理施設は、累積処理量約1,140トンの実績を積んでおり、建設・運転を通じて得たノウハウは日本原燃の六ヶ所再処理工場へと技術移転がなされ、再処理技術の国内定着に先導的役割を果たした。

5632とはずがたり:2019/10/11(金) 09:38:32

「高線量地帯は危険」 常磐線全面再開 中止求め水戸で集会とデモ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/CK2019092302000126.html
2019年9月23日

 JR常磐線の全面再開の中止を求める集会とデモが二十二日、水戸市内であった。JRの社員で組織する労働組合「動労水戸」の呼び掛けで約六百人が参加し、「高線量地帯に列車を通すな」と訴えた。

 常磐線は東京電力福島第一原発事故以降、段階的に復旧し、現在は、放射線量の高い帰還困難区域を含む富岡(福島県富岡町)-浪江(同県浪江町)間の二〇・八キロが不通となっている。JR東日本は来年三月までに全面再開するとしている。

 集会では、動労水戸の石井真一委員長が「帰還困難区域は線路から一歩外に出れば高線量地帯だが、会社は列車の線量を測定しないと言っている。社員を被ばくから守ろうとしていない」と批判。ふくしま共同診療所(福島市)の布施幸彦院長は「常磐線の全面再開は、復興をアピールするためのプロパガンダだ」と強調した。

 集会後、参加者はJR水戸駅周辺二・五キロをデモ行進。JR東日本水戸支社前では「JRは乗客も乗務員も被ばくさせるな」「放射能をまき散らすな」と声を張り上げた。 (佐藤圭)

5633とはずがたり:2019/10/11(金) 22:58:27
世界の電気を石炭からLNG+再エネに転換して欲しい♪

JERA、バングラ発電最大手に2割出資 350億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50699760X01C19A0TJ2000/?n_cid=SPTMG002
2019/10/7 17:31

5634とはずがたり:2019/10/12(土) 00:09:51
2012年の記事。

>苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

>知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。

燃料供給の問題って何だ??

北海道電力、今冬の電力供給が3〜4%不足と予想
〜火力発電所の運用制約と故障リスクが影響
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/550493.html

 北海道電力は、今冬の電力需給状況が逼迫する可能性が高いと発表した。

 北海道では、夏に需要のピークがある本州以南とは異なり、12月から2月にかけての暖房時期が年間のピークとなるという特徴がある。北海道電力によれば、泊原子力発電所が再稼働されない場合に供給電力(kW)および、供給電力量(kWh)の両面で、供給が逼迫するという。

 供給電力については、12月から2月にかけて供給予備率が2%以下に留まり、最低限必要とされる3%を確保できないおそれがある。

 また、供給電力量についても、1月から2月にかけて3〜4%程度不足するおそれがある。供給電力量については、冬期の北海道では夜間でも暖房需要が高く、1日中高い需要が続くことが原因としている。

 供給面では、火力発電所の連続稼働が問題とされている。現在の火力発電所は、ベースとなる電力を供給する原発を補う形で需要に応じて稼働することが前提となっている場合が多い。

 北海道電力の例では、知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。また、苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

 また、設備の故障による「計画外停止」も多く、2010年度は40件、2011年度は36件、今年4月から6月の3カ月間だけで8回、延べ27日間に上っている。原子力発電所が停止している不足分を補うために、きびしい運用を強いられており、故障などが発生しやすい状況となっているとみられる。

 北海道電力の場合は、他社と送受電を行なう場合は、北本連係設備(60万kW)を利用する。しかし、この送電設備も、今年4月から6月にかけては、30万kW分が停止している時期が長かった。

 北海道電力では、緊急設置電源の追加設置や、燃料輸送能力の増強などを検討している。それらの受給対策や今後の需要動向を反映した受給見通しについては改めて発表するとしている。

 なお、北海道電力は今夏については2010年比で7%の節電目標を定めている。現時点では目標に及んでいないが、2010年比で36万kWh、2011年比で24万kW程度の節電実績が上がっているという。





(伊達 浩二)
2012年8月1日 15:40

5635とはずがたり:2019/10/12(土) 11:30:49

2016の記事

高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱! 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2108/
リテラ2016年3月28日 22:00

 さる3月9日、関西電力高浜原発3〜4号機(福井県大飯郡高浜町)の運転を差し止めた大津地裁(山本善彦裁判長)の仮処分決定が与えたインパクトは、"原発ムラ"にとって想定を超えるものだったようだ。

 決定は直ちに効力をもつため、2基のうちトラブルを起こして停止中だった4号機に次いで、3号機も決定翌日の今月10日、即座に停止せざるをえなくなったのだが、とくに、自ら停止スイッチを押すはめになり、稼働中の原発を失った関西電力はその後、常軌を逸した強硬姿勢を見せている。

 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長(6月の株主総会後に社長に就任予定)だった。

「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。(大津地裁の決定が覆れば)値下げを実施する」

 本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。

 そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長(会長就任予定)が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。

「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」

 関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。

「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほしい』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかいが、ようは圧力です」(在阪テレビ局員)

 だが、こんな恫喝めいたやり口で、原発再稼働反対の動きが止まるとはとても思えない。というのも、原発への不信感は、反原発派だけでなく、再稼働を推し進めている原発の地元自治体幹部の間にまで広がっているからだ。

 この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。

 また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。

 実は、この背景には、安倍政権と原子力防災担当大臣である丸川珠代環境相のとんでもない「裏切り」があったという。

「政府は、昨年、原発から30キロ圏内にある135市町村については自治体任せにせず、国が主導して避難対策を行うという原発災害対策の指針を決めました。高浜原発エリアでいうと、原発がある福井県のほか、京都府や滋賀県の自治体も含まれています。この指針を守ることが、再稼働の同意を取り付けるカギだったんです。実際、丸川環境相は高浜原発30キロ圏内の自治体に対し、国主導の避難対策をはっきり約束していたんです」(環境省クラブ記者)

 たとえば、丸川大臣が福井県高浜町の野瀬豊町長を訪ねて、避難対策を約束したのは、暮れも押し迫った昨年12月27日のことだ。丸川大臣は、ぶら下がりの報道陣を前に、「地域住民や行政がしっかり防災に取り組み、積み重ねができていることを確認した。広域避難計画については訓練等を通じてブラッシュアップしていく」と国主導の避難対策を約束した。その後、京都府や滋賀県の自治体首長らとも会って避難対策を約束し、再稼働の同意を取り付けていったのだ。

5636とはずがたり:2019/10/12(土) 11:31:02
>>5635
 ところが約束は口先だけで、丸川大臣はその後、一切対策を取ろうとせず、結局、広域訓練は年度内に着手されないことが決まった。前出の環境省クラブの記者が振り返る。

「今年1月の再稼働以降、30キロ圏内の自治体では住民から『避難対策はどうなったのか』と突き上げられ、首長の口から『丸川大臣の約束はいったいどうなったのか』と不安の声が上がるようになっていたんです」

 しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者(関西電力)の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまった。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。

 実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。

 この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第1原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。

 さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。

 だが、仮処分決定はもう一つ、原発の稼働を止めるに至った重大な理由を挙げていた。それは、原発災害に対する「避難対策」だった。地元の自治体関係者が説明する。

「実際に原発事故が起きれば、都道府県の境を超えて被害が広範囲に広がっていくことが福島の原発事故からはっきりしました。山本裁判長は、この過酷な被害状況からみて『避難計画は自治体より国主導で早急に策定することが必要だ』とした上で、政府の取り組みは『疑問が残る』と指摘しているんです。ある意味、安倍政権のいい加減な対応が、仮処分決定を生んでしまったと言っても言いすぎではない」

 この事実だけをとっても、安倍政権と丸川環境相が"原発の安全""地元住民の生命"などを一顧だにしていないことは明らかだろう。こんな連中に、原発政策を任せておいていいはずがない。(小和田三郎)

5637とはずがたり:2019/10/12(土) 12:33:35


佐渡で25年度に新発電設備 東北電が供給計画
2019/3/28 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43043500Y9A320C1L21000/?n_cid=SPTMG002

>佐渡市内にある東北電の火力発電所2機を20年度に廃止する
→どれだ??
>両津1、3号機を20年度に廃止
とのこと。

>計画される新たな発電設備は約7500キロワットの出力を見込む。発電方法は火力に限らず、水力や再生可能エネルギーなど幅広く検討される見通しで、1機だけでなく複数になる可能性もある
新設されるのは7500kWと廃止分より500kW減少か。

風力+蓄電池とかだと面白いけど難しいかなぁ。。

佐渡火力発電所および両津火力発電所の概要について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2012/03/30/12033003bessisado15ji.pdf
A重油の佐渡火力発電所は1〜8号機迄あったけど2012年迄に廃止されてる模様。。
A重油1号機,C重油3〜9号機の両津火力発電所は稼働中っぽいので,このうち1・3号機計8,000kW程廃止

このほかに相川火力発電所1〜3号機があってこれは新しく計27.5MWある。

>「能代3号」の稼働を、工事の進捗を踏まえて20年6月から20年3月に前倒し
工事は順調そうである。。石炭だからコスト的には歓迎だけどCO2的にはちょい複雑。。

まあこの順調さを見越して秋田3号機も廃止

東北電、秋田火力3号機を廃止 運転40年以上
2019/9/2 14:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49295210S9A900C1L01000/?n_cid=SPTMG002
秋田火力
1号機 350MW 石油 03年廃止
2号機 350MW 石油 20.3長期計画停止
3号機 350MW 石油 19.9廃止
4号機 600MW 石油 当面稼働を続ける→なんだか廃止も考えてる口ぶりw

能代火力
1号機 600MW 石炭 SC
2号機 600MW 石炭 
3号機 600MW 石炭 20.3稼働

上越火力
1号機 572MW LNG 23.6稼働

5638とはずがたり:2019/10/13(日) 11:55:29
>「北ガス札幌発電所」。天然ガスで動くエンジンを取り付けた発電機を2台設置した。
>出力は計1万5600キロワット(15.6MW)で、都市部のオフィスビルにある発電設備としては全国でも最大級という。年間の発電量は一般的な家庭2万5千世帯の使用量に相当する。

北海道)札幌中心部に「発電所」 北ガス地下に分散電源
https://www.asahi.com/articles/ASM633H8BM63IIPE00B.html
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長崎潤一郎 2019年6月4日03時00分

 北海道ガスは3日、札幌市中心部に新設した本社ビルの地下に「発電所」を設置し、7月末に運転を始めると発表した。オフィスビルの発電設備としては道内最大という。道内のほぼ全域が停電した昨年9月のブラックアウトを踏まえ、「分散型」の電源としても注目されている。

 JR札幌駅北口から東へ約600メートル、北ガスの新社屋(地下1階、地上8階建て)が3日、報道陣に公開された。目玉は、地下に設置された「北ガス札幌発電所」。天然ガスで動くエンジンを取り付けた発電機を2台設置した。

 出力は計1万5600キロワットで、都市部のオフィスビルにある発電設備としては全国でも最大級という。年間の発電量は一般的な家庭2万5千世帯の使用量に相当する。現在は試運転に入っており、7月末から営業運転を始める。

 電気をつくる際に生まれる排熱…

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北ガスグループ本社ビル完成〜都心部におけるエネルギー供給拠点の整備、および災害時保安機能の強化〜2019/06/03
https://www.hokkaido-gas.co.jp/news/190603.html

 北海道ガス株式会社(本社:札幌市、社長:大槻博、以下「北ガス」)は、札幌市内に分散する業務機能を集約した北ガスグループ本社ビルに6月10日より順次移転し、業務を開始します(全面移転は6月24日予定)。

 北ガスグループ本社ビルでは、「北ガス石狩発電所」と同型の高効率天然ガスコージェネレーション(7,800kW×2台)を設置した「北ガス札幌発電所」を稼動いたします。本社ビルへのエネルギー供給のほか、発電時の排熱を構内にある中央エネルギーセンター(株式会社北海道熱供給公社)で有効利用し、都心部へのエネルギー供給の一部として活用します。さらに、電力は「北ガスの電気」の電源としても活用します。

 また、全社の保安・供給・防災に関する指令機能を集約した新たな「供給防災センター」の稼働を開始し、平時および災害時の保安対応力を一層向上させます。

 北ガスグループは低炭素かつ強靭なまちづくりに貢献していくとともに、地域の安心・安全を守る保安体制の強化に努めてまいります。

都心部におけるエネルギー供給拠点の整備「北ガス札幌発電所」の営業運転を開始〜低炭素、かつ強靭な地域社会づくりへの貢献〜
https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/f93d66dff097e12d176beccd93fd77ad.pdf
2019年7月29日北海道ガス株式会社

世界最高効率(発電効率約50%)のガスエンジンと発電排熱の有効利用

運転範囲:30〜100%(幅広い需要変動に対応可能)

5639とはずがたり:2019/10/13(日) 18:22:06

https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1183298530141597696
三浦英之 「牙」が本屋大賞ノミネート
@miura_hideyuki

福島県田村市、原発事故の除せん廃棄物を詰めたフレコンバッグが流出した現場です*2 激しい台風で積み上げられたフレコンバッグが崩れてしまっています
0:11

5640とはずがたり:2019/10/13(日) 18:24:48
除染廃棄物が川に流出=大雨で仮置き場から-福島
2019年10月13日18時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101300234&amp;g=soc

 福島県田村市は13日、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を袋に入れて保管する市内の仮置き場が浸水し、袋が川に流出したと発表した。約2700袋が保管されており、市は流出した袋の数を調べている。
〔写真特集〕台風19号 各地で河川が氾濫

 市によると、大雨で水路があふれ、仮置き場の袋が古道川に流れ出たという。これまでに汚染された草木などを詰めた10袋を回収した。シートで袋を覆うなどの対策は取っていなかったという。

5641とはずがたり:2019/10/14(月) 22:19:38

今回田村市だったが2015年の飯館村。

一生懸命中間貯蔵施設に運び込んではいるようだが間に合わないらしい。

保管された放射性物質“流出”か 福島・飯館村[2015/09/11 17:13]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000058591.html

 大雨の影響で福島県飯舘村では川が氾濫し、除染の後、一時的に保管されていた放射性物質を含む草などが流されました。

 (池田速人アナウンサー報告)
 飯舘村の中心部から少し南に位置する関沢地区です。今回、除染廃棄物が流出したのは複数カ所ありますが、一番、流出量が多かったのが関沢地区付近です。除染で出た枝や草などを詰めた廃棄物が黒いフレコンバッグに詰められて並んでいますが、一部の袋は無造作に転がっています。新田川の水が氾濫し、この廃棄物の置き場が水であふれたということです。11日午前5時ごろ、飯舘村役場から「大雨で川が氾濫した場所で、土のう袋などが流出している」と除染などの工事を請け負っている業者に連絡がありました。連絡を受けた業者は、午前10時半ごろから大型の土のう袋30袋を回収したということです。なお、今回、流出した袋には、農地除染を行う前に刈り取った草などが入れられていて、重さは200kgから300kg。通常の除染で出た土などが入った袋が約1tなので、重さは軽い方でした。また、袋は二重構造になっていて、現時点では中から除染で出た草や枝などがあふれてはいないということです。袋の放射線量は、毎時0.5から1マイクロシーベルトと居住制限区域の現場と同じくらいとみられています。
 また、このほか、飯舘村に隣接する川俣町の仮置き場など7カ所で、除染で出た廃棄物の入った袋があふれた川の水につかるなどの被害が出ているということです。環境省は、どれだけの土のう袋が流されたのか把握していないとしていて、見つけた人は連絡してほしいとしています。

5642とはずがたり:2019/10/15(火) 16:05:36
もんじゅの燃料はプルトニウム16〜21%それ以外を劣化ウランの軽水炉と比べて危険性は高いもの。
高速増殖炉で使う宛てのなくなったこのプルトニウム入り燃料こそMOX燃料でありプルサーマルで使わるもの。高浜・玄海・伊方はプルサーマルだった様な。
https://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/kousoku/index.html

そのMOX燃料は東海村に小規模なものがあり,2022年開業に向けて六ヶ所村に日本原燃がでかいのを建設中。
東海村と六ヶ所村の取り合わせはまんま再処理工場だなぁ。。
https://www.ene100.jp/www/wp-content/uploads/zumen/7-5-5.jpg

もんじゅ燃料100体取り出し完了へ
原子力機構、作業順調10月中にも
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/949151
2019年10月8日 午前7時20分

 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の炉心からの燃料取り出し作業について、日本原子力研究開発機構が計画している年内の100体取り出しが、10月中にも完了する見通しとなったことが7日分かった。作業は順調に進んでおり、今後トラブルがなければ、10月中旬ごろに終わる可能性もある。

 炉心からの燃料取り出しは2010年以来で、廃炉後は初。作業を始めた9月17日から10月2日までは日中、1日3体程度の計43体を取り出した。3日からは日勤と夜勤の2班による24時間態勢とし、1日最大8体のペース。7日までに70体以上の取り出しが終わったとみられる。

 もんじゅの荒井眞伸所長は7日、福井新聞の取材に対し「3日から(24時間)連続での作業を開始し順調にきている。このままいけば年内の(100体)達成はできると思う」と述べた。

 一方、燃料取り出し後には、燃料交換装置や炉内中継装置といった関連設備の取り出しなどの作業に1カ月ほどかかる。「燃料を取り出して終わりではなく、後片付けがある。安全着実に、慎重に進めたい」と話した。

 もんじゅの燃料は高さ約4メートルの六角形の棒状で、重さ約200キロ。作業は燃料交換装置などを操作して炉心から1体ずつ取り出し、冷却材の液体ナトリウムで満たされた「炉外燃料貯蔵槽」に移送。取り出した後のスペースに金属の模擬燃料を入れるという流れ。22年末までに炉心と炉外燃料貯蔵槽にある燃料計444体を水プールに移す計画。

もんじゅで原子炉の燃料取り出し開始
https://www.sankei.com/life/news/190917/lif1909170037-n1.html
2019.9.17 23:46ライフ科学

 日本原子力研究開発機構は17日、廃炉作業中の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、原子炉からの核燃料の取り出し作業を始めた。炉内には370体があり、原子炉横の貯蔵槽に残る74体と合わせ、令和4年末までに「燃料池」と呼ばれる水のプールへの移送を終える計画。

 原子炉からの燃料取り出しは約9年ぶり。機構によると、作業に携わる操作員や設備管理の担当者ら計46人のうち、過去に経験があるのは操作員5人ほどだ。

 17日は操作員ら10人が遠隔操作で作業を行い2体を冷却材の液体ナトリウムで満たされた貯蔵槽に移送。機構は1日3〜4体を取り出し年内に計100体を貯蔵槽に移すことを目指す。

 燃料取り出しは29年度まで続くとされる廃炉作業の第1段階と位置付けられ機構は昨年8月に貯蔵槽の燃料から開始。今年1月までに86体をプールに移した。

5643とはずがたり:2019/10/15(火) 16:29:22
エネ百科https://www.ene100.jp/zumen/7-5-5とかいう怪しげな日本原子力文化財団がやってるサイトに拠ると日本・フランス・ベルギーにしかないかのように書かれてたMOX燃料工場だがロシアも高速増殖炉やってる,しかも順調に,なのである筈だと調べてみたらこんな感じらしい。

原子力は穢らしいカネをばらまかないと生存できないけどこの文化財団もそのような汚らわしい活動の一環なんだろう( ゜д゜)、 Peッ

[ロシア] 高速炉用MOX燃料の生産を開始
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258660_4115.html
2019年1月16日

ロシア国営原子力総合企業ロスアトム社の傘下で核燃料の濃縮・転換・成型加工を担当するTVEL社は12月13日、高速実証炉「BN-800」(電気出力80万kW)の取替用燃料として一括生産を請け負ったウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料集合体の初回分が、受け入れ審査にパスしたと発表した。
このMOX燃料は、クラスノヤルスク州ゼレノゴルスクにある鉱業化学コンビナート(MCC)で生産されたもの。
産業規模でMOX燃料を生産するという目標は、2020年までを視野に入れた「連邦目標プログラム:2010〜2015年の次世代原子力技術」に設定されており、ロシアの原子力産業界はMCC内にMOX燃料製造施設を設置するため、広範な協力体制を配備。
これらの調整役を担ったTVEL社は、同社のボフバール研究所がMOX燃料ペレットを製造する基本技術を開発した点を強調している。
MCC内のMOX燃料製造施設は、2014年に6t/年の製造能力で試運転を開始した。
最終的な製造能力は60t/年を目指しているが、昨年10月の時点では試運転当時と同レベルで運転していた模様。
材料となる劣化ウラン酸化物はTVEL社の施設内に貯蔵されていたものである。
一方、プルトニウム酸化物は使用済燃料の再処理から回収されたものだとしている。
「BN-800」は2016年11月にベロヤルスク原子力発電所4号機として営業運転を開始しており、主要目的は高速炉を活用した核燃料サイクルの様々な段階で技術をマスターすること。
初期炉心としては主に、濃縮ウラン酸化物燃料の燃料集合体にMOX燃料集合体を16%交えたハイブリッド炉心を装備している。
この時のMOX燃料は、チェリヤビンスクにある生産合同マヤク、およびディミトロフグラードにあるロシア国立原子炉科学研究所(RIAR)の試験生産施設で製造されたが、今後は3回の燃料交換時に段階的にMCC製の標準MOX燃料集合体を装荷し、フル・MOX炉心に替えていくことになっている。
TVEL社のK.ベルガゾフ上級副社長は、「BN-800」用MOX燃料の一括生産を開始したことについて、「核燃料サイクルを確立するとともに、熱中性子炉と高速中性子炉の両方で原子力産業を展開するという戦略的課題の解決に向けた重要な節目になった」と評価。
大量の劣化ウランやプルトニウムを核燃料サイクルに活用することは、原子力産業界の資源基盤を拡大するとともに、天然ウランの消費量節減にもつながると指摘している。
(参照資料:TVEL社、OKBMアフリカントフ社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月13日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

【情報提供:一般社団法人日本原子力産業協会】

<参考>[ロシア]ロスアトム社、鉛冷却高速炉・実証炉の建設含め2,000億ルーブル申請(2018年12月5日)

5644とはずがたり:2019/10/15(火) 20:25:12

松浦発電所2号機の発電を開始します
-2019年6月1日から試運転による発電を開始-
http://www.kyuden.co.jp/press_h190531c-1

九電、最先端石炭火力を稼働
2019/5/31 18:52l
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45530270R30C19A5LX0000/

九州電力
松浦発電所2号機、工事現場を公開
毎日新聞2018年4月19日 20時51分(最終更新 4月19日 21時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/020/094000c

出力1000MW

超々臨界圧・46%(L) 石炭利用を1号機(SC/43%)より5%削減。3/46=6.5%だが・・
微粉炭火力

着工:2001.3
工事中止:2004(進捗率3.8%)
再開:2016.1
(工事現場公開:2018.4/3月末の進捗率62%)
試運転開始:2019.6
営業運転開始:2019.12予

5645とはずがたり:2019/10/23(水) 11:47:08
>主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
毒をばらまいても毒が混ざってしまえば出した方は無罪放免となる地獄のような国だ。

2019年10月17日(木)
原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
シェアするhelp
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html

福島県の農家8人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、5年前(2014年)、東京電力を訴えた裁判に、おととい(15日)、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

“放射性物質 取り除いて” 福島 ある農家の8年
原告のひとり、鈴木博之さん、69歳。
江戸時代から続く農家の6代目で、原発事故後も、およそ20ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。
鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。
原発からおよそ60キロ離れたこの村にも、8年前、放射性物質が降り注ぎました。
大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。

その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。
放射性物質を取り除くものではありませんでした。

この4年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。

それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。

鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
鈴木さんは、20代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
34歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。

農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。
さらに原発事故の4年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「6次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。

その矢先に起きた原発事故。
鈴木さんの農業は一変しました。
米を直接販売していた全国の顧客は、その8割が離れていきました。

今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。

鈴木博之さん
「いいときを思い出すのはつらい。
マイナスの仕事はいやですわ。
なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。
やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」
8月。
お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。

農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。

鈴木博之さん
「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。
それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」
そしておととい。

裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。

鈴木博之さん
「我々土を利用して生きているし、生かしてもらってるんだから、もう一回ファイトっていうしかないかなって今、思ってます。」
取材:松原恭子ディレクター

5646とはずがたり:2019/10/23(水) 23:06:58
基準下回る風速でも倒壊 研究用原子炉の冷却施設 茨城
2019年10月9日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012119421000.html

先月の台風15号で茨城県にある研究用原子炉の冷却施設が倒壊しましたが、当時の風速は建物の設計基準を下回っていたことが分かり、日本原子力研究開発機構は引き続き原因の調査を続け、来月末をめどに報告書をまとめるとしています。

先月9日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用原子炉を冷却する施設が、台風15号の影響で倒壊しました。

これについて、原子力機構が敷地内にある風速計で瞬間風速を確認したところ、高さ10メートルの場所では最大30.9メートル、高さ40メートルの場所では最大44.5メートルで、いずれも建物の設計基準の最大瞬間風速63メートルを下回っていたことがわかりました。

原子力機構は、倒壊は強風以外の要因が重なった可能性があるとみて、引き続き調査を進め、来月末をめどに原子力規制委員会に報告書を提出するとしています。

施設はおよそ50年前に作られ、高さおよそ17メートル、幅およそ30メートルあります。一部木造で、中に冷却用の水が流れる配管などが設置されています。すでに廃止が決まっていて、中に放射性物質はなく、漏えいはないということです。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、9日の定例会見で「原子力機構は廃止する古い施設を多く抱えている。収益が上がらない施設の廃止を安全にどう進めていくかは大変難しい問題だ」と述べました。

5647とはずがたり:2019/10/23(水) 23:07:16
関電 大飯原発でも元助役から金品
2019年10月11日 18時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123351000.html

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。

取材に応じたのは関西電力のOBで、福井県にある大飯原子力発電所の元幹部です。この元幹部によりますと、1990年代に高浜町の森山栄治元助役が1人で自宅を訪ねてきて、就任祝いの名目で20万円分の商品券が入った封筒を置いていったということです。

元幹部は翌週、この商品券に自己資金を2割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。

その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。

関西電力の去年の社内調査では、原発幹部の金品の受領が確認されたのは高浜原発だけで、今後、行われる第三者委員会の調査では、大飯などほかの原発でも金品の受け渡しや工事の受発注への影響がなかったか徹底して調べることが求められます。

5648とはずがたり:2019/10/25(金) 14:25:59

シロメバル自主基準超放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191024/6050007585.html
10月24日 10時27分

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。

これは、23日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。
それによりますと、今月4日、いわき市小名浜の5.2キロ沖合で取れたシロメバルから、1キログラムあたり53ベクレルのセシウム137が検出されたということです。
1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている1キログラムあたり50ベクレルの自主基準を上回っています。
このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。
シロメバルは、刺身や塩焼きで食べる魚として親しまれていますが、去年4月に国の出荷制限が解除されて試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初めてです。
県水産海洋研究センターがシロメバルのモニタリング調査を強化していて県漁連は、自主基準を継続して下回ることが確認されれば出荷の再開を検討することにしています。

5649とはずがたり:2019/10/25(金) 14:28:53

1キログラムあたり100ベクレルという国の基準は事故前からある基準?日本近海で取れる魚は普通は大体何ベクレルぐらいあるもんなの?

シロメバル自主基準超放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191024/6050007585.html
10月24日 10時27分

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。

これは、23日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。
それによりますと、今月4日、いわき市小名浜の5.2キロ沖合で取れたシロメバルから、1キログラムあたり53ベクレルのセシウム137が検出されたということです。
1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている1キログラムあたり50ベクレルの自主基準を上回っています。
このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。
シロメバルは、刺身や塩焼きで食べる魚として親しまれていますが、去年4月に国の出荷制限が解除されて試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初めてです。
県水産海洋研究センターがシロメバルのモニタリング調査を強化していて県漁連は、自主基準を継続して下回ることが確認されれば出荷の再開を検討することにしています。

5650とはずがたり:2019/10/26(土) 18:45:41

>電力業界は総じて歓迎している。地方創生担当相としての仕事ぶりに一定の評価があったことに加え、原子力政策にも理解があるためだ。

>父であり通商産業相を経験した、梶山静六氏の秘書を務めていたことなどから、「経済産業関連の行政全般についても、的確にこなせるのでは」と、大手電力会社幹部は期待を寄せる。

>東海第2発電所がある茨城県が選挙区であることもあり、電力業界関係者は「再稼働合意に向けた地元自治体との連携も進む」とも述べるなど、その手腕が注目されている。

手放しで褒めてるのにツイッターの引用には
>表向きは歓迎している
と出てる。

この差はなんだ!?

【経産相辞任】電力業界、梶山氏の手腕に期待
https://www.sankei.com/politics/news/191025/plt1910250038-n1.html
2019.10.25 18:34政治政策

 梶山弘志経済産業相の就任を電力業界は総じて歓迎している。地方創生担当相としての仕事ぶりに一定の評価があったことに加え、原子力政策にも理解があるためだ。

 梶山氏は大学卒業後、動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)で勤務した。この経験からある電力業界幹部は、「原発や原子力産業の基礎的な知識、知見がある。原発再稼働など、日本のエネルギー行政にとってプラスだ」と指摘する。

 また、父であり通商産業相を経験した、梶山静六氏の秘書を務めていたことなどから、「経済産業関連の行政全般についても、的確にこなせるのでは」と、大手電力会社幹部は期待を寄せる。

 ただ、関西電力問題などで、日本のエネルギー政策や原発再稼働に向けた環境は、厳しさを増している。日本原子力発電の東海第2発電所がある茨城県が選挙区であることもあり、電力業界関係者は「再稼働合意に向けた地元自治体との連携も進む」とも述べるなど、その手腕が注目されている。

5651とはずがたり:2019/10/27(日) 19:46:25
浜原発 送気ダクトを設置せず 一酸化炭素中毒事故
毎日新聞2019年10月25日 14時22分(最終更新 10月25日 14時22分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/040/171000c

 関西電力高浜原発(高浜町)のテロ対策施設建設用の作業トンネル(掘進中、延長700メートル)で9月、一酸化炭素中毒などで男性作業員9人が搬送された事故で、トンネルに外気を取り込む送気ダクトが設置されていなかったことが関電の調査で分かった。

 関電によると、トンネルの県道側にある坑口を入ると、本坑には送気ダクトが設置されている。しかし、原発建屋につながる分岐点以降には設置されないまま、鉄製の壁を溶接する作業が進められていたという。

 小浜署は今月15日、現場の状況について下請け作業員から聴取した。今後は作業環境に問題がなかったかどうかを調べ、業務上過失致傷容疑も視野に捜査を進める。

 現在、関電は事故発生までの作業量も調査している。一酸化炭素の発生源は発電機や溶接機、フォークリフトが有力とされている。【高橋一隆】

5652とはずがたり:2019/10/27(日) 20:06:07
東電PG・中部電力など、カンボジアで配電事業参画/成長事業を創出
https://www.denkishimbun.com/archives/45863
New 2019/10/25 1面

 東京電力パワーグリッド(PG)と中部電力、コンサルティング会社ICMGがシンガポールに設立した合弁会社「グリーンウェイ・グリッド・グローバル」(GGG、今井伸一社長)は24日、カンボジアで配電事業に参画したと発表した。カンボジアの農村部などで再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールのSUN―EEEの普通株式80%を取得し、カンボジアで配電事業の運営を行う。日本の電力会社の関係会社が、東南アジアで事業を運営中の配電事業会社に参画するのは初めて。

5653とはずがたり:2019/10/27(日) 20:42:53
関電の力が削がれることで原発推進力がどの程度削がれるかが注目だな〜♪

関電幹部、福井県幹部、高浜町も…元助役の金品提供、底知れぬ広がり
毎日新聞2019年10月25日 19時26分(最終更新 10月25日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/020/284000c

 関西電力幹部の金品受領問題で、送り主だった福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)による金品提供が、社内調査で示された期間・対象を超えて広がっている。京都支店(現支社)で新たに1990年代初め、就任したばかりの幹部に現金を手渡していたことが判明。贈答行為は関電だけにとどまらず、直接の利害関係が生じうる福井県幹部に対しても確認され、県や高浜町、町に職員を出向させていた経済産業省も調査を迫られた。問題発覚から1カ月。森山氏による「ばらまき」は底知れぬ様相を見せる。

京都支店 歴代副支店長は「森山氏専任の対応担当」
 「手土産みたいなもの。突き返すわけにはいかなかった」。2000年代初め、関電の京都支店長だったOBの元を訪れた森山氏が手にしていたのは、数種類の生地。1枚1万5000円ほどもするワイシャツ用のものだった。このOBは受け取った上で、相応の返礼をしたという。

 森山氏は90年代初めに京都市内に移住し、支店通いを始めた。支店幹部の就任に際し、札束入りの袋を持参したのはちょうどその頃。転居のあいさつに来た森山氏を知る当時の支店幹部は、「唯一の趣味がコーヒー」と聞かされ一緒に市内の喫茶店に出かけたといい、「普通のおじいさんだった」と印象を振り返る。

 しかし、気にくわないことがあると、「原発を建てた時に助けてやった。発電所を引き揚げて持って帰れ」などと声を荒らげる人物に、支店は神経をとがらせた。歴代副支店長を専任の対応担当にしたのもその表れ。社員が同行した温泉旅行など支店から特別扱いも受ける中、歳暮中元や就任祝いなど支店幹部への「贈り物」も近年まで続いた。

 森山氏を知る関電OBは贈答行為について、「自分の威光を誇示するためだったのでは」と推し量る。一方で、支店は送電網の移設や社宅改修工事の発注に関わり、一部は森山氏が顧問を務めた「吉田開発」(高浜町)が請け負っていた。

 小判に高額スーツの仕立券、金貨を潜ませた菓子袋……。世間を騒然とさせた10月2日の関電の発表で、幹部20人が受領した金品は06〜18年に総額3億2000万円相当と説明された。だがその後すぐ、これらとは別に、電気を供給する「送配電カンパニー」で00年以降、電力システム技術センターの所長ら3人が計250万円相当の金品を受領していたことが明らかに。大飯原発(福井県おおい町)では80、90年代に勤務していた幹部2人が10万〜20万円の商品券などを受け取っていたことも判明した。

 森山氏は福井県幹部にも贈答を繰り返していた。「一番は桐(きり)箱に入った利尻昆布。上等だった」。ある元幹部は在任中に届いた品を覚えている。歳暮中元の一つだったが、返礼には神経を使った。複数の元幹部が「森山氏との関係をこじらせると大変と聞かされていた」と口をそろえる。

 毎日新聞が取材した元県幹部25人の中だけでも9人が、森山氏から中元や歳暮などを受け取ったと認めた。森山氏は71年から50年近く、県の人権行政に意見する客員の研究員を務めており、提供対象は福祉や地域振興を担当する部長級が中心。贈答品に現金や商品券は確認できておらず、いずれの幹部も「常識的な儀礼の範囲内」との認識だ。

 だが、吉田開発は県発注の工事も多数請け負ってきた。実態調査を決めた杉本達治知事は「公共事業の不正の有無も調査の大きな課題」と話す。森山氏が助役を辞めて20年以上後の08年に就任した野瀬豊・高浜町長も歳暮中元として数の子などを受け取ったと認め、町としての調査方針を示している。【堀智行、高橋祐貴、大森治幸、近藤諭】

5654とはずがたり:2019/10/27(日) 20:43:10
>>5653

第三者委、実態解明へハードルも
 関西電力の金品受領問題の真相解明は、元検事総長の但木敬一氏ら4人の弁護士で構成する第三者委員会に委ねられた。既に金品受領者は、関電の社内調査の対象者以外にも拡大し、第三者委がどこまで調査対象を広げて「原発マネー」の不透明な流れを明確にできるかが焦点だ。しかし、森山氏は今年3月に死去し、森山氏に手数料を渡していた吉田開発が調査に協力するかは見通せず、解明に向けたハードルは高い。

 関電は昨年7月に社内調査を開始。その結果、幹部20人が約3億2000万円相当を受領▽吉田開発が関電から競争入札を経ない「特命発注」を含む多数の工事を受注▽関電は工事情報を森山氏に事前に提供――などの事実が明らかになった。同9月に報告書にまとめたが、その時点での対外公表は見送っていた。

 報告書は、金品受領について「コンプライアンス(法令順守)上、不適切」としながらも、「金品の見返りに、森山氏に工事発注の情報提供をした事実は認められない」と判断。吉田開発への工事発注についても「発注プロセスは適切だった」と結論付けた。

 一方、金沢国税局の査察で、吉田開発から森山氏に工事受注の手数料として約3億円が提供されたことが分かっており、受注で吉田開発が得た金が森山氏を通じて関電幹部に還流した可能性がある。第三者委の調査では、金品提供による見返りの有無が大きなポイントとなる。また、社内調査の結果をすぐに公表しなかった点など問題を巡る関電の対応姿勢についても検証が求められる。

 今月13日にあった第三者委の初会合後、委員長の但木氏は「徹底した真相究明から出発することで一致した」とのコメントを発表した。関電側は12月下旬を目標に報告書をまとめるよう求めているが、但木氏は「中途半端に打ち切れない」として時期にはこだわらない考えも示している。【釣田祐喜、宮崎稔樹】

疑惑解明、どこまで…検察、公取委が動く可能性も

郷原信郎弁護士
 第三者委員会のメンバーは関電と利害関係がなく、独立性や中立性は保たれていると言えそうだ。刑事事件に発展する可能性もある事案で解明のハードルは高いが、調査次第で検察や公正取引委員会が動く可能性もある。第三者委が疑惑の解明に向け、どこまで切り込めるか注目される。

 期待される最大の役割は「原発マネー」の不透明な流れの解明だ。今回、明らかになった関電、森山氏、吉田開発に関する構図は、森山氏が関電に何らかの見返りを求めて金品を渡し、関電は資金を流す目的で吉田開発に工事を発注していたようにもみえる。関電がこの構図を認識していれば、会社法の収賄罪が成立する可能性がある。同罪は取締役らが職務に関して不正の依頼を受け、見返りとして財産上の利益を得た場合に適用される。

 森山氏が亡くなっている今、真相解明には吉田開発からの聞き取りが必要だ。さらに工事発注に関わった関電関係者からもしっかり話を聞き、発注プロセスや資金の流れを徹底的に検証する必要がある。競争入札工事でも、関電による実質的な受注調整などが行われていれば、独占禁止法違反に該当しうる。

 もし、事実解明が中途半端で終わると、国民の原子力事業への不信感は一層高まり、全国の原発再稼働が頓挫する可能性すらある。第三者委に課せられた責任は極めて重い。【聞き手・工藤昭久】

5655とはずがたり:2019/10/27(日) 21:38:38
関電ショックが引き金に、全電力会社を巻き込む「原発再編」の現実味
ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/217929
特集 関西電力 炎上!
2019.10.25 5:50 有料会員限定


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関西電力 炎上!#05
Photo:caracterdesign/gettyimages
関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は大きく低下した。特集「関西電力 炎上!」(全5回)の最終回では、将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策の行く末を大胆に予想する。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

最悪のタイミングで関電炎上
原発推進派、エネ庁ら怒り心頭
関西電力 炎上!#05 関西電力の岩根茂樹社長(右)
電気事業連合会会長に就任し、あいさつをする関西電力の岩根茂樹社長(右)。わずか4ヵ月後に会長を辞任するとは誰が予想していただろう Photo by Ryo Horiuchi
「電事連が“原発推進シフト”の布陣になり、これからというときになんてことをしてくれたんだ」。ある電力業界関係者は怒りをあらわにする。

 電事連とは、大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会のこと。関西電力の岩根茂樹社長は10月9日、電力業界の“顔”となる電事連の会長を辞任した。関電の高浜原子力発電所がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から関電の役員ら20人が金品を受領していた問題が発覚したからだ。

 今年6月に岩根社長が電事連会長に就任し、関電が会長と事実上ナンバー2である常勤副会長のツートップを張る新体制をスタートさせたばかりだった。

 エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁もまた、岩根社長が電事連会長を辞任する事態に憤っていた。エネ庁のある官僚は「原発について前向きな議論をしようとしていた矢先に冷や水を浴びせられた」と悔しそうに語った。

 電力業界にとってもエネ庁にとっても、今年から来年にかけては大事な時期。中長期的なエネルギー政策の指針となる第6次エネルギー基本計画の策定作業が始まるからだ。

 2018年7月に閣議決定された第5次エネ基では、原発を“重要な”「ベースロード電源」(安価で安定的に電気を供給できる発電施設)として位置付けるものの、「依存度を可能な限り低減させる」とし、原発の新増設やリプレース(建て替え)については明記しなかった。

 東日本大震災から7年を経ても、原発反対の声は根強く、第5次エネ基には原発を推進するような文言を盛り込めなかった。それでも、資源の乏しい日本にあって、原発を「準国産エネルギー」とすることがエネ庁の基本スタンスであることに変わりはない。

 故に、第6次エネ基では、原発の新増設やリプレースをはじめ、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版など原発事業の予見可能性を高めるための環境整備について、盛り込みたい思惑があった。

 震災後の日本の原発事業をリードしてきた関電が電事連のツートップを張ることは、エネ庁にとっても原発事業に関する前向きな議論がしやすい環境になるはずだった。

 しかし、関電の原発マネー還流問題は最悪のタイミングで発覚した。これにより、第6次エネ基での原発に関する議論は、封印せざるを得なくなるだろう。関電に対して、原発を推進する者たちは怒り心頭に発し、恨み言が尽きない。

5656とはずがたり:2019/11/01(金) 10:25:20

福島 台風影響で一部のモニタリングポストが測定できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012135401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2019年10月16日 23時40分

台風19号の影響で、福島県内に設置している放射線量を測定する「モニタリングポスト」80基余りが測定できなくなっていることがわかりました。原子力規制庁が詳しい原因を調べています。

福島県には、放射線量を測定している「モニタリングポスト」がおよそ3700基ありますが、原子力規制庁が調べたところ、いわき市や本宮市などの合わせて83基のモニタリングポストからデータが届かなくなったということです。

いずれも平常時の観測に使うもので、原発の事故時に測定をする設備の異常はこれまで報告されていないということです。

このほか、茨城県で2基、宮城県で1基、測定ができていないということです。

台風19号の大雨の影響とみられるということですが、詳しいことはわかっておらず、規制庁が原因を調べています。

復旧のめどはたっていません。

モニタリングポストは、先月の台風15号でも千葉県の一部の設備でデータが届かなくなりました。

5657とはずがたり:2019/11/01(金) 10:25:45

除染廃棄物の中間貯蔵施設で死亡事故 福島
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153941000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年10月28日 19時18分

28日午前、福島県の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、34歳の作業員がベルトコンベヤーに巻き込まれて死亡しました。

28日午前10時すぎ、福島県の大熊町と双葉町にまたがる除染廃棄物の中間貯蔵施設で、福島県広野町の会社員、佐藤俊臣さん(34)がベルトコンベヤーに挟まれているのが見つかりました。

消防によりますと、佐藤さんは胸の部分を挟まれていたということで、病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。

事故が起きたのは、中間貯蔵施設の中の「受入・分別施設」と呼ばれる場所で、可燃物と、燃やすことができない土などに分ける作業が行われています。

中間貯蔵施設では4年前から廃棄物の搬入が始まっていますが、施設で死亡事故が起きるのは、これが2件目で警察が当時の状況を調べています。

今月2日には別の作業員が足場から転落し、ろっ骨などを折る大けがをしたばかりで、環境省は「事故の原因を調査し、再発防止を徹底する」としています。

5658とはずがたり:2019/11/01(金) 10:26:03

福島第一原発でミス相次ぐ 原子力規制委が現場態勢を確認へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157181000.html
2019年10月30日 18時31分

福島第一原子力発電所で、工事や作業のミスが相次いでいることから、原子力規制委員会は東京電力の現場の態勢に問題がないか確認することになりました。

福島第一原発では、5号機と6号機の送電線の工事をことし6月に行った際、配線を誤り、煙がでるトラブルが起きました。

また、被ばくを防ぐ観点から、放射性物質を管理するエリアには、設置が禁止されている水分補給をする設備が、ことし夏までの、およそ4年間、置かれていたことも分かり、原子力規制委員会は30日、いずれも保安規定違反と認定しました。

このほか、3号機の燃料プールから核燃料を取り出す作業でも装置のトラブルが相次ぎ、スケジュールが遅れていることから、規制委員会では、福島県に常駐している原子力規制庁の検査官から、東京電力の作業態勢に問題がないか報告を受けることになりました。

そのうえで東京電力の担当者に直接、ヒアリングを実施することも検討するとしています。

更田豊志委員長は、委員会後の会見で「単純な作業でミスが出ていて、電気や品質管理などを行う要員が足りているのかなど懸念がある。小さなミスが大きなミスにつながる危険性があるので、確認をしていきたい」と述べました。

5659とはずがたり:2019/11/06(水) 08:56:35
中国電力、上関原発予定地調査へ 山口県、海域ボーリング
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110501002336.html

 中国電力(広島市)は5日、山口県上関町で計画する上関原発建設に関し、追加で海底の地質調査を実施すると明らかにした。14日から来年1月30日までの予定。

 中国電によると、予定地の陸上部分から約200メートル沖で作業用の台船からボーリングし、断層活動を調べる。中国電はこれまでの調査で、約12万〜13万年前以降は断層活動がなかったとしており「安全性の補強のため、新規制基準に適合したデータを収集する」と説明している。

 海での地質調査は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に埋め立て工事が中断して以降初めて。17年には陸上で追加のボーリング調査をしていた。

(共同)

5660とはずがたり:2019/11/08(金) 10:00:25

これは解り易い喩えだw

放射能漏れは放射能が漏れたというよりは放射性物質が漏れたってことか。

http://www.nara-kyushoku.or.jp/pdf/info/houshanou/kisochishiki_20111114.pdf

放射線…光

放射性物質…蛍

放射能…発光能力

放射線漏れ…虫籠から光が漏れる

放射能漏れ…蛍が虫籠から逃げ出した


放射能の強さ(ベクレル:Bq)…光源の強さ(ワット:W)…地震の発生地点での強さ(マグニチュード)

近いと放射線量が大きい遠いと小さい(放射線量…シーベルト:Sv)…近いと明るい遠いと暗い(明るさ…ルクス:lx)…地震のその場所での揺れ(震度)


放射線の種類…アルファ線(ヘリウム原子核)・ベータ線(電子)・ガンマ線(エネルギー(電磁波))・中性子

ベータ線は同じ電子なのにトリチウムが弱いベータ線なのは何故だ?放出する仕方が違う?

放射線の量…吸収線量(グレイ:Gy),線量当量(シーベルト:Sv)

5661とはずがたり:2019/11/08(金) 13:50:50
福島第1原発 汚染水予防のひび見逃しが40カ所
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/010/052000c
毎日新聞2019年11月8日 09時37分(最終更新 11月8日 09時37分)

 会計検査院が8日、安倍晋三首相に提出した、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告。

 東京電力福島第1原発では、汚染水予防のため地面に吹き付けられたモルタルにひびが入り、40カ所で雑草が生えていながら見逃されていた。同社の保守管理方針に反していたという。

 同原発では、原子炉建屋に地下水が流れ込んで汚染水が発生するのを防ぐため、地面にモルタルを吹き付けた。雑草が生えるほどひび割れが深い場合には修理するよう保守管理方針を定めていた。

 しかし、検査院の調べでは、方針が点検項目に反映されず、点検報告の写真で雑草が写っていた40カ所で対策がとられていなかったほか、現地調査で幅5センチ、長さ10センチのひびも見つかった。

5662とはずがたり:2019/11/10(日) 21:39:40
「原発推進のキーマン失った」 識者がみる関電金品問題
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ74NCMBQULFA00F.html
聞き手=小森敦司 2019年10月25日07時00分

エネルギーを語ろう
 福島第一原発事故の後、原発推進の旗頭だった関西電力。その役員らが、原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受けとっていた問題が発覚しました。なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。この不祥事は関電の原子力事業や日本全体の電力政策にどんな影響を及ぼすのでしょうか。エネルギー産業に詳しく、原発は必要だという主張をもつ東京理科大学大学院の橘川武郎教授に聞きました。(聞き手=小森敦司)

無限の安全対策は無理? 「桁違い」原発リスクどうみる
関電にみるトップとムラの絆 もはや「反経済的勢力」?
     ◇

 インタビューのやりとりを紹介する前に、関電問題の経緯を簡単にまとめておきます。

 関電の岩根茂樹社長は9月27日、岩根氏自身や八木誠会長を含む役員ら計20人が、関電の高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から私的に金品を受け取っていたと明らかにしました。その後、公表された社内調査報告書では、2006〜17年の間、役員らが現金や金貨、高額なスーツ仕立券などを受け取っていた実態が明らかになりました。原子力部門の中枢を担った豊松秀己・元副社長と鈴木聡・常務執行役員の2人にはそれぞれ1億円超が渡っていました。

 批判を受け、関電は八木会長ら7人が辞任すると発表。この問題に関する第三者委員会の調査結果は年内にまとまる見通しです。

 関電は、大手電力の中でも原発への依存度が高く、再稼働の旗振り役も担ってきました。原発事故後の新規制基準に基づいて再稼働した原発9基のうち、4基は関電(高浜3、4号機と大飯3、4号機)です。関電はさらに、運転が40年を超え、20年の延長が認められた高浜1、2号機と、美浜3号機の3基を来年夏以降、順次、再稼働させる計画でした。

企業統治「弁解の余地なし」
 ――最初の会見で岩根社長は「不適切だが、違法ではない」と説明しました。

 「昨秋の内部調査で全容が分かっていたのであれば、せめて今年の株主総会の前に公表するべきでした。株主に大きな損害を与えるのですから。コーポレートガバナンス(企業統治)に照らして、まったく弁解の余地はありません。株主代表訴訟の対象になってもおかしくありません」

 「関電は1970年、東京電力に先駆けて、美浜原発1号機が大阪万博に『原子の灯』を送電したことから、原子力のパイオニアのイメージがありました。しかし、東電による業界支配が長く続き、経営力を落としていたのかもしれませんね。福島の原発事故のあと、関電に対する期待値は上がっていたのですが」

インタビュー後半では、関電問題が日本の原発政策に及ぼす影響について聞きます。

再稼働で地元に仕事落とそうと?
 ――森山氏が金品をばらまいた狙いは何だったのでしょうか?

 「関電は原発の再稼働戦略で、…

残り:1577文字/全文:2651文字

5663とはずがたり:2019/11/10(日) 21:40:36

原発に於いて中立って基本推進のことだよな〜

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
2019年11月9日 朝刊

山田修・東海村長

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

5664荷主研究者:2019/11/10(日) 22:22:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/356936?rct=n_hokkaido
2019年10/22 05:00 北海道新聞
核ごみ地下研究所 幌延のみに 岐阜・瑞浪は22年までに埋め戻し 県が期限順守徹底、道の姿勢と違い

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20191022hokkaido01.JPG
瑞浪超深地層研究所の外観。高さ31メートルの三角屋根の建物の下、地下500メートルまで続く立て坑がある。手前の管理棟を含め2022年1月までに撤去される=15日

 宗谷管内幌延町で地下研究施設の幌延深地層研究センターを運営する日本原子力研究開発機構が、岐阜県瑞浪(みずなみ)市の瑞浪超深地層研究所を2022年1月までに埋め戻すことを決めた。同じ深地層研究施設でありながら、幌延では研究期間の延長が議論されている中での閉鎖。背景を探ると、地元の姿勢の違いが浮かび上がる。

 瑞浪は1996年、幌延は01年にいずれも20年程度の計画で研究を始めた。今年8月、原子力機構は幌延について期間の延長を道と町に申し入れた一方、瑞浪は埋め戻しを決め、今月11日にその工程表を示した。

 15年6月に機構の児玉敏雄理事長が岐阜県庁を訪れた際の古田肇知事との面会記録が残っている。

 知事「計画的に終わるべきものは終わり、埋め戻すということを予定に沿って進めてもらいたい」

 「知事の姿勢は一貫している。処分場になるのではという県民の不安を払拭(ふっしょく)するため期限を守るよう繰り返し求めてきた」と岐阜県環境生活部環境管理課の居波慶春(いなみよしはる)課長は説明する。古田知事は14年にも「どこがどう遅れたか明示」するよう機構に注文を付けている。同じころ、道は「研究の着実な推進」を国に陳情していた。地域振興や雇用確保の観点から道の所管が経済部である点も対照的だ。

 瑞浪では地元の反対で予定した機構所有地での建設を断念し、市有地を借りた経緯がある。その貸借期限が22年1月。当初計画からは延びたが、瑞浪市企画政策課の梅村修司課長は「市有地なので約束をたがえればすぐ出ていってもらえると市民に説明した」。瑞浪超深地層研究所の伊藤洋昭所長も「賃貸借契約終了までの埋め戻しを前提に研究してきた」と話す。

 地域経済での位置付けは瑞浪と幌延で違う。人口約2300人の幌延では機構職員と関連業者、家族を含めると1割を占めるとされるが、約3万7千人の瑞浪で機構の存在感は薄い。瑞浪商工会議所によると「研究延長を求める声は全く聞かない」(築山(つきやま)勝人事務局長)。地域の懸案を話し合う会議所と市の懇談会の議案にも上らない。

 幌延では8月2日に来年度以降の計画案が道と町に持ち込まれたが、瑞浪ではその6日後に埋め戻しの方針を示し、県や市と内容を協議してきた。瑞浪が本年度限りで「研究開発を終了」と書いたのに対し、幌延は期限が明記されていない。

 瑞浪の監視を続ける岐阜市の市民団体の兼松秀代さん(71)は幌延の計画案を見て「こんな書き方があるのかとびっくりした」と言う。「期限なしの延長。これでは歯止めにならない」

 幌延の研究延長の是非を巡っては23日に道と町による3回目の確認会議が開かれる。道の姿勢をただすため18日に道庁を訪れた「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の久世薫嗣(しげつぐ)さん(75)は語気を強めた。「道はもっと毅然(きぜん)とした態度を取るべきだ」(編集委員 関口裕士)

<ことば>深地層研究 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下300メートルより深くに埋める「地層処分」を行うための研究。日本原子力研究開発機構が瑞浪市で結晶質岩を対象に地層科学研究を、幌延町では堆積岩層で処分技術の研究も併せて行っている。研究開始後、本年度までの事業規模はそれぞれ約600億円。実際の処分は原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国1カ所で行うが、候補地も決まっていない。

5665とはずがたり:2019/11/12(火) 15:51:49
関電役員と子会社、自民団体に40年間で約3億6000万円献金
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010000-kinyobi-soci
11/7(木) 11:54配信週刊金曜日

 関西電力の幹部社員が、高浜町元助役・森山栄治氏を通じて3億円以上の資金提供を受けた問題で、金品を受け取った幹部20人のうち、会長や社長ら少なくとも5人が、過去に自民党政治資金団体に対して計184万円を献金していたことが政治資金収支報告書の記載からわかった。

 関電の現在までの調査によれば、例えば筆頭の八木誠会長(10月9日付で辞任)の場合、商品券30万円、金貨(小)62枚、金貨(大)1枚、金杯(セット)7組、仕立券付きスーツ生地(背広券)2着分を受け取った。

 この八木氏について自民党の政治資金団体である国民政治協会の政治資金収支報告書で寄付の有無を調べたところ、2002年から08年までの7年間にわたり毎年6万〜12万円、計64万円を個人名で献金したとの記載が確認できた。

 金品を受け取った他の役員についても調査すると、4人の幹部が同様に献金していた(以下、肩書は10月2日時点)。

▽岩根茂樹社長(辞任予定)=計24万円(05〜08年、毎年6万円)を寄附。金貨(小)10枚を受領。▽豊松秀己元副社長兼原子力事業本部長(退任して非常勤嘱託)=計42万円を寄附(03〜08年と10年、毎年6万円)。現金・商品券6400万円、7万米ドル、金貨(小)189枚などを受領。

▽森中郁雄・副社長兼原子力事業本部長代理(辞任申し出、総務室付)=計12万円を寄付(07〜08年、毎年6万円)。現金・商品券約2700万円と4万米ドル、金貨(小)4枚、背広券16着分を受領。

▽白井良平・関電エネルギーソリューション社長=計36万円を寄付(03〜08年、毎年6万円)。現金・商品券350万円、金貨(小)16枚、背広券4着分を受領。

 関電は、金品を受け取った20人のうち、原子力事業本部総務担当部長3人と高浜発電所副所長2人、京都支社副支社長3人の計8人の氏名を明らかにしていない。したがって確認することができなかったが、自民党に個人名で献金をしている可能性は否定できない。

 また、森山氏と縁が深いとされる警備会社アイビックス(福井市、吉田敏貢社長)から国民政治協会に対して、13年に20万円、15年に26万の計46万円が献金されていることもわかった。

【「関電」だけの話なのか?】

 公益企業という性格から電力会社は企業献金を自粛しているが、個人名や子会社を利用するという抜け穴を使い、自民党に多額の献金を行なっている。関電は今回の「裏金」受領役員を含む多数の役員と子会社で、過去40年間に約3億6000万円ものカネを国民政治協会に献金している。

 1995年から2010年まで15年間の関電社員の個人献金は延べ740回を数え、金額は8000万円を超す。献金者の数は歴代会長や社長ら約170人。経済産業省から天下って副社長になった柴田益男、岩田満泰の各氏、同じく経産省からの天下りで常務取締役になった迎陽一氏も献金している。

 また、関電子会社「きんでん」が国民政治協会に行なった献金は、1977年から2017年の40年間で2億8000万円もある。

 なお、原発をもつ電力9社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力)から国民政治協会への献金総額は、24億6000万円(1977〜2017年)。このうち、役員個人名による献金が6億3800万円(1995年以降)、子会社などの献金が18億2000万円ある。献金を行なった子会社は、北海道電気工事、ユアテック、北陸電気工事、関電工、トーエネック、中電工、九電工、四電工など。

 原発を持つ電力会社と自民党の癒着は目を覆わんばかりだ。工事を発注した先から資金を役員に還流させ、役員は自民党に献金をする――という構図の事件は、はたして関電だけで起きていることなのか。

(献金データは官報により筆者調べ)

(三宅勝久・ジャーナリスト、2019年10月18日号)

5666とはずがたり:2019/11/17(日) 22:16:46

瀬戸内を汚染海域にしようとしている。。

上関原発・海上ボーリング調査期間開始 抗議活動受け着手は見送り
https://mainichi.jp/articles/20191114/k00/00m/040/298000c
毎日新聞2019年11月14日 21時15分(最終更新 11月15日 09時33分)

 中国電力(広島市)の上関(かみのせき)原発(山口県上関町)建設計画は14日、同社が実施する埋め立て予定海域の海上ボーリング調査の作業開始日を迎えた。期間は来年1月30日まで。14日の調査着手は、事前準備が反対派住民の海上抗議行動などで遅れており見送られた。

<上関原発 海上ボーリング調査 中国電力、準備作業に入れず 抗議行動や荒天で /山口>
上関原発、<海上ボーリング調査 準備作業また見送る スケジュールの見直しも 中国電 /山口>
 調査は、新規制基準に基づく原子炉設置審査に向け、海底を約60メートル掘削して活断層の有無を調べる。先月31日、山口県が調査に必要な許可を出していた。

 中国電の計画では、今月8〜13日に測量など準備作業を終える予定だったが、反対派住民らが漁船数隻で連日抗議。荒天もあり準備は進んでいない。中国電は今後、安全を確保したうえで調査に入る予定だが、住民側も抗議を続けるとしている。【松本昌樹】

5667とはずがたり:2019/11/18(月) 12:35:02
ベルギーの原発はひび割れみつかったりかなりヤバそう。周辺国と地理的のみならず経済システム的に完全に結合しているベルギーは電力時給に拘らず脱原発すべきだ。勿論リプレースしたきゃすればいいが一度事故起こすと欧州首都の座も危ういで。

公開捜査が映し出すベルギー原発への不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000025-mai-int
11/17(日) 15:00配信
毎日新聞

欧州ではテロヘの危機感が依然として高い。6日にはオランダのスキポ ール空港でハイジャックを知らせる警報が誤って発動され、一時空港の機能が停止した=アムステルダムで6日、AP

 ベルギー警察は今月、5年前に同国内の原子力発電所で起きた事件に関わった疑いのある男の似顔絵を公表した。厳格な立ち入り規制がある原発という閉鎖空間で起きた事件を巡る異例の公開捜査は、内部の協力者が関与するテロなど安全対策の難しさを改めて浮き彫りにしている。【ブリュッセル特派員・八田浩輔】

 ◇故意によるタービン損傷 誰が何の目的で

 事件は2014年8月5日に起きた。ベルギー北部のドール原発4号機で、何者かが手動で弁を開けて蒸気タービンの潤滑油を抜いたために、原子炉が自動停止した。4号機は5カ月近く運転停止を余儀なくされ、事業者は損傷したタービンの修復費などを含めて1億ユーロ(約120億円)以上の損失を被った。

 警察は今月5日、ホームページで1枚の似顔絵を発表した。白人の男性でメガネか作業用ゴーグルをかけていたという事件直後の不審者情報に基づいて描かれたものだ。このタイミングでの公開は検察の要求に応じたものだ。

 警察の発表文によると、弁を開いた人物は正規の手続きを経て規制区域に入った電力会社か下請け業者の従業員である可能性が高い。外部からの依頼を受けた作業員による犯行の可能性も排除していないという。

 発表文では、タービン室に入る扉の鍵の近くにシリコーンが注入されていた新事実も明らかにした。現場から出入りしやすくするため、扉を閉じにくくする細工だったとみている。

 原子炉建屋では通常、入退場の記録が管理される。だが構内は広く仕事も分業化されているため作業員同士が顔を知らないことは珍しくないといい、警察は「どのような小さな情報であっても」提供してほしいと呼びかけている。

 有力紙スタンダルドによると、捜査当局は事件が起きたタービン室にアクセス可能だった56人を絞り込み、全員に聞き取りを繰り返してきた。同紙は容疑者を特定できない理由について「直接の目撃者や監視カメラの画像がない限り証拠固めは難しい」という当局者の話を伝えている。同紙などによると、捜査にはテロ対策部門も加わった。現在ではテロの見立てはしぼんでいるようだが、動機は謎に包まれている。

 ◇近隣国からは老朽炉の運転停止を求める声

 事件後、ベルギーの原子力規制当局は、国内の全原発で監視カメラ増設のほか、作業員証の登録システムの厳格化、原発内の特定の区域にグループで入室することを義務づけるなどの対策を講じた。15年のパリ同時多発テロなど欧州各地で続いたテロを受けて、事業者は警察との協力を強化したほか、軍の兵士も事業者の警備とは別に国内の原子力施設の警戒にあたっている。

 ベルギーの原発はドールと南部ティアンジュの2カ所に計7基あり、国内の総発電電力量の5割近くを占めている。近年はトラブルや事件が重なり、国外にも不安をまき散らしてきた。

 16年3月に首都ブリュッセルの地下鉄と国際空港が標的となった同時テロでは、実行グループが原子力研究施設の技術者の行動を隠し撮りした映像が見つかり、原発を狙ったテロが現実の脅威であることを印象付けた。ドール原発に出入りしていた作業員2人が内戦下のシリアに渡航し、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員になったとの報道もあった。

 またドール、ティアンジュ両原発で、運転開始から30年を超えた老朽炉の圧力容器に多数のひび割れが見つかり、国境を接するドイツやオランダの自治体では運転停止を求める反対運動が続いている。ベルギー政府は近隣国からの運転停止要請には応じていないが、22〜25年に段階的に原発を廃止する方針だ。ガス火力発電所や洋上風力発電の増設で原発の穴埋めをする計画を打ち出しているが、電力業界からは電力不足を懸念する声も根強い。

 ベルギーでは昨年から、重大な原子力事故への備えとして国内のほぼ全域で甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の無料配布が始まった。それまで原発20キロ圏内に限定していた配布対象地域を100キロ圏内の子供や妊産婦などに拡大。対象外の人でも希望者には薬局で無料配布している。

 規制当局は老朽炉を含む原発の「安全」を強調してきただけに、この対応は臆測も呼んだが、政府は東京電力福島第1原発事故の教訓に基づくもので、事故のリスクが高まっているわけではないと説明している。

5668とはずがたり:2019/11/20(水) 22:44:20
1号機は GE社設計Mark-2で2〜5号機はGE社設計Mark-2改で1号機だけちょっと古いらしい。出力は全部1100MW。
ふうむ。1号機だけでは物足りんなあ。。

再稼働の条件は1基以上の廃炉 柏崎刈羽原発 柏崎市長が求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182881000.html
2019年11月19日 16時26分

柏崎刈羽原子力発電所について、地元の新潟県柏崎市の桜井市長は19日、東京電力に対し、再稼働容認の条件の一つとして1基以上を廃炉にする計画を明確にするよう求めました。東京電力はことし8月、一部の廃炉を想定した検討を行うとの方針を明らかにしています。
東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働を目指していますが、地元 柏崎市から廃炉を条件として求められ、東京電力はことし8月、再生可能エネルギーなど電源の確保の見通しが立ち、6号機と7号機が再稼働してから5年以内に、1号機から5号機のうち1基以上の廃炉を想定したステップに入るなどと回答していました。

これについて柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市役所で面会し、東京電力の回答をおおむね評価するとしたうえで、再稼働容認の条件の一つとして、残り5基のうち1基以上を廃炉にする計画を明確にすることや、再稼働の前に県内での再生可能エネルギー導入の目標達成のめどをつけることなどを要望しました。

面会後、桜井市長は「今回の回答で再稼働を認めたわけではない。本当に廃炉が進むのか疑念を持っている人も多い。避難計画の実効性の検証など新潟県が進めている3つの検証が終わるまでに、具体的な廃炉計画を出してほしい」と述べました。
東電社長「前に進めるサインを得た」
東京電力の小早川社長は桜井市長と面会したあと取材に応じ、「柏崎刈羽原発の6、7号機の再稼働については価値を認める発言をいただき、前に進める方向性のサインを得たと感じた。頂いた要望については、事業計画にどう反映できるかしっかり検討したい」と述べました。

また「現時点では電源のポートフォリオ(組み合わせ)が成立しておらず、今後の見通しを明示できない経営事情がある」と述べ、廃炉の具体的な計画の見通しについては明言を避けました。

5669とはずがたり:2019/11/25(月) 23:35:50
三菱と中電仲良いなあ。。

三菱商事と中部電、オランダのエネコ買収へ 最大約5000億円
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20191125051.html
2019/11/25 17:54ロイター

 11月25日、三菱商事は、中部電力と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。写真は三菱商のロゴ。都内で2016年4月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

(ロイター)

[東京 25日 ロイター] - 三菱商事<8058.T>は25日、中部電力<9502.T>と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。三菱商事と中部電が共同で設立した新会社を通じ、最大100%の株式を41億ユーロ(約5000億円)で買収する予定。

新会社への出資比率は三菱商事が80%、中部電が20%。

エネコは、オランダ、ベルギー、ドイツの3カ国を中心に、再生可能エネルギーを中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開する。

*内容を追加しました。

(青山敦子)
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5670とはずがたり:2019/11/28(木) 14:28:23
地元に大きな反対無い様だし実現してまいそうだな。。

原子力規制委、女川2号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13013.html
東北電が再稼動を目指す女川原発。中央右が2号機

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東北電は高さ約29メートル、全長約800メートルの防潮堤建設など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。ただ、地元自治体の同意や重大事故を想定した広域避難計画が焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準に「合格」したのは東北の原発で初。震災の大規模な地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。意見公募(パブリックコメント)や経済産業相への意見聴取を経て正式合格となる見込み。
 審査書案は女川2号機の基準地震動(最大想定の揺れ、最大1000ガル)と基準津波(最大想定の津波、23.1メートル)を「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、不確かさを十分に考慮して策定されている」と評価。「重大事故の発生と拡大を防ぐために必要な技術的能力がある」と判断した。
 規制委は全会一致で審査書案を了承。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下などをポイントに挙げ「地震や津波といった条件の厳しい場所に立地しており、設計や対策を丁寧に確認した」と説明した。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化した。地震・津波分野と設備分野の計36項目を議論した審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 新基準に合格し、再稼働した原発は「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。
 東北電の原田宏哉社長は「一つの大きな節目を迎えた。再稼働には地域のご理解が何よりも重要であり、一人でも多くの方から理解を頂けるよう努める」との談話を出した。


関連ページ:宮城社会
2019年11月28日木曜日

5671とはずがたり:2019/11/28(木) 20:15:18
地元に大きな反対無い様だし実現してまいそうだな。。

原子力規制委、女川2号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13013.html
東北電が再稼動を目指す女川原発。中央右が2号機

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東北電は高さ約29メートル、全長約800メートルの防潮堤建設など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。ただ、地元自治体の同意や重大事故を想定した広域避難計画が焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準に「合格」したのは東北の原発で初。震災の大規模な地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。意見公募(パブリックコメント)や経済産業相への意見聴取を経て正式合格となる見込み。
 審査書案は女川2号機の基準地震動(最大想定の揺れ、最大1000ガル)と基準津波(最大想定の津波、23.1メートル)を「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、不確かさを十分に考慮して策定されている」と評価。「重大事故の発生と拡大を防ぐために必要な技術的能力がある」と判断した。
 規制委は全会一致で審査書案を了承。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下などをポイントに挙げ「地震や津波といった条件の厳しい場所に立地しており、設計や対策を丁寧に確認した」と説明した。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化した。地震・津波分野と設備分野の計36項目を議論した審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 新基準に合格し、再稼働した原発は「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。
 東北電の原田宏哉社長は「一つの大きな節目を迎えた。再稼働には地域のご理解が何よりも重要であり、一人でも多くの方から理解を頂けるよう努める」との談話を出した。


関連ページ:宮城社会
2019年11月28日木曜日

5672とはずがたり:2019/12/12(木) 18:32:12


2018-10-26
【インタビュー】「エネルギー安全保障の観点から考える、原発の意味」―山本隆三 氏(前編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview05yamamoto01.html

エネルギー自給率と比較されるものに食料自給率がありますが、食料はいざという時は、コストがかかってもさまざまな国から調達することが可能です。ところが、エネルギーは供給できる国がごく限られています。資金があってもどうにもならない、それがオイルショックの経験でした。原発を利用してエネルギー自給率を高めることは、このようなリスクを低減することにつながるのです。

ジョージア州はパイプライン経由天然ガスの供給を受けている地域ですが、同州の公共事業規制委員会の委員長は、「天然ガスのパイプラインには脆弱な箇所が数ポイントある」と述べ、そのポイントが、たとえばテロ攻撃に遭って天然ガスの供給がストップすることを懸念しています。そこで同州は、電源の多様性を確保するため、ボーグル原発に新たな原子炉の建設を進めています。

5673とはずがたり:2019/12/12(木) 18:32:32
米ボーグル3、4号機増設計画、建設作業が予定通り進捗
https://www.jaif.or.jp/190509-a
2019年5月9日

 米国で約30年ぶりの新設計画であるボーグル原子力発電所3、4号機(各PWR、110万kW)の増設工事を進めているジョージア・パワー社は5月7日、3号機で個々の電気機器に恒常的に電力供給する作業が完了し、様々な試験の実施が可能になったと発表した。
 同炉ではこれまで、仮設電力を使って機器を暫定駆動させていたが、所内電源の初受電作業が完了したことにより、同プロジェクトは建設段階からシステムの稼働と試験の段階に大きく前進した。同社はその前の週、ジョージア州の公益事業委員会(PSC)に同プロジェクトの最新進捗状況を報告し、この中で3、4号機の完成スケジュールが、それぞれ2021年11月と2022年11月で変更がないことを確認。同プロジェクトに45.7%出資する同社の総資本コスト見積額についても、昨年8月時点の改訂額84億ドルのままである点を強調している。

 同増設プロジェクトの2基、およびサウスカロライナ州のV.C.サマー原子力発電所2、3号機(各PWR、110万kW)増設計画は、米原子力規制委員会(NRC)による新たな許認可システムの下、2013年3月から11月にかけて相次いで本格着工した。これら4基の採用設計であるAP1000の開発企業、ウェスチングハウス(WH)社が2017年3月に倒産申請したのを受けて、サマー増設計画のオーナー企業らは同年7月に2基の完成を断念。一方のボーグル増設プロジェクトでは、東芝がWH社の親会社保証金を2017年中に完済したのに加え、米エネルギー省(DOE)が追加の融資保証枠を提示したことなどから、ジョージア州のPSCは2017年12月、同計画の継続を全会一致で承認していた。

 ジョージア・パワー社の発表によると、3、4号機の工事進捗率は現在、約77%で、今年第1四半期の作業項目はすべて完了。これには、3号機格納容器へのトップヘッド設置や4号機における加圧器の据付が含まれており、すべてのモジュールと大型機器がユニット内に据え付けられたことを示すとした。
 同社はまた、新設原子炉が電気料金に及ぼす影響を最小限にするなど、顧客に対してあらゆる便宜を図ることを約束している。今年3月にDOEは、同プロジェクトに追加で37億ドルの融資保証適用が決定したと発表しており、ジョージア・パワー社分としては、16億7,000万ドルが適用される計算。これにより、同社が融資保証を受ける総額は50億ドルを越えることになり、同社としては最終的に、現在価値で5億ドル以上の恩恵を顧客に還元できるとの見通しを示している。

 (参照資料:ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月8日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5674とはずがたり:2019/12/12(木) 18:33:08
米エネ省、ボーグル増設計画に追加で37億ドルの融資保証
2019年3月25日
https://www.jaif.or.jp/190325-a

c米エネルギー省

 米エネルギー省(DOE)は3月22日、国内で約30年ぶりの新設計画として唯一、建設中のA.W.ボーグル原子力発電所3、4号機増設計画(各PWR、110万kW)に対し、連邦政府が追加で最大37億ドルの融資保証適用を決定したと発表した(=写真)。
 同計画ではすでに2010年2月、DOEが「2005年エネルギー政策法」に基づき83億3,000万ドルの融資保証適用を決定しており、追加額を合計した適用総額は120億ドルを超える計算。同プロジェクトを共同保有する企業4社のうち、3社の出資比率に応じて配分されることになる。
 DOEのR.ペリー長官は、建設・運転一括認可(COL)を必要とする新たな許認可制度の下で着工に至った同計画について、「国内原子力産業界の再活性化と拡大を図るというトランプ政権の目標を下支えする非常に重要なプロジェクト」と評価。原子力産業界が盤石であれば、送電網が一時的な機能不全から回復する力(レジリエンス)や信頼性が向上し、ひいては米国のエネルギー供給保証と国家安全保障も増強されると述べた。同計画はまた、数千人という大規模な雇用領域を有するエネルギー・インフラ・プロジェクトでもあり、将来的には米国内で原子力関係の高度に熟練した労働力、およびサプライ・チェーンを再構築することにつながると指摘している。

 DOEが同プロジェクトで追加の融資保証を行うという提案は、プロジェクトのエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約企業であるウェスチングハウス(WH)社が2017年3月に倒産法に基づく再生手続を申請した後、同年の9月時点で明らかにされていた。
 今回、ペリー長官は、ジョージア州の建設サイトを視察したのに合わせて、追加保証が最終決定したことを公表。その際、同州のB.ケンプ知事や同州公益事業委員会のコミッショナー5名、S.パーデュー農務長官らに加えて、オーナー企業であるサザン社のT.ファニングCEOと同社の最大子会社であるジョージア・パワー社のP.バウワーズ会長兼CEO、およびその他のオーナー企業3社の幹部などが同席した。

 ジョージア・パワー社は同プロジェクトに45.7%を出資しているため、既存の融資保証額である34億6,000万ドルに加えて、37億ドルの中から最大16億7,000万ドル分が適用される。また、30%出資するオーグルソープ電力には最大16億ドル、22.7%出資するジョージア電力公社(MEAG)の子会社には最大で4億1,500万ドルとなっている。
 ジョージア・パワー社のバウワーズ会長は、「プロジェクトの開始当初から、当社は電気料金への影響を最小限にすることを誓約していた」と強調。DOEの融資保証により、プロジェクトの金融コストが軽減され、同社の顧客もその恩恵に浴することが出来るとした。
 同社の発表によると、建設サイトでは2021年11月と2022年11月の3、4号機運転開始に向け、作業が大幅に進展中。全体の進捗率は75%となっており、2018年だけで2万3,000立方ヤード(約1万7,584立方m)のコンクリートが打設されるとともに、長さ9マイル(約1万5,000m)分の配管が敷設された。
 また、1月には3号機で一体型ヘッドパッケージ(IHP)が格納容器内に設置されたほか、直径130フィート(約39m)、重さが150万ポンド(約680トン)近い格納容器上蓋を設置。遮へい建屋では格納容器の構造補強用2重パネルが半数以上、はめ込まれた。4号機でも、2月に加圧器が格納容器内に設置されたとしている。

 (参照資料:DOE、ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5675とはずがたり:2019/12/12(木) 18:38:38
Even in Indianaってのは石炭が今は65%にも達しているインディアナでもってことか?

Even in Indiana, new renewables are cheaper than existing coal plants
https://www.utilitydive.com/news/even-in-indiana-new-renewables-are-cheaper-than-existing-coal-plants/540242/

Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.

Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.(今日の65%石炭を2023年に15%石炭に変化させる[move]事で30年以上で40億ドル以上を削減可能)

To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO(石炭火発のリプレースとして太陽光・蓄電・需要応答そして平行して少量のMidcontinent ISOからの市場調達の組み合わせを見出した). The utility will file its IRP on Oct. 31.

5676とはずがたり:2019/12/23(月) 01:39:53


3累計ぐらいある。先ずは中・印・印島・豪・南アをなんとかしたい。豪http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4068はなんとかなりそう??

中国は積極開発してるけど系統連携が間に合わないとか前に聞いたような。今はどうなってるかな??

インドは盗電が盛んらしい。再生可能エネへ投資の原資をこの辺からしっかり取りたい。

エジプトhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4063-4067は意欲的っぽい。
>エジプト政府は2025年までに天然ガスの消費量を半分まで減らし、国内のエネルギー供給の42%を再生可能エネルギーによるものにするという目標を発表した

フィリピンやインドネシアは日本の協力で石炭を最新のにリプレースしているイメージ。地熱も有望だったような。

【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー) 2018/02/14
https://sustainablejapan.jp/2018/02/14/world-electricity-production/14138

石炭火発大国

●中国
●インド
●インドネシア
●オーストラリア
●南アフリカ

先進大国且つ石炭火発依存国

日本
アメリカ
ドイツ

先進中進国且つ石炭火発依存国

オランダ
台湾
韓国
マレーシア
フィリピン
トルコ

5677とはずがたり:2019/12/27(金) 20:38:06
https://twitter.com/sunbaiman/status/1210516911810703361
ただのK. Shozugawaです
@sunbaiman
帰還困難区域内の国道6号線のところどころにこういったスポットが見受けられます。作業されている方の防護体制が甘い時があるので、折に触れて注意喚起していますが、画像にある測定器の直下の土壌で、放射性セシウムは1000万Bq/kgを超えています。

5678とはずがたり:2019/12/27(金) 21:32:49

ドイツでは褐炭>石炭>ガスとなってて,石炭も,場合によっては褐炭も調整に参加している様だ。石炭でもインセンティブ与えれば行ける様だ

再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて(2)
変動性再エネと柔軟性の関係
http://ieei.or.jp/2018/04/expl180410/
2018/04/10
解説
中山 寿美枝
J-POWER 経営企画部/火力発電部 審議役



 風力・太陽光といった変動性再エネには、変動性、不確実性(正確に予測できない)、小規模で分散型、DC/AC変換機を介して系統連系している、などの特徴がある。これを補うのが電力系統に存在する連系線、柔軟な発電、貯蔵、需要サイド、という4つの柔軟性資源である。(図2)もちろん、変動性再エネ自体の柔軟化も制御性向上によって可能である。火力発電はこれまでも電力系統に柔軟性を提供してきたが、そのポテンシャルについては過小評価されている、または理解が不足している。技術的な知識の不足、市場の不適切な設計、硬直的な契約などが、火力発電の柔軟性ポテンシャルを引き出す障害となっている場合もある。



 変動性再エネの導入割合により、電力系統に与える影響や必要な対応が異なる。2016年時点の各国の変動性再エネ導入率と該当するフェーズを図3に示す。インドネシア、インドはフェーズ1、中国、日本、オーストラリアなどはフェーズ2、英国、イタリア、ドイツなど多くのEU加盟国はフェーズ3、更にアイルランド、デンマークはフェーズ4に達している。地域的には、同じ米国でもPJMはフェーズ1、ERCOT、CAISOはフェーズ3である。



 日本の現状であるフェーズ2(変動性再エネ割合5〜10%)では、今後増加する柔軟性の必要性に考慮して、柔軟性を新設電源の要件とするなど系統利用ルールを見直すことが重要になる。また、増加する系統混雑を管理することと、変動性再エネの予測を反映させて制御可能な発電所の給電計画を策定することが必要になる。
 日本でも太陽光発電設備の導入が進む九州は、フェーズ3(変動性再エネ割合10-〜25%程度)に分類されている。このフェーズでは、変動性再エネの変動が需給バランスに顕著な影響を与え、火力発電の運用に大きな変化をもたらし、変動性再エネの予測がより一層重要になる。残余需要(元の需要から変動性再エネの発電を指しい引いたもの)の形が大きく変化するばかりでなく、柔軟性の需要も大きくなるため、火力発電は柔軟性のレベルに応じて価値を再評価されるようになる。フェーズ3以上では、系統の変革が必要になり、そのための政策と市場の枠組みが必要である。市場の変革は、3つの側面(組織面、経済面、技術面)からの総合的なアプローチが必要である。

 例えばドイツでは、風力や太陽光発電の変動性の調整を、時間領域によって政策、市場、系統運用者が役割分担して行っている。時間〜日レベルの変動に対しては政策(容量メカニズムなど)と系統運用者が、分〜時間レベルの変動に対しては市場(国際市場との連携、商品の短時間化など)と系統運用者が、そして秒〜分レベルの変動に対しては系統運用者が単独で(国際系統制御協力、調整力市場への新規参入者拡大など)、調整力を確保している。

5679とはずがたり:2019/12/27(金) 21:33:11
>>5678

再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて(3)
火力発電の柔軟性と市場
http://ieei.or.jp/2018/04/expl180416/
2018/04/16
解説
中山 寿美枝
J-POWER 経営企画部/火力発電部 審議役



火力発電所の柔軟性の要素としては、図4のように①ホット起動時間、②ランプレート(出力変化率)、③最低出力、④コールド起動時間、の4つが代表的である。①と④は短い方が、②は速い方が、③は低い方が柔軟性を高くする。

再エネ導入の進むドイツでは、このような柔軟な発電を褐炭、石炭、ガスのそれぞれが行っている。2017年1月(ドイツではピーク期)の需要と褐炭、石炭、ガスの発電状況を下図5に示す。需要と風力+太陽光発電の差を埋めるために、褐炭、石炭、ガスの発電電力量は大きく変動していることが示されている。最もコストの低い褐炭がベースとなっているが低負荷時には部分負荷運転しており、石炭は日間起動停止(DSS)、週末起動停止(WSS)、ガスはコジェネを除いて注8)短い周期でオンオフ運転、とそれぞれ柔軟性を発揮していることが示されている。

 もともとはベースロードとして設計された火力発電所の柔軟性は低い場合が多いが、設備改造、制御変更、運用の変更などにより、柔軟性を向上させることが可能である。柔軟性のニーズが高まったドイツでは、柔軟性向上のための投資インセンティブを与えるような市場を整備している。
 ドイツの電力市場には、図6に示すように流動性の高い様々な商品がある。電力(Energy)取引における当日市場、前日市場、先物市場(年単位)に加えて、調整力(Balancing)取引においても、ガバナーフリー領域(図中のFCR、〜6秒)市場、負荷周波数制御領域(図中のaFRR、〜30秒)市場、手動介入領域(図中のmFRR、〜15分)と、時間領域別に3つの調整力市場がある。特に周波数制御領域の調整力の需要は、太陽光の増加に伴い、今後ますます増大することが予想されている。

 再エネ導入割合が進むほど、火力発電の柔軟性を最大限活用することが必要となり、(柔軟性向上のための投資を含めて)その価値を適切に評価するしくみとして制度や市場の整備が重要になってくる。

 以上のように、APPFの活動は、再エネ拡大と火力発電が相反するものではなく、再エネ拡大のために柔軟性の高い火力発電所が求められているという世界の実態を示している。コスト効率的に再エネ拡大に対応していくために、火力発電の柔軟性の重要性に関する認識を広めていくということもAPPFの活動目的の一つであり、そのため会合資料も公開されている注9)。筆者は日本でも、より多くの方に知ってもらいたいと思い、本稿を執筆した。柔軟な火力発電は再エネの大事なパートナーなのだという認識が、国民レベルでシェアされることを願っている。

5680とはずがたり:2019/12/28(土) 20:40:00
まさにこれ
>原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。
>「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。
>最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

原発は高かった〜実績でみた原発のコスト〜
大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学)
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakenichi/20161209-00065303/
2016/12/9(金) 13:08

原発は安いのか

経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。

にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている(テレビ朝日の報道による)。

原発のコストは安いのか高いのか。

一体どのように理解したら良いのだろうか。

コストの計算方法

原発のコスト計算の方法には、1)実績コストを把握する方法と2)モデルプラントで計算する方法の2つがある。

2)の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。

政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここでは詳しくは述べない。さしあたってこの計算方法の特徴を一言でいえば、想定や計算式で数値は変わってくる。

原発の実績コスト

これに対して、実績コストは、想定も何もないので誰が計算しても同じになる。過去の原発のパフォーマンスを知るのに最適だ。

では、原発の実績コストはどれくらいなのだろうか。

まず、発電コスト。これは、電気料金の原価をみれば把握することができる。データは、電力各社の有価証券報告書にある。また計算方法は、電気料金を算定する際にもちいる省令に書いてある。この2つをもちいて計算する方法は、室田武・同志社大学名誉教授が開発した。計算すると、8.5円になる。

次に、政策コスト。原発には、研究開発費や原発交付金といったものに国費が投入されている。つまり国民の税金だ。財政資料を丹念にひろうとこの費用も計算できる。これは1.7円。

最後に、事故コスト。これは経産省により21.5兆円という数値がでた。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算すると、2.9円となる。

つまり、原発のコスト=発電コスト+政策コスト+事故コストで、13.1円(kW時当たり)となる。
他の電源は

原発以外の電源も計算すると、火力は、発電コスト9.9円、政策コスト0.0円(値が小さいので四捨五入するとこうなる)で合計9.9円。

一般水力は、発電コスト3.86円、政策コスト0.05円で合計3.91(ほぼ3.9)円だ。(※)

これらのコストも原発のコストと同じように計算できる。
計算結果のまとめ

以上をまとめると、原発(13.1円)>火力(9.9円)>水力(3.9円)。つまり、過去の実績(1970-2010年度)でみると、原発は安い、どころか、原発は最も経済性がない電源だったと言える。
それでも安いのなら電力会社が払うべき

原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。

「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。

最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ。東京電力を含む電力会社は、事故コストを含む全てのコストを自分で払うべきだろう。それが資本主義のルールなのだ。

5681とはずがたり:2020/01/09(木) 13:14:12

2018.3.11
福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか
3・11後の「言ってはいけない真実」
青木 美希朝日新聞記者
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774

地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」 (講談社現代新書) (日本語) 新書 ? 2018/3/15
青木 美希 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97-3-11%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%8D-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%9D%92%E6%9C%A8-%E7%BE%8E%E5%B8%8C/dp/4062209969/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&amp;qid=1520525050&amp;sr=8-1&amp;keywords=%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97&amp;linkCode=sl1&amp;tag=gendai_biz-22&amp;linkId=74f38ba547fda156e6b28c20e98e435d

2017年11月中旬、筆者は浪江町の中心街を訪れた。

高野さんには、4月に自宅兼店舗を見せてもらっていた。静まりかえった街で、店も息をひそめているかのようだった。店舗奥の玄関の戸を横にガラガラと開ける。土とほこりのにおいがする。床に散らばる箱や食器……。床が見えないほどだ。ところどころが黒い。土も見える。居間の日めくりカレンダーは、2011年3月11日のままだ。

「……ここ、津波には遭っていないところですよね?」

頭ではわかっていても、思わず口に出た。それぐらい、ぐちゃぐちゃだったのだ。

「みんな動物のせいだ。ほれ」

高野さんが指をさす。居間の床や床に落ちたノートの上に、黒々とした固まりが載っている。土かと思ったのは、動物の糞が山積みになっているものだった。

「あそこから出入りしてると思うんだけど。ハクビシンだと思う」

帰還できない人たちに対し、「ふるさとを捨てる」「勝手に避難している」と非難する声を、霞が関をはじめ東京都内でも福島県内でも聞く。一方で、帰れない人が大勢いるという現実はすっかり報道されなくなった。高野さんは言う。

「子どもたちは放射線量が高いからと帰ってこない。自分一人でも帰ってこようかとも思ったけれども、誰も帰ってこないのに、どうやって看板屋をやればいい?この街で誰か商売をするか?誰が看板を必要とする?お客がいないと誰も商売が成り立たない。子どもたちを食べさせていけない。



神長倉さんは、「廃炉作業には30年以上かかる。ゆっくりと町民が安全を確認しながら帰還してもいいのでは」と町外コミュニティ(仮のまち)をつくろうと呼びかけてきた一人だ。

「結局、浪江町長の協力が得られずだめだった。外に街をつくると浪江に帰る人が少なくなるということかと思う。国がもともと帰す方針だったので、帰るのが望ましく、外に街をつくるのは認めたくなかったというのがあるのかと。チェルノブイリではできたのに、福島ではできなかった」と落胆する。



なぜ馬場町長は消極的で、結果的に頓挫したのか。雑誌の取材に対し興味深い発言をしている。

「(町外コミュニティのために復興特区にする)計画を国にどうしても認めてもらえなかった」と漏らし、強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」と述べているのだ。



5682とはずがたり:2020/01/14(火) 15:23:13
https://twitter.com/SZKN29/status/1216882430910640128
鈴木邦弘
@SZKN29

2019年11月、浪江駅から数百m離れた場所にあるフレコン置場。中間貯蔵施設への移動が進んでいるが、建設は追いつかず用地買収も7割しか進まず、国は基準を80倍に緩めて再利用すると言い出した。これは「科学の敗北」ではなかろうか。 #なかったことにさせない

5683とはずがたり:2020/01/14(火) 15:24:55
4800万円脱税した罪で起訴
01月10日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200110/6050008561.html

県内で除染作業を請け負った建設会社の責任者が、下請け会社から受け取った1億3000万円あまりの所得を隠し、所得税4800万円を脱税した罪で起訴されました。

起訴されたのは、横浜市に住む会社員、加治慶一被告(54)です。
検察などによりますと、加治被告は、平成28年までの3年間に、除染作業の複数の下請け会社に支払った契約金の一部を、知人の口座にキックバックさせるなどして、1億3100万円の所得を隠し、4800万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われています。
当時、加治被告はいわき市に住んで建設会社の工事部長を務め、会社の除染作業の責任者だったということです。
検察は認否について明らかにしていません。
加治被告については、仙台国税局調査査察部が去年7月に福島地方検察庁に告発していました。

5684とはずがたり:2020/01/14(火) 15:31:46

通常核燃料のガラス固化にも苦戦している様だしな。。
六カ所でやるしかないという状況に追い込んで莫大な費用垂れ流すお定まりの原子力行政のパターンという感じになりそうな感じかな。

https://twitter.com/kenichioshima/status/1216717668734005248
大島堅一
@kenichioshima

MOX燃料の使用済燃料は、本当にどこにも行き先がありません。使用済核燃料の長期貯蔵?に合意したのならともかく、そうでないなら愛媛県や立地自治体は怒るべきでしょう。

六ヶ所再処理工場では再処理できません。そもそも再処理するかどうかもも決めていませんし、技術的、商業的に無理でしょう。MOX燃料の使用済燃料をどうするか、全く決まっていないのです。


伊方、MOX燃料初の取り出し
トラブルで遅れ
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/475780
0:58(共同通信)

 四国電力は13日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の定期検査で、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を取り出した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でMOX燃料を取り出したのは全国初で、時間は午後11時57分。

 13日午前0時ごろ取り出し開始予定だったが、12日に核燃料取り出し準備の作業中、原子炉容器上部で燃料を固定している装置を引き上げようとした際、制御棒1体が一緒につり上がるトラブルがあり、原因を調べるなどして遅れていた。

5685とはずがたり:2020/01/14(火) 16:36:14
MOX燃料受け容れ=永年貯蔵受け容れかっ。今の政治,原子力政策でなんかの重要な決断なんか出来ない事勿れ主義やしな

伊方原発 燃料取り出し公開 当面、施設内で保管
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011402000240.html
2020年1月14日 夕刊

 四国電力は十四日、定期検査中の伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)で、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の取り出しを報道陣に公開した。午前十時十五分ごろには既に二体のMOX燃料が取り出され、プールに納められていた。

 四国電は昨年十二月二十六日からの定検の一環で今月十三日、本格的なプルサーマル発電では全国で初めて、MOX燃料を取り出した。MOX燃料は計十六体取り出し、新たに五体装填(そうてん)する。

 政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理(再処理)し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを推進。使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先が未定のため、四国電は当面、原発内のプールに保管する。使用済みMOX燃料は発熱量が大きいなどの特徴がある。

 取り出しの準備作業をしていた十二日、原子炉容器上部の燃料を固定する装置をクレーンで引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上げられ、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり、取り出し開始が遅れていた。

5686名無しさん:2020/01/15(水) 21:45:06
原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633?c=39546741839462401
2020/1/15 21:00 (JST)1/15 21:11 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

5687とはずがたり:2020/01/19(日) 19:32:57
原発再稼働・維持に13兆円
安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633
2020/1/15 21:59 (JST)
c一般社団法人共同通信社

東北電力女川原発で建設中の防潮堤=2019年4月、宮城県女川町
 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

5688とはずがたり:2020/01/21(火) 19:57:45
滅茶苦茶やん。

伊方原発3号機、定期検査中にまたトラブル 燃料集合体がラック枠に接触
毎日新聞2020年1月20日 22時23分(最終更新 1月21日 12時29分)
https://mainichi.jp/articles/20200120/k00/00m/040/327000c

 四国電力と愛媛県は20日、定期検査中の伊方原発3号機(同県伊方町)の使用済み燃料プール(放射線管理区域内)で、燃料集合体(約680キロ、長さ約4メートル)をクレーンでつり上げて点検用ラックに挿入する際、誤ってラックの枠に接触するトラブルがあったと発表した。接触により燃料集合体の落下を知らせる信号が発信されたが、確認したところ落下していなかった。環境への放射能の影響はないとしている。

 燃料集合体の下部で燃料棒を束ねているステンレス製のノズルがラックに当たったとみられ、損傷がないか調べている。2019年12月から定期検査に入り運転停止中の3号機を巡っては、核分裂反応を抑えるための制御棒が原子炉から誤って引き抜かれるなどトラブルが続いている。

 四電と県によると、燃料集合体のうち5体を抽出し、燃料棒が適切に固定されているかファイバースコープで点検する作業中だった。クレーンで燃料集合体をつり上げて点検用ラックに入れる作業をしていたが、20日午後2時20分ごろ、落下を知らせる信号が発信された。ラックとの接触でクレーンのつり上げ荷重が急減したためとしている。約2時間後、元の位置に戻した。

 現在、点検は中断しており、原因を調べた上で再開する方針。【中川祐一】

5689とはずがたり:2020/01/23(木) 18:04:56
>「遠いので返しに行けなかった」

玄海町長に塩浜工業が現金100万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-53583321-kbcv-l41
1/22(水) 23:45配信九州朝日放送

九州電力の玄海原発がある佐賀県玄海町の町長が初当選したおととし7月に、福井県敦賀市の建設会社側から現金約100万円を受け取っていたことがわかりました。

現金を受け取っていたのは佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長です。脇山町長によりますと、初当選直後の2018年の7月福井県敦賀市の建設会社・塩浜工業の関係者が自宅を訪ね、「当選祝い」としてのし袋に入った現金約100万円を置いていったということです。塩浜工業は関西電力の役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役に顧問料を支払っていたとされています。

脇山町長はKBCの取材に「遠いので返しに行けなかった」などと説明していて、先月中旬に全額返還したということです。

九州朝日放送

最終更新:1/22(水) 23:45

5690名無しさん:2020/01/25(土) 23:27:55
これは、ともに今日起きたことです


伊方原発3号機で停電トラブル
定期検査中、放射能漏れなし
2020/1/25 22:49 (JST)1/25 23:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。バックアップ電源で数秒後に復旧した。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。

 3号機は昨年12月26日に定検入り。今月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。同20日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。


伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失
2020/1/25 23:06 (JST)1/25 23:25 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 四国電力によると、伊方原発内のほぼ全ての電源が数秒間、喪失した。

5691名無しさん:2020/01/25(土) 23:30:56
URLが抜けていました。申し訳ございません。
内容的には同じ事故を指しているかも知れません

伊方原発3号機で停電トラブル
定期検査中、放射能漏れなし
https://this.kiji.is/593800084994376801
2020/1/25 22:49 (JST)1/25 23:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。バックアップ電源で数秒後に復旧した。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。

 3号機は昨年12月26日に定検入り。今月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。同20日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。


伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失
2020/1/25 23:06 (JST)1/25 23:25 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/593804451282863201
 四国電力によると、伊方原発内のほぼ全ての電源が数秒間、喪失した。

5692とはずがたり:2020/01/27(月) 19:35:35

「原発に経済性ない」経済学者が仙台市で講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000006-tbcv-l04&amp;fbclid=IwAR3Xa1UgtTtnoN3Lzx8Sh_BXzvM_lSL_rfOlYSEJwgbVhErjAZp6pi9VGiQ
1/24(金) 18:49配信
TBC東北放送

 東北電力女川原発2号機の再稼働が現実味を増すなか、原発の経済性の専門家が、24日に仙台市で講演し、「原発はコストが高く、経済性はない」と述べました。
 環境経済学が専門の龍谷大学の大島堅一教授は、24日に仙台で講演し、女川原発2号機の発電コストの試算結果を示しました。建設に2672億円、新規制基準に適合させるための追加安全対策に3400億円かかっている上、10年近く運転を停止している点を指摘しました。その結果、火力発電のコストを上回ることになり、原発の経済性はないと述べました。また、東北電力の去年の電力需給の実績をもとに、「原発を稼働していなくても需要を上回る電力を供給できている」と強調しました。
 一方、東北電力は、女川原発2号機を再稼働すれば年間350億円ほどを削減できるとその経済性を主張しています。2号機の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、2月中旬以降、審査の正式合格を出す見通しです。

最終更新:1/24(金) 20:07
TBC東北放送

5693とはずがたり:2020/01/27(月) 19:39:03

流石にねえ。。最低限の恥は知ってる様だ。

まあどっちにせよ定期点検にインシデント続発で暫く動かせそうに無いからだけだが。

伊方原発差し止め、四電が異議を当面見送り 問題続出で
https://www.asahi.com/articles/ASN1W5WRKN1WPFIB00K.html?ref=newspicks
有料記事
藤家秀一 伊藤弘毅
2020年1月27日 18時32分

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、四国電力の長井啓介社長は27日、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを当面見送ることを明らかにした。昨年末に3号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究明や再発防止策の検討を優先するという。

 長井社長はこの日、トラブルの謝罪などのため愛媛県庁を訪問。報道陣に「今は異議申し立てができる状況ではない」と述べた。一方、「今回の決定に問題があるという思いは変わらない」とし、異議を申し立てる方針は変わらず、改めて時期を見極めるという。

 伊方原発では今月、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げた▽核燃料を点検装置に入れる際、装置の枠に接触させた▽外部からの電力供給が止まって電源を一時喪失した――とトラブルが相次いでいる。(藤家秀一)

■外部電源喪失に経産相「重く受…

残り:184文字/全文:564文字

5694とはずがたり:2020/01/31(金) 14:08:23
次世代大型加速器巡り意見聴く 学術会議、誘致目指す研究者から
https://www.at-s.com/news/article/science/731961.html
(2020/1/30 17:56)
国際リニアコライダーの想像図(Rey・Hori/KEK提供)
国際リニアコライダーの想像図(Rey・Hori/KEK提供)
 日本学術会議は30日、宇宙誕生の謎を探る次世代の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を巡り、日本への誘致を目指す研究者らから意見を聴いたことを明らかにした。意見の聴取は、国が予算措置の検討を始めるために必要なステップの一つだが、計画が前進するかどうかは不透明だ。
 学術会議が意見を聴取しただけでも、文部科学省が長期計画に盛り込むかどうかの検討対象になる。一方で同会議はより優先順位が高い「重点計画」には選んでおらず、文科省も慎重姿勢。
 ILCは世界の物理学者の国際組織が宮城・岩手両県の北上山地で建設を目指し、日本政府に誘致するよう求めている。

5695とはずがたり:2020/02/04(火) 20:22:03
インドとか盗電が酷くて当局も野放しみたい。詰まり送電ロスとは云っても料金取れないだけで貧困層が有効に消費していて無駄に消えてるばかりでもなさそう。。その辺計算に入れてるのかな??

>ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50%を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50%に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。
>貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。

2020年01月26日 23時00分 サイエンス
貧困国では発電された電力の半分が「送電網」の途中で失われ大量の二酸化炭素が無駄に排出されている
https://gigazine.net/news/20200126-electricity-loss-on-power-grid/

近年では地球温暖化を食い止めるため、世界中で二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減が叫ばれています。しかし、多くの人々が化石燃料の利用停止や再生可能エネルギーによる発電について言及する一方で、「送電網の改善」について訴える人はほとんどいません。新たな研究では、「特に送電網に焦点を当てた電力部門の無駄を削減することで、大量の二酸化炭素排出量を削減できる」ことが明らかとなりました。

The climate mitigation opportunity behind global power transmission and distribution | Nature Climate Change
https://www.nature.com/articles/s41558-019-0544-3

We calculated emissions due to electricity loss on the power grid | Ars Technica
https://arstechnica.com/science/2019/12/we-calculated-emissions-due-to-electricity-loss-on-the-power-grid/

一般的に電気は大規模な発電所で作られますが、生み出された電気がそのまま家庭で使えるわけではありません。発電所で作られた電気は高圧の送電線を介して長距離を移動し、変電所などを経由してローカルな配電ネットワークに送られ、個々の家庭に送電されます。この過程では電力の移動に伴って送電網の各所で熱が発生し、電気エネルギーの一部が熱エネルギーとして失われているとのこと。

メリーランド大学とジョンズ・ホプキンズ大学の研究チームは、この送電網における電力ロスによる二酸化炭素排出量を定量化し、142カ国における「送電網における電力ロス」を分析しました。

分析の結果、送電中に発生した電力ロスの割合は、国によって大きく異なることが示されました。たとえば、2016年に各国で発生した電力ロスはインドで19%、ブラジルでは16%でしたが、ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50%を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50%に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。

貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。2016年におけるアメリカの送電に伴う電力ロスはわずか6%、ドイツでは5%、シンガポールではなんと2%だったとのこと。これらの数値は国土の広さにも影響を受けているそうで、発電所から住居まで長距離を送電する必要がある国土の広い国では、発電所から住居までの距離が短い国より送電中の電力ロスが大きくなると研究チームは指摘しました。

5696とはずがたり:2020/02/06(木) 17:54:57

伊方3号機、核燃料プール冷却43分間停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000066-kyodonews-soci
2/6(木) 11:22配信共同通信

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。水温は約1度上昇したが、四国電は「規定の範囲内。安全性に問題はない」としている。

5697とはずがたり:2020/02/13(木) 17:12:14
可成り悪質な改竄。原電は免許取り消しやろ

原電 敦賀2号機の「活断層」データを削除 20年審査会資料、規制委に無断で
毎日新聞2020年2月12日 19時11分(最終更新 2月12日 19時47分)
https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/040/161000c

 日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した。地中の軟らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘する。

 原発の新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があることを認めていない。敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年、原子炉建屋の直下に活断層があるとする報告書をまとめた。一方、原電は再稼働を申請し、審査会合で活断層ではないと反論している。

 審査会合の元の資料には、12年と15年に掘削した地質データについて「フィルム状の粘土を挟在(きょうざい)する」との記載が少なくとも3カ所あった。この記載は、掘削調査をした試料の中に軟らかい地層の存在を示す観察記録に当たる。しかし、20年2月7日の審査会合の資料では、いずれも無断で削除されていた。

敦賀原発にある断層
識者「証拠、薄めているようだ」
 日本活断層学会で会長を務める佐竹健治・東京大地震研究所教授(地震学)は「硬い層の間に軟らかい層がある場合、断層の活動性を表す」と指摘。審査資料から地中の軟らかい層のデータが削除されたことで「活断層の証拠を薄めているように見える」という。

 規制委によると、この記載の削除以外にも、地中の軟らかい層に関するデータを否定する資料の書き換えは少なくとも十数カ所に及んだ。例えば、地層が固まっていない状態を指す「未固結(みこけつ)」という表現を、硬い状態を表す「固結」としていた。

 規制委の事務局を担う原子力規制庁は、書き換えなどが必要なら、その経緯も全て資料に残すべきだという姿勢で、7日の審査会合は途中で打ち切った。規制庁の幹部は「敦賀2号機の提出資料には以前、1000カ所以上の不備があった。それを含め、あるものを隠そうとしているような印象を受ける」と話した。

 原電は「削除や書き換えに悪意はなかった」と説明している。【荒木涼子】

5698とはずがたり:2020/02/13(木) 22:26:23
浪江町の指定廃棄物 誤処分か
02月10日 22時27分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200210/6050008906.html

放射性物質の濃度が一定の基準を超え、専用の処分場に運ばれることになっている指定廃棄物600キロが福島県浪江町の保管場所からなくなり、一般の産業廃棄物と一緒に処分された疑いがあることがわかりました。

これは10日、環境省が発表しました。
紛失した廃棄物は、浪江町の建設会社がフレコンバッグ2袋に入れて保管していたプラスチックごみなどの指定廃棄物、およそ600キロです。
環境省によりますとこの指定廃棄物は、環境省の委託を受けた業者が今月7日に町内の仮置き場に運ぶ予定でしたが、この日までになくなっていたということです。
指定廃棄物は、放射性物質の濃度が1キロあたり8000ベクレルを超え、国が指定したごみで、今回のごみは、最終的には富岡町にある専用の処分場に運ばれることになっていました。
紛失した指定廃棄物の1キロあたりの放射性物質の濃度は、1つの袋が9万1900ベクレル、もう1つの袋が1万3750ベクレルで、環境省は一般の産業廃棄物処理業者に誤って引き渡され、県内で粉砕処理されたとみています。
環境省が処理されたとみられる場所の表面の放射線量を測定したところ、高くても1時間あたり0.1マイクロシーベルト程度で、通常の環境と大きな差はないということです。環境省はこの場所を公表していません。
環境省福島地方環境事務所は「保管状況の見回りを強化するなど、再発防止に努めます」としています。

5699とはずがたり:2020/02/19(水) 10:18:11

高浜原発3、4号機が停止へ テロ対策施設の設置遅れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000106-kyodonews-soci
1/29(水) 14:07配信共同通信

 関西電力は29日、テロ対策施設の設置の遅れから高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を8月と10月にそれぞれ停止すると発表した。テロ対策施設の完成遅れにより原発を停止するのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き全国2例目。代替とする火力発電の燃料費がかさみ経営への打撃となる。

 関電は29日、原子力規制委員会に2020年度から3年間の新たな運転計画を提出した。停止期間を3号機が8月2日から5カ月弱、4号機は10月7日から4カ月強とし、今年11月末までにテロ対策施設を完成させる予定。当初は1年程度の停止を想定したが、工事の工程を見直し短縮した。

5700とはずがたり:2020/02/19(水) 22:31:32
あかんやろ。日本は未だ再処理のノウハウなんてないんちゃうか

原子力規制委、原子力機構を批判
東海再処理施設「ひどい状態」
https://this.kiji.is/602829490705794145?c=39550187727945729
2020/2/19 20:49 (JST)2/19 21:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長(左)と意見交換する原子力規制委の更田豊志委員長=19日、東京都港区
 原子力規制委員会の更田豊志委員長らは19日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と東京都内で会談した。高レベル放射性廃液をガラスで固める作業がトラブルで中断している東海再処理施設(茨城県、廃止措置中)について、委員から「ひどい状態にある。抜本的な人事改革が必要だ」と運営状況への厳しい批判が相次いだ。

 発熱を続ける廃液を冷却できなくなれば、放射性物質が外部に漏れる可能性があるため、規制委は早期に固めて安定した状態にするよう求めている。

 児玉氏は地盤や建屋の補強などハード面の対策を検討すると説明。解析や対策の方向性を「3月には示したい」と述べ理解を求めた。

5701とはずがたり:2020/02/19(水) 22:32:02

なんか最終局面とかいうてるけど

再処理工場規制委審査 プラント分野、最終局面
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200219_23011.html

 原子力規制委員会は18日、日本原燃が稼働を目指す使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準適合性審査会合を開いた。プラント分野のまとめ会合は8回目。積み残した重大事故対策を中心に議論し、担当の田中知委員は最後に「本日で全項目の説明を一通り聴取し、現時点で大きな論点はないことを確認した」と述べた。
 審査申請から6年余り。原燃が今後提出する最終の補正書に不備が見つかれば、規制委は審査会合を再開する方針だが、同分野の審査は一区切りが付き、最終局面を迎えた。
 21日に始まる地震・津波分野のまとめ審査で原燃の主張を了承し、補正書が適正かどうか確認でき次第、事務局の原子力規制庁は事実上の合格証に当たる審査書案の作成に入る。
 担当者は、委員5人が審査書案の是非を論じる時期について、4月以降になるとの見通しを示した。
 再処理工場は、全国の原発で出た使用済み核燃料を化学処理し、再び燃料として使う国の核燃料サイクル政策の中心施設。燃料からプルトニウムやウランを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物は「ガラス固化体」にして保管する。完工目標は2021年度上期。
 18日の審査では、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場のまとめ会合もスタートした。


関連ページ:青森社会
2020年02月19日水曜日

5702とはずがたり:2020/02/19(水) 23:20:41
伊方原発トラブル3件 原因特定できず 駆動軸に深めの傷も 規制委に経過報告
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB3%E4%BB%B6-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-%E9%A7%86%E5%8B%95%E8%BB%B8%E3%81%AB%E6%B7%B1%E3%82%81%E3%81%AE%E5%82%B7%E3%82%82-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E3%81%AB%E7%B5%8C%E9%81%8E%E5%A0%B1%E5%91%8A/ar-BBZWsRS
毎日新聞 2020/02/13 09:31
公明幹部、進次郎氏の対応に苦言
インド・カルナタカ州マンガルールから約30キロ離れた村で開かれた伝統の水牛レース「カンパラ」に臨む、スリニバス・ゴウダさん(2020年1月31日撮影)。インドの「ボルトより速い」男敗れる
四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影c 毎日新聞 四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影
 四国電力は12日、定期検査中だった伊方原発3号機(愛媛県伊方町)などで1月に相次いだトラブル3件について、原子力規制委員会に調査の途中経過を報告した。原子炉で制御棒が引き上がった状態になったトラブルについては、制御棒とつながる駆動軸に深めの傷があったことなどがわかったが、トラブルとの関連性は不明とした。いずれも現段階で原因は断定できす、引き続き調査するという。

 同原発では1月、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になったほか、クレーンでつり上げた燃料集合体を点検用ラックの枠に接触させる、一時電源を喪失するといったトラブルが相次いだ。

 四電は規制委への報告に先立ち、県庁で報道陣に対して報告内容を説明。制御棒の引き上がりについては、重要な手順抜けなどの作業ミスは考えがたく、使用工具や計測器、製造、点検、運転履歴などに問題はなかったとした。ただ、駆動軸の一部に比較的深い接触痕があり、制御棒頭部には腐食生成物とみられる堆積(たいせき)物を確認したという。

 また、燃料集合体が点検用ラックの枠に接触し乗り上げたことにより、燃料集合体落下信号が発信したトラブルについては、点検用ラックの開口部などの寸法が使用済み燃料ラックに比べ小さいことや、使用済み燃料プールの水中照明により点検用ラックの操作員側に影ができ、見えづらい状況だったと説明。「手順そのものは守られていた。作業の改善の余地はあるかと思う」との認識を示した。

 一時電源喪失については、送電線につながる電気回路の一部で故障を確認していたが、調べたところショートしたとみられる痕跡などがあったという。このトラブルで3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止。プールの水温は電源喪失前の33・0度から34・1度へと1・1度上昇したが、「保安規定で定める制限値65度に対して十分な余裕があった」「冷却状態に問題はなかった」とした。評価上、65度までの到達時間は約20時間という。

 四電は、引き続き原因調査や推定原因の分析、再発防止対策の検討などを実施するとしている。【木島諒子】

5703とはずがたり:2020/02/20(木) 17:34:29

関電全社員に資料提出要請 金品受領問題で第三者委
2019/12/21 11:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001406.html

 関西電力役員らの金品受領問題で再調査を進めている第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が全社員に対し、金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)に関係する工事資料を提出するよう求めたことが21日、分かった。金品受領が不適切な工事の発注や便宜供与につながっていなかったかどうかの検証材料とするのが狙い。

 今月15日に第三者委が開いた記者会見以降、メールで要請した。森山氏に関係する工事の発注や契約書類をいつ、誰が作成したかも含めて26日までに回答するよう求めている。

5704とはずがたり:2020/02/20(木) 22:23:07
関電幹部、福井県幹部、高浜町も…元助役の金品提供、底知れぬ広がり
会員限定有料記事 毎日新聞2019年10月25日 19時26分(最終更新 10月25日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/020/284000c

 関西電力幹部の金品受領問題で、送り主だった福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)による金品提供が、社内調査で示された期間・対象を超えて広がっている。京都支店(現支社)で新たに1990年代初め、就任したばかりの幹部に現金を手渡していたことが判明。贈答行為は関電だけにとどまらず、直接の利害関係が生じうる福井県幹部に対しても確認され、県や高浜町、町に職員を出向させていた経済産業省も調査を迫られた。問題発覚から1カ月。森山氏による「ばらまき」は底知れぬ様相を見せる。

5705とはずがたり:2020/02/21(金) 15:09:39
福島第一原発の廃炉作業 作業員がなりすまして被ばく測定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012294471000.html
2020年2月20日 21時31分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する協力企業の作業員が、定期的に受けることが義務づけられている被ばく測定を、他の作業員になりすまして受けていたことが分かり、東京電力はほかにも同様の不正がないか調べることにしています。

東京電力によりますと19日午前、廃炉作業に従事している協力企業の30代の男性作業員が、部下の20代の作業員の許可証を持って福島第一原発の構内に入りました。

そして、3か月に1度受けることが法令で義務づけられている体内の被ばくを調べる測定を、本人になりすまして受けたということです。

男性作業員は部下の作業員が長期間仕事を休んでいて、3か月の期限までに測定を受けないと、原発の立ち入りが認められず作業ができなくなることから、本人になりすましたと説明しているということです。

不正は男性作業員みずから申し出て明らかになり、東京電力に対して「部下がいないと元請けなどに迷惑がかかるのでしてしまった」と不正を認めているということです。

東京電力は個人が特定されるとの理由で協力企業の社名など詳細は公表していません。

東京電力は富岡労働基準監督署に不正について報告するとともに、協力企業に聞き取りなどをしてほかに同様な不正がないか調べることにしています。

5706荷主研究者:2020/03/14(土) 20:55:10

https://www.sakigake.jp/news/article/20200303AK0010/
2020年3月3日 秋田魁新報
能代火力3号機営業運転開始 電力供給、126万世帯分

営業運転を開始した能代火力3号機(右手前)=東北電力提供

 東北電力能代火力発電所3号機(秋田県能代市字大森山、出力60万キロワット)が2日、営業運転を開始した。年間発電量は約39億キロワット時を見込み、一般家庭約126万世帯分の電力を供給する見通しだ。

 3号機は老朽化した火力発電設備の更新を目的に、2016年1月に着工。最新鋭の発電設備を導入し、19年8月に試運転による発電を始めた。燃料に石炭を使う火力発電所では世界最高水準の熱効率約46%を実現した。

 東北電力秋田支店は「試運転を行う中で、当初計画より高い熱効率を確認できた。高い経済性と、二酸化炭素排出量の低減を両立できる」としている。

 既設の1号機(1993年5月運転開始)、2号機(94年12月運転開始)の出力は各60万キロワット。3号機の運転開始により、合計出力は180万キロワットとなった。東北電力の火力発電所としては東新潟(新潟県、481万キロワット)、原町(福島県、200万キロワット)に次ぐ3番目の規模となった。

5707とはずがたり:2020/03/20(金) 00:08:27
原発はいずれ消滅します 福島・飯舘村で暮らす、前原子力規制委員長・田中俊一さん
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月6日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20200306/dde/012/040/020000c

 東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。あの人は今、何を思っているだろうか。事故後に設置された、原発の安全審査を担う原子力規制委員会の初代委員長、田中俊一さん(75)のことだ。2017年に退任後、「復興アドバイザー」として暮らす福島県飯舘村を訪ねた。【沢田石洋史】

 飯舘村を南北に走る国道399号から細い山道を上っていくと、田中さんが1人で暮らす木造平屋建ての一軒家があった。前日降った雪がうっすらと積もっている。「今年は降ってもすぐに解けます。暖冬の影響ですね。ここで暮らして3度目の冬ですが、過去2年は雪が一度積もったら春まで残っていた」

 村が所有するこの家を賃借したのは、原子力規制委の委員長を退任した3カ月後、17年12月のことである。旧知の菅野典雄村長から「静養にいいですよ」と誘われたのがきっかけだった。「飯舘山荘」と名付けたこの借家と、茨城県ひたちなか市の自宅を行ったり来たり。月の半分は飯舘村で過ごし、無償の復興アドバイザーとして、国と村の橋渡し役になったり、視察に訪れる人たちに村の現状を説明したりしている。

 「事故後、『原子力ムラ』にいた自分に何ができるかを考え、11年5月に放射線量が非常に高い飯舘村長泥(ながどろ)地区で除染実験を行った。この地区は今も帰還困難区域のまま。事故に向き合う私の原点がこの村にあります」

 そんな田中さんに復興の進捗(しんちょく)度を尋ねると、渋い顔になった。「なかなか進みません。少しずつ努力していますが、元々暮らしていた住民の多くが戻ってこない。避難が長期になり、新たな仕事をもったり、子どもの学校の関係があったりして、村外に家を建てた人も多い。特に、若い人は都会志向が強い」

 長泥地区を除き村の避難指示が解除されたのは17年春のことだ。震災前の人口は約6200人だが、現在暮らすのは約1400人。震災前、村内の小中学校には約530人が通っていたが、20年度は65人の見通しだ。「避難先の学校に子どもを通わせる親の多くはわざわざ村内の学校に戻らせようとしません。村には診療所が1カ所ありますが、開いているのは週2日。病を抱えている人は戻りにくい」

 そして、いまだに続く福島県産食品への風評被害を強調する。食品規格の国際基準では、一般食品の放射性セシウムの基準値を1キロあたり1000ベクレルと定めているが、日本は原発事故後、より厳しい同100ベクレルとしている。

 「あなたは、あえて厳しく制限している地域のものを食べたいと思いますか? セシウムは検出されないのに『買いたくない』という心理が働き、風評を固定化している。福島県産食品の輸入停止を続ける国がまだあるのはそのためです。現実を無視した前提で決められた現在の基準を見直さなければ、福島の農水産業の復興はできません」

 食品の「安心・安全」観に一石を投じる。

 福島県は郷里でもある。東北大で原子核工学を学び、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)へ。原発事故前は日本原子力学会の会長や、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた。原子力ムラの中枢を歩んできたとの印象だが、本人は傍流だと自嘲する。

 「私は核燃料サイクルの実現は技術的に無理だと言ってきたので『村八分』の存在です。使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして、1000年先、2000年先のエネルギー資源を確保しようと言っているのは世界でも日本だけ。安全神話も私は信じていなかった。科学的に『絶対安全』はあり得ない。日本の原子力政策はうそだらけでした」

 こんなエピソードがある。原発事故まっただ中の11年3月15日、皇居で当時の天皇、皇后両陛下に原発事故についての解説を求められた。地震の影響で茨城の自宅と東京を結ぶJR常磐線も高速道も不通だった。

 「幸いマイカーのガソリンは満タンでしたので、遠回りして4〜5時間かけて東京に着きました。両陛下がご進講を受ける部屋に招かれ、私と3人だけ。正確には覚えていませんが、『米ス…

5708とはずがたり:2020/03/20(金) 00:18:52
田中前原子力規制委員長の不適切見解『原発は「消滅」』に反論
2019年12月07日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2043048.html
石井正則
(原子力学会シニアネットワーク連絡会会長)

1. はじめに
雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏(前原子力規制委員会(NRA)委員長)は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のように述べている。

・日本の原子力政策は嘘だらけ。いまだに核燃料サイクルに拘泥し、使用済燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やすことにより、数千年のエネルギー資源が確保できるという嘘を言い続けてきたことが最大の問題。
・核燃料サイクルは商用レベルで実用化できる可能性はない。現に米国、英国、フランスが断念、多くの国は使用済燃料を直接処分する道を目指している。世界で再処理をやろうとしているのは日本だけ。
・実用化できない核燃料サイクルを放棄し、再稼働した原発を安全に運転することに専念すべき。
・人材育成や安全性向上のための技術基盤の開発に投資すべき。今のままでは原発は一回なくなる。
この見解の基底にあるのは、田中氏個人のエネルギー基本計画ならびに再処理政策を否定するものである。退任したとはいえ、規制行政を牽引、原子力行政の一翼を担った立場の方が、軽々しく原子力政策に反対し、原発消滅を示唆するような言動が許されるのであろうか?

以下にいくつかの問題点を示す。

2. 「日本の原子力政策は嘘だらけ」は暴言である

…政府・民間の意見を集め多くの人の合議で決められた基本方針である核燃料サイクルを否定し、原子力政策を嘘呼ばわりするのは暴言といえよう。(→みんなが決めたから正しいとは限らん。)…

3. 世界では核燃料サイクルの実用化がすでに始まっている
田中氏の「米国、英国、フランスはサイクルの商用化を断念している」「核燃料サイクルが商用レベルで実用化できる可能性がない」という認識は誤りである。

フランスは再処理施設を運転しており、再処理済みのプルトニウムを原子力発電の燃料とするMOX燃料はフランス、ドイツ、スイスなどで使用されている。ロシア、中国、インドでは高速炉の実用化に向けた準備が着々と進んでおり、米国やフランスも次世代炉の選択肢には高速炉が含まれている。(→米仏等先進民主主義体制下では無理だ。日本は発展途上国なのかもしらんが。。)

たとえば米国では2026年には多目的試験炉の運転開始計画がある(→アメリカ並みの感染症対策,公文書管理,こういうのにカネを投じてからでも遅くはないだろう)。因みにこれらの国は過去に試験研究などで高速炉の運転実績(米国7基、英国2基、フランス3基、ドイツ1基)があり、いつでも再開できる技術力を持っている。

使用済核燃料を直接処分するか再処理するかは各国の資源事情による。我が国のような資源の少ない国にとって、核燃料を最大限に活用するのは必然の選択である。…

4. 再稼働原発を安全に運転するだけが原子力政策なのだろうか?
田中氏は…原子力がなくなった時にどういう事態となるのか、考えたことがあるのであろうか?(→此処は俺も心配はしている。CO2だけだけど)

…原子力の役割は2050年以降も高まりこそすれ、なくなることはない。

原発は消滅してはならないのである。このためには運転期間が終了した既存発電所の閉鎖を補充する以上の新規原子力発電所の建設が必要不可欠である。エネルギー政策における原子力発電の役割は再稼働だけではないのである。

5. 田中氏がNRAに残したひずみ
…委員長在任中の「審査に合格しても安全とは言わない」との発言や以下に示す事例からは、原子力の安全性を確保する原子力規制の意義とは裏腹に、原発を消滅に向かわせる姿勢が伺える。

事例1 審査の長期化
田中氏は、当初審査期間は6ヶ月と言ったが、今日まで再稼働したのは9基に過ぎない。(→別に田中委員長退任後劇的に再稼働は進んでいない。安倍の事勿れ主義を呪うべき)…

事例2 独善的なもんじゅ退場勧告
もんじゅについてNRAは事業主体の変更を要求、文部科学省は廃止を決定した。…

事例3 なかなか収束しない断層問題
地震評価を巡って設置した有識者会合は、過去に審査に参画した権威あるメンバーを排除し、これまで原子力に批判的な学者を登用、事業者との間で軋轢が生じた。有識者委員の特異な主張に惑わされることなく、中立で科学的な判断に導く姿勢に欠けていたと言っても過言でない。



5709とはずがたり:2020/03/20(金) 00:30:15

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
2019年11月9日 朝刊

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

5710とはずがたり:2020/03/20(金) 00:31:56
原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本
逆に福島第一原発の事故では訴訟チャンスを失い・・・
2019.10.21(月)
森 清勇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57966

 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に無罪判決が出た。


 ここに『原子力文化』という月刊誌がある。その2017年4月号で、「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人(はらじょうじ)氏のインタビュー記事がある。

 いくつもの事故調査委員会が作られたが、「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。

 確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE(ゼネラル・エレクトリック)である。PL(製造物責任)法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。


 明治維新の成功をみた福沢諭吉は、東漸する西欧文明の脅威には西欧文明で対処するほかないと『脱亜論』で喝破した。

 この顰(ひそみ)に倣うなら、福島原発事故では米国の弁護士社会に通じた人物をもってGEに対処すべきであったのだ。

 然るに、GEに触れることなく東電の責任追及だけに終始する、言うなれば「蝸牛角上の争い」を演じてしまったようだ。

 本論はただ一つ、東日本大震災時に起きた津波による福島第1原発事故で被害を蒙った多くの市民、そして東電と電気料金の値上げを強いられた管内住民が被った損害を補填する「他策はなかったか」についてである。

 ただ、訴訟社会の米国事情を知らなさすぎたために、残念ながら蝸牛角上の争いに終わり元凶に迫れなかったことは大きな教訓である。あるいは今からでも遅くないのかもしれない。

 そのために、高山正之・立川珠里亜共著『弁護士が怖い! 日本企業がはまった「米国式かつあげ」』(1999年刊、以下「高山本」)を参照しながら、米国の訴訟社会の実情を管見する。



5711とはずがたり:2020/03/24(火) 09:06:31

玄海原発の放射線測定データを改ざん、分析せず過去データ流用も…長崎県が謝罪
3/19(木) 19:16配信KTNテレビ長崎
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00010002-ktn-l42
KTNテレビ長崎

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。

データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。

長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。

センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。

一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員(36)が1人で行っていました。

県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防止策として、チェック体制の強化などを行うとしています。

県は正しい数値を算出できるものについては再計算を行い、改めて公表するとしています。

5712とはずがたり:2020/03/26(木) 21:55:40

日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる根拠
https://news.livedoor.com/article/detail/18010571/
2020年3月24日 7時55分 東洋経済オンライン

私はいま、日本の状況を大変憂えています。液化天然ガスの最大の輸入国で、石炭と石油についても世界のトップ4の輸入国。そして、発電の3分の1を石炭火力に依存している――。

拙著『グローバル・グリーン・ニューディール』にも詳述しましたが、気候変動の問題が危機的状況にある現在、大胆な経済政策の転換、「グリーン・ニューディール」――スマートでデジタル化されたインフラの整備、社会の脱炭素化、グリーン経済部門における雇用創出等――を地球規模で実現することが人類の急務です。

日本ではいま、約100基の石炭火力発電所が稼働しています。そして、新たに建設中または建設予定のものが22基ある。この22基が排出する二酸化炭素の量は、全米で売られているすべての自動車が排出する量に相当します。日本は、グリーン・ニューディールどころか、その逆の方向に進んでいるのです。

「座礁資産」に気をつけろ
問題は排出する二酸化炭素の量だけではありません。新しく建設される石炭火力発電所は、すべて座礁資産になってしまいます。座礁資産というのは、市場や社会の状況が急激に変化することで価値が大きく下落する資産のことです。再生可能エネルギー技術が安価になれば、需要の下落により地下に埋蔵されたままになる化石燃料や、石炭火力発電のために開発されたパイプラインや海洋プラットフォーム、貯蔵施設、発電所など、関連するあらゆる資産が放棄されることになります。

原子力発電は問題外です。原子力発電のコストは1キロワット/時当たり112セント程度ですが、天然ガスと石炭は40〜50セントです。太陽光・風力発電の発電コストは30〜40セントなので、日本が原子力発電や石炭火力発電を続けることはさらに座礁資産を増やすことになります。

私は過去20年間にわたってEU、そして最近では中国に対してゼロ炭素社会への移行に向けてアドバイスを行ってきました。中国はすぐに行動に移し、太陽光・風力発電への投資額と設備容量で世界のトップになりました。現在はリアルタイムで国全体の送電網(グリッド)をデジタル化しています。

グリーン・ニューディールへの移行の中心となるのは、第2次産業革命のインフラを構成する以下の4部門です

1)ICT/通信
2)エネルギーと電力
3)内燃機関による移動/ロジスティクス(物流)
4)居住用、商業用、工業用および公共機関の建物群

注目すべきことに、日本はエネルギーと電力以外の部門では世界のリーダーです。エネルギー部門だけが中国やEUの後塵を拝している。その原因となっているのが、TEPCO(東京電力ホールディングス)です。

しかし、よい兆候もあります。東電は、株に比べて変動が少なく安全で、利益が予測しやすいグリーンボンド(温暖化対策や環境プロジェクトなどの資金を調達するために発行される債券)の発行を検討しています(注:発行体は再生可能エネルギー発電事業を手がける全額出資子会社、東京電力リニューアブルパワー)。

ドイツの取り組みから学ぶこと
ドイツの例からも、日本が学ぶべきことはたくさんあります。2005年頃、ドイツにおける太陽光・風力発電の割合はたった4%で、残りは石油・石炭などの化石燃料と原子力によるものでした。しかし、太陽光・風力発電のコストがかなり安くなったこともあり、2018年には、再生可能エネルギーが全エネルギー源の35.2%を占めるまでになりました。

オーストリアの偉大な経済学者シュンペーターは「創造的破壊」について説明しましたが、それは新しいビジネスが古いビジネスを駆逐するというもので、インフラの移行こそが歴史上最も大きな破壊であることは理解していませんでした。およそ100年前に電灯が発明されると、あっという間にガス灯に取って代わりましたが、それが好例です。インフラが移行する際には、ビジネスモデルを変えなければならないのです。

ドイツは新しいビジネスモデルを創りました。再生可能エネルギーの割合が大きくなったことで、ドイツを含むヨーロッパは2010〜2015年の間に1800億ドル相当の金額を失いました。日本も同様の「創造的破壊」をこの2、3年の間に経験するでしょう。

大手電力会社は、石油・石炭・天然ガスという中央集権型のエネルギー源による発電に強みを発揮します。これらは、採掘から輸送、電力への転換に多額の資本を必要とするからです。しかし、再生可能エネルギーによる発電は分散ネットワーク型です。太陽光パネルや風力タービンは、小規模な発電施設として無数に建設され、企業や地域、個人が、自分で使うエネルギーの生産者になることができます。

5713とはずがたり:2020/03/26(木) 21:56:51
>>5712
ドイツ連邦政府は固定価格買取制度(FIT)を導入し、再生可能エネルギーによって発電した電気を送電網に逆流させ、市場価格よりも高く電力会社に買い取ってもらうことを可能にしました。いまでは太陽光・風力発電のうち、96%の電力が個人や中小の企業によって発電されています。

電力会社の役割は、電力を売ることから、プロバイダー・ユーザーネットワークとしての送電網を用いてエネルギーを管理することに移行します。ロジスティクスとディストリビューション・チェーンを通してエネルギー効率と生産性を高めるサービスこそが、これからの電力会社のビジネスとなるでしょう。ドイツの大手4電力会社は、私が提示したこのビジネスモデルを実行しています。これは東電にとって大きな教訓です。

日本のポテンシャル
エネルギー部門以外で日本が世界をリードしていることは先に述べたとおりですが、日本政府が行動していますぐにエネルギー部門でグリーン革命を実行しないと、20年もすれば日本は2流国に成り下がります。化石燃料のために開発されたパイプラインや施設がすべて座礁資産になってしまうからです。

化石燃料由来のグレー水素を、再生可能エネルギー由来のグリーン水素に移行すれば、従来のパイプラインを少し改良するだけで使えるようになるので、日本はゼロ炭素社会を達成できます。過剰に発電した分を水素に変換すれば、太陽が輝いていないとき、風が吹いていないときでも、パイプラインをグリーンエネルギーの貯蔵に活用できます。ヨーロッパではすでに実行されていますが、スマートな送電網を構築することができれば、燃料電池やEV車に貯蔵した電気を需要のピーク時(電気価格が高くなったとき)に送電網に戻すことで利益を得ることも可能になります。

日本は平野が少なく、ソーラーパネルや風力タービンを設置する場所が少ないという説を聞いたことがある人もいるでしょう。実際、2018年の時点で、再生可能エネルギーの割合は、ヨーロッパではすでに30%に達しているのに対し、日本では全体の17.4%にとどまっています。太陽光・風力発電はたったの7%にすぎません。

しかし、スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同研究の調査結果によれば、日本は電力の86%を太陽光、9%を風力(陸上と海上)、4.4%を水素エネルギー、0.7%を波エネルギー、0.5%を地熱エネルギーで賄うことが可能です。日本には非常に大きなポテンシャルがあるのです。

日本にいま必要なことは政治的意思(political will)です。そしてICT/通信と電力会社が、輸送/ロジスティクス企業とひざを交えて話し合い、建設業と協力しなければなりません。日本が建設業で世界のトップクラスに位置することはあまり知られていませんが、IoTのインフラを充実させて、気候変動に対してレジリエントな建物を建設することができる技術力を持っています。

もし私が安倍首相にアドバイスする立場にあれば、日本の座礁資産、およびヨーロッパと中国のグリーン・ニューディールに関する状況の説明をして、政治的意思を喚起するでしょう。

いま私たちがいるのは進歩の時代ではなく、レジリエンスの時代です。気候変動がどれほど危機的状況にあるか、多くの人が気づいています。自然は我々の理解を超え、人間が制御できないものになりつつあります。



5714とはずがたり:2020/04/27(月) 17:35:30

内閣府が津波20m痕跡論文除外
専門家は批判、東通原発周辺砂丘
https://this.kiji.is/627059871350441057?c=39546741839462401
2020/4/26 17:31 (JST)4/26 17:43 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 内閣府が21日に公表した太平洋岸を襲う最大級の津波想定で、東北電力東通原発(青森県東通村)の約10キロ北にある「猿ケ森砂丘」で海抜約20mの津波の痕跡を報告した論文が、考慮の対象から外されていたことが26日、分かった。専門家からは「砂丘は地形が変わりやすく過去の津波の復元は難しい。高さ20mは否定しきれない」との批判が出ている。

 内閣府は、東通村の津波の最大高さは13.9mで、海抜16mの防潮堤がある東通原発は浸水しないとした。

 箕浦幸治東北大名誉教授は2013年の論文で、猿ケ森砂丘に数百年前の砂や泥、倒木を確認、20m超の津波の痕跡だと指摘した。

5715とはずがたり:2020/05/06(水) 16:18:30
すげえ奴が居たんだなあ。。
顔中腫瘍だらけの顔写真を見たけど本物か?
原子炉は造れても放射線の遮蔽装置は作れなかったのか?

デイヴィッド・ハーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%B3

デイヴィッド・チャールズ・ハーン(英: David Charles Hahn、1976年10月30日 - 2016年9月27日)は、17歳のときに自家製の原子炉をつくろうとしたアメリカ人である。ボーイスカウトアメリカ連盟のメンバーであったことから、「ラジオアクティヴ・ボーイスカウト」や「ニュークリア・ボーイスカウト」とも呼ばれた。1994年、ハーンはミシガン州コマース郡区にあった母と暮らす実家の裏庭で、小屋にこもってひそかに実験を行った。ハーンの原子炉内の核物質が臨界量に達することはなかったが、彼の運転する車が別件で地元警察に止められたことをきっかけに実験が発覚した。ハーンは、車内でみつかった実験材料を問いただした警察官にそれが放射性物質だと警告したのである。その10ヶ月後に、ハーンの母親の所有する地所は環境保護庁によってスーパーファンド(有害物質汚染地区)として浄化活動が行われた。

ハーンの原子炉は臨界質量にこそ達しなかったが、通常の環境放射線の1000倍をはるかに上回るほどの放射線を発する危険な装置であった。ハーンは不安に駆られて実験装置を破壊しようとしたが、偶然にも警察がその危険に気づくのが先だったため、彼の実験はFBIや原子力規制委員会を中心とする連邦放射線緊急事態対応計画の対象となった。1995年6月26日、環境保護庁はハーンの母親の土地を有害物質の浄化が必要なスーパーファンドに指定し、装置の置かれた納屋を取り壊すとともに、低レベルの放射性廃棄物をユタ州に埋めた。一方でハーンの母親は実験の全容が明らかになることで家屋を失ってしまうことを恐れ、放射性物質の大半を回収し、当局の把握しないところで一般ごみとして廃棄してしまった。ハーンもまた、放射線被ばくの医学的評価を受けることを拒絶した[3]。

ハーンは事件が発覚したことで生じた騒動を受け鬱状態に陥った。さらに彼はガールフレンドと破局し、悪いことに母親もまた1996年の始めに自ら命を絶った[2]。高校こそ卒業したものの、その後の進路については白紙状態であった。父は別の女性と再婚していたが、父と義母はハーンを励まし、マコーム・コミュニティ・カレッジに入学させている。彼はそこで金属学の講義をとったが、あまり熱心な学生ではなかった[2]。大学卒業後、ハーンは海軍に入隊した[3][2]。

環境保護庁の専門家は、彼の余命が長くないことを予想していた。ハーンは幼い頃から、小さい納屋のなかで長時間にわたって大量の放射性物質と接しており、安全対策も最小限だったからである。エンリコ・フェルミ原子力発電所(英語版)で診察を受けるよう勧められていたのだが、結局彼はそれを断っている[3]。

奇しくもハーンは原子力空母であるエンタープライズでの任期を負っていたことがあった。エンタープライズでの任期終了後は、海兵隊に入隊し、日本にも駐屯した。数年後に健康上の理由から除隊し、ミシガン州に帰郷している。しばらくして双極性障害による妄想型統合失調症と診断され、心身の治療を余儀なくされた[6]。

2007年8月1日、ハーンはミシガン州クリントン郡区において窃盗罪で逮捕された。自分が住むアパートのホールから、放射能のある部品を取り出すため27個の火災報知機を無断で取り外したためであった[7]。捜査官は、逮捕後の写真撮影のときに腫物だらけのハーンの顔をみて、彼が放射性物質に被曝していると考えていた[8]。巡回裁判所での尋問中、ハーンは窃盗目的で建物に侵入したことを認めた。裁判のオンライン記録によれば、検察官は服役と施設での治療を勧めている。結局、ハーンは窃盗により90日の服役が言い渡された。裁判記録によれば、ハーンがマコーム郡刑務所の精神病棟で治療を受けることを条件に、6ヶ月の猶予期間がついた[9][10]。

ハーンは2016年9月27日に他界した。39歳だった[1]。

5716とはずがたり:2020/05/06(水) 20:05:03

物持ちええなあ!

100年電球
https://ja.wikipedia.org/wiki/100%E5%B9%B4%E9%9B%BB%E7%90%83
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

100年電球(100ねんでんきゅう、Centennial Light Bulb)とは、1901年から点灯しており、2018年の時点で最も寿命が長いとされる電球のことである。カリフォルニア州リバモアのイーストアベニュー4550番地にあり、リバモア-プレザントン消防局が維持管理を行っている[1]。この電球はギネスブックにも登録されたほか[2]、リプリーズ・ビリーブ・イット・オア・ノット(英語版)やゼネラル・エレクトリックもその記録的な寿命の長さを認めている[3]。

5717とはずがたり:2020/05/08(金) 20:07:41
>広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン(炉心溶融)を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。

>おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。

>これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。


次世代の原子力発電所は、もっと小型で安全になる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200226-00010000-wired-sctch&amp;p=3
2/26(水) 8:11配信WIRED.jp

原子力発電の未来は20年も前からずっと、オレゴン州立大学キャンパスにある天井が高い実験室に、ひっそりとたたずんでいた。原子力発電の歴史には対立が絶えず、政治的な苦悩も多い。だが、オレゴン州を拠点とするNuScale Powerが運転しているこの原型炉は、その物語の新たな章を象徴するものである。

NuScaleの原子炉には、巨大な冷却塔も、広大な緊急時計画区域も必要ない。しかも工場での生産が可能で、距離にかかわらずあらゆる場所に輸送できる。

広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン(炉心溶融)を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。

気候変動によって危機的な状況に陥っている地球にとって、これは朗報だろう。というのも、原子力エネルギーは一部の環境保護団体の悪評を買っている。一方で、核分裂によって発生するこのエネルギーが、世界の電力の脱炭素化において不可欠な要素になるだろうという考えに、多くのエネルギー専門家や政策立案者が賛同している。

原子炉をモジュール化する利点
米国ではクリーンな電力の3分の2が原子力発電によるものだ。しかし、既存の原子炉は次々と規制上の寿命を迎えつつある。わずか2基の原子炉が新たに建設中ではあるが、建設費はすでに予算を何十億ドルも超過しており、計画には数年もの遅れが出ている。

そこで登場するのが小型モジュール炉だ。小型モジュール炉は、複数の原子炉を接続してひとつのユニットを組み立てられるように設計されている。

小規模な電力が必要なときには、2〜3基のみ設置できる。広大な都市に供給できるだけの電力が必要なら、さらにいくつかの原子炉を追加すればいい。つまり、多様な状況に適した発電所を計画することが、はるかに容易になるというわけだ。小型であることから、大量生産して数個のモジュールとしてあらゆる場所に輸送することも可能になる。

おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。

小型ゆえの安全性
NuScaleは、商業用の原子力発電所で圧倒的に普及している軽水炉を採用している。だが類似点といえば、その程度しかない。同社の原子炉は、高さ65フィート(約19.8メートル)、直径9フィート(約2.7メートル)で、それよりもわずかに大きい格納容器に内蔵されている。

これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。

原子炉の小型化には大きなメリットがあると、NuScaleの共同創業者で最高技術責任者(CTO)のホセ・レイエスは説明する。小型原子炉は安全性が高くなる。その理由のひとつは、小ささゆえに地下プールの水のなかに沈められる点にある。もし原子炉で漏出が起きたとしても、その熱はプール内にゆっくりと拡散されるのだ。

また安全性が高いということは、従来の原子力発電所に設定される10マイル(約16km)の緊急時計画区域が不要になる。つまり、電力需要がある場所の近くに原子炉を設置できるようになるかもしれない、ということでもある。

5718とはずがたり:2020/05/08(金) 20:07:57
>>5717

早ければ2026年にも稼働開始へ
米原子力規制委員会(NRC)は2016年からNuScaleの設計認証審査を実施しているが、もし認可が下りれば、同社は初となる商業用小型原子炉の建設をようやく開始できるようになる。だが審査プロセスは厳格であり、提出済みの技術情報を記載した申請書は12,000ページにも及ぶ。

また、判断が下されるまでには、少なくともあと1年を要するとみられている。とはいえ、同社はすでに小型モジュール炉12基で構成される発電所をアイダホ国立研究所内に建設するための認可を取得している。早ければ2026年にも、米国西部の複数の州に電力の供給が開始される可能性がある。

小型モジュール炉は、米国の送電網に加わる“初”の小型原子炉となるかもしれないが、それでも“唯一”の小型原子炉にはならないだろう。米エネルギー省はマイクロ原子炉にも関心を向けているのだ。これは一般的に発電出力50メガワット未満で、「プラグアンドプレイ」方式の原子炉である。

小型モジュラー炉は、工業プロセスなど大きな負荷への対処に適している。一方でマイクロ原子炉は、僻地にある軍事基地への送電やアラスカの遠隔地にある集落への電力供給の維持といった、小規模な需要に対応するうえで理想的だ。将来的には都市部におけるカーボンフリーの電力源として、「オールウェイズオン(常時給電)」方式でも利用できる可能性も秘めている。

都市景観にシームレスに溶け込む原子炉
マイクロ原子炉には、新規・既存のエネルギー企業がともに関心を寄せている。19年12月初めには、原子力スタートアップ企業Okloが出力1.5メガワットのマイクロ原子炉「オーロラ(Aurora)」を公開し、エネルギー省から自社のマイクロ原子炉初号機をアイダホ国立研究所に建設する認可を取得したことを発表した。

オーロラは原子炉というより、アルプスにある三角型の山小屋のように見えるかもしれない。だが、Okloの設立者で最高経営責任者(CEO)のジェイコブ・ドゥウィットによると、それこそが狙いなのだという。ドゥウィットは、マイクロ原子炉が都市景観にシームレスに溶け込む未来を思い描いているのだ。

しかし、Okloが規制当局から承認を得るまでの道のりには、かなり大きな困難が待ち構えている。その理由のひとつは、オーロラがほぼ潜水艦のみにしか利用されてこなかった液体金属冷却炉という設計を採用している点にある。「正直なところ、規制の枠組みは大型原子炉を想定してつくられているのです」と、ドゥウィットは話す。

模索するだけの価値がある理由
小型原子炉を現行の原子力規制にいかに組み込めばいいのか原子力規制委員会が模索している間にも、エネルギー政策立案者たちはことあるごとにこの技術を懸命に売り込んでいる。2019年初めには、米国と欧州から首脳陣が集まり、初めて小型モジュール炉に関するハイレヴェルの国際的なディスカッションを実施した。

さらにカナダの州政府が最近、小型原子炉を推進するための会議を開催している。19年12月に米エネルギー省長官を退任したリック・ペリーは、退任挨拶の動画のなかで小型モジュール炉に特別にエールを送った。

米国では小型原子炉を推す動きに促され、27年までに連邦施設で初の小型原子炉の運転を実現できるよう、企業を支援していく方向に規制環境が変化している。だが小型原子炉には、コスト競争力をもちうることを証明しなければならないという課題が残っていると、メリーランド大学の公共政策学教授スティーヴ・フェッターは指摘する。

風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電コストは急速に低下しつつあり、また利用可能な天然ガスも豊富にある。このため小型でスリムな原子炉は、需要を獲得できないかもしれない、というわけだ。とりわけその第一の動機となっているのが、規制上の承認プロセスに勝るペースで進む気候変動であるなら、なおさらのことである。

「気候変動に変化をもたらしうるだけの規模で、先進型原子炉を認可し、配備できるのかという点については、わたしは懐疑的です」とフェッターは付け加える。「ですが、小型原子炉はカーボンフリーな電力の中心に位置づけられており、ほかに選択肢はそれほど多くありません。このため模索するだけの価値はあると考えています」

少なくとも米国で原子力発電がもう一度チャンスを得るには、これが残された唯一の道なのかもしれない。

DANIEL OBERHAUS

5719とはずがたり:2020/05/09(土) 00:06:31
苦斗する陸電特集①

富山)北陸電・連結決算、5年ぶり赤字見通し
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20170130003445.html
2017年1月31日 3時00分

2018.2.13
「日本一電気料金が安い」北陸電力の苦境
https://diamond.jp/articles/-/159034
週刊ダイヤモンド編集部

 主な要因は同社の主力石炭火力発電所2機が同時期に定期点検によって稼働停止し、落ち込んだ発電量を補うため石油火力発電所等を稼働させなければならず、その燃料費がかさんだことだ。

北陸電力 3期ぶり黒字 今期最終、値上げが寄与
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40735190R30C19A1LB0000/
2019/1/31 19:52

七尾大田火力2号機は未だ停まっているようだ。

至上命題の黒字化は値上げで実現したようだ。

18年11月には陸電社初の液化天然ガス(LNG)発電設備となる富山新港LNG1号機(富山県射水市)が稼働したとのことでこれも目出度い。

火力停止の90億円影響 北陸電力、今期の経常益
2019/10/31 19:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51656310R31C19A0LB0000/?n_cid=SPTMG002

七尾大田火力発電所2号機が停まった侭,敦賀火力発電所2号機(福井県敦賀市)が停止。2018年と似たような状況に陥ったのか?

北陸電、今期3期ぶり復配へ 稼ぐ力改善は道半ば
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55123310R30C20A1LB0000/?n_cid=SPTMG002
2020/1/31 21:15

年間配当予想は無配となる前の17年3月期の年間配当水準を25円下回る10円

泣きっ面に蜂の降水量(降雪量)不足。。>水力発電比率が高い北陸電にとっては4月以降の出水率に少雪が与える影響も懸念材料だ。同社によると、富山市の有峰発電所付近の積雪量は約80センチと、過去最低だった積雪量の約半分の水準にとどまる。

5720とはずがたり:2020/05/09(土) 00:06:53
>>5719
苦斗する陸電特集②

北電3期ぶり復配 20年3月期決算 年10円に
2020/02/01 01:35
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200201301.htm

 北陸電力は31日、未定としていた2020年3月期の期末配当予想を10円にすると発表した。復配は3期ぶりとなる。運転コストの低い石炭火力発電の稼働日数が増えたことなどで利益を確保できる見通しとなった。
 北電は年50円の安定配当を続けてきたが、赤字決算となった17年3月期に年35円に減配し、18、19年3月期は配当を見送った。

 20年3月期の連結純利益は120億円を見込み、このうち20億円を配当原資とする。北電の自己資本比率は18年度末時点で19%と、志賀原発停止前の25%前後から低下しており、残り100億円は自己資本の増強に充てる。

送配電子会社に2300人 北電
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200201302.htm
2020/02/01 01:35

 北陸電力は、4月1日から一般送配電事業を承継する子会社「北陸電力送配電」の概要を固めた。北電から約2300人が移り、資本金は100億円とする。31日開いた取締役会で役員人事を内定した。

北陸電力、主力電源に課題 頼みの水力に少雪の影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58674520Q0A430C2LB0000/?n_cid=SPTMG002
2020/4/30 20:15日本経済新聞 電子版

5721とはずがたり:2020/05/09(土) 00:07:40

「石炭火力発電」融資を巡る国内外の批判に猛反論、国際協力銀総裁吠える
ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/234980
特集 SDGsの裏側
2020.4.22 5:45 有料会員限定

三菱商事が手掛けるベトナムの石炭火力発電プロジェクトに融資を検討している国際協力銀行(JBIC)が、脱炭素社会に逆行するものであるとして批判を浴びている。特集『SDGsの裏側』(全6回)の#3では、「石炭屋」とまでやゆされるJBICの前田匡史総裁が批判に猛反論した。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

5722とはずがたり:2020/05/09(土) 16:29:09

トランス爆発ってなんのこっちゃと思ったらこのスレの対象案件だった。

フィリピンのインフラにカネを回せない途上国的惨状は,日本の水道で早晩起きそうな事である。。

フィリピン新型コロナ現金支給で長蛇の列、猛暑でトランス爆発マニラで3日間停電
https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_6378/
GLOBAL NEWS ASIA2020年5月9日 08:45

 2020年5月8日、フィリピンでの新型コロナウィルス感染確認者は、10,463人。死亡者696人、回復者1,734人になった。

 テレビ放送GMAなどによると、フィリピン各地で、生活困窮者を対象として支援金が配られている。フィリピンの生活困窮世帯で銀行口座を保有している人は少ないため、現金を直接渡す方法が取られており、多くの人が現金支給会場に長時間並んでいる状況だ。

 猛暑が続くフィリピンでは、電柱に取り付けられた劣化した電圧変換装置(トランス)が、火を噴き爆発するケースもあり、マニラなどの一部の地域で3日間停電が続いている。【編集:Eula Casinillo】

5723とはずがたり:2020/05/20(水) 21:47:08
ずっと停まっとけばいいのに9カ月後には出来ちまうのか。
まあ良い。阿蘇山の噴火には注視しているけどな。

川内2号機が定期検査入り 「特定重大事故等対処施設」設置期限満了を迎え
20 May 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/3077.html?utm_campaign=shareaholic&amp;utm_medium=twitter&amp;utm_source=socialnetwork

九州電力は5月20日、川内原子力発電所2号機(PWR、89万kW)の定期検査を開始。3月に定期検査入りした1号機(同)と同様に、新規制基準で求められるテロに備えた「特定重大事故等対処施設」の設置期限(プラント本体の工事計画認可から5年)満了を迎えることから、前倒しでの定期検査入りとなったもの。川内1、2号機は、先陣を切って新規制基準をクリアし、それぞれ2015年8月、10月に発電を再開した。

川内2号機の定期検査は、約9か月間の予定で、「特定重大事故等対処施設」の設置工事とともに、燃料の取替えや、同じく新規制基準で必要となる常設直流電源設備(3系統目)の設置工事などが行われる。

同社の池辺和弘社長は4月30日に2019年度決算報告の記者会見を行い、その中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が電気事業に及ぼす影響を懸念し、2020年度業績予想に関しては「リーマンショックのときと異なりデパートも休業」などと、経済活動全体の先行きが見通せない現状を繰り返し強調。その上で、川内1、2号機の停止に伴う代替燃料などによる費用増を概ね250億円程度と見込んだ。

電力広域的運営推進機関が5月15日に取りまとめ発表した電力需給検証報告書によると、九州エリアの7、8月の供給予備率は約8%となっており、盛夏の電力需要に必要な供給力は確保できる見通し。

「特定重大事故等対処施設」に関しては、今後、関西電力高浜3、4号機がそれぞれ8月、10月に設置期限満了に伴い定期検査入りすることとなっている。

5724とはずがたり:2020/05/23(土) 10:17:50
ここhttps://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.htmlのソース

以前:http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/011_05_00.pdf

現在:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/011_05_00.pdf

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/

内容変わらないのに置き場所変えてリンクが辿れなくなるの止めて欲しいなあ。。
検索掛ければ或る程度見つかるけど。

今回は見つかって佳かった。また修正しておかねば,,
https://www.meti.go.jp/search/result.html?q=%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E5%81%B4%E8%93%84%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E5%8B%9F%E9%9B%86&amp;apid=010&amp;sz=10&amp;pg=1&amp;meta=1&amp;sort=1

5725とはずがたり:2020/05/26(火) 09:58:59

原発推進派のクソどもは二度と賦課金ガー云うなよ!

原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052590070735.html
2020年5月25日 07時07分

 国会で審議中の「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。 (石川智規)

 法案は二十二日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。

 政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。

 だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」(エネ需勘定)の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」(電促勘定)に繰り入れられるようにする。

 背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫(ひっぱく)している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は二〇一三年末に一部を国が負担すると閣議決定。一四年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約三百五十億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の一兆一千億円から一兆六千億円に拡大。毎年の投入額も約四百七十億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。

 再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。

 法案はエネルギー政策を審議する経済産業委員会ではなく、東日本大震災復興特別委員会で審議されている。「束ね法案」として復興庁の設置期間を十年間延ばす改正案などと抱き合わせられたため、震災復興の議論に比重が傾き、エネ特会についての質疑はほとんどなされていない。

 震災復興に詳しい名古屋大の斉藤誠教授は「エネ特会はただでさえブラックボックスと呼ばれる。勘定間のやりくりを認めると、特別会計の分別を越えてしまう」と指摘。元経済産業省官僚の古賀茂明氏も「公務員の定年延長に検察庁法改正案を潜り込ませたのと同じ束ね法案で不透明。原発より再エネに投資すべき時代要請にも逆行している」と批判する。

<エネルギー対策特別会計> 国の一般会計とは別に区分された特別会計の一つ。「エネルギー需給勘定」と「電源開発促進勘定」、「原子力損害賠償支援勘定」で構成される。エネ需勘定は石油石炭税が財源。再エネ開発や石油、天然ガスの開発に使われる。電促勘定は一般家庭などの電気料金から上乗せ徴収する電源開発促進税を財源に、原子力政策や原発立地自治体への交付金などに使われる。

(東京新聞)

5726とはずがたり:2020/06/08(月) 21:35:14
敦賀原発、地層の調査80カ所書き換え 不自然な削除も
6/5(金) 0:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/86c922f0a9b8f310407e2ed9ed53613ba9fc56a4?fbclid=IwAR2v4-p3Jgs3cgWjGwKcbLOtdCWAfmdSrY9kkUQhsneEd3GjZnL2_X8fEAE
朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発2号機=2019年7月25日午前、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、筋野健太撮影

 日本原子力発電は4日、敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で提出した地層の調査資料の記述を80カ所で書き換えていた、と原子力規制委員会の会合で報告した。この資料を作る過程で記述の不自然な削除が複数あることも新たに発覚。書き換え問題の全容解明を求めていた規制委は、さらに調査を徹底するよう指示した。

 問題の調査資料は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうか判断するのに必要なボーリング調査などによる地層の観察記録。書き換えは2月、規制委が約900ページの資料を調べて発覚した。規制委は科学的な「生データ」にあたるのに、修正履歴を残さず無断で上書きしていたことを問題視。審査の前提となる資料の信頼性に疑いが生じたとして、資料の「原本」にさかのぼって全容を調査するよう異例の指示を出していた。

 原電はこの日の会合で、観察記録の書き換えが全部で80カ所みつかったとする調査結果を報告。断層が動いた可能性を示す「未固結」を「固結」と書き換えた部分が55カ所、逆に「固結」を「未固結」と書き換えた部分が25カ所あった。新たな観察でわかった最新情報を反映させるためだったとし、「恣意(しい)的ではないが、やってはならないことだった」と陳謝した。

 また、委託した地質調査業者がつくった観察記録の「原本」も提出したところ、「原本」に記載されていた地層の性状や断層の可能性を指摘した記述が、調査業者が資料の原案を作るまでの途中段階で削除されたり、省かれたりしていたことも判明した。

5727とはずがたり:2020/06/09(火) 23:44:54

競争激化する先には日本の旧一電の枠組みの打破に繋がるかも。

東電参入、争い激化 北陸三県、家庭向けの電力販売 「引っ越し需要」狙う
https://this.kiji.is/589870724801856609
2020/1/15 01:42 (JST)
c株式会社北國新聞社

 北陸三県で家庭向けの電力販売をめぐり、競争が激化してきた。東京電力ホールディングスの子会社が昨年秋、新たに北陸の市場に参入し、首都圏の契約者が北陸に転居する際に、契約をそのまま継続する「引っ越し需要」を掘り起こしている。北陸電力が値上げした2018年4月以降、新電力の参入が相次いでおり、北電は会員制度の充実などで契約数の維持を目指す。

 「北陸に引っ越した後も契約を変更する必要がなくなる。手間が省ける利便性をアピールしたい」。東京電力ホールディングス子会社で、小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナー(東京)の担当者が北陸での販売戦術をこう語る。

東京電力、新潟県でも家庭向け電力販売 東北電力「競争厳しく」
https://this.kiji.is/537470999883023457
2019/8/23 11:45 (JST)8/23 12:47 (JST)updated
c株式会社新潟日報社

 東京電力ホールディングスの小売事業子会社、東京電力エナジーパートナー(東京)は22日、東北6県と新潟県、九州7県で、家庭向け電力の販売を始めると発表した。23日に申し込みの受け付けを始める。東電は沖縄を除く全国に段階的に進出する方針。電力の販売競争は首都圏など都市部が先行していたが、地方でも顧客争奪戦が活発になりそうだ。

 東電は競合相手の東北、九州の両電力の標準的なプランに比べ、3%程度安い料金にする。例えば1カ月の電気料金が約8千円の家庭の場合、年間で2900円程度お得になるという。首都圏から転出した東電になじみのある顧客などからの契約獲得を目指す。

5728とはずがたり:2020/06/10(水) 23:16:35
アメリカの核廃棄物の処理方法も未だきまってないんだっけ?

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
A rendering of the proposed interim storage site for commercial nuclear waste in eastern New Mexico to be built by the Eddy-Lea Energy Alliance and Holtec International.
By ROB NIKOLEWSKI
JUNE 10, 20192:14 PM
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

A proposed interim storage facility in a remote area of New Mexico that has been seen as a possible destination to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback over the weekend after the state’s governor came out against the project.

5729とはずがたり:2020/06/12(金) 13:48:28
避難12市町村将来像提言追加へ 復興庁検討会、年度内見直し
6/7(日) 7:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ef6a041026ad8b9571e3a7fe0e499b535d4771
福島民報
 東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の復興の道筋を示す将来像提言について、復興庁の有識者検討会はこれまでの提言に新たに移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を盛り込む。原発事故発生から九年が経過する中、復興状況を踏まえ、年度内に提言を見直す。六日にオンライン会議方式で開いた福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会で方針を決めた。

 将来像提言は、原発事故発生から三十〜四十年後の目指すべき姿を示す。田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の十二市町村の復興施策の共通理念に位置付けている。

 五日に成立した改正福島復興再生特別措置法(特措法)で、帰還環境整備に向けた交付金の対象に、移住促進事業が含まれた。これを受け、復興・再生を進める上で不可欠な移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を入れた将来像を描く。 今後、検討会は関係者からの聞き取りなどを踏まえて二〇二〇(令和二)年内に骨子案を作成し、二〇二一年早々にも新たな提言を取りまとめる。提言を具体化するための施策は、二〇二一年四月に施行される改正福島特措法に基づき、県が策定する福島復興再生計画に反映される。計画は首相が認定する法定計画となり、国と県、十二市町村が法的根拠を持った復興事業を連携して推進する。

 検討会は二〇一五(平成二十七)年に現行の提言をまとめており、見直しは初めて。

 ■候補地選定へ近く調査 イノベ構想国際教育研究拠点 復興庁

 復興庁は六日、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で国が浜通りに整備する国際教育研究拠点について、候補地や規模などを決める調査を近く始めると明らかにした。年内にまとめる整備方針に盛り込む。東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の将来像を議論する有識者検討会で説明した。

 新たな研究拠点は、住民帰還が進まない沿岸部に整備し、新産業の創出と地域活性化につなげる目的がある。候補地には研究者が移住、定住できる生活環境が必要で、社会基盤の整備状況や今後の町づくりの方向性などを検討材料とする。拠点の人員規模や具体的な研究テーマを決めるため、国内の研究者や企業のヒアリングなども実施する。

 沿岸部復興推進の調査事業費として二〇二〇年度予算で確保した一億三千万円の一部を充てる。

 会議に出席した地元首長からは「(二〇二〇年度までの)復興期間後の大きなプロジェクトだ」と歓迎する意見や、自らの自治体に誘致したいとの声もあったという。

5730とはずがたり:2020/06/14(日) 11:30:33
e-rexより封書。

これまでe-rexの資本関係のもとにリテール(低圧受電)をイーレックス・スパーク・マーケティング,特高・高圧受電をエバーグリーン・マーケティングでやってきたけど,今回イーレックス・スパーク・マーケティングをエバーグリーン・マーケティングに売却して名称もエバーグリーン・リテイリングに改称して電力小売はエバーグリーンに一本化する体制となったようだ。

調べてみるとエバーグリーンはイーレックス主導だけど東電の資本も入っていて拒否権も持ってるようだ。
https://www.egmkt.co.jp/company/about/index.html
株主
イーレックス株式会社(66%)
東京電力エナジーパートナー株式会社(34%)
電力供給エリア 日本全国(沖縄と一部離島を除く)

バイオマス発電で頑張って来て俺も市場も評価してたんだけど東電に呑み込まれてる?

https://www.erex.co.jp/company/about/#anc03
土佐発電所
社名 イーレックスニューエナジー株式会社
所在地 高知県高知市

佐伯発電所
社名 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
所在地 大分県佐伯市

豊前バイオマス発電所
社名 豊前ニューエナジー合同会社
所在地 福岡県豊前市

大船渡発電所 ※持分法適用会社
社名 大船渡発電株式会社
所在地 岩手県大船渡市

中城バイオマス発電所
社名 沖縄うるまニューエナジー株式会社
所在地 沖縄県うるま市

ユーラスももともとトーメン系だったけど今ではトーメンを買収した豊田通商が40%,東電が60%と東電主導になってるみたいだしな。。
http://www.eurus-energy.com/about/history.html
東電強いなあ。。

5731とはずがたり:2020/06/14(日) 11:37:43
中部電力と東電「実質合併」への茨道
福島賠償「そっちのけ」で渦巻く我欲
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16597
選択 2017年2月号

JERA
https://ja.wikipedia.org/wiki/JERA
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

東電の廣瀬直己社長(当時)は、当初、東電・中部電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る(合弁会社に利益を残さない)ようにすることを提案し、中部電力の水野明久社長(当時)は、これに相当な不信感を抱いた[3]。また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からはJERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た[31]。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中部電力は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見い出せないのであった[30]。

一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった[32]。そのためには、中部電力側の懸念を払拭し、中部電力に既存の火力発電所の統合を決断させることが是非とも必要であった。

そこで、2017年(平成29年)5月に主務大臣(経済産業大臣ほか)の認定を受けた東京電力ホールディングスの『新々・総合特別事業計画』には、JERAが「独立した企業文化」「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中部電力に対して「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した[33]。その内容は、①JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、②東電の財務状況が悪化した場合、中部電力がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。

これを受けて、中部電力はついに、既存の火力発電所をJERAに統合することを決断した。中部電力の社内には「経産省と東電に食い物にされる」と忠告する役員の声や[34]、「中部電力に入社したのは中部地方で安定した生活を送りたいからであって、世界で仕事をしたいからではない」という従業員の声もあったが[20]、これらを押し切っての、後戻りのできない決断であった。

2017年(平成29年)6月、東電グループの火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」(東電FP)と中部電力との間で、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約が締結され、翌年6月の両社の株主総会で合弁契約が承認された。

したがって、2019年(平成31年)4月、統合の最終段階として、東電FPと中部電力の火力発電所・LNG基地を全て、JERAに移管した。また、中部電力は、JERAに3,350億円を追加で拠出することにより、東電FPと中部電力とのJERAに対する出資比率を50:50に維持した[35]。JERAの会長には、東電FPの佐野敏弘会長が、JERAの社長には、中部電力の小野田聡副社長が就いた[36]。

5732とはずがたり:2020/06/16(火) 17:30:43
廃炉が決まっている伊方2号機配管で水漏れ 放射能含まず 老朽化含め調査【愛媛】
https://www.fnn.jp/articles/-/53161
テレビ愛媛
2020年6月16日 火曜 午後1:00

すでに廃炉が決まっている四国電力の伊方原発2号機で15日、配管からの水漏れが確認されました。外部への放射能の影響はないということです。

四国電力によりますと水漏れがあったのは伊方原発2号機です。作業員が15日午後4時頃、原子炉補助建家の天井付近の配管から、放射能を含まない水が漏れているのを見つけました。

漏れた水は約400ミリリットルで約2時間後に止まり、このトラブルによる外部への放射能の影響はないということです。

2号機は2年前に廃炉が決まっていて、四国電力は老朽化により配管が腐食していた可能性などを含め詳しい原因を調べています。

5733とはずがたり:2020/06/19(金) 02:49:44
逆潮流アグリゲーションが2022年度から電源I’で解禁!? 新たなビジネスの創出へ
2020/04/06
https://solarjournal.jp/sj-market/34216/

5734荷主研究者:2020/06/20(土) 22:29:27

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200325_13012.html
2020年03月25日水曜日 河北新報
東北大と東電が福島第1廃炉で協定 作業推進と人材育成へ

 東北大の全学組織「災害復興新生研究機構」と東京電力福島第1廃炉推進カンパニーは24日、廃炉作業の推進と人材育成に向けた包括連携協定を結んだ。期間は4月1日から5年間。

 東北大は、新生研究機構と連携した「原子炉廃止措置基盤研究センター」で、第1原発の廃炉推進に向けて技術開発を進めてきた。

 協定によると、両者はセンターに廃炉支援基盤研究部門を新設し、共同研究拠点として第1原発の敷地内に分室を置く。東電社員と廃炉関連の研究に取り組む東北大の若手研究者が意見を出し合い、実用化や基盤強化につなげる。研究費は東電が全額負担する。

 協定締結式で東北大の原信義副学長は「東北大のシーズ(知的財産)を生かし、東電のニーズに応えたい」と話した。廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「安全で確実な廃炉はもちろん、連携を通じた人材育成への期待も大きい」と意気込みを語った。

5735荷主研究者:2020/06/20(土) 22:40:41

https://www.sakigake.jp/news/article/20200326AK0048/
2020年3月26日 秋田魁新報
秋田火力2号機31日廃止 老朽化、4号機も検討

 東北電力は26日、石油を燃料とする秋田火力発電所(秋田市飯島)の将来的な廃止に向け、老朽化した2号機(出力35万キロワット)を31日に廃止すると発表した。残る4号機(60万キロワット)も廃止を検討している。

 東北電は昨年3月、2号機は今年3月に長期計画停止とする方針を示していた。電力需要が高まる厳冬期が終わり、石炭を燃料とする能代火力発電所3号機が3月2日に営業運転を始めたことから廃止を決めた。

 2号機は1972年2月に運転を開始。2011年の東日本大震災以降、主に調整電源として利用してきた。19年度の発電量は約2億キロワット時、設備稼働率は7・5%にとどまった。

 秋田火力は1970年、県内初の火力発電所として1号機の運転を開始。2〜4号機は72〜80年に運転を始めた。1号機は2003年に廃止。3号機は昨年9月に、東日本大震災を受けて新設された5号機は昨年3月にそれぞれ廃止した。

 東北電秋田支店は「再生エネの導入拡大に取り組みながら、コスト競争力のあるバランスの取れた電源構成の実現を目指す」としている。同社は風力を中心に、再生エネの発電能力を200万キロワット増やす計画を進めている。

5736とはずがたり:2020/06/21(日) 22:37:49
恐らく6号機もそのうち休止後廃止で現行の854MW*2を600MW*2とするのであろう。
事後的にCC付加した古いCCから最新鋭のCCにする感じだ。

1号機=休止中 529MW 1966運開 2017停止 2021廃止予 CC LNG
2号機=休止中 529MW 1967運開 2017停止 2021廃止予  CC LNG
3号機=休止中 500MW 1968運開 2017停止 2021廃止予  汽力 LNG・石油
4号機=休止中 500MW 1974運開 2017停止 2021廃止予  汽力 LNG・石油
5号機 854MW 1978運開 2026廃止予  CC LNG
6号機 854MW 1978運開  CC LNG
7号機 600MW 2027運開予 CC LNG
8号機 600MW 2027運開予 CC LNG

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51696800R01C19A1X93000/
JERA、知多火力1〜5号機を廃止 2基新設も検討
2019/11/1 17:17

知多火力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E5%A4%9A%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

5737とはずがたり:2020/06/21(日) 23:36:35

釧路地区は寒いイメージの中,意外に日照があるみたいで太陽光発電所が多い。音別の廃止と太陽光の調整力兼ねて蓄電池を♪が持論☆

北海道北部風力送電240MWに720MWhの蓄電池で風力600MWを繋ぐ♪
南早来変電所の蓄電池は15MWに60MWhである。

とは総研調べて釧路地区のメガソーラーは333.2MWで,風力と太陽光の出力の違いを考慮しても発電規模は1/3以下ぐらいだから80MWに240MWh位なの設置できひんやろか?
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kitami00.html

これに加えて200MWの空き容量を加えて,この容量にはバイオガスプラント>>4175や網走22MWのバイオマス発電>>4182等積極的に繋いでいきたい。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kushiro00.html

冬場がピークで一日中高止まりが電力需要パターンである。早朝から発電する電力を南中のピーク(東なので早め)を中心に貯めといて日没後に放電する感じ。80MWに240MWh位なら5時ぐらいから8時迄の3時間は放電できる。天気の悪い時は風力が頑張ってくれる筈。
風況の好い日高が晴で凪で釧路が曇天とか冬場の間のどの程度あんのかな。。

夏場のクーラー需要は日照があった一寸後に来そうだからまあなんとかなるのではないか。

道東方面の安定供給対策の完了および音別発電所1、2号機の廃止時期延期について(続報)
2019年7月10日
https://www.hepco.co.jp/info/2019/1242122_1803.html

 当社は、2019(平成31)年2月に廃止を予定していた音別発電所1、2号機(所在地:釧路市、定格出力:計14.8万kW、使用燃料:軽油)について、送電設備に関する対策の検討や、補強工事期間中の電力安定供給に万全を期すため、廃止時期を延期することとしましたので、お知らせいたします。
 具体的な廃止時期につきましては、2019年夏頃にあらためてお知らせいたします。

(2018年11月27日お知らせ済み)

 昨年、9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震により、道東方面へ電力を供給している送電設備のうち、275kV狩勝幹線、187kV日高幹線、187kV新得追分線(電源開発株式会社所有)は、電線が大きく振れたことで地絡事故となり、一時的に停止しました。また、狩勝幹線については、一部の区間に地崩れが発生しました。
 これらの送電設備について、すみやかにその健全性を確認し、道東方面への電力供給を継続してきましたが、さらなる供給信頼度の確保の観点から、狩勝幹線の一部区間において電線の振れ止め対策や地崩れ箇所の補強工事を進め、このほど工事が完了しました。

 上記の工事完了に伴い、道東方面のさらなる供給信頼度は確保されましたが、音別発電所については、今冬における電力需給見通しを踏まえ、運転を継続していくこととしました。
 音別発電所の廃止時期につきましては、今後の需給見通しを検討のうえ、あらためてお知らせいたします。

 当社は、北海道における電力の安定供給に向け、引き続き発電設備や送変電設備の保守・点検や電力需給に関する情報発信などに取り組んでまいります。

5738とはずがたり:2020/06/22(月) 18:32:56

液化天然ガス、震災後に集めすぎて余剰 電力会社を圧迫
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN2C6X5YN2BULFA04J.html?iref=pc_rellink_01
女屋泰之、桜井林太郎
2020年2月12日 7時00分

 発電などに使う液化天然ガス(LNG)の昨年の輸入量が前年比約7%減の7733万トンとなり、東日本大震災後で最大の落ち込みとなった。電力消費の頭打ちに加え、暖冬など天候の影響を受けた。LNGを使い切れず、巨額損失を出す電力会社も出ている。

 震災直後は各地の原発が止まり、電力会社はLNG確保に追われた。今や「余剰」が課題で、エネルギー情勢が大きく変わっている。

輸入急減 背景に原発再稼働
 財務省「貿易統計」によると、2010年に7001万トンだった輸入量は震災後の14年に8851万トンとピークに。その後は微減だったが、18年まで7年連続で8千万トン台を維持した。

 19年に急減したのは、電力消費の伸び悩みに加え、発電所側の事情がある。太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大や原発の再稼働などを受け、LNG火力発電の利用を絞っている。

 国内の総発電量でみると、天然ガス火力が占める比率は震災があった10年度に29%で、原発がゼロだった14年度は43%に増えた。18年度は38%まで落ちている。

九電の決算「残念な内容」
 LNGが余って損失を出すなど最も大きな影響を受けているのが九州電力だ。

 2019年4〜12月期の純利…

5739とはずがたり:2020/06/23(火) 20:08:14

北海道で調整力は貴重,北陸では(水力で調整出来るから?)余ってる感じである。

中国電力の調整力を関電が落札したりはないのかな〜

2020年度向け調整力公募、旧一電以外の割合が大幅ダウン!?
2020/01/10
https://solarjournal.jp/sj-market/33220/

12月17日、電力・ガス取引監視等委員会は第44回「制度設計専門会合」において、2020年度に向けた調整力の公募調達結果について発表した。旧一般電気事業者以外による参加者数の増加が焦点だ。今回で4回目となる公募は、果たしてアグリゲーション・ビジネスにつながる結果となったのか。

電源I’では新たな試み
隣接エリア調達と全エリア解禁
系統全体の周波数維持等のアンシラリーサービスは、これまで一般送配電事業者が担うものとされていた。しかし、2016年の第2弾電気事業法改正に伴い、旧一般電気事業者(旧一電)が自社の発電所の出力を増減させることで行っていた調整力は、公平性・透明性確保のため一般に公募されることとなり、調整力公募制度が始まった。2017年度にスタートした本制度は、今年で4回目を迎える。

2020年度に向けた今回の公募では、昨年から大きく変更された点が2点ある。需給バランス調整のため、低速で発動される電源I’において、隣接するエリアから調達が可能とされた点と、全エリアにおいて募集を実施した点だ。

隣接するエリアからの調達は、連系線の空き容量を考慮した範囲内とされ、例えば、東京エリアであれば東北エリアから、四国エリアであれば関西や中国エリアからそれぞれ調達が可能とされた。

また、昨年度までは募集のなかった北海道、北陸、中国、四国、沖縄の5エリアにおいて新しく募集が開始され、電源I’においては初めて全10電力エリアでの公募が実施された。

旧一電以外の落札7%に低迷
大型案件は旧一電の独占か
しかし、その公募調達結果は必ずしも芳しいものとはいえない。旧一電以外の事業者からの応札容量は昨年度より増加したものの、落札容量は減少した。kWベースでみると、旧一電以外の落札容量は、前回の34.2万kWから29.5万kWに減少、落札全体に占める割合も、18%から11ポイント下落し7%となった。

一方で、落札件数は前回の35件から46件に増加し、旧一電以外の案件の小型化が目立つ。全10エリアで公募され募集容量が増加したにもかかわらず、旧一電以外の落札容量が減少したことは、旧一電のシェアがさらに伸びたことを示している。

電源I’の全体の平均契約価格は、前回の5,275円/kWから5,941円/kWと上昇した。これは今年から公募を開始した北海道のエリア平均額が最高で10,025円/kWとなったことによるものと思われる。最低のエリア平均額は、北陸で1,646円/kWだった。

同委員会では、今回の応募調達結果を踏まえ、必要に応じ公募の改善を検討するという。

DATA

5740とはずがたり:2020/06/23(火) 20:21:02


【日本】中国電力、石油火力の岩国発電所を6月に廃止。原発再稼働と石炭火力より高コスト
2020/02/29 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2020/02/29/iwakuni-power-plants/46847

 中国電力は2月25日に、岩国発電所2、3号機を6月に廃止すると発表した。同発電所は、需給逼迫時のバックアップ電源と位置付けられ、2018年2月から稼働を停止していたが、石炭火力発電より発電単価が高い石油火力発電は今後も稼働が見込めないと判断した。

 同発電所では、1966年に1号機(220MW)、1972年に2号機(350MW)、1981年に3号機(500MW)が営業運転を開始し,合計出力1,070MWの設備容量を誇った。1号機は、設備の経年化に伴い1989年に廃止済み。

 中国電力は目下、島根原子力発電所2、3号機の再稼働を進めており、発電単価の高いタイプの火力発電については統廃合が検討されている。岩国発電所で勤務していた従業員(協力会社を含む)約30人は配置転換で雇用を継続するという。

5741とはずがたり:2020/06/24(水) 16:35:14
新電力、苦肉の大手頼み 設備や安値競争で不利
2019年03月19日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/991

 新電力の中では3番目に古く、バイオマス発電を主力とする老舗イーレックス(東京)が3月18日、東京電力と手を組み、新会社を設立すると発表した。両社の狙いは、「再生可能エネルギー事業の推進」。だが、なぜイーレックスは単独で取り組まず、東電と組まざるを得なかったのか。背景には新電力を取り巻く極めて不利な状況がある。 (伊藤弘喜)

格差
 「競争環境は厳しさを増している」。新電力を含めた電力会社間の経営状況についてイーレックスから新会社「エバーグリーン・マーケティング」の社長に就く田中稔道(としみち)氏は東京都内で開いた記者会見で繰り返し強調した。
 イーレックスは1999年に設立。再生エネの中でも、ヤシの実の殻を燃料に使ったバイオマス発電に力を入れており、高知県と大分県で計2設備が運転中、他に岩手県など4設備が建設・計画中だ。
 販売電力量は新電力の中では10位前後。だが大手電力9社の中で最少の四国電力と比べても、10分の1だ。大手と大きく水をあけられている新電力は、ここに限った話ではない。新電力最大手のF-Power(エフパワー)でさえ、四国電の4割にとどまる。そのエフパワーは2018年6月期に純損益で120億円の赤字を出した。


思惑
 何が新電力を苦しめているのか。最大の要因は、商品となる電力を安定的に大量に生む原発や水力発電所といった大規模設備を持っていないことだ。東電など大手電力はかつて、コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」の下、原発などを建て、送電線を使ってきた。「電気料金で開発した設備を独占的に使っていいものか」という議論は長らくあるが、大手に全面的に手放す気はない。
 16年4月からの小売り全面自由化で電力各社間の安値競争は激化する一方だ。安さとは違う魅力を打ち出したいイーレックスの本名均(ほんなひとし)社長は、再生エネで全電力を賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」を挙げ、「積極的に貢献していく」と宣言。新会社で東電が持つ水力発電施設も活用し、再生エネの「環境への優しい」側面を前面にアピールする狙いだ。
 一方の東電側は、福島第一原発事故の当事者として「ブランドイメージは最悪」(新電力関係者)。再生エネに熱心なイーレックスと組むことで、イメージ改善も図れる。

接近
 苦境に立たされる中、イーレックス以外でも新電力が大手に接近して活路を見いだす事例が出ている。昨年9月には太陽光発電事業に取り組む新電力大手のLooop(ループ、東京)は中部電力との資本業務提携を発表。中部電はループの第三者割当増資を引き受け、出資比率は10.25%となった。
 だが、90年代から続く電力自由化の狙いは、新電力の新規参入を促し、料金を下げるとともに、多様なサービスを後押しすることだったはず。政策提言を続ける自然エネルギー財団(東京)の石田雅也さんは「大手への集中が強まれば、自由化が後退しかねない。新電力にも送電線をより使いやすくするなど、公平な競争環境の整備が欠かせない」と話す。

東電とイーレックスが新会社設立
 東京電力エナジーパートナーと新電力のイーレックスは3月18日、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギー由来の電力使用に積極的な企業向けに電力を販売する新会社を共同設立すると発表した。
 会社名は「エバーグリーン・マーケティング」でイーレックスが66%、東電が34%を出資する。四月から営業を始め、イーレックスの代理店販売網や、東電の省エネに関する知見を生かし、顧客増につなげていく。
 将来的にはイーレックスのバイオマス火力発電所や調達した太陽光発電の電力を法人向けに販売する。

5742とはずがたり:2020/06/24(水) 16:35:39
<新型コロナ>東電が柏崎刈羽で工事の8割中断、社員らの感染相次ぎ
2020年04月27日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1399
 東京電力は4月27日、新潟県柏崎市に住む社員とその家族計5人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)で実施している工事の約8割を5月10日まで中断すると明らかにした。7号機で進む事故対策工事については「12月完了の予定に変更はない」としている。
 東電によると、柏崎刈羽原発では3000人以上の作業員が約600件の工事に携わっていた。今後は、作業員を約1300人、工事は約120件にまで減らす。
 柏崎刈羽原発など新潟県内で勤務する社員約1200人には、大型連休中は食料品などの買い物など生活を維持する以外の外出は控えるように要請した。下請け会社約50社にも、帰省の自粛などを求めた。

5743とはずがたり:2020/06/24(水) 17:57:34

これその後どうなったのかなあ。,。

https://www.jpower.co.jp/news_release/2019/04/news190424.html
2019年
ニュースリリース
山口宇部パワー(株) 西沖の山発電所(仮称)新設計画 計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について

2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:渡部肇史、以下「Jパワー」)、大阪瓦斯株式会社(代表取締役社長:本荘武宏、以下「大阪ガス」)および宇部興産株式会社(代表取締役社長:泉原雅人、以下「宇部興産」)が出資する山口宇部パワー株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:森本成、以下「YUP」)は、山口県宇部市西沖の山(宇部興産所有地)において、これまで進めてきた西沖の山発電所(仮称)新設計画(以下「本計画」)に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

YUPは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。  しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、YUPは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Jパワーおよび宇部興産は、YUPを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電(※1)による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。

5744とはずがたり:2020/06/25(木) 02:14:37
九州⇔関電も同じスキームでやらな不公平やろ〜。

送電網増強 大手電力負担で 再エネ融通 経産省方針
会員限定有料記事 毎日新聞2019年5月16日 23時14分(最終更新 5月17日 00時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/020/294000c

地域間連系線の増強計画
 経済産業省は16日、太陽光など再生可能エネルギーの電力を広い地域で効率的に利用するため、北海道・東北間と、東北・東京間を結ぶ送電網の増強費用を全国の大手電力会社で分担する仕組みを導入する方針を示した。費用は800億円に上る見通し。再エネ普及のため、全国一律で国が電気料金に上乗せして徴収している賦課金などを財源にする方向だ。

 北海道や東北は広い土地があり、太陽光、風力など再エネ発電の施設が今後増えることが見込まれる。だが人口が少なく発電しても消費しきれないため、政府は人口が密集した関東に送電して効率的な利用を進めたい考え。

5745とはずがたり:2020/06/25(木) 21:28:14
<北海道>北電 泊原発運転「20年延長」を検討
6/25(木) 18:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de85acb64da7c002b5486982704ac94ed884a955
HTB北海道テレビ放送

HTB北海道テレビ

 北電の藤井社長は25日、泊原発の運転期間の20年間の延長を社内で検討していると明らかにしました。
 北電 藤井裕社長「40年超の運転を超える運転延長を視野に評価してまいりたい」
 北電は泊原発の早期の再稼働を目指していますが、敷地内の断層が活断層なのかどうかをめぐり、原子力規制委員会による審査が長期化しています。
 藤井社長は、1号機が運転開始から31年たっていることを挙げ、法律で40年までとされている原発の運転期間を最大20年延長するべく社内で検討していることを明らかにしました。
 藤井社長「(規制委に)審査いただいて延長して大丈夫、となってから。原子力を長期的な電源として基幹的な電源として位置づけたいので」

HTB北海道テレビ

5746とはずがたり:2020/06/29(月) 01:24:08
ブルガリア・ベレネ原子力発電所建設計画への参加募集で13件の関心表明
2019年8月21日


エネ省のT.ペトコワ大臣(=中央)
cブルガリア政府

 ブルガリアのエネルギー省は8月20日、一度は頓挫したベレネ原子力発電所(100万kWのPWR×2基)建設プロジェクトに対する戦略的投資家募集の結果、プロジェクト会社の少数株主となることへの関心表明や完成した発電所からの電力購入希望も含めて、締め切り日の19日までに合計13件の申し込みがあったと発表した。
 今後90日以内に、エネ省や国営エネルギー持ち株会社、国営電力会社(NEK)、送電システム会社で構成される作業グループが候補者の絞り込みを行い、一年以内を目処に最終的な判断を下す。同プロジェクトでは、第3世代の100万kW級ロシア型PWR(VVER)設計「AES-92」の採用が決定しており、2012年3月に同計画が中止された際、未使用のまま倉庫に保管した1号機用の長納期品や2号機用の一部機器を最大限に活用することになっている。
 発表によると、今年5月に正式に開始した戦略的投資家の募集に関心表明したのは以下の7社。すなわち、(1)ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社(傘下のアトムエネルゴプロム社経由で申請)、(2)中国核工業集団公司(CNNC)、(3)韓国水力・原子力会社(KHNP)、(4)ドイツ企業の「Bektron-Liaz-Engineering社」、(5)ブルガリア企業の「IPK & Up社」、(6)ブルガリアの企業連合「ベレネ原子力発電所」、および(7)チェコ企業を含む国際企業連合「ベレネ発電所2019」――である。

 また、仏国のフラマトム社と米国のGE社は、プロジェクトの資金調達に参加することを示唆。フラマトム社はこれに加えて、安全系や電気機器および制御システムの供給を、GE社はタービン室の機器やコンプレッサー、変圧器等で設計・供給で名乗りを上げている。

 さらに、隣国の北マケドニア共和国がプロジェクト会社の少数株主となる意向を伝えてきたほか、ブルガリアの「Atomenergoremont社」と「Grand Energy Distribution社」も同様の希望を表明。北マケドニアと「Grand Energy Distribution社」はまた、ブルガリアの「European Trade of Energy社」と同じく、完成した発電所からの電力購入契約も希望している。

 ベレネ計画では、2006年にロスアトム社傘下のアトムストロイエクスポルト(ASE)社が主契約者に選定され、100万kW級VVERを2基建設することになった。しかし、独RWE社が同計画から撤退後は資金調達の目処が立たず、議会は計画の中止を決定。国際仲裁裁判所は2016年6月、製造済みの機器の代金として約6億ユーロ(約708億円)をASE社に支払うようブルガリアに命じた。
 2017年11月になると、ブルガリア科学アカデミーが製造済み機器の利用可能性について肯定的な分析結果を公表。2018年5月には、CNNCが建設プロジェクトへの出資に関心を持っていることを確認した。これらに基づき、エネルギー省は同月、政府が資金保証や長期間の電力買取契約に関与せずに、市場原理に基づいて同プロジェクトの実現を目指す方針を発表していた。

 (参照資料:エネルギー省(ブルガリア語)、国営BTA通信の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの8月19日、20日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5747とはずがたり:2020/06/29(月) 01:24:25
>>5746
貼り忘れた

https://www.jaif.or.jp/190821-a

5748とはずがたり:2020/06/29(月) 01:24:58


米国とブルガリア、原子燃料供給など原子力分野の協力拡大で合意
2019年11月27日
https://www.jaif.or.jp/191127-a

cブルガリア首相府

 米国のD.トランプ大統領と同国を訪問していたブルガリアのB.ボリソフ首相は11月25日に共同声明を発表し、原子力を含む様々なエネルギー分野で両国間の協力を一層拡大する方針を表明した(=写真)。
 ブルガリアにおけるエネルギー供給保障を強化するため、米国製原子燃料をブルガリア唯一の原子力発電施設であるコズロドイ発電所5、6号機(各100万kWのロシア型PWR)で使用可能となるよう、許認可手続の迅速な進展を両国政府の協力により支援。その際は、発電所の安全性やエネルギーの多様化に関する欧州連合(EU)の厳しい要件を満たすことになるとしている。
 共同声明の中で両国首脳は、「エネルギーの安定供給確保こそ、国家の安全保障そのものである」との認識で一致。エネルギー源の多様化は、その供給保障や自給、国家経済の競争力を保証することになると強調した。ブルガリアはまた、国内のエネルギー源を一層効率的かつクリーンなものに移行させたいと考えていることから、両国は信頼性の高い様々なソースから天然ガスの供給量を拡大するとともに、ブルガリアの原子力部門で(燃料の調達先等の)多様化で協力していく。協力拡大の可能性を模索するために、米国はブルガリアに技術チームを派遣することも計画している。
 ブルガリアでは1989年に共産党の独裁政権が崩壊した後、1991年に民主的な新憲法を採択して民主制に移行。2004年に北大西洋条約機構(NATO)に加盟したほか2007年にはEUにも加盟したが、加盟条件としてこの年までに、西欧式の格納容器を持たない「V230モデル」のロシア型PWR(VVER)であるコズロドイ1〜4号機(各44万kW)をすべて、閉鎖させている。
 現在のボリソフ政権は同首相による第3次内閣で、2009年に発足した第1次内閣時には、前政権がロシアとの協力で進めていたベレネ原子力発電所建設計画は「コストがかかりすぎる」として2012年に中止を決定。親欧米派として知られる同政権は、ベレネ発電所の代わりにコズロドイ発電所7号機として、ウェスチングハウス(WH)社製「AP1000」を建設する案も、一時期検討していた。
 現在は、再びベレネ発電所を建設する案が浮上しており、ブルガリア電力公社は今年3月、建設の再開を目指して戦略的投資家を募集。完成した発電所からの電力購入希望も含めて、8月下旬までに13件の関心表明があったと公表した。採用設計は第3世代の100万kW級VVER「AES-92」に決まっており、2012年に同計画が中止された際、倉庫に保管した1号機用の長納期品や2号機用の一部機器を最大限に活用するとしている。

 今回、米国とブルガリアの協力案件に取り上げられた原子燃料に関しては、東欧諸国からのVVER用燃料の需要拡大にともない、米国籍のWH社が2016年にスウェーデンのバステラスにある原子燃料製造加工工場を拡張済み。ウクライナで稼働するVVERには、すでに複数の原子燃料を納入した実績がある。

 (参照資料:米ホワイトハウスの発表資料、原産新聞・海外ニュース、WNAの11月26日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5749とはずがたり:2020/06/29(月) 01:25:30

ポーランド:原子力発電所立地候補地点の世論調査で約7割が支持
2019年3月11日
https://www.jaif.or.jp/190311-a

 ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ(PGE)の子会社として設立された原子力事業会社のPGE EJ1社は3月8日、建設候補地として特定した3地点で世論調査を実施した結果、前回の2017年調査より2ポイント増の69%が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。

 ポーランドでは昨年11月、エネルギー省が2040年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で2043年までに最大6基の原子炉(600万kW〜900万kW)を稼働させることを想定。初号機については、2033年までに運転を開始するとしている。
 2016年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ-コパリノ地区(3地点)とジャルノビエツ地区(2地点)を特定しており、2017年3月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ-コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のPBS社が2018年11月から12月にかけて、合計1,217名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。

 「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の69%が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の78%を5ポイント下回り、73%だった。一方、グニエビノでは支持派が58%から66%に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ68%という結果だった。
 また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の67%から66%に低下。クロコバで69%だった支持派が62%に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、1ポイント増の74%および9ポイント増の68%となっている。

 PGE EJ1社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
 また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の78%が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。

 このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、79%が地元自治体にとって重要と捉えている。17%は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、15%は道路や下水道設備といったインフラ開発に、14%は学校や保育園、幼稚園などの教育に、12%は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。

 (参照資料:PGE EJ1社(ポーランド語)、ポーランドエネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月7日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5750とはずがたり:2020/06/29(月) 01:35:02
[ブルガリア] ベレネ原子力発電所新設計画にロシアが参画か
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258033_4115.html
2018年6月18日
ブルガリアのラデフ大統領は2018年5月21日、再開を検討しているベレネ原子力発電所新設計画について、ロシアの参画を期待していると述べた。
同計画は2013年に中止が決議されたが、ブルガリア政府は最近、同計画の再開に向けた機会を探っており、近日中に計画の再開を議会にかけるとしている。
なお、同計画に対しては、中国核工業集団公司(CNNC)およびフラマトムも興味を示しているとの報道がなされている。

5751とはずがたり:2020/06/29(月) 01:44:24
核の夢 二つの世界
原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに 元ロスアトムの専門家に聞いた
https://globe.asahi.com/article/12670100
World Now
2019.09.02

「核の夢 二つの世界」連続インタビュー①
…ロスアトムで約20年間働いた後、原子力コンサルタント業を営むアレクサンドル・ウバロフにロシアの狙いを聞いた。(聞き手・構成=大室一也)

原発大国ロシア
世界で最初に原子力発電による送電を始めたのは旧ソ連だ。…その後、社会主義陣営の旧東ドイツ、ハンガリー、旧チェコスロバキア、ブルガリアなどに次々と原発を建設。91年にソ連が崩壊し、ロシア連邦となったあとも原発の輸出に力を入れ、現在はバングラデシュ、インド、トルコ、ベラルーシで計7基の原子炉を建設中。日本原子力産業協会によると、90年以降に主要国が輸出した原発の数(建設中、計画中を含む)のうち、ロシアが最多の約4割を占め、世界最大の原発輸出大国となっている。

――輸出に力を入れるのはロシア国内の市場が飽和状態だからですか。

昔は電力需要が増え続けると思われていたので、たくさん原発が造られた。でも需要が思ったほどなく、電力が過剰になった。ただ、これは一時的な問題だと思う。今後は経済的に非効率な原発も閉鎖されていく。10年、15年経てば、ロシア国内でも新しい原発が建てられるようになるだろう。

今のロシアの原子力産業の主な課題は、(投入した以上のプルトニウムができ、それをさらに燃料に加工して使う)核燃料サイクルを完成させることだ。高速増殖炉は将来に不可欠で、ロシア中部のベロヤルスク原発に、BN600、BN800が1基ずつ稼働している。日本の高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となったのは、残念な結果だった。

――ロシアは原発の輸出先の国に政治的な影響力を強めようとしているのではないですか。

過剰な評価だ。原発は大きなプロジェクトで、国と国の関係を良好にはするが、政治的な影響力はそれほどない。…チェコ、ブルガリア、ハンガリーといった旧ソ連が原発を造った国々は現在、NATO(北大西洋条約機構)加盟国だ。原発はこうした国々を親ロシアにできていない。

――原発輸出はインフラ整備から原子炉建設、燃料供給、廃炉まで長期間、場合によっては100年近く金を稼げるビジネスになります。

いい質問だ。例えば私が原発を造り、あなたがお金を払ったとする。「ありがとう、さよなら」と言った後、あなたは米国の原子力企業ウェスチングハウスに原発の保全を依頼することができる。市場経済だから、100年間その国が束縛されることはない。もちろん100年間契約を続けたいが、約束してもらえるわけではない。競争は厳しく、我々も闘わなければならない。

国によっても事情は違う。日本の場合、原子力関係の企業が多く、レベルの高い専門家がたくさんいる。中国もそうだ。ロスアトムが原発を建設しているバングラデシュのような国なら、ゼロからのスタートになる。ロスアトムが人材を育成していくうち、専門家も育つ。いつか彼らは「お世話になりました。原発を造ってくれて感謝しています。さようなら」と言ってくるんじゃないか。日本もアメリカが技術を提供し、その後、人材が育った。

――ハンガリーのパクシュ原発は増設を巡り、国内で反対も起きています。

6月に増設関連工事が始まった。パクシュには旧ソ連が造った原子炉が四つある。古いので2030年代に入ると廃炉になる見通しで、代わりに2基増設される計画だ。オルバン首相だけでなく、どの政党が政権を取っても、新しい原子炉がほしいだろう。ハンガリーは小国。廃炉になったら、どこからエネルギーを得られるのか。


東欧ハンガリー唯一の原発。ドナウ川沿いの町パクシュに旧ソ連が原子炉4基を建設し、1980年代に稼働を始めた。現在、国内で消費される電力の約3分の1を発電する。2030年代には順次廃炉になる見通しで、オルバン政権はロシアと最新型の加圧水型炉VVER1200を2基増設することで合意し、建設費用の約8割にあたる100億ユーロ(約1兆2000億円)の融資を受けると決めた。今年6月、増設関連の工事が始まった。

近くに、2022年までに原発を止める選択をしたドイツがある。ドイツは再生可能エネルギーを開発する技術力はあるが、安定していないのが問題だ。太陽光発電は夜は発電できない。風は明日吹くかどうか分からない。やっぱり安定している発電所がほしい。だから、ハンガリーに原発があると、ドイツもうれしいはずだ。ドイツ人はどうしても自分の土地に原発を造りたくないないが、欧州連合(EU)の域内なので(電力の)貿易は簡単だ。ハンガリー人もドイツ人も満足できる。

オルバン首相は入札を経ずに直接ロシアに原発を発注し、建設費の8割をロシアから融資してもらうと決めた。ハンガリーが加盟するEUは競争原理に反するとしたが、私はオルバン首相は素晴らしいことをしたと思う。



5752とはずがたり:2020/06/29(月) 01:47:18
チェコ首相、「ドコバニ発電所で2036年までに新規原子炉完成へ」と発表
2019年11月15日
https://www.jaif.or.jp/191115-a

バビシュ首相は右から2人目cチェコ政府

 チェコのA.バビシュ首相は11月13日、自らが議長を務める「原子力発電所の建設に関する常設委員会」の第2回会合後に記者会見を開き、ドコバニ原子力発電所(51万kWのロシア型PWR×4基)で2036年にも新規原子炉を完成させる方針を明らかにした(=写真)。
 同国にとってエネルギーの供給保障は最優先事項であることから、首相は今回の会合で、エネルギーの自給を維持するために増設計画の具体的な日程が示されたことは喜ばしいとコメント。ドコバニ発電所Ⅱ期工事の最初の1基について、供給企業の選定を2022年末までに終え、遅くとも2029年までに建設工事を開始、2036年までに同炉の運転開始を目指すとしている。
 新規原子炉の増設に踏み切った理由の1つとして、バビシュ首相は近年、欧州で地球温暖化防止とCO2の排出量削減に関心が高まっている点を指摘。50基以上の原子炉で総発電量の75%を賄う仏国の例を挙げ、同国は2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を目指すリーダー的存在であるとした。一方、チェコの原子力発電シェアは30%台に留まっており、2040年までに少なくとも40%に引き上げることが目標。首相は、「我々は地球温暖化を深く憂慮しており、チェコ政府にはこれに対応する明確な計画がある」と強調した。

 同首相はまた、国営送電会社(CEPS)が10月にまとめた「(国内の発電システムに関する2040年までの)中期的適性評価予測報告」に言及した。この報告書は、国内で既存の石炭火力発電所が閉鎖されるのにともない、チェコは2030年代初頭から徐々に電力を輸入し始めると指摘。新規電源を増設しなかった場合に、供給力不足に陥る時間数の予測値も提示していた。
 これらのことから、同首相は「石炭火力に代わる新規の電源が必要だ」と述べる一方、再生可能エネルギーでは国内すべての電力消費量を賄うことは出来ないと説明。K.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣も、チェコの原子力発電レベルは世界的にも認められていることから、「原子炉を増設するのが論理的選択だ」と述べた。
 同首相はさらに、ドコバニ発電所Ⅱ期工事について今年7月、国営電力のCEZ社グループが100%子会社を通じて資金調達するという投資家モデルをチェコ政府が承認した事実に触れた。新規原子炉の建設協議は、これを持って具体的な準備段階に移行しており、政府が2015年に承認した改定版の「国家エネルギー戦略」は徐々に実行に移されつつあるとした。
 このことは、チェコの原子力発電開発にとって非常に重要であり、地球温暖化の防止目標を達成する上でも大きな影響があると首相は指摘。差し当たりドコバニ発電所を優先するものの、投資金の回収問題で2014年に頓挫したテメリン原子力発電所増設計画についても、協議をいずれ再開することになると強調した。

 なお、現地の報道によると、記者会見に同席したCEZ社のD.ベネシュCEOは「来年6月までに新規原子炉の入札準備を進め、2021年に最大で5社から提案を申し受ける」と発言した。市場の見積価格として1基あたり1,400億〜1,600億チェコ・コルナ(約6,500億〜7,500億円)を予想していると述べた模様。これまでに6社が入札に関心を示しており、それらは中国広核集団有限公司(CGN)、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社、韓国水力・原子力会社(KHNP)、仏電力(EDF)、米国のウェスチングハウス(WH)社、三菱重工業を含む仏ATMEA社の企業連合であると伝えられている。

 (参照資料:チェコ首相府(チェコ語)の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの11月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5753とはずがたり:2020/07/01(水) 21:56:30
東新潟火発2基、長期計画停止へ 東北電 /新潟
https://mainichi.jp/articles/20200415/ddl/k15/020/088000c
会員限定有料記事 毎日新聞2020年4月15日 地方版

秋田県

 東北電力は3月26日、2020年度の電源開発計画を公表し、東新潟火力発電所(聖籠町)の港1、2号機(いずれも出力35万キロワット)を来年3月に長期計画停止すると発表した。また、長期計画停止する予定だった秋田火力発電所2号機(秋田市、35万キロワット)は、31日で廃止とした。

 3基とも運転開始から40年以上たった経…

5754とはずがたり:2020/07/01(水) 22:08:04

東北電、東新潟に高効率ガスタービン 廃止設備を転用
2020年3月26日 19:41
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57279230W0A320C2L21000?s=5


緊急電源用装置として利用していて19年3月に廃止していた秋田5号機と東新潟5号機で使用していたガスタービンを東新潟4-1号系列に転用するそうだ!こんなことできんねんなw
まあ後付加はあちこちでやってるけどそれを中古品つかうってだけかw

>4-1号系列の出力は5万キロワット(50MW)増えるほか、燃料消費量は年5%程度削減できる
とのこと。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#tohokuだと秋田5号機・東新潟5号機共に333MWもあったが666MWも増えず50MWのみ。なんでそんなに少ないねん。。

20年10月の運転開始を目指すそうな。

>25年度の稼働を目指し検討を進めていた佐渡の新たな離島発電設備は、電力需要動向などを踏まえ稼働時期や内容を見直す。
とあるが,再生可能エネ増やせるんなら増やしたい。新たなディーゼル発電機など不要だ。

5755とはずがたり:2020/07/02(木) 00:50:18
ルーマニアで停止中の原子炉増設計画、中国と暫定的投資家協定を締結
https://www.jaif.or.jp/190513-a
2019年5月13日

cSNN
 ルーマニアの国営原子力発電会社(SNN)は5月8日、建設工事が停止中のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機(各70.6万kWのカナダ型加圧重水炉)を完成させるため、中国広核集団有限公司(CGN)およびCGN傘下の中・東欧諸国向け投資会社と、プロジェクトの継続に関する暫定的な投資家協定(PIA)を締結したと発表した(=写真)。

 PIAに基づき、SNNとCGNは今後60営業日以内に、チェルナボーダ3、4号機の完成に向け、技術およびと運営上の基盤となるプロジェクト会社を設置する。この会社は両社の合弁企業になる予定で、CGNとSNNがそれぞれ51%と49%を保有。設置当初の2年間に、建設作業を再開する前段階の重要ステップとして、プロジェクトの継続モデルを構築する方針である。

 チェルナボーダ3、4号機は1980年代半ばに本格着工したものの、1989年のN.チャウシェスク政権崩壊により、それぞれ進捗率15%と14%段階の建設工事が1991年に停止。これらを完成させるという政府決定を受け、SNNは2009年にエネルゴニュークリア社をプロジェクト会社として設置した。
 しかし、同社への出資を約束していた欧州企業6社は、経済不況等によりすべて撤退した。SNNが新たな投資家を模索するなか、CGNは2011年10月に出資参加の意思を表明。両炉に「CANDU6」型原子炉を供給予定のCANDUエナジー社は2014年7月、CGN傘下の中広核工程有限公司(CNPEC)と拘束力のある独占協力協定を結んでいる。また、SNNは翌2015年11月、両炉の設計・建設・運転・廃止措置に関する協力について、CGNと了解覚書に調印していた。

 今回のPIA調印式には、ルーマニアのV.シュテファン副首相とA.アントン・エネルギー大臣に加えて、中国の在ルーマニア大使館・特命全権大使と経済参事官が同席。PIAの内容は、今年4月のSNN株主総会で承認済みであるほか、CGN側も中国国内の承認手続を完了したとしている。
 エネルギー省のアントン大臣は、双方が利益を得る形でPIA交渉が妥結した理由として、SNN株主総会による協定内容の承認が大きいと指摘。これにより、3、4号機の建設継続に向けた具体策を実際に開始可能になったと説明している。

 (参照資料:SNNの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月8日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5756とはずがたり:2020/07/02(木) 00:55:29
ルーマニア:中国が出資協力するチェルナボーダ3、4号機完成計画を承認
https://www.jaif.or.jp/151027-a
2015年10月27日

 ルーマニアの国営原子力発電会社(SNN)は10月22日、中国広核集団有限公司(CGN)の出資協力を得てチェルナボーダ原子力発電所3、4号機(各72万kW、カナダ型加圧重水炉)を設計・建設・運転・廃止するという計画の了解覚書を臨時株主総会で承認したと発表した。両炉を完成させるという政府戦略の一部である同覚書は、SNNとCGNが共同で完成計画を実行するための将来的な方向性を定める内容で、ルーマニア政府が9月2日付けで承認済み。両社は今後、正式な投資協定の締結に向けた協議と、CGNが少なくとも51%出資する合弁企業の設立定款について交渉を開始し、同完成計画における投資構造や、新しいプロジェクト会社となる同合弁企業のコーポレート・ガバナンスを定めていくことになる。

 CGNは2011年10月に初めて、同計画への出資参加に関心を表明。2013年11月に李克強首相がルーマニアを公式訪問した際、両国間の協力合意の1つとして出資の意向表明書(LOI)をSNNと交わした。同計画では当初の協力企業6社が2011年から2013年末までにすべて撤退したことから、SNNは同計画の継続という政府戦略を受けて有望な出資企業を模索。2014年9月には投資資格を有する企業としてCGNを認定していたもので、原子力で海外展開を強力に推し進めたいという中国と、投資を必要とするルーマニアの意向がマッチした結果と見られている。

 SNNはチェルナボーダ3、4号機の完成計画について、「長期的なエネルギーの供給と自給、およびCO2の排出削減目標が達成可能かつバランスの取れた安定したエネルギー・ミックスという観点から、政府にとっても国のエネルギー・システムとしても最良の投資計画だ」と評価。SNN自身にとっても、新しいプロジェクト会社の運営や維持に関わる資産計上や財政的な側面から有利であるとした。また、同計画によって新たな雇用が創出されるとともに、複数企業が横並びする水平的な原子力産業が発展するとの認識を示している。

 チェルナボーダ原子力発電所では1980年代までに5号機まで着工したが、1989年の政変により1、2号機(各70万kW、カナダ型加圧重水炉)のみが完成にこぎ着けた。3、4号機については主に、原子炉建屋とタービン建屋、サービス棟などの土木建設工事が行われ、1992年以降それぞれの進捗率が15%と14%のまま保管されている。両炉を完成するという議論は2003年から具体化し、2007年の政府決定を受けて、SNNはプロジェクト会社として2009年にエネルゴニュークリア社を設置。自ら株式51%を保有した上で、同社に6.2%〜9.15%ずつ出資する企業として、フランスのGDFスエズ社、チェコのCEZ社、ドイツのRWE社、スペインのイベルドローラ社、ルクセンブルクのアルセロール・ミッタル社、イタリアのENEL社を選定した。一方、カナダのSNCラバリン社が率いる企業連合とはエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約を結ぶための交渉を継続。2012年9月には同計画の技術的な実行可能性を確証した。

 しかし、世界的な経済不況による同計画の経済性と市場での不確定要素から、2011年1月に出資企業4社が撤退。残りの2社も2013年末に株を売却するプット・オプションを行使しており、SNNがエネルゴニュークリア社の単独株主となっていた。

5757とはずがたり:2020/07/02(木) 00:56:56
ルーマニア、中国企業との原発建設協定を破棄 「一帯一路」に大打撃
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58215.html
2020年06月17日 11時16分

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ(Nuclearelectrica、SNN)は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司(CGN)と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局への打撃は必至だ。

ルーマニア政府はニュークリア・エレクトリカの82.5%株式を保有する。同社は5月末に声明を発表し、ヴァージル・ダニエル・ポペスク経済相が同社に対して、中国のCGNとの交渉を中止するよう求めたと明らかにした。昨年5月、両社が結んだ暫定投資協定では、チェルナボーダ3、4号機の建設完成に向けて、技術や運営の協力のために合弁会社を設立することで合意した。中国側が合弁会社の51%株式を保有するという。

チェルナボーダ3、4号機の建設は1980年代半ばに始まったが、ルーマニア国内の不安定な政治情勢で、90年代に工事が中断された。同国政府は2009年ごろ以降、建設の完成に向けて、中国や欧州各国の電力会社を対象に入札を行った。CGNが最終的に同建設プロジェクトを落札した。2015年11月、CGNとSNNが覚書を締結した。

中国商務省は、公式ウェブサイトに「一帯一路」政策に関するコーナーを設けている。この中で、ルーマニアが「中国と中欧・東欧とつなぐ重要な交通の要所」であるため、「一帯一路の重要な参加者」だと位置付けた。

また、中国当局は2019年4月、クロアチアで開催された中東欧の16カ国との首脳会議「16+1」に参加し、「一帯一路」政策を基に各国でインフラ建設や通商活動を拡大していくと表明した。

米政府は近年、CGNが米企業の技術を盗み軍事転用したとして、同社に対して禁輸規制を強化した。欧州連合(EU)も中国当局の影響力拡大や浸透工作に警戒を強めており、中国企業による投資や企業買収に厳しい目を向け始めた。米国とEUは、中東欧の各国政府に中国当局とロシアによる安保上のリスクを警告している。

これを受けて、各国の対中姿勢に変化がみられた。ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は2019年8月に訪米した。米ホワイトハウスは、ヨハニス大統領とトランプ大統領の会談後に、エネルギー分野における両国の協力関係強化と共同声明を公表した。

ルーマニアは北大西洋条約機構(NATO)とEUの加盟国で、米軍の地上配備型迎撃ミサイル・システムが配備されている。

一方、中国企業はここ数年、リトアニアのクライペダ港への投資を拡大している。同国のギダナス・ナウセーダ大統領は19年7月末、中国資本による港の拡張建設に「安保上の脅威になる」と発言し、中国企業の参入を排除した。親米派のナウセーダ大統領は同年5月に大統領選で当選し、7月半ばに大統領に就任した。クライペダ港には、NATO軍の重要インフラ設備があるという。

(翻訳編集・張哲)

5758とはずがたり:2020/07/02(木) 01:01:56
ポーランド:原子力発電所立地候補地点の世論調査で約7割が支持
https://www.jaif.or.jp/190311-a
2019年3月11日

 ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ(PGE)の子会社として設立された原子力事業会社のPGE EJ1社は3月8日、建設候補地として特定した3地点で世論調査を実施した結果、前回の2017年調査より2ポイント増の69%が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。

 ポーランドでは昨年11月、エネルギー省が2040年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で2043年までに最大6基の原子炉(600万kW〜900万kW)を稼働させることを想定。初号機については、2033年までに運転を開始するとしている。
 2016年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ-コパリノ地区(3地点)とジャルノビエツ地区(2地点)を特定しており、2017年3月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ-コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のPBS社が2018年11月から12月にかけて、合計1,217名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。

 「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の69%が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の78%を5ポイント下回り、73%だった。一方、グニエビノでは支持派が58%から66%に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ68%という結果だった。
 また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の67%から66%に低下。クロコバで69%だった支持派が62%に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、1ポイント増の74%および9ポイント増の68%となっている。

 PGE EJ1社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
 また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の78%が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。

 このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、79%が地元自治体にとって重要と捉えている。17%は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、15%は道路や下水道設備といったインフラ開発に、14%は学校や保育園、幼稚園などの教育に、12%は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。

5759とはずがたり:2020/07/02(木) 01:07:16
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/yosui00.html#tohoku
東北電力
火発(→老朽化火発はこちら)・揚水・巨大蓄電池・変動調整緩和制馭型蓄電池と調整力を整備している。揚水が少ない印象。

■火力発電所 (内燃力発電所を除く)
一寸目を離した隙に随分と淘汰が進んですっきりした東北電力。北陸・中国・四国とは一線を画す刷新ぶりとラインナップで弱小電力ではない矜持も垣間見える。
八戸火力発電所・秋田発電所・仙台火力・新潟発電所など一ユニットだけ残して廃止も良くあるけどCCの新鋭を建設された仙台を除けば地域毎に調整力残しておきたい感じか?

■風力発電に伴う出力変動緩和型蓄電池
少なくとも115MWh程の蓄電池が設置されている。PCSとはパワコンの事だがこれが蓄電池からの出力を指すようである。だとすると50MW近い出力。
今,風力発電発電容量180MW程で蓄電池50MW程の出力が確保されるとなると,今後秋田県沖の洋上を中心に3000MW以上の風力開発が東北で進むとすると単なる比例の単純計算で833MWの蓄電池が整備される事になる。この833MWを一体で運用すれば秋田火力の600MW程度は直ぐに廃止出来よう。

5760とはずがたり:2020/07/02(木) 17:24:03
これ以上のトラブルは許されないからな〜。
タービン毎交換とは陸電の決意の表れだろう。

2018年9月 タービン火災・運転停止 〜 2019年2月 運転再開 <5カ月>
2019年7月 タービンに損傷確認・運転停止 〜 2019年10月 運転再開 <3カ月>
2020年3月 定期点検・運転停止・タービン交換 〜 2019年7月 運転再開 <4カ月>

まだそんな古い発電所ではないんだけど。。

北電、4日に運転再開 七尾大田火力2号機
https://news.yahoo.co.jp/articles/257104efa21d8a4928c290e32b3b49e0f37b9b19
7/1(水) 0:50配信
北國新聞社

 北陸電力は4日をめどに、3月末から定期点検で停止していた七尾大田火力発電所2号機(七尾市、出力70万キロワット)の運転を再開する。トラブルが続いていたタービンを更新した。志賀原発の停止が長引く中、主力の石炭火力をフル稼働させ、夏場の電力供給に万全を期す。

 七尾大田火力発電所2号機は、2018年9月にタービン火災が発生し、19年2月まで運転を停止。運転再開後の同7月にはタービンの翼に損傷が確認され、再び約3カ月間停止した。

 不備が見つかるたびに部品交換などを行ってきたが、定期点検でタービン自体を取り換えた。

5761とはずがたり:2020/07/02(木) 18:43:16
>>5340
移転してる。。

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_01.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_02.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_03.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_05.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_06.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_07.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_08.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_09.pdf

5762とはずがたり:2020/07/02(木) 22:14:10
2018年の話し。なにやっとんねん。
西日本はガンガン原発稼働させてるのにこの為体,,

姫路第二は2015年にも大きなトラブル起こしてるけど。。2018年のトラブルなんてみつからなかった。。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/12/news023.html

40℃超でも原発なき首都圏の電力が足りてる理由 ?? 2020年東京五輪でひっ迫リスクは?
https://www.businessinsider.jp/post-171833
佐藤 茂 [ジャーナリスト] and 川村 力 [編集部]
Jul. 25, 2018, 05:00 AM Business, Politics



火力発電所のトラブル一つで緊迫する西日本

一方、西日本の電力事情は東日本より深刻だ。

関西電力は7月18日に他社からの電力融通を受けた。2013年8月の盆明けに緊急調達を行った時と同じ状況だ。

中部電力の50万kWを筆頭に、中国電力が20万kW、四国電力が13万kW、北陸電力が10万kW、東電パワーグリッドが7万kW、合計100万kWを関電に供給した。16時から17時の時間帯で、冷房需要の増大に対して太陽光の発電量が落ちる夕方だった。

関電については、舞鶴発電所1号機(出力90万kW)と南港発電所3号機(同60万kW)の不具合で苦境に陥った5年前と同じように、今回も姫路第二発電所5号機(同48.1万kW)が発電機の不具合で7月22日に停止し、復旧のメドが立っておらず(7月24日時点)、目が離せない状況だ。これから猛暑が続けば、再び緊急融通の可能性も現実味を帯びてくるかもしれない。

電力関係者によると、他の電力会社についても、老朽化した火力発電所をフル稼働させている状態で、トラブル一つあれば緊迫した状況に陥ることも十分考えられるという。

一方、関電の大飯原子力発電所3・4号機(各118万kW)、高浜原発3号機(同87万kW)は、101?103%の増出力でフル稼働を続けている。東日本については原発を稼働せずとも安定供給が可能との見方が強まっているものの、西日本の電力需給については、上記の火力発電所の逼迫した状況を見る限り、ベースロード電源としての原発の必要性が失われたとまでは言えない状況だ。

(文・佐藤茂、川村力)

5763とはずがたり:2020/07/03(金) 01:45:46

③ボイラ改造(バーナ入替他)で石油火発をLNG火発に変えられるみたいだ。
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2016/1240615_27712.html
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2016/__icsFiles/afieldfile/2016/08/19/160819.pdf

5764とはずがたり:2020/07/03(金) 20:01:25
>富山新港火力発電所1号機(原油)で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不透明さを増しており
こんな理由があるのか。。

富山新港火力発電所 石炭1号機の廃止延期について
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17120702.pdf
平成29年12月7日
北陸電力株式会社

当社は、富山新港火力発電所においてLNG1号機(42.47万kW)の新設に伴い廃止する計画の石炭1号機(25万kW)について、廃止時期を2018年度から2024年度に延期することとしましたので、お知らせいたします。

かしながら、東日本大震災以降、電力需給が厳しい状況が継続している中、富山新港火力発電所1号機(原油)で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不透明さを増しており、安定した供給力確保に向けた対応が急務となっています。 このため、早期の供給力確保と燃料の安定調達の観点から、石炭1号機の廃止時期を延期することとしました。廃止時期は2024年度を目途としますが、廃止にあたっては、火力発電所の燃料調達環境や原子力発電所の運転状況、再生可能エネルギーの導入状況などを見極め、需給状況が安定していることを確認します。

5765とはずがたり:2020/07/08(水) 17:16:49
お知らせ 2005年度
ダイセル化学工業より循環流動層ボイラを受注
2005年05月26日
https://www.shi.co.jp/info/2005/6kgpsq0000000kag.html

住友重機械工業株式会社(社長 日納義郎)は、ダイセル化学工業株式会社(社長 小川大介)より同社の大竹工場(広島県大竹市)に建設予定の自家発電用火力発電設備を受注しましたのでお知らせいたします。

受注の範囲は、ボイラ・発電設備全体の設計から製作・据付および試運転調整までで、2007年12月に運転開始の予定です。中心機器であるボイラには、フォスターウィラー社との技術提携による循環流動層ボイラを採用します。(※1)
循環流動層ボイラは、バイオマス、リサイクル燃料など広範囲な燃料を利用することができます。また、従来技術によるバイオマス、リサイクル燃料用ボイラと比較し、高効率の運用が可能です。フォスターウィラー社は循環流動層ボイラで他社に先駆けバイオマス、リサイクル燃料による実績を重ね、この分野ではフォスターウィラー型は日本を含む全世界で圧倒的なシェアを獲得しています。

今回受注したダイセル化学工業・大竹工場の発電設備では、石炭と安価なタイヤチップを燃料として利用することによって、エネルギーコストの低減と廃タイヤのサーマルリサイクル(使用済みタイヤから熱エネルギーを回収すること)を実現します。

当社では、バイオマス発電所として国内最大となる、糸魚川バイオマス発電所(出力5万キロワット)を建設し、昨年度より営業運転を開始しています。さらに、昨年度だけでも、王子製紙(株)/日南、北越製紙(株)/関東、中越パルプ工業(株)/二塚などから、バイオマス、リサイクル燃料焚き循環流動層ボイラを受注しており、この分野で国内トップシェアを獲得しています。
今回の受注は、これらの数多くの実績が評価されたものです。

当社の上記5件の実績によって、化石燃料の削減は原油換算で年間約30万キロリットル、二酸化炭素削減の効果は年間約80万トンとなり、地球環境の保護に貢献しています。


今後とも、自家発電設備などで進む燃料転換・更新需要に対し、リサイクル燃料発電・バイオマス発電分野に数多く実績を持つ循環流動層ボイラを提案し、積極的にビジネス展開する予定です。


[設備の概要]
  ボイラー型式 循環流動層ボイラー
  主蒸気発生量 毎時300トン
  主蒸気圧力  12.75Mpag(メガパスカルゲージ)
  主蒸気温度  541℃
  発電方式   蒸気タービン駆動
  発電出力   50,000kW
  受注月    2005年 4月
  運転開始予定 2007年12月


※1:当社はフォスターウィラー社と2001年12月より技術提携しています。
フォスターウィラー社は全世界のバイオマス、リサイクル燃料を活用する循環流動層ボイラー市場で80%以上のシェアを持っています。

5766とはずがたり:2020/07/10(金) 09:50:07
中国電力管内電力需要(単位:万kW)。
19/4/29(月・祝)の深夜には5GW(5000万kW)を切ってるけど深夜2時過ぎから変に増え始めて3〜4時には6GW近くに。その後夜明けとともに需要は減少。
こんな深夜に何の電力需要が増えてるんだ??
https://www.energia.co.jp/nw/jukyuu/download.html
2019/4/28 23:00 500
2019/4/29 0:00 481
2019/4/29 1:00 486
2019/4/29 2:00 521
2019/4/29 3:00 570
2019/4/29 4:00 582
2019/4/29 5:00 554
2019/4/29 6:00 540

5767とはずがたり:2020/07/15(水) 18:24:49
廃止を免れた[1]はずの新有川と福江第2だけど[2]残ってない!と思ったけど[3]普段は計画休止中で,原発停まった時は寧ろ応援に稼働させる位の感じなんだなw
で,今はまた休止に戻ったから描いてない,と。連系線に事故が起きた時を想定して常時稼働させたりはしてないんだな。

[1]五島連系設備(松島奈良尾線ほか)の運用開始について(2005.6)
http://www.kyuden.co.jp/press_h050609-1.html
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2005/h050609-2.pdf

[2](九電)内燃力発電所紹介
https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_thermal-power_introduction.html

[3]九電、五島からの送電態勢整う/電力不足時、補う
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20111201000422
2011/12/01 17:50

 九州電力は、長崎県・五島列島にある停止中のディーゼル発電所2カ所を再稼働させて九州本土に送電するための準備を1日までに終えた。定期検査で停止した原発の運転再開にめどが立たず、電力不足が懸念される冬場の供給力を補うのが狙いだ。来年3月末まで、管内の電力需給が逼迫した際に臨機応変に稼働、供給に加わる予定だ。

 再稼働させるのは長崎県新上五島町の新有川発電所(出力6万キロワット)と、同県五島市奥浦町の福江第2発電所(同2万1千キロワット)。24時間フル稼働した場合、両発電所で一般家庭約19万2千世帯の電力量を賄える計算だ。

5768とはずがたり:2020/07/16(木) 00:29:05
越南

30年までの電力開発計画案、再生可能エネルギーの割合増加へ 原発にも言及
2020/07/13 16:14 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/economy/200711081815.html

 商工省はこのほど、「2021〜2030年国家電力開発計画及び2045年までのビジョン(第8期電力計画)」の第1次草案の内容に関するシンポジウムを開催した。計画案には6つの電源開発シナリオが提示されており、その全てで再生可能エネルギーの割合を増やしている。中には原子力発電所の建設に言及したシナリオもある。

 ホアン・クオック・ブオン商工次官は、「2011〜2020年国家電力開発計画及び2025年までのビジョン(第7期電力計画)」の実施状況について、当初の計画に比べ原子力発電案件の中止やBOT(建設・運営・譲渡)発電所案件の遅延など多くの変更があり、将来の電力供給に影響を及ぼしていることを認めた。計画の達成率は電源開発が88%、500kV送電線が72%、220kV送電線が80%で、2025年の電力不足が懸念されている。

 ブオン次官は、「第8期電力計画案は、電力が1歩先を行って経済社会の発展に不可欠な電力の不足を起こさないという原則に従って作成された。また、再生可能エネルギーを発展させ、石炭火力発電を抑制する方針だ」と強調した。

 原子力発電に触れたシナリオによると、2035年以降に建設し2040年に出力1000MW、2045年までに同5000MWに引き上げるとしている。

5769とはずがたり:2020/07/16(木) 07:41:54
東北電力、風力発電4事業に出資 青森と岩手、計75万キロワット
https://www.at-s.com/news/article/economy/national/717487.html?news=774580
(2019/12/18 13:28)

 東北電力は18日、青森県沖と岩手県内陸部などで計画されている四つの風力発電事業に出資参画すると発表した。出力規模の合計は75万キロワット程度に上る。再生可能エネルギーの発電能力を200万キロワット増やす方針を表明しており、新たな電源として取り込む考え。出資額や総事業費は明らかにしていない。
 出力が最も大きい青森県つがる市沖を中心とした洋上風力発電事業(約48万キロワット)は、2028年度以降の運転開始を目指す。同県深浦町沖の事業(約7万キロワット)は24年度以降、岩手県二戸市と八幡平市(一部青森県)の2事業(計約20万キロワット)は25年度以降の予定だ。

5770とはずがたり:2020/07/17(金) 20:45:20
福島・浪江の小中7校、来春廃校に 原発被災…町民戻らず
2020.7.17 15:51ライフ科学
https://www.sankei.com/life/news/200717/lif2007170033-n1.html

 東京電力福島第1原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町は、事故前からある町立小中学校9校のうち小学校5校と中学校2校を、事故10年を迎える来春、一斉に廃校とする。7校は現在休校中。町民の多くは町に戻らぬまま、生活拠点を移した先の学校に子供を通わせているためだ。町は校舎保存を模索したが、厳しい町財政を圧迫するため断念した。

 平成29年3月に一部で避難指示が解除された浪江町は依然、面積の約8割が帰還困難区域で、現在の居住者は事故前の1割に満たない約1400人にとどまる。

 事故前は9校に計1700人以上の児童・生徒が在籍したが、今は避難先の全国約500の学校に散り散りに。卒業生らの思い出が詰まった5校は近く解体されることも決まった。事故前の町の面影を残す施設が一度に失われることになる。

5771とはずがたり:2020/07/19(日) 23:41:16
>>1777-1781
>>2345>>5091

反対も燻る中2016年運開。
10%を出資する中電の首都圏侵攻への橋頭堡となる筈がJERAの結成により大きく位置づけが変容する中での燃転となった。

富士の石炭火力発電、バイオマスに転換 国内最大級
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/712504.html?news=706857
(2019/12/5 07:26)

 富士市今井の日本製紙工場内の石炭火力発電所「鈴川エネルギーセンター」を運営する同社と三菱商事パワー、中部電力は4日までに、センターを再生可能エネルギーのバイオマス発電に転換することを決めた。バイオマス発電所としては国内最大規模になる。2022年4月の稼働予定。
 世界的に気象災害が多発して二酸化炭素(CO2)排出削減の機運が高まり、石炭火発に逆風が吹く中、環境に配慮したエネルギー供給を拡大する。
 木質ペレットだけを燃料とする。石炭に比べ、年間発電量は8割程度の約6億キロワット時(一般家庭約19万世帯分に相当)に減少し、発電コストもかさむが、CO2排出量を年間67万トン削減できる。
 ペレットは主に北米から年間36万トンを、センターに近い田子の浦港を使って輸入する。近年、ペレットの燃料利用が拡大する中、安定確保のめどが立ち、完全切り替えに踏み切った。
 石炭火発で一般的な燃料を微粉化する仕組みを、木質ペレットに応用する技術をIHIが実用化し、国内で初めて導入する。21年11月から改造工事に着手する。
 総投資額は非公表。静岡銀行、三菱UFJリース、三井住友信託銀行が、発電事業による利益を返済原資とする仕組みで融資した。
 石炭火発を巡っては、スペインで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で、石炭火発を重視する政府の姿勢が環境団体から批判された。三菱商事パワーの谷垣俊行火力発電事業第二部長は「環境に配慮したエネルギーの需要は拡大する」と期待する。

5772とはずがたり:2020/07/20(月) 19:29:56
変電所名はこの辺参照
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

これは矛盾である。ずっと可怪しいなあとは思ってきたが,今日答えらしき物を発見

日本の地域間連系送電網の経済的分析
戒能 一成
経済産業研究所
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

このp6の破線は電源開発保有(共有)線という表現がある。他の頁は電発保有線となってるのでここだけは特別の中電と電発の共有線と云うことらしい。

序でに云うと関門連系線は5570MWであり,西播東岡山線は8330MWとのこと。なかなかの頼もしさである。

西播〜東岡山には275〜187kvの東岡山連絡線600MWなんてのがあるのか?
あととっくに撤去された筈の中四線500MWなんてのも書いてあって一寸怪しいけど。

5773とはずがたり:2020/07/20(月) 19:31:34
電発の送電会社である電源開発送変電ネットワーク株式会社(J-POWER送変電)[以下電発送電]によると関門連系線から東岡山を超えて西播迄伸びている。
https://www.jpower.co.jp/tn/business/map.html
一方で下記ページの系統空容量マップ(220kV以上)[pdf]を参照して欲しい。
新山口以西と東岡山以東は他社となっていて電発(電発送電)所有と思われるが,新山口〜岡山東は自社物件と云う事になる。
https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/
https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/pdf/mapping.pdf
変電所名はこの辺参照
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

これは矛盾である。ずっと可怪しいなあとは思ってきたが,今日答えらしき物を発見

日本の地域間連系送電網の経済的分析
戒能 一成
経済産業研究所
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

このp6の破線は電源開発保有(共有)線という表現がある。他の頁は電発保有線となってるのでここだけは特別の中電と電発の共有線と云うことらしい。

序でに云うと関門連系線は5570MWであり,西播東岡山線は8330MWとのこと。なかなかの頼もしさである。

西播〜東岡山には275〜187kvの東岡山連絡線600MWなんてのがあるのか?
あととっくに撤去された筈の中四線500MWなんてのも書いてあって一寸怪しいけど。

5774とはずがたり:2020/07/20(月) 19:32:26
>>5773
関電の154kV以上の系統図に東岡山連絡線はない。今は撤去された物と考えて良いかも。
https://www.kansai-td.co.jp/consignment/disclosure/distribution-equipment/index.html
https://www.kansai-td.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf

5775とはずがたり:2020/07/21(火) 01:08:16

巨大な再エネ開発余力をもった北海道西部沿岸地帯を縦貫する高圧送電線の建設構想である☆

275kV幹線,道西沿岸幹線(仮称)
設備容量1466MW/運用容量733MW(道南幹線に準じる)

渡島大野

上ノ国─電発上ノ国第二80MW・奥尻島地熱20MW・奥尻島風力12MW

熊石・北桧山─電発桧山エリア洋上風力発電720MWorコスモエネルギー1000MW

島牧─WF島牧130MW

寿都─月越原野風力50MW・寿都町風力45MW・作開支線

敷島内─WF敷島内30MW

岩内─(WF岩内港30MW)



桧山の海岸は少なめの720で計算して岩内港も含めずに1087MWもある,,(;´Д`)

これは一寸運用容量733MWでは厳しいか??
道南幹線との間で更に役割分担すれば運用容量をお互いに900MW位迄上げられないやろか??

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/donan02.html
http://tohazugatali.dousetsu.com/w-power00.html#kaiyosaiene

5776とはずがたり:2020/07/21(火) 19:57:03
「核燃料再処理工場、不合格に」
廃棄物問題受け市民団体
https://this.kiji.is/658128715268719713?c=39546741839462401
2020/7/21 11:22 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 日本原燃が使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で放射性廃棄物の不適切な保管を続けている問題を受け、再処理に反対する市民団体などが20日、本格稼働の前提となる審査に合格させないよう求める要望書を原子力規制委員会に提出した。

 要望書は「規制委は、ずさんな廃棄物管理について、きちんとした報告も受けないうちから安全上問題ないと決めつけている」と批判。工場では過去の試験運転でトラブルが続発しており、原燃には原子炉等規制法が要求する「再処理事業を的確に遂行する技術的能力」がないとして、合格させないよう訴えた。

 不適切保管は2017年に発覚した。

5777とはずがたり:2020/07/23(木) 13:48:10

北海道の電力系統を守れ! 新方式の直流送電システム
2020/3/18TAGS: エネルギー、 プロジェクトストーリー、 共創
https://www.toshiba-clip.com/detail/8621
プロジェクトチームが挑んだ、日本初の自励式直流送電システム

元々、北海道系統と本州系統を結ぶ連系は、30万kWの連系が二系統あった。ここに、2019年3月に新たな連系設備となる「新北本連系」が新設されたのだ。

「北海道系統の安定のためには、最低でも60万kW程度の連系量が必要ですので、30万kWの二系統の連系だけでは、そのうちの一系統の設備が事故停止したり、設備点検で停止している期間には連系容量が不足する可能性がありました。」(渡邊氏)

30万kW一系統が停止している状態であっても60万kWの連系量を確保し、安定した北海道系統を維持するという理由から、新たに30万kWの新北本連系が増設されることとなった。そして、この新北本連系では新たな試みとして、直流と交流の変換器に自励式変換器を採用した。これは既存の二系統の連系設備とは異なる方式だ。

新北本連系で稼働する自励式交直変換器

新北本連系で稼働する自励式交直変換器

「これまでの連系設備で採用されていた『他励式変換器』では、接続する交流系統を変換動作の外部電源として使用するので、電力を受ける側・送る側の両方の交流系統が健全でなければ運転できず、連系する電力量に応じた系統規模が必要という制約があります。一方、『自励式変換器』の変換動作は接続する交流系統に依存しないので、片方の交流系統に電気が無い状態であっても自ら交流波形を作り出し電力を融通できるため、より柔軟に運転することができます。」(佐藤氏)

すなわち自励式変換器は、停電時でも連系された系統からの直流送電のみで停電している交流系統側へ電力を供給することができるのだ。

この自励式の変換器による連系は、系統を連系する直流送電としては日本初の試みだったという。これほどのメリットがあるにもかかわらず、これまで採用されてこなかったのはなぜなのだろうか。東芝エネルギーシステムズ株式会社 島田和義氏は自励式変換器を実現させた技術についてこう語る。

5778とはずがたり:2020/07/25(土) 23:52:50
海洋放出、13市町村議会「反対」 福島第1原発・処理水意見書
7/25(土) 10:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d0cfc3aca1b3be593969b4657c47e755e08be1
福島民友新聞
処理水を巡る意見書の可決状況

 東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、県内の21市町村議会が海洋放出に反対したり、処分方法を慎重に検討するよう求める意見書を24日までに可決した。新たな風評被害を懸念する議会が多く、処分方針を決定する政府には、具体的な風評対策を示す対応が求められそうだ。
 政府小委員会は2月、国内外の実績などを踏まえ、処理水を薄めて海に流す海洋放出が最も現実的だとする報告書をまとめた。東電は原発敷地内の保管タンクは2022年夏にも満杯になると試算。準備に約2年かかるため、逆算すれば今夏から今秋ごろが方針決定の期限との見方が関係者の間で広がっている。

5779とはずがたり:2020/07/26(日) 00:42:31
九電がフィリピンの離島電力に参画 九州山間部への応用探る
2020/1/8 6:00 (2020/1/8 7:33 更新)
西日本新聞 一面 井崎 圭
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573987/

 九州電力は7日、フィリピンの離島でマイクログリッド(小規模電力網)事業を手掛ける同国企業「パワーソース」に子会社を通じて出資し、経営に参画したことを明らかにした。既存の送電線網に頼らない最先端の小規模電力網を構築し、災害にも強い“地産地消型”の電力供給を目指す。東南アジアやアフリカなどでの展開を視野に入れ、人口減が進む九州の山間地などへの応用も検討する。

 フィリピンでは電気のない家庭が約160万世帯あるとされ、その多くが送電線網が届かない離島という。これらの離島では独立した電力供給網の構築が不可欠で、技術を持つ事業者は限られている。

 パワー社は2005年から離島でのマイクログリッド事業に参入。現在七つの離島でディーゼル発電を主電源にした発電事業を展開する。さらにエリアを拡大する方針だが、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用や、設備の保守技術に課題があり、パートナー企業を探していたという。

 九電は、九州の離島での発電などで培ったノウハウを生かせると判断。昨年12月に国際事業を担う子会社「キューデン・インターナショナル」(福岡市)が出資した。

 今後、パワー社へ技術者を派遣するなどして発電設備の長寿命化や再エネの出力予測技術を提供。同社と共同で再エネと化石燃料による発電を組み合わせて最適化したり、蓄電池を活用したりして経済性に優れた電力網を構築し、二酸化炭素(CO2)の排出量削減も図る構え。他の東南アジアの離島や、既存の電力網が届かないアフリカの辺地などへの導入も目指す。

 九州では、人口減少が進む山間地の集落などに電気を運ぶ送電線網の維持費用が将来的に課題になると見込まれる。こうした山間部に地産地消型の小規模電力網を構築できれば、大規模発電所から送電する電線網を削減でき、大型台風など災害時の早期復旧も可能になる。九電は海外での事業の進展を見ながら、九州での活用の可能性を見極めたい考えだ。 (井崎圭)

【ワードBOX】マイクログリッド

 一定地域内で複数の電源や蓄電池、制御装置を組み合わせて送電網でつなぎ、エネルギーを供給するシステム。発電側と受電側が電力と制御のネットワークでつながれ、不安定な太陽光発電の発電量を別電源でカバーするなどしながら安定的に電力を供給する。

5780とはずがたり:2020/07/26(日) 23:59:01

一体何が起きたんだ??今時原子力研究なんて中国とロシア(あとイラン?)ぐらいでは?

引き抜きにしろ今時原子力開発なんてと云う感じはするし,中国景気良いから他の研究の研究者に転職した方が儲かるのかも。

中国、核技術者90人が集団辞職 副首相主導で調査、実態解明へ
7/26(日) 14:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2aabedbeb5f638106e59699cb888750e8e4c95c
共同通信
 【上海共同】中国国務院(政府)直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっている。科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。

 集団辞職が起きたのは「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、2011年に設立され、中性子の研究などに携わる。

 研究所は最大で500人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人に減少したという。

5781荷主研究者:2020/07/28(火) 23:00:36

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200630_13001.html
2020年06月30日火曜日 河北新報
超高線量の計測成功、福島廃炉に活用へ 東北大など

 東北大未来科学技術共同研究センターの黒沢俊介准教授(放射線物理学)らの研究グループが、これまで測定が困難だった非常に高いレベルの放射線量を計測できる機器の実証に成功した。東京電力福島第1原発の廃炉作業現場での実用化を目指す。

 炉心溶融(メルトダウン)を起こした福島第1原発の炉内の放射線量は、従来の機器では詳しく実測できなかった。非常に高い放射線の影響でノイズが生じ、放射線を電気信号に変換する機器が正常に作動しないのが原因だった。

 研究グループは、放射線を光に変換する素子「シンチレータ」の新たな材料を開発。実証試験では放射線を従来より強い光に変換し、さらに長さ20メートル程度の光ファイバーでノイズの影響の低い場所に伝送した後、検出器で電気信号を読み取る測定に成功した。

 光ファイバーの長さを100メートル程度にのばし、遠隔操作できるロボットに新型のシンチレータを搭載すれば、福島第1原発の炉内で1時間当たり1000シーベルト程度の高線量下でも測定できる。炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)の分布状況の把握にもつながるという。

 黒沢准教授は「数年以内に実用化させ、福島第1原発の廃炉作業をサポートしたい」と話した。

5782とはずがたり:2020/07/28(火) 23:54:24
完成延期重ね、費用約3兆円 突き進む六ケ所再処理工場
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7S54JGN7QULBJ013.html
桑原紀彦
2020年7月27日 7時00分

 核燃料サイクル政策の中核施設で、「放射性物質の化学工場」ともたとえられる日本原燃六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)。新規制基準への適合が29日にも正式決定されるのを前に、構内の安全対策工事を取材する機会を得た。すでに約2・2兆円まで膨らんだ建設費に、7千億円を追加投入する大工事。現場は「来年度上期完成」の号令のもとに突き進んでいるが、「本当に実現できるのか」という疑念は晴れることがなかった。

拡大する写真・図版
日本原燃の六ケ所再処理工場=2018年11月、青森県六ケ所村、朝日新聞社機から、恵原弘太郎撮影

着工から27年、再処理工場の今
六ケ所再処理工場の建設は1993年に始まり、設備のトラブルなどで今も完成を見ない。それでも国が推進を掲げる核燃料サイクル政策とは何なのか。巨額の建設費が投じられ続ける工場の中を回り、改めて見つめ直す
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六ケ所再処理工場、新基準適合を了承 原子力規制委
 青森市中心部から車で1時間あまり。森と沼に囲まれた丘を切り開いた広大な土地に、天を突く煙突と、積み木を並べたように直方体の建屋がひしめく。遠くからみた再処理工場はそんな光景だ。敷地面積は東京ドーム83個分、390ヘクタール。建屋の数は20を超える。ここに、全国の原発から集まった使用済み核燃料が容量の満杯に近い2900トン貯蔵されている。

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丘の上に立つ六ケ所再処理工場=2020年7月16日、青森県六ケ所村

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「放射性物質の化学工場」 人がすぐ死に至るレベルの廃液も
 使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、原発の燃料として再利用するのが核燃料サイクル政策。利用が進まず、事実上破綻(はたん)しているにもかかわらず、東京電力福島第一原発事故を経た今も国は推進を掲げ続けている。燃料棒をバラバラに切断して硝酸などで溶かし、ウランとプルトニウムを分離・抽出するプロセスを担うのがこの再処理工場。「放射性物質の化学工場」と言われるゆえんだ。

 使用済み核燃料や、ウランなどを分離した後に残る高レベル放射性廃液は、人が近づくと被曝(ひばく)線量があっという間に死に至るレベルになるほど放射能が強い。水やコンクリートで放射線を遮り、慎重に取り扱う必要がある。

拡大する写真・図版
直径3メートルの巨大ダクト。これにも竜巻対策として防護板が取り付けられる=2020年7月16日、青森県六ケ所村

 建屋の多くには窓がなく、無機質な空気が漂う。耐震性を高めるためだそうだが、広報担当者は「人が触れないレベルの放射性物質を扱うので、作業は機械での遠隔操作。人がいないので、窓もいらない」。建屋の壁と屋根には、直径3メートルのダクトが巨大な尺取り虫のようにはわされていた。

■「青森で一番高い建物…

5783とはずがたり:2020/08/04(火) 20:05:54
四国の地味な混合揚水発電所である蔭平。
発電の認可最大出力46.5MWなのは判ってたが,揚水動力の出力を探してたら1968年の日立評論みっけ。激渋☆
落差が大きくなると時は流量が少なくなるのはなんでだ??水が残り少なくなる??判ったようで判らないw
26.8MW〜35.2MWで運転して迄どの程度電気貯めれるのかな??
http://www.hitachihyoron.com/jp/pdf/1968/12/1968_12_03.pdf

5784とはずがたり:2020/08/07(金) 15:04:16
>苫東厚真火発2号機(出力60万キロワット)が7月中旬〜10月末、砂川火発3号機(12・5万キロワット)が5月下旬〜9月中旬、定期検査で停止

これでこの余裕か!!まあ北海道は冬がピークだから夏余るのは当然だろうが,奈井江(0[350])・砂川(250)・音別(148)・苫東厚真1・2(950)各発電所計1,698MW位は即座に廃止出来るな〜。この内この夏に動かす予定なのは砂川4(125),苫東厚真1(350)の475MW。冬ピーク対策は風力発電・LNG火発・京極の増強でええ。

北電、夏の電力余裕あり 石炭火発半数停止中でも予備率18%以上 専門家「設備が過剰廃止を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447385
08/05 05:00

月 北電 東北 東電
7 18.5 10.4 5.2
8 24.5 6.2 6.0
9 37.3 11.1 5.0

 北海道電力の石炭火力発電所全7基のうち4基が、定期検査などで停止している状態が続いている。一方、供給力の余裕を示す「供給予備率」は7〜9月で18〜37%程度と、電力需要の高い夏季にもかかわらず、安定供給に最低限必要とされる3%を大幅に上回る。非効率な石炭火発を休廃止するという国の方針について、北電は「安定供給上、容易ではない」(藤井裕社長)と慎重姿勢だが、専門家は「供給力はだぶついており、廃止を進めても問題ない」と指摘する。

 北電によると、苫東厚真火発2号機(胆振管内厚真町、出力60万キロワット)が7月中旬〜10月末、砂川火発3号機(砂川市、12・5万キロワット)が5月下旬〜9月中旬、定期検査で停止。奈井江火発1、2号機(空知管内奈井江町、計35万キロワット)は緊急時に稼働できるよう設備を維持しているが、老朽化のため昨春から休止している。

残り:616文字/全文:991文字

5785とはずがたり:2020/08/12(水) 20:32:50
除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557651000.html
2020年8月7日 22時34分

原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。

東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内で行われている除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものについて、環境省は、農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業を昨年度から福島県飯舘村の長泥地区で行っています。

これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。

収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。

環境省は、「きちんと安全性を確かめたうえで地元の住民などとも相談し、除染で出た土の再利用の在り方を決めたい」としています。

5786とはずがたり:2020/08/13(木) 15:09:39
ベラルーシの原発稼働で米国・ロシアが覇権争い 安全性に懸念も
2020年8月12日 13時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48512

 ロシアが旧ソ連圏への原発輸出に成功した。ベラルーシに建設した2基が近く稼働する見通しで、エネルギー供給を通じて中東欧での影響力拡大を期す。一方、ロシアと対立する米国はベラルーシを自陣営に引き込もうと躍起。米ロの覇権争いに翻弄され、原発の安全性が危ぶまれている。(モスクワ・小柳悠志)
 ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、原発輸出計画は12カ国の計36基で世界最多。イランやインドなどへの輸出実績はあるが、旧ソ連圏ではベラルーシが初めてだ。
 ベラルーシでの計画は福島第1原発事故の最中の2011年3月15日、プーチン大統領が売り込んで決まった。原発が完成するとリトアニアやポーランドなどへの電力供給態勢が整い、間接的にロシアの覇権が西に広がる。
 これに「待った」を掛けるのが米国。原発運営に関わろうと、昨年10月には米エネルギー省の高官が「ベラルーシ原発に米国製の核燃料を供給できる」と発言した。ベラルーシに石油の輸出も始めており、ベラルーシとロシアの仲を裂こうとする魂胆だ。
 米国が他国製の原発に燃料を納める「ちゃんぽん原発」は前例がある。
 ロシア国家エネルギー安全保障基金の主席アナリスト、イーゴリ・ユシコフ氏によると、ウクライナやチェコではソ連製原発で米国製燃料を使用。事故寸前の故障が相次いだといい「リスクが大きい」と語る。ウクライナは現在も一部で米国製燃料を使っている。
 ベラルーシの場合、使用済み燃料の行き先や核のごみの処理方法も決まっていないとされる。ロシア原子力専門誌のアレクサンドル・ウワロフ編集長は「ベラルーシに使用済み燃料を留め置く場所はない。結局ロシアに頼ることになるのでは」と語る。
 これまでベラルーシの電力の95%は、ロシア産の天然ガスを燃料に生み出されてきた。原発導入はロシア依存からの脱却が主な理由で、ベラルーシとしては原発運営で完全にロシアに頼る事態は避けたいのが本音だ。
 ベラルーシは原発の電気を輸出する方針。ただ取引先と見込んでいたリトアニアは「ロシア製の原発は安全性に懸念がある」として、ベラルーシからの電力購入を法律で禁止し、輸出計画も宙に浮いている。
 ベラルーシ原発 ベラルーシ西部グロドノ州で完成。加圧水型。出力は2基で計240万キロワット。完成当初はロシア製燃料を使う。建設費は60億ドルでその9割はロシアが融資した。ソ連時代の1986年には隣接するウクライナでチェルノブイリ原発事故があり、汚染物質の7割がベラルーシに降り注いだとされる。

5787とはずがたり:2020/08/15(土) 22:50:06
福島第一原発 汚染水処理後の水を改めて処理 9月以降に試験へ
2020年7月30日 23時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012542301000.html
福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとの水に残る、基準を超えた放射性物質を除去する試験を、東京電力は、ことし9月以降に行うと発表しました。ただし、放射性物質のトリチウムは、今の技術では水からの分離が困難なため、除去は行えないということです。

福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が、およそ1000基のタンクに120万トン余りたまっています。

水はいったん、放射性物質を取り除く処理をしていますが、一部には、濃度基準を超えたままの放射性物質が残っていることから、東京電力は改めて処理をする方針で、ことし9月以降に、2000トン程度を試験的に処理する計画を明らかにしました。結果については、今年度中にとりまとめるとしています。

ただし、放射性物質のうちトリチウムについては、今の技術では水から分離することが困難なため、除去は行えないということです。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「試験で性能が確認できれば、2次処理に進んでいきたい。タンクの容量を確保しなければいけないなどの課題もあり、どういう段取りで進めるかは考えていきたい」と話しています。

5788とはずがたり:2020/08/16(日) 19:26:46

北海道寿都町、文献調査検討 核のごみ、反発必至 交付金狙う町長、住民理解程遠く
会員限定有料記事 毎日新聞2020年8月16日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200816/ddm/002/010/067000c
朝刊2面

 北海道寿都町(すっつちょう)は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定に向け、第1段階に当たる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにした。「トイレのないマンション」。核のごみの最終処分場が決まらないまま原発が運転されている状況は、そう呼ばれている。寿都町の対応は、問題解決の第一歩になるのか。

 「交付金は2年間で最大20億円。これは大きい」。寿都町の片岡春雄町長は13日、時折笑みを浮かべながら毎日新聞の取材にこう語った。「新型コロナウイルスの影響で漁業、水産加工の売り上げが落ち込んだ」と話し、町の財政立て直しにつながると強調した。

5789とはずがたり:2020/08/18(火) 09:28:11
日立、英政府とウィルファ原発建設計画の再開条件を協議-広報担当者
Rachel Morison
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF8BGJT0AFBA01?utm_campaign=socialflow-organic&amp;utm_source=twitter&amp;cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&amp;utm_medium=social&amp;utm_content=japan
2020年8月18日 8:34 JST

日立製作所傘下の英ホライズン・ニュークリア・パワーの広報担当者は、ウェールズ北部アングルシー島ウィルファ原発のリプレース(新炉建設)計画について、「再開の可能性を支える適切な条件の確保に関し、英政府および他の当事者と関与を継続している」とのコメントを発表した。

  日立は英政府から出資を含む資金協力などの提案を受けたものの、同国での原発建設計画の凍結を昨年決定した。プロジェクト再開の可能性については、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。

5790とはずがたり:2020/08/18(火) 17:30:37
原発特措法、自民が10年延長求める 原発優遇に異論も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49480
2020年8月18日 06時00分

 原発立地地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会は、道路や漁港建設などへの国の補助率を手厚くする「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法(原発特措法)」の再延長を求める提言をまとめた。上乗せされている国の負担割合をさらに引き上げ、来年3月末の期限を10年間延ばす内容。今後、政府・与党で協議して改正案の国会提出を目指すが、電力自由化の中での原発優遇に異論もあり、意見集約には難航が見込まれる。

 提言では、2001年4月に10年間の時限立法として施行された特措法を11年に続いて延長するよう主張。道路や港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の整備への国の負担率は50%から55%に上げて優遇しているが、60%へ引き上げるよう求めている。
 引き上げの理由として、11年の東京電力福島第一原発事故で「周辺住民の不安が高まった」と指摘。稼働中や休止中、廃炉作業中を問わず、原発周辺の避難道路などの建設に国の支援が必要と強調する。調査会副会長の高木毅衆院議院運営委員長(福井2区)は「立地地域の振興に加え、万が一の時の安全に資するインフラを整備するために延長を実現したい」と話す。
 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)は7月末、特措法の再延長や国の負担率の引き上げを求める政府への要請書をまとめた。事務局のある福井県敦賀市原子力安全対策課の担当者は、本紙の取材に「年度末に失効となれば継続中の振興計画に影響を及ぼす」と訴える。
 だが、自民党内にも「単なるバラマキになってはいけない」(閣僚経験者)と再延長に懸念の声がある。政府は国負担を50%から55%へ引き上げたことにいくらかかったかや、費用対効果を公表していない。
 特措法は、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」での臨界事故から2年後の01年4月に施行された。龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「原発が縮小する中、原発に依拠した経済・社会から原発なしで成り立つ地域へと自立するための支援が必要。その観点で議論すべきだ」と慎重な検討を求めた。(坂田奈央)

5791とはずがたり:2020/08/19(水) 00:34:10

FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く
日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html
明日香壽川 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授
2020年08月18日

 2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員(共和党)など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局(FBI)に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル(約150億円)、合計で約10億ドル(約1000億円)を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル(約61億円)の賄賂をもらったというものだ。

 この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

 オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した(何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい)。

背景は原発のコスト高
米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった=2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった=2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
 事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト(建設コストと運転コストの両方を含む)を155ドル/MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル/MWhのほぼ4倍である。
 さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル/MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル/MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

 米情報会社のブルームバーグは、「米国の全原発の4分の1以上が運転コストを賄うのに十分な収益を上げていない」と推定している(2018年5月15日)。公的資金で救済してもらうしか、原発を持つ電力会社が生き残る方法はないのが、米国の現実だ。これは世界の現実でもある。

温暖化対策は方便
 米国でも日本と同様に、原発を持つ電力会社は、原発の存在理由として温暖化対策と経済性を挙げる。しかし、オハイオ州では、このような電力会社の主張は、市民団体や研究者に論破された。

 第一に、法案は原発だけではなく石炭火力にも補助金が行く仕組みになっていることだ。法案自体は、温暖化対策にマイナスになる。

 第二に、より経済的に優位で、かつ低炭素の発電技術である再エネ・省エネという選択肢があるのに、それを無視する合理的な理由がない。

 経済性という点では、電力会社は、雇用を守ることも強調した。しかし、市民団体や研究者は、原発や石炭火力に比較して、再エネや省エネの方が、投資額あたりの雇用創出数は5倍程度大きいという研究結果を示して反論した。

日本でもひそかに救済制度
太陽光発電の発電コストはこの10年間に9割も下がった(Lazardの資料から)
拡大太陽光発電の発電コストはこの10年間に9割も下がった(Lazardの資料から)
 原発の発電コストに関しては、日本の常識は世界の非常識である。「原発が最も安い」と、政府が今でも公式に主張しているのは、筆者の知る限り、世界では日本政府のみだ。実際には、日本の原発のコストは、事故コストや安全対策のコストも考慮しなければならないので、米国でのコストよりもはるかに高いはずだ。
 そのため、実は日本でも米国と同じように、国民負担で原発と石炭火力を救済する制度が導入されようとしている。

 それは、電力システム改革という名目で導入される「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」という三つの新しい制度だ。特に、容量市場の場合、政府委員会の資料などに基づいて計算すると、実質的な補助金として原発1基あたり年間約100億円が支払われ、一般家庭の電気代が月約800円上がる可能性がある。

5792とはずがたり:2020/08/19(水) 01:18:32
中電の電源構成改善検討

450MW…遊佐沖(中電)
500MW…村上沖(大成建設・本間組)
200MW…芦原沖(中電・陸電)

この1150MWが30%で稼働すると実行容量345MW分。

石炭火力が今稼働率75%https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/005_02_00.pdfとして中電には碧南火発4100MWがあるので実行容量3,075MW。これでhttps://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/に寄ると発電量22%である。と云う事は1MW辺り0.007154%の発電となる。
从って,345MW稼働する分石炭火発を減らすと2.468%減って19.5%になって風力を含む再生可能エネが5.5%程になる。

武豊1070MWが出来て,碧南の1・2合計1400MWが廃止されるとすると▲330MWとなって矢張り2.36%程減らせることになる。

九州の風力・太陽光を中電のLNGや石炭を減らす方向に使いたい所である。

5793とはずがたり:2020/08/19(水) 12:03:42
https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/
今4,100MWの碧南石炭火力と高砂の200MW https://tohazugatali.dousetsu.com/soden/dempatsu00.htmlをフル稼働させて22%の電源構成の中部電力。
石炭火力の稼働率は70〜75〜80%と見込まれる。※

※のソース:
https://sekitan.jp/info/occto-plan-for-2029/ 電源別の設備利用率は、石炭が約7割程度
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/005_02_00.pdf  IEAによると、2040年の石炭火力発電…稼働率75%
https://blog.eco-megane.jp/%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%8E%87%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/ 設備利用率は、日本の場合、経済産業省やNEDOなどが指標を示しています。現在のところ…火力発電で80パーセントです。

概ね実効容量(≡設備容量*設備利用率)は3,010MW〜3,440MWとなる。こいつらはベース運用であるから3GW超を24h365日運転して22%を叩き出す※※と云う事は概ね実効係数136.1〜156.4MW/%(1%の電源構成を構成するのに必要な実効容量,今此処で定義w)。

※※:実効係数が案外少ないので確かめ算してみる。3G*24*365=26,280GWが推計年間石炭火発発電量。これで22%なので中電の年間推計発電量は119,454.5GWhとなる。119,454,545MWhであり,119,454,545,454kWhである。これは1,194億5,454万kWhでありhttps://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/transition/index.htmlによる2018年度の販売電力量1,183億kWhにほぼ等しい。(俺の推計力すげえw)

日本を代表する中電をモデルケースにしてみると実効145MWで1%も改善出来る。
太陽光13%なら1115MW
風力20%なら725MW
洋上風力30%なら483MW
程度で1%増加させられる感じ??

めっちゃ楽やん。

5794とはずがたり:2020/08/19(水) 12:56:58

当社(陸電)の電源構成(2018年度実績)
http://www.rikuden.co.jp/ryokinshikumi/dengen.html

嘗ての水力王国も(比較的開発は遅めだったものの)原発に頼るようになってからすっかり変容して原発が停まった後は石炭王国に。驚異の50%!

2018年は新鋭富山新港火発のLNG1号機が11月にやっと運開した年度。今後は石炭の比率も下がってくるとは思われるが…

さて,北陸電力管内の石炭容量は
富山新港火力石炭1・2号機500
電発高砂 受電分50 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/012_s01_00.pdfだと47MW
敦賀火力1・2号機1200
七尾大田火力1・2号機1200
の合計2950MW

70%〜80%として2,065〜2,360MW。
41.3〜47.2MWで1%減らせる推計となる。

75%で1年間に19,381,500MWh=19381GWh=19381500000kWh=193億8150万kWh発電出来る。ってことは386億kWh/年ぐらいか?

実際は30,392百万kWh。一寸多めの推計だが,実際はこんなに石炭火発は稼働しなかったということか。60〜65%程度?
2017年度は電源確保に苦労したhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/rikuden01.html#20180213みたいだが。。

http://www.rikuden.co.jp/press/attach/18102602.pdfだと9/22に七尾大田でタービン付近から出火など引き続き苦しい綱渡りの様子。

5795とはずがたり:2020/08/19(水) 13:15:13

女川再稼働 東松島で県住民説明会 避難計画に疑問相次ぐ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200819_11007.html

 東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働を巡り、宮城県は18日、地元住民らを対象にした第6回説明会を東松島市コミュニティセンターで開いた。原発5〜30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に住む参加者からは、重大事故時にいったん屋内退避し、その後段階的な避難を求める広域避難計画を疑問視する声が上がった。村井嘉浩知事は避難訓練に自ら参加する意向を明らかにした。
 立地2市町以外では初の開催。募集定員200人に対し、UPZの47人を含む143人が出席した。
 同市小野地区の70代男性は、原子炉建屋から放射性物質が放出された後の屋内退避の有効性をただした。避難計画を策定した内閣府の担当者は「屋外より被ばく量が低減されるデータもある」と説明した。
 石巻市前谷地地区の60代男性は、自宅から車を1分運転すれば30キロ圏外に出るため、「屋内にいる時間があったら、逃げた方が早い」と迫った。内閣府の担当者は「放射性物質はどのように飛んでいくか、予測しづらい。屋内退避を続けてほしい」と譲らなかった。
 美里町の70代女性は、村井知事に「一緒に避難訓練を経験してほしい」と要望。村井知事は「参加者の避難計画への不安を強く感じた。訓練では、自分の目でどこで渋滞するかを現場で確認する」と応じた。
 終了後、東松島市の渥美巌市長は「UPZはまず屋内にとどまるという方針に対する住民の理解が深まった」と述べた。美里町の相沢清一町長は「計画の実効性はほとんどない。UPZの市町で意見を集約し、県や東北電に考えを伝えたい」と語った。
 最終の説明会は19日、南三陸町総合体育館で開かれる。


関連ページ:宮城政治・行政原発事故・放射線
2020年08月19日水曜日

5796とはずがたり:2020/08/19(水) 13:16:01
原子力規制庁、安全「適合」を強調 女川原発2号機再稼働巡り住民説明会


国や東北電が地元住民らに2号機再稼働への理解を求めた県の説明会=女川町の県支援学校女川高等学園
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200802_01.html

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、宮城県は1日、地元住民らを対象とした説明会を女川町で始めた。再稼働に事実上必要な知事と立地市町長による同意手続きの一環。2号機の新規制基準への適合を認めた原子力規制委員会の審査や重大事故時の広域避難計画について、国や東北電が説明した。
 初の住民説明会は県支援学校女川高等学園が会場で、原発30キロ圏内の79人を含む計177人が参加した。
 規制委事務局の原子力規制庁は、正式合格した今年2月まで6年余りを要した審査結果を提示。東北電が基準津波(最大想定の津波23.1メートル)を考慮した防潮堤整備などの安全対策を評価した。
 重大事故対応では、外部電源の喪失時にガスタービン発電機を積んだ車両を活用する例を挙げ、「設備も整え(基準に)適合している」と強調した。
 東北電の増子次郎副社長は2022年度の完了を目指す安全対策工事に言及。「再稼働には地域の理解が重要。安全性の向上に引き続き取り組む」と語った。
 内閣府の担当者は、30キロ圏内の住民約20万人を対象にした避難計画を紹介。事故直後、5〜30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)では、まず屋内退避し、事態の悪化に応じて段階的に避難する行動を求めた。
 参加者からは「豪雨災害で孤立した地域もある。計画通りに避難できるのか」「より早く(圏外に逃げたい)というのが人間の心理だ」など疑問の声も出た。
 村井嘉浩知事は終了後、「再稼働ありきではない」と述べた上で「住民の声を重く受け止める。県として対策を考え、国に物申すことも大切だ」と語った。
 須田善明女川町長は「(再稼働に向けた)経緯や課題への取り組みが示された。(賛成反対の)立場があると思うが理解が図られる機会になった」と話した。
 説明会は2〜19日、30キロ圏内6カ所でも開かれる。


2020年08月02日日曜日

5797とはずがたり:2020/08/19(水) 21:01:18

デメリットだけの再処理、ストップを
宮川伸・衆院議員
2020年8月19日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200818/pol/00m/010/003000c

 原子力規制委員会が、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、規制基準に適合していると判断しました。しかし、核燃料サイクルは破綻しています。国民にとってのメリットは何もない。止めるべきです。

 再処理工場では使用済み核燃料から、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)の原料となるウランとプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にします。政府は核燃料サイクルのメリットとして「高レベル放射性廃棄物の体積が4分の1になる」「有害度が天然ウランの放射性レベルに低下するまでの時間が10万年から8000年に短くなる」ことなどをあげています。

 しかし、これらの説明は不正確です。廃棄物の体積にしても有害度にしても、政府が比較しているのは使用済み核燃料とガラス固化体です。MOX燃料を原発で使ったあとの「使用済みMOX燃料」は計算に入れていないのです。使用済みMOX燃料は発熱量が高く、保管する際には間隔をより広く開けないといけません。より規模の大きな処分場が必要になります。放射性廃棄物の体積はむしろ増えるといえます。

5798とはずがたり:2020/08/20(木) 00:51:09
>>5793-5794

当社(中国電力)の電源構成≪2019年度実績≫
https://www.energia.co.jp/elec/free/co2/index.html
電力販売量:50,208百万kWh
https://www.energia.co.jp/ir/irdata/data05.html

百万kWh=GWhより50,208GWh。また502億kWhか。
これで電源構成37%。

石炭火力は
下関1号機 125MW
三隅1号機 1000MW
新小野田1・2号機 1000MW
電発竹原 700MW
宇部興産(IPP) 195MW(受電分)
三菱レイヨン大竹(IPP) 40MW(受電分)
瀬戸内共同火力(IPP) 69.4MW
電発竹原 932MW
電発橘湾 28.3MW
電発松島 468MW
電発松浦 754MW
合計:5,311.7MW

稼働率100%で46,530.492GWh。465億kWh。
稼働率が39.92%だと電源構成37%になる。流石に小さすぎるな。。

電発分は卸電力にカウント??

下関1号機 125MW
三隅1号機 1000MW
新小野田1・2号機 1000MW
電発竹原 700MW
宇部興産(IPP) 195MW(受電分)
三菱レイヨン大竹(IPP) 40MW(受電分)
瀬戸内共同火力(IPP) 69.4MW
合計:3129.4MW

稼働率100%で27,413.544GWh。274億kWh。
稼働率が67.78%とすると電源構成37%となる。

この辺だろう。1%実効容量57.33MW??

13%の設備利用率のPVだとすると441MWで良いとなる??

5799とはずがたり:2020/08/20(木) 15:15:43
女川再稼働、町議会「同意」 リスクと恩恵のはざまで揺れる港町
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200820_13028.html
特別委が開かれた町役場前で、再稼働反対の横断幕を掲げる市民団体のメンバーら=19日午前9時35分ごろ、宮城県女川町
拡大写真
 宮城県女川町議会の原発対策特別委員会が19日、東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働を事実上、容認した。一方で、いまだ再稼働に不安を抱く住民の声もくすぶる。1984年の1号機稼働から36年、原発と共存してきた港町。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を経て、リスクと恩恵のはざまで揺れている。

 「丁寧に議論する努力をしていない。残念だ」。再稼働に反対する請願を提出していた前町議の高野博さん(77)が、唇をかむ。
 女川町はほぼ全域が原発から10キロ圏に入り、主な避難ルートは国道398号に絞られる。内閣府などが策定した広域避難計画は重大事故時、原発5キロ圏内の予防的防護措置区域(PAZ)の住民をいち早く避難させる一方、5〜30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の住民にはいったん、屋内退避を求める。
 原発が目と鼻の先にある小屋取地区の男性(70)は「地区は高齢者が多く、事故時の避難に不安がある。再稼働するにしても、訓練を重ねて避難計画の改善を続けてほしい」と複雑な胸の内を明かす。高野さんは「(計画は)『多少被ばくするのは仕方がない』という姿勢だ。根本から直す必要がある」と指摘する。
 震災から9年5カ月。町人口は約6300で震災前より4割近く減った。復興需要がピークを過ぎる中、再び原発関連の収入を頼みの綱とする商工関係者は少なくない。
 原発から日用品や食事などの発注を受ける女川商工事業協同組合の木村征一理事長は「町議会の議論が大きく前進し、ほっとした。活発な取引を取り戻したい」と期待する。女川町商工会の高橋正典会長も「東北電が町の経済を支えている部分もある。多岐にわたり工事を進め、安全性も信頼している」と語る。
 再稼働を巡る論戦は今後、石巻市議会や宮城県議会でも本格化する。
 避難計画に実効性がないとして、再稼働の実質的な条件となる「地元同意」の差し止めを求めた仮処分で、仙台高裁に即時抗告している石巻市の原伸雄さん(78)は「再稼働に向けた検討は不十分だ。これで終わりにはさせられない」と徹底した議論の必要性を訴える。


関連ページ:宮城社会原発事故・放射線
2020年08月20日木曜日

5800とはずがたり:2020/08/20(木) 22:53:57
核のごみ恐れ首長が知事直訴…揺れる北海道、寿都町は次の調査段階へ意欲
8/20(木) 19:23配信

20
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HTB北海道テレビ放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/e286245c8ecf3b73930a38ede081ba5facac163d
HTB北海道テレビ

 原発から出るいわゆる「核のゴミ」をめぐる新たな動きです。最終処分場を選ぶ調査に北海道の寿都町が応募を検討していることについて、懸念を持つ周辺の自治体も動き出しました。
 「近隣の皆さんをはじめさまざまな意見を聞いて、寿都町は慎重な検討をしてほしい」
 寿都町に対し、改めてクギを刺した北海道の鈴木知事。その知事と面会したのは寿都町周辺の黒松内町、蘭越町、島牧村のトップです。寿都町が核のごみの最終処分場選定の第1段階となる「文献調査」への応募を検討していることについて、慎重な判断を求めました。
 島牧村の藤澤克村長は「不安だけが先行している。情報提供をしっかりとしてもらいたい」と訴えました。
 これに対し寿都町の片岡春雄町長は20日、北海道テレビ放送の取材に対し、第2段階となる「概要調査」にも意欲を示しました。
 最終処分場の選定は、資料を調べる第1段階の「文献調査」のあと、現地で地質を調査する「概要調査」に進みます。2つの調査に応じると、国から自治体に最大で90億円もの交付金が支払われます。
 鈴木知事は「様々な情報を共有しながら慎重に検討していくよう様々な機会で話をしたい」としています。
 寿都町は21日、町議会の全員協議会を開くほか、26日には漁業団体などとの意見交換会、来月には住民への説明会を開いて、応募するか判断する方針です。

HTB北海道テレビ

5801とはずがたり:2020/08/22(土) 11:07:59
電力の過半をLNG火発で叩き出す中電https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/だけど下げ代使い切っても足りない場合がもう発生してるのか〜。

まあ揚水でしのげてるんだから全然問題ないけど。

電力需要GW自粛で急減へ 中部電、関電などと需給調整
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58359300S0A420C2L91000/
2020/4/27 4:00日本経済新聞 電子版

>昨年の大型連休さなかの5月2日13時、中部電の管内では1059万キロワットの電力需要があった。一方、供給面では太陽光と風力で686万キロワットを発電していた。

>中部電力はまず自社の火力発電の出力を限界まで落としたが供給は超過した。このため、下流の貯水池から上流ダムに電力を使って水をくみ上げる「揚水運転」を実施してしのいだ。

5802とはずがたり:2020/08/23(日) 00:04:42
[FT]電力供給が限界、カリフォルニアの暗く暑い夏
2020年8月19日 16:04 [有料会員限定記事]
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62797820Z10C20A8000000?s=3

https://twitter.com/YohYasuda/status/1297177868489723906
安田 陽
@YohYasuda
通りすがりですがお答えしますと、今回の計画停電の直接原因は470MW分(恐らく火力機)の計画外停止です。当該記事は裏を取らずにいくつかの独立事象を記者さんの想像力だけで繋げただけの低質な記事です。有名な媒体だからと言って鵜呑みにしない方がよいでしょう…。

ISO requested power outages following Stage 3 Emergency
declaration; system now being restored
http://www.caiso.com/Documents/ISORequestedPowerOutagesFollowingStage3EmergencyDeclarationSystemNowBeingRestored.pdf

5803とはずがたり:2020/08/24(月) 01:31:43

2020年8月カリフォルニア計画停電について
2020年8月19日
松尾 豪
Twiter:@gomatsuo
https://drive.google.com/file/d/1v5cKbg4__V42iM-2YzVGSAbvuIOXV-jS/view
Bloombergの取材に対して、CAISO広報担当者は停電の原因を「供給力不足」と回答。14日(金)の計画停電直前に750MWの発電設備に加え、500MWの発電設備が計画外停止し、CAISOは計画停電に踏み切った。この2発電設備の計画外停止がなかった場合、計画停電は回避できた可能性が高い。

https://twitter.com/happysakiko1/status/1295904806268104706
happysakiko
@happysakiko1
CA州停電の原因は単純で、発電所を退役し過ぎたかららしい。2013年以降原子力・天然ガス火力を10GW閉鎖し太陽光・風力を13GW設置するも、それらは常時発電できる訳も無く、州の電力需要の1/3は州外から購入。今回は熱波で隣接州もCA州に電力を回す余裕が無かったと。終わり

https://twitter.com/happysakiko1/status/1296232934794395648
happysakiko
@happysakiko1
CA州停電についての極めてフェアな論考。変動性再エネはそれ自身では需要に対応できず、次世代原子炉・炭素回収貯留システム付き天然ガス・高温岩体地熱発電等の、より安定した電源とバランスを取る必要があるという認識が関係者間で共有されることが必要だと。ど正論

5804とはずがたり:2020/08/26(水) 15:47:10

烏でショートしたんだな??

京都で2740世帯が一時停電 原因は大雨ではなく、カラス 亀岡市や南丹市
2020年7月9日 16:58
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/302896

 9日午前5時40分ごろ、亀岡市千代川町や南丹市八木町八木などで約2740世帯が停電し、約40分後に復旧した。

 関西電力京都支社によると、原因は電線にカラスが接触したためで、大雨とは無関係という。

5805とはずがたり:2020/08/26(水) 15:52:25
FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く
日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html
明日香壽川 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

 2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員(共和党)など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局(FBI)に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル(約150億円)、合計で約10億ドル(約1000億円)を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル(約61億円)の賄賂をもらったというものだ。

 この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

 オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した(何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい)。

背景は原発のコスト高
米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった=2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった=2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
 事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト(建設コストと運転コストの両方を含む)を155ドル/MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル/MWhのほぼ4倍である。
 さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル/MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル/MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

5806とはずがたり:2020/08/27(木) 13:22:34
北海道の風力を本州へ カギ握る送電線、だれが負担?
https://www.asahi.com/articles/ASM455KN3M45ULFA02R.html
有料会員記事
聞き手=小森敦司
2019年4月10日 14時49分

 再生可能エネルギーの普及が大きな壁に直面しています。再エネの電気を「つくる場所」と「つかう場所」をつなぐ送電線の容量が足りないのです。たとえば、北海道は風力発電の適地なのに、本州との間の送電線が細く、電気をたくさん使う本州に最エネの電気を送ることができないのです。突破口はあるのでしょうか。この問題に詳しいエネルギー戦略研究所所長の山家公雄さんに聞きました。

再エネ普及へカギ握る送電線 欧州で「脱・資源争奪戦」

北本間に新たな送電ルート

 ――北海道と本州の間で青函トンネルを利用し、津軽半島を通る新たな送電ルート「新北本連系線」が3月末に運用を始めました。

 「これまで北海道・本州間の送電線は、事故や災害など万一の時に備える『セキュリティー』の目的で整えられてきました。下北半島を通る既設の北本連系線の容量は60万キロワットです。1979年の運用開始時、道内で一番大きな発電ユニットは苫東厚真火力発電所(厚真町)2号機の60万キロワットでした。それが止まった時にすぐにカバーできるようにという考えでした。それが2009年、91万キロワットの泊原発3号機(泊村)が運転を始め、それも代替できるようにと30万キロワットを追加したのが新北本連系線です」

 ――昨年9月の北海道地震ではブラックアウト(全域停電)が起きてしまいました。

 「大地震は新北本連系線が完成…

5807とはずがたり:2020/08/27(木) 16:34:10
原電 敦賀2号機の「活断層」データを削除 20年審査会資料、規制委に無断で
https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/040/161000c
毎日新聞2020年2月12日 19時11分(最終更新 2月12日 19時47分)


 日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した。地中の軟らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘する。

 原発の新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があることを認めていない。敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年、原子炉建屋の直下に活断層があるとする報告書をまとめた。一方、原電は再稼働を申請し、審査会合で活断層ではないと反論している。

 審査会合の元の資料には、12年と15年に掘削した地質データについて「フィルム状の粘土を挟在(きょうざい)する」との記載が少なくとも3カ所あった。この記載は、掘削調査をした試料の中に軟らかい地層の存在を示す観察記録に当たる。しかし、20年2月7日の審査会合の資料では、いずれも無断で削除されていた。

敦賀原発にある断層
識者「証拠、薄めているようだ」

 日本活断層学会で会長を務める佐竹健治・東京大地震研究所教授(地震学)は「硬い層の間に軟らかい層がある場合、断層の活動性を表す」と指摘。審査資料から地中の軟らかい層のデータが削除されたことで「活断層の証拠を薄めているように見える」という。

 規制委によると、この記載の削除以外にも、地中の軟らかい層に関するデータを否定する資料の書き換えは少なくとも十数カ所に及んだ。例えば、地層が固まっていない状態を指す「未固結(みこけつ)」という表現を、硬い状態を表す「固結」としていた。

 規制委の事務局を担う原子力規制庁は、書き換えなどが必要なら、その経緯も全て資料に残すべきだという姿勢で、7日の審査会合は途中で打ち切った。規制庁の幹部は「敦賀2号機の提出資料には以前、1000カ所以上の不備があった。それを含め、あるものを隠そうとしているような印象を受ける」と話した。
敦賀原発2号機の資料の削除、書き換え例

 原電は「削除や書き換えに悪意はなかった」と説明している。【荒木涼子】

5808とはずがたり:2020/08/27(木) 16:34:30
志賀原発1号機「活断層と解釈が合理的」規制委に報告書
https://www.asahi.com/articles/ASJ4W36DNJ4WULBJ004.html
北林晃治
2016年4月27日 11時21分

 原子力規制委員会は27日、北陸電力志賀(しか)原発1号機(石川県)の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。規制委は「重要な知見」として扱う。新規制基準は活断層の上に重要施設の設置を認めていない。北陸電は活断層でないと主張しているが、結論を覆せなければ1号機は廃炉を迫られる。

 有識者会合は規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部専門家4人からなる。別の専門家の検証も踏まえて、「活断層の可能性は否定できない」とした昨夏の報告書案の表現を修正して結論をまとめた。活断層かどうかは、規制委が新基準に基づく審査の場で最終的に判断する。原子炉建屋直下の活断層の可能性を認める報告が受理されたのは、日本原子力発電敦賀2号機(福井県)に次いで2例目。

 有識者会合で焦点になったのは、敷地内を通る8本の断層のうち3本。1号機の原子炉建屋直下の「S―1」断層は、建設時の詳細な地層のスケッチなどから活断層と解釈するのが合理的と判断した。1、2号機の冷却用配管など重要施設の直下を横切る「S―2」「S―6」も活断層の可能性を指摘した。1号機は結論を覆せなければ新基準に適合せず、再稼働できない。2号機も大規模な耐震工事などが必要となる。

 北陸電は「事実誤認がある」などとして否定しており、すでに再稼働に向けた審査を申請している2号機の審査の場で争う考え。1号機も申請をめざすという。規制委は、敷地内のボーリング調査や周辺の断層の調査など追加データの提出を求め、最終的に判断する。(北林晃治)
敦賀原発2号機、活断層と結論

 一方、日本原子力発電の敦賀2号機について有識者会合は、2013年5月に原子炉建屋直下の断層を活断層と結論づけた。日本原電は追加調査を行い、再評価を求めたが、15年3月、「活断層の可能性がある」と改めて認定した有識者会合の報告書を、規制委が受理した。日本原電は同年11月に活断層ではないとして2号機の再稼働を目指して規制委に審査を申請。審査が続いている。

     ◇

 《志賀原発》 北陸電力唯一の原発。福島第一と同じ沸騰水型炉の1号機(出力54万キロワット、運転開始1993年)と改良型沸騰水型炉の2号機(120万6千キロワット、同2006年)の2基ある。06年に営業運転中の原発として初めて、耐震性をめぐり、2号機の運転差し止めを命じる判決が金沢地裁で出たが、上級審で差し止めを求めた原告側の敗訴が確定した。

5809とはずがたり:2020/08/27(木) 16:35:48
志賀2の方は動いてない証拠が出たようだ。残念だけどまあそれが科学的見地なら再稼働へ一歩近づいても已む無し。

断層「動いていない証拠」 北電志賀原発審査、鉱物脈法で進展
https://news.yahoo.co.jp/articles/981fe0b624529cb895054ac3778ab2e40a54f78c
7/11(土) 0:29配信

 10日に開かれた北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の新規制基準適合性審査会合で、原子力規制委員会から評価を受けたのは「鉱物脈法」と呼ばれる手法を用いたデータだ。規制委は一部の断層について「動いていない証拠が出された」とし、北電は「大きな進展があった」とのコメントを発表した。

 鉱物脈法は、断層の最新面を横断する鉱物の成分を調べて種類を確認し、生成された年代から活動性を調べる手法。他の原発の審査でも用いられている。

 北電は東京大の研究室などと共に分子レベルで鉱物の観察や化学組成の分析を行い、学会で発表。今回の会合では、これまで規制委側から求められた場所などで鉱物脈法を用いた新たなデータを示し、活断層ではないことを主張した。

 志賀原発敷地内の断層は2016年に有識者調査団がまとめた評価書で「活断層と解釈するのが合理的」などと指摘されていた。そのため、規制委は「ひっくり返すにはそれなりの新しいデータが必要」(石渡明委員)としていた。

 だが、これまで北電のデータ不足などを指摘してきた石渡委員がこの日は、北電の追加データについて「大きな進展」と言及。16年の評価書には今後の課題として「鉱物脈法などの検討がまだ必要」と記してあったとし、「(北電が)一生懸命調査をし、記述が生きたという気がする。努力に対して敬意を表したい」と語った。

 会合後、原子力規制庁の担当者は「許可に向けてではなく、データが出され議論をする上での『大きな進展』」と話した。規制委から資料拡充の指摘があり、海岸部で審査対象となる断層も追加される見通しだ。今後は規制委による調査なども見込まれるため、再稼働の前提となる審査はまだ時間がかかるとみられる。(浜松聖樹)

5810とはずがたり:2020/08/27(木) 23:54:36

9年半たっても「総額わからない」 膨らむ福島第1廃炉費 すでに当初試算の27倍
会員限定有料記事 毎日新聞2020年8月26日 15時30分(最終更新 8月26日 15時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/040/079000c

 廃炉作業が進む東京電力福島第1原発(福島県)で、東電は2021年、核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しを2号機から始めようとしている。事故を起こした原子炉ゆえ専用の装置が開発されているが、その分、廃炉の費用もかさんでいる。

 通常の原発の解体は、原子炉から核燃料を取り出した後に、①建屋内のプールにある使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の調査②原子炉の周辺設備の解体③原子炉などの解体④建屋の解体――の順で進む。更地になるまで30〜50年ほどかかり、その費用は1基当たり約300億円とされる。

 一方、水素爆発を起こした福島第1では、1〜3号機で核燃料が溶け落ちたり汚染水が大量に発生したりした結果、廃炉作業は通常の工程通りには進んでいない。1〜6号機全てが廃炉になるが、費用も300億円×6基=1800億円ではとても収まらないという。一体、いくらになるのか。

5811とはずがたり:2020/08/30(日) 21:30:35
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」
放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020082500002.html?page=1
大島堅一 龍谷大学政策学部教授 原子力市民委員会座長
2020年08月30日

 東京電力福島第一原発の事故で、敷地外の土壌が広範囲に汚染された。

 放射性物質で汚染された土壌を剥ぎ取ることを「除染」という。環境省は、除染で?ぎ取って袋に詰めた土(除去土壌)を、袋から出して利用する 計画を進めている。

 環境省は、除去土壌をそのまま使うのではなく、汚染されていないきれいな土で覆土して利用するとしてきた。これまでは園芸作物・資源作物で使用するとしており、筆者は注目していたところであった。

 そこにきて、2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で言っているのを目にすることになった。

 この件に関する詳細な情報は、環境省ホームページに存在していなかった。具体的な内容を知るべく、筆者は行政文書の開示請求を行った。

 そこで分かったのは、環境省が、覆土した状態で野菜を育てるだけでなく、覆土無しでもキャベツとインゲンを栽培する実証事業を行うということだった。

 このことは一般には知られていなかったため、筆者が入手した資料を基礎に、2020年8月8日、共同通信がこの事実を報じることになった。また、NHKや朝日新聞、河北新報、東京新聞も覆土無し栽培のことを伝えた。

飯舘村での「除去土壌」の「再生利用」
 飯舘村長泥地区は、福島原発事故後に設定された帰還困難区域にある。

 ここでは、汚染しているため?ぎ取った土「除去土壌」を「再生利用」するための実証事業が行われている。「実証事業」は、物事を実現させるために安全性を確認するための実験と言ったほう がわかりやすいかもしれない。

 「除去土壌」も紛らわしい言葉である。

 「除去土壌」とは、福島県で実施した除染作業で剥ぎ取ったもので、放射性物質で汚染されている土のことである。新聞やテレビでは、「除染土」または「汚染土」と言われることもある。

 今回の食用作物の栽培は、「除去土壌」の「再生利用」の一環である。今まで、環境省は、「除去土壌」の再生利用を、食用作物栽培を覆土無しで実際に進めると公の場で詳しく説明したことはなかった。

 環境省が進める「除去土壌」の「再生利用」とは一体何か。

 東電福島原発事故によって広い地域で放射性物質による汚染が広がった。放射性物質で土地が汚染されると、放射性物質だけを土地から取り除くことはできない。そこで、土壌から汚染された土壌を剥ぎ取り、運び出す作業が国によって進められた。

 これが除染である。

 土壌を剥ぎ取るのだから、当然、大量の「除去土壌」が発生する。「除去土壌」の量は、福島県内で1400万立方メートルに及ぶ。これを全て最終処分しなければならないとすれば、量が多すぎる、と国は考えた。

 そこで、これをできるだけ少なくしようというのが「再生利用」の目的である。

 最終処分する量を減らすために、「再生利用」を増やす。わかりやすく言うと、「放射性物質で汚染された土壌」(除去土壌)をできるだけ「利用」しようというのが今の環境省の方針である。

 気をつけなければならないことは、「除去土壌」を「再生」するといっても、土から放射性物質を取り除くわけではないということである。「再生」とは、「土壌の分別、濃度確認、品質調整」を行うこと、つまり、放射線量を計測したりゴミや石を取り除いたりして利用しやすくするのである。

 そして、「除去土壌」は、「再生」されると「再生資材」に名前が変わる。

5812とはずがたり:2020/08/30(日) 21:30:58
>>5812
 つまり、「再生資材」は、規格化された「放射性物質で汚染されている土壌」である。「再生資材」は、低レベルとはいえ放射性物質で汚染されており、土壌1キログラムあたり8000ベクレル(ベクレルは放射能の量を示す単位)以下とされる。

 従来、放射性物質は原子炉等規制法の枠内で管理されてきた。この枠内では、安全に再利用したり処分でしたりできる基準を1キログラムあたり100ベクレル以下と定めている。これに照らせば、「除去土壌」や「再生資材」は低レベル放射性廃棄物相当である。今も、「除去土壌」や「再生資材」と同等の放射性物質が「再生利用」されるようなことは通常ない。

 にもかかわらず、原発事故で汚染された土壌が「再生」されて「再生資材」になれば、従来のような厳しい審査も管理も不要となる。繰り返すが、「再生資材」と名前が付き、見た目は利用しやすい土に見えても、放射性物質で汚染されていることに変わりはない。

 国・環境省は、「再生資材」の用途を限定し、道路や鉄道等、公共的に「管理」される施設の基盤材として利用すると説明してきた。もちろん、「管理」するとはいっても、放射性廃棄物としての管理ではないため、大きな問題がある。とはいえ、一定程度の歯止めをかけようという意思は感じられた。

 「除去土壌」を「再生利用」するために、2020年1月には、そのための省令改正案が示され、パブリックコメントにかけられた。この時点の再生利用の手引き(案)では、農地はきれいな土で被覆した上で、食用作物ではなく、あくまで園芸作物・ 資源作物に使うとなっていた。同年3月には改正される予定であった。

 ところが、突如、改正は見送られた。その理由は、環境省によって十分には説明されておらず、研究者の間でも話題になっていた。

秘密裏に進めた覆土無し食用作物栽培
 行政文書開示請求をして約2ヶ月半、ようやく7月29日に文書が筆者宛に送られてきた。開示された文書は11件。第一文書の1ページ目を読んだ筆者は、のっけから予想もつかない内容であることに気づいた。

 環境省の担当職員(文書には名前が記録されている)は、非公開の会合の冒頭で、「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引きとは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」と述べていた。対する専門家は、「作物別に一度試験を行っただけで安全性を謳うのは危険性が高い」「一つの試験をして実施することでそれで安全とは言えない」など、当然の発言を行っている。

 開示された行政文書は、食用作物の栽培、さらには覆土無しでの食用作物の栽培を、試験栽培とはいえ、非公開の会合で、環境省主導で決めようとしていたことを示すものだった。(開示文書Ⅰ開示文書Ⅱ)

 開示文書によれば、環境省は、2020年1月15日の時点ですでに国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の職員らと非公開の準備会合を開き、覆土無しの野菜栽培について持ちかけていた。年末年始の休暇期間を考慮すると、2019年には、覆土無しを含む食用作物栽培の実証事業を進めることにしていたのではないかと思われる。

 開示文書では、次に2020年2月10日に「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」が開かれていたことが分かった。このワーキンググループは「除去土壌」の「再生利用」について実質的な検討を行っており、2019年11月15日の第10回会合を最後に、この会合の議事録や資料は、行政文書開示後も環境省ホームページ上では一切公開されていない。一般国民には、開催されているかどうかすらわからない状態である。

 筆者も、開示文書でワーキンググループの会合が2月にも開かれていたことをはじめて知った。開示文書によると、2月10日の非公開ワーキンググループでは、1月15日に環境省職員が示した食用作物栽培、覆土無し栽培が、「計画」として報告されていた。資料を見ていくと、このワーキンググループでの議論で一定のお墨付きを得た形となり、その後、実証事業が進められていくのが分かる。

 全てを秘密にし、「実証事業」の名の下で、これまでの方針にないことを環境省が進めていたと言って何ら差し支えない。しかも、覆土無し栽培はすでに行ってしまったという。まさに、なし崩し的な既成事実化である。

【情報公開文書で判明した時系列】
・2020年1月15日 除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の方針が環境省職員より示される。
・2020年2月10日 除去土壌の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ(安全性評価検討WG)【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の計画が環境省職員より報告される。
・2020年3月27日 飯舘村への説明資料
「覆土をしないケースについても試験栽培を行う」との記述あり。

5813とはずがたり:2020/09/01(火) 23:07:49
>東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所(821万2000キロワット)の完全売却にほかならない。
2019年の記事。おお,橘川先生,東電の(勿論資産としての)柏崎刈羽の売却(と更にはJERAも手放す破綻処理)に言及してるのか!また政治的にリプレースを打ち出せないなら今の原発の目標電源構成20%超も画餅だと喝破している。

1強政権でも出来なかった事が他の政権で出来る訳も無く10%程度が現実的で風力を主体に電源開発していく必要があって,橘川先生は解決は近視眼的な官僚や政治家には無理だとして電力会社が自ら解決していかないと無理やろと諦念気味に結論づけている。電力労組も電機労組も現実見据えて前向きな原発に頼らない電力政策を出せる筈だ。

日本の原子力はまさに問題百出の状況だ=橘川武郎/82
橘川武郎氏・東京理科大学大学院経営学研究科教授
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190312/se1/00m/020/043000c
2019年3月4日

 2019年3月で東京電力・福島第1原子力発電所の事故から8年が経過する。原子力を巡る政策変更や事業改革が国民的課題となったにもかかわらず、今日に至っても、ほとんど成果を上げていない。一方で18年11、12月だけでも、原子力を巡って、いろいろなことが起きた。

 11月には、原子力規制委員会が、運転開始から40年の廃炉にする期限が迫った日本原子力発電の東海第2原子力発電所(茨城県)に対し、最長20年の運転延長を認める決定を下した。しかし、その際に同社の和智信隆副社長が「周辺6市村と交わした協定には原発再稼働に対する『拒否権』は含まれていない」という旨の発言をしたことに周辺自治体の首長らは猛反発し、年末に村松衛社長らが謝罪に回る事態となった。

 12月には、日本経済団体連合会(経団連)会長でもある日立製作所の中西宏明会長が、日立の英国への原発輸出計画に関し「難しい状況。もう限界だと思う」と発言、19年1月に計画の中止が決まった。

 また、政府の原子力関係閣僚会議が、廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継となる高速炉計画について開発方針の工程表を正式決定したが、炉型などの具体像を示すには至らず、実用化目標を21世紀後半に先送りする実現性の乏しい内容となった。さらに、年末には日本原子力研究開発機構が、所有する原子力関連79施設を廃炉・廃止するためには、70年の歳月と1兆9000億円の費用がかかると発表。

 日本の原子力は、まさに問題百出の状況で、福島事故から8度目の新年を迎えることになったのである。

山積された七つの課題
 8年間に山積された原子力を巡る諸課題を整理すると、大きく次の七つに分類することができる。
(1)福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興を実現するか。
(2)18年閣議決定された第5次エネルギー基本計画の30年の電源構成「原発比率20〜22%」方針を、達成できるのか。
(3)原子力の廃炉・廃止にあたり、必要な人材をどう確保するか。
(4)第5次エネルギー基本計画が打ち出した50年までに再生可能エネルギーを「主力電源化」する新方針のもとで、原子力の未来をどのように描くか。
(5)もんじゅ廃炉後の核燃料サイクルと使用済み核燃料の処理(バックエンド)を、いかに進めるか。
(6)原発輸出が困難になった状況下で、日本の重電メーカーはいかなる方針をとるべきか。
(7)そもそも、山積する原子力問題を解決する主体は、いったい誰なのか。

5814とはずがたり:2020/09/01(火) 23:08:09
 いずれも解決が困難な重たい課題ばかりである。(1)の福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興をどのように実現するか。鍵を握るのは、そのための財源である。福島事故の事後処理費用は、少なくとも22兆円に達すると試算されている。その内訳は廃炉8兆円、被災者賠償8兆円、除染・中間貯蔵6兆円である。事故を起こした東京電力が支払える金額をはるかに超えており、やがて国民が負担することになるのは避けられない。そうしなければ、福島復興はあり得ないからである。

 しかし、ものごとには順番がある。まずは東電自身の徹底的なリストラの遂行が重要で、そのあとで初めて、国民負担は行われるべきだ。東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所(821万2000キロワット)の完全売却にほかならない。

 柏崎刈羽原発は17年12月に6、7号機(135・6万キロワット×2基)が再稼働の前提となる安全審査に合格。6、7号機が再稼働した場合、合計で年間約1000億〜2200億円の収益改善効果が見込めるといわれる。17年に政府が認定した東電の再建計画である「新々・総合特別事業計画」(新々総特)の眼目は、東電が原子力事業を分社化し、他社と連携したうえで、柏崎刈羽原発を再稼働させることだ。しかし、東電と連携して原子力事業を進めることは、福島の事後処理費用分担を求められる、いわゆる「福島リスク」を負うことになるため、他の大手電力がこの分社・連携案に応じるはずがない。ここで大手電力会社の事情ばかりに目を奪われては、問題の本質を見失う。大切なのは、国民目線に立ったとき、事故の事後処理をいかに進めるべきかという視点だ。

 福島事故の廃炉・賠償・除染費用は、最終的には電気料金への組み入れなどを通じて、国民負担となる恐れが強い。そうであるにもかかわらず、事故を起こした当事者の東電が、たとえ他社と連携する形をとったとしても、柏崎刈羽原発を再稼働し、原発事業を継続することになれば、日本国民の怒りは頂点に達する。国民がそのような状況を許すことは、けっしてないだろう。

柏崎刈羽原発を売却
 つまり、柏崎刈羽原発の再稼働が起こり得るのは、東電が同原発を完全売却し、当事者でなくなった場合だけだということになる。東電の手による柏崎刈羽再稼働を至上命題とする新々総特が実現する可能性は、皆無と言ってよいのだ。東電が柏崎刈羽原発の売却で得た資金は、想定以上にさらに膨らむと予想される福島第1原発の廃炉費用に全額充当される。それだけで22兆円の事後処理費用はカバーできず、最終的には国民負担が生じることになるが、まずこの売却が行われなければ、国民は負担に応じることができない。

 売却先となるのは、柏崎刈羽原発の地元の新潟県に電力を供給している東北電力や、現状では最大株主の東電が国家管理下にあるため事実上の「準国営会社」となっている日本原子力発電などである。これらの会社への売却が可能になるのは、売却で得た収入が全額廃炉費用(現在の想定では8兆円)に充当されれば、柏崎刈羽原発は「福島リスク」から切り離されるからである。

 柏崎刈羽原発の売却で、同原発の再稼働を前提に立案した新々総特は破綻するので、東電は火力発電所も手放すことになる。火力発電所の売却で得た資金も、福島事故の事後処理費用に充当される。

 東電は中部電力と共同で15年に折半出資で火力発電会社JERAを設立した。発電容量は約6600万キロワットで、うち東電の設備は4300万キロワットに達する。東電株の中電への売却によりJERAは中部電力の傘下に置かれるわけである。

 柏崎刈羽原発や火力発電所を売却しても、東電は、傘下のネットワーク会社・東電パワーグリッド(従業員数1万7500人)や小売会社・東電エナジーパートナーが、世界最大級の需要密度を持つ首都圏での売電による安定的な収益を上げ続けるため、半永久的に福島への賠償を継続することができる。もちろん、東電内の福島復興本社や福島第1廃炉推進カンパニーは存続し、これまた半永久的に事故処理や福島復興にかかわる業務を続ける。

 一方で、柏崎刈羽原発や東電の火力発電所で働く人員は別の会社に引き継がれるので、雇用確保や電力の安定供給は担保される。福島事故の事後処理は、このように進展するであろうし、進展させるべきであろう。

リプレースを封印した政権
(2)の30年の電源構成における原発比率を20〜22%とする政府方針は、もはや達成不可能だ。何%であれ、将来も原発を使うなら、危険性を最小化する意味から、古い原子炉を廃棄し最新鋭の炉に建て替えるリプレースが不可欠である。

5815とはずがたり:2020/09/01(火) 23:08:29
>>5813-5815
 しかし、安倍晋三首相1強時代が長く続いたにもかかわらず、政府は、選挙への影響をおそれて、リプレースを封印した。たとえリプレースが行われても、新炉の建設規模より旧炉の廃止規模の方が上回るから、30年の原発依存度は多くても15%程度だ。ましてやリプレースを回避する現状の政府方針のもとでは、30年の原発依存度は、目標の20〜22%の半分以下にとどまるのではないか。いずれにしても原子力施設の廃炉・廃止は不可避で、廃炉技術の社会的意義を明確にし、それを原子力工学の中心に据え直さない限り、(3)の必要な人材確保は困難だろう。

(4)の再エネを主力電源とする国の方針と(5)の核燃サイクル及びバックエンドについてはどうか。原子力と再エネは、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しないという点で、共通性をもつ。ただし、原子力には、使用済み核燃料の処理問題が未解決だという、致命的欠陥がある。したがって、「脱炭素」が進む50年の電源構成で主力となるのは、あくまで再エネだろう。ポスト「もんじゅ」の高速炉開発が思うように進展せず、バックエンド問題解決の見通しが立たないならば、日本の原発が50年までにすべて「たたまれる」というシナリオもあり得る。

(6)の重電メーカーにとって原子力はあくまで一つの事業部門にすぎない。各社とも、今後は安定的な収益が見込めるインフラ部門に経営資源を集中し、採算性が悪い原子力部門を縮小するだろう。設備保全や安全保障の観点から原子力事業が放棄されることはないが、経営効率上の理由から各メーカーの原子力部門が分離・統合されるかもしれない。

視界は3年でなく30年
 最後に(7)の解決主体は誰が担うべきかについて。この8年間、政治家や官僚は、原子力に関して、できる限りことを荒立てず、問題の先送りを決め込んできた。

 日本の原子力開発は、国策民営方式で進められてきた。福島事故のあと、当事者である東電が、福島の被災住民に深く謝罪し、ゼロベースで出直すのは、当然のことである。加えて、国策として原発を推進してきた以上、関係する政治家や官僚も、同様にゼロベースで出直すべきである。しかし、彼らは、それを避けたかった。そこで思いついたのが、「たたかれる側からたたく側に回る」という作戦である。

 この作戦は、東電を「悪役」として存続させ、政治家や官僚は、その悪者をこらしめる「正義の味方」となるという構図で成り立っている。彼らは、熱心に「たたく側」に回ることによって、「たたかれる側」になることを巧妙に回避してきた。「たたかれる側」になりかねないリプレースのような「やっかいな問題」は提起せず、原子力改革を先延ばしにしてきたのである。結果として、事故から8年が経過したにもかかわらず、原子力政策は漂流したままである。

 次の選挙・次のポストを最重要視する政治家・官僚の視界は、3年先にしか及ばない。しかし、原子力政策を含むエネルギー政策を的確に打ち出すためには、少なくとも30年先を見通す眼力が求められる。このギャップは埋めがたいものがあり、そのため、日本の原子力政策を巡っては、戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況が現出している。

 問題の先送りに終始する政治家や官僚には何も期待できない。原子力問題を解決するカギは、民間電気事業者が握っている。

(橘川武郎・東京理科大学大学院経営学研究科教授)

 ■人物略歴
きっかわ・たけお
 1951年、和歌山県旧椒村(現有田市)生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。東京大、一橋大学大学院教授などを経て現職。2030年の電源構成を議論する経済産業省の有識者会議で委員を務めた。

5816とはずがたり:2020/09/05(土) 00:32:16
福島第一原発3号機爆発は「複数回」新仮説
9/3(木) 18:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f065d24cf84692e40ced8d9687043b4ed38cc4
日本テレビ系(NNN)
Nippon News Network(NNN)

2011年に起きた福島第一原発事故について検証する原子力規制委員会の会合が3日午後に開かれました。そこで、3号機で起きた爆発について、これまで1度の爆発と考えられていましたが、複数回の爆発だったという新たな仮説が示されました。



2011年3月、東日本大震災の中で起きた東京電力・福島第一原発事故。メルトダウンした核燃料から発生した水素が格納容器から漏れ、1号機と3号機が相次いで大規模な爆発。敷地外に大量の放射性物質を放出する事故に至りました。

(2011年3月14日 東京電力のテレビ会議)東京電力 福島第一原発 吉田昌郎所長(当時)「本店、本店、大変です、大変です、3号機、爆発が今起こりました」

福島中央テレビが唯一撮影していたこの映像。爆発の詳細はこれまで分かっていませんでした。事故からまもなく9年半。調査を行ってきた原子力規制庁の検証チームが、3日、「1号機が1度の爆発だったのに対して3号機は複数の爆発に分かれていた」とする新たな仮説を発表したのです。

原子力規制庁・安井正也交渉官「3号機の水素爆発は1号機のような単一爆発というよりは、2段階以上の複数段階の事象だったのではないかというのが今回の投げかけ」

事故をめぐってはこれまでいろいろな調査が行われてきましたが、3号機の爆発を詳細に分析したものはなく、当然1度だと考えられていました。

原子炉建屋最上階の5階で爆発が起き、4階より下にも爆風が広がったと推測されていたのです。

しかし、3日に示された仮説では、まず、原子炉建屋4階の北西部で爆発が起き、南東の天井部に裂け目ができて、炎が出たと指摘。そして、2段階めの爆発で天井中央から煙が吹き上がったとされました。

根拠の1つとして示されたのは、日本テレビが最新の技術で処理を行った画像。元の画質と比べると、炎の位置や色がよく分かります。

原子力規制庁・金子修一審議官「3号機の炎が出たコマについてです。こちらのほうが建物の形が見えやすいかと思います」

さらに。

金子審議官「上にある黒い色調の煙の形がより丸い楕円(だえん)型でくっきりと外縁がうつる形の色に見えています。下の方の白との差もよりわかりやすい形になっているかと」

こうした画像処理の進展に加え、現場の放射線量が下がって短時間なら建屋に入れるようになったことで、あの爆発の詳細を調査できるようになってきました。

今後さらに分析を重ね、今回の仮説が正しいか検証したいとしています。結果によっては、再稼働のために他の原発でとられてきた対策も見直す必要が生じる可能性があります。

5817とはずがたり:2020/09/05(土) 10:20:51

寿都町核ごみ調査応募検討 地域で議論できる仕組みを 橋本大二郎元高知県知事に聞く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452878
08/23 11:11 更新

 後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分候補地への応募を検討している問題で、巨額の交付金をちらつかせる国を批判して鈴木直道知事が言った「頬を札束でたたくようなやり方」―。同じ言葉を2007年に使ったのが、全国で唯一、候補地選定の第1段階の文献調査に応募した高知県東洋町に撤回を求めた当時の高知県知事、橋本大二郎さん(73)だ。寿都の問題をどう見るか。橋本さんに話を聞いた。

 ――鈴木知事は候補地選定の2段階目の概要調査には反対すると言い、核のごみを「受け入れ難い」とする道条例の順守を求める一方で、21日の記者会見でも、文献調査に応募しないようには明確に求めませんでした。どう見ますか。

 「法律上、知事の意見が反映されるのは概要調査の前からです。現時点で知事が止める権限はない。道条例も明確に受け入れを拒否しているとは言い難い。知事が曖昧な言い方になるのはやむを得ないでしょう。一方で(2年以上先の)概要調査への反対を明言し国に盾つけば、道議会でも自民党会派から問題視されるはずです。それを覚悟で言っているのは、それなりに反対する姿勢を示しているのではないかと思います」

残り:805文字/全文:1298文字

5818荷主研究者:2020/09/05(土) 12:45:29

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437212?rct=n_hokkaido
2020年07/04 05:00 北海道新聞
石炭依存、続く道内 経産相が火発縮小表明 厚真「一極集中」なお不安 「再エネ活用推進の好機」の声も

 経済産業省は3日、旧式で非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を表明したが、石炭火力への依存度が52%と高く本州と融通できる電力も少ない道内では、安定供給面から主力の苫東厚真火発(胆振管内厚真町)などが除外される可能性があり、石炭依存は当面続くとみられる。ただ2年前の全域停電(ブラックアウト)の引き金にもなった苫東厚真への「一極集中」が続くことには不安の声も出ており、専門家は「再生可能エネルギーを活用した電源分散化を進める好機だ」と捉える。

 「北海道を例外扱いして苫東厚真に頼り続ければ、いつまでもブラックアウトへの不安は消えない。一極集中から脱して再生エネにシフトする、またとないチャンスだ」。国の石炭火発の休廃止方針を受け、道内の大手新電力幹部は興奮気味に語った。

 北海道電力が所有する石炭火発7基のうち、02年運転開始の苫東厚真4号機を除く6基はいずれも旧式で、25年までには6基とも運転年数が40年を超える。北電は苫東厚真火発について「安定的な電力供給に欠かせない重要なベースロード電源の一つ。休廃止の検討は安定供給確保が大前提」(広報部)と説明している。

 経産省も、国内初のブラックアウトを起こした道内電力の安定供給維持に配慮し、発電量の約半分を頼る苫東厚真火発などは休廃止の対象外とすることが予想される。

 一方、基幹電源の一つの泊原発(後志管内泊村)は安全審査が遅れ長期停止中。老朽火発の「代替電源」として位置づける液化天然ガス(LNG)を使う石狩湾新港火力発電所(小樽市)も全3基の稼働まで、あと10年かかる。北電は泊、石狩、苫東厚真の3拠点が稼働することで安定した電力の需給バランスを保つ計画だが、「今は均衡が取れているとは言えない状態」(北電元幹部)が当面続く。その間に、老朽化した石炭火発で大きな自然災害などがあれば、再び大規模停電が起きる可能性もある。

 政府の温暖化対策の長期戦略を議論する有識者懇談会の委員を務めた、東大未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「再生エネの資源に恵まれた道内で、二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、ブラックアウトのリスクもある石炭火発に頼り続けるメリットは少ない」と指摘。その上で「国の方針を追い風にして、大規模電源に依存しない地域分散型のエネルギーシステムに転換する道筋を早期に付けることが必要だ」と話す。(佐々木馨斗)

■日本への非難、回避図る 削減の実効性は未知数

 政府が旧式の石炭火力発電所の削減方針を示したのは、脱炭素の流れが世界で強まる中、日本への非難を回避する狙いがある。ただ実際に休廃止するかは事業者の判断に委ねられる見通しで、実効性は未知数だ。「単なるパフォーマンス」と指摘する専門家もいる。

 欧州諸国が地球温暖化対策として「脱石炭」に動く現在、石炭火発を重要なベースロード(基幹)電源と位置づける日本への風当たりは強い。

 昨年12月には、国際非政府組織(NGO)が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」を日本が2度受賞したほどだ。

 「脱炭素社会に向けた日本の姿勢を国際社会に示す大きな一歩だ。リーダーシップに敬意を表したい」。かねて石炭火発に否定的だった小泉進次郎環境相は3日、削減方針を表明した梶山弘志経済産業相をこう言って持ち上げた。

 だが、経産省が「犬猿の仲」(大手電力関係者)にある環境省と手を組み、「脱石炭」へかじを切ったと見るのは早計だ。経産省が想定する制度では、石炭火発削減計画に強制力はなく、休廃止は電力事業者任せになる方向だ。

 石油や液化天然ガス(LNG)より安価で、安定的に調達できる発電燃料である石炭が使われなくなれば、電力料金の値上げにつながる可能性もある。

 このため、電力各社が休廃止に踏み切るかは見通せず、新たな制度が「骨抜き」になる恐れが否定できない。

 専門家も冷ややかだ。常葉大学の山本隆三教授(エネルギー環境政策)は「国内には1980年代に建てられた石炭火発が多く、老朽化に伴う廃止が増える時期を迎えつつある。『自然減』を実績としてアピールできると考えたのではないか」と指摘。旧式の石炭火発でも、老朽化していない設備の休廃止は進まないとみている。(上野香織)

5819荷主研究者:2020/09/05(土) 15:08:50

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=671786&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/8/12 中国新聞
【フィーチャー】中電、電源見直し急務 石炭火力削減、中国地方は23基検討対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20200812chugoku02.JPG

中電で最も古い石炭火力がある倉敷市の水島発電所。運転開始から57年になる

 非効率な石炭火力発電所を2030年度までに大幅に減らすための議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。中国地方の18カ所28基のうち、二酸化炭素(CO2)を出す量などで23基が検討対象になる。依存度が高い中国電力は電源の見直しが急務。化学メーカーなどの自家発電も含まれており、影響が広がりそうだ。

 ▽原発・再生エネ不透明

 「原発も駄目、石炭も駄目。雪隠(せっちん)詰めだ」。中電の幹部がぼやく。2019年度の発電量のうち、石炭火力は51・7%を占めた。うち半分は非効率なプラントだった。島根原発2号機(松江市、出力82万キロワット)が8年半も動かない中、幹部は休止中の大崎1―1号機(広島県大崎上島町、25万9千キロワット)と高効率の三隅1号機(浜田市、100万キロワット)を除く4基(計133万1千キロワット)の行方まで気掛かりになってきた。

 政府は石炭火力を減らし、再生可能エネルギーを主力にしようとしている。中電も、30年度までに太陽光などを30万〜70万キロワット分増やす目標を掲げる。22年の運転開始を目指す石炭火力の三隅2号機(浜田市、100万キロワット)と合わせれば、4基を廃しても発電能力は保てる計算になる。

 ただ、再エネの発電量は安定しない。需給のバランスを取るには、出力を変えやすい火力の役割は大きい。とりわけ石炭は安い。別の幹部は「燃料が重油で古い設備もある。石炭だけ休廃止を検討するのは現実的でない」と訴える。

 ■政府方針に賛否

 政府方針への評価は割れる。環境団体「気候ネットワーク」東京事務所の桃井貴子所長は「石炭火力は最新型でも天然ガスの約2倍のCO2が出る。高効率を含め全廃するべきだ」と強調。キヤノングローバル戦略研究所(東京)の杉山大志・研究主幹は「出力を安定させやすく、災害時の電力復旧にも寄与する」と大幅削減に反対する。

 自家発電の設備を持つ多くの工場も有識者会議の議論を注視する。中国地方は自家発電が多く、19年度の発電量は全国の28・0%を占めた。その3割を石炭が生んだ。経産省は「一定量を外部に売っていれば削減の対象になる」と説明する。電力会社とは別の基準を設ける可能性もあるが、その内容は有識者の議論を待つしかない。

 中電の6基以外は22基。このうち5基は総合化学メーカーのトクヤマ(周南市)が持つ。1基は6月末に廃止した。別の4基は対象から外れる可能性があるが「基準が示されず、見守るしかない」とする。

 他の17基のうち2基は電源開発(東京)などが構える最新鋭のプラントだ。廃止対象になりかねない残り15基を持つ企業は、運転の継続に理解を求める。

 ■取り組み考慮を

 化学メーカーのダイセル大竹工場(大竹市)は「脱石炭を進めたいが、すぐには厳しい。廃タイヤを半分程度混ぜるなど環境負荷を抑える取り組みも考慮してほしい」。マツダに売電するMCMエネルギーサービス(広島市南区)の2基は運転を始めてまだ約10年。「バイオマスを混ぜてCO2を減らしている」と主張する。

 ただ「脱石炭」は世界の流れだ。米系格付け会社ムーディーズ・ジャパンは3月、中電の長期信用格付けを2段階下げた。「投資適格」は保ったが、ムーディーズの浅沼有紀子アナリストは「低炭素社会への移行という高いリスクに直面している」と説く。3メガバンクは石炭火力の建設資金向けには原則として融資しない方針を表明した。脱石炭は目標ではなく、事業継続の前提となりつつある。(桑田勇樹)

 【記者の目】脱石炭推進へ 国が施策示せ

 中電と電源開発(東京)が出資する大崎クールジェン(広島県大崎上島町)は発電効率が高く、CO2の多くを回収する手法の実証を進めている。全廃できないならこうした技術革新は欠かせない。電気の安定供給や価格への悪影響も避けたい。期限を定めた以上、国は脱石炭を着実に進めるための施策を早く示すべきだ。

5820とはずがたり:2020/09/05(土) 20:54:45
規制委、むつ中間貯蔵施設の審査書案了承
03 Sep 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/4472.html

リサイクル燃料備蓄センターのイメージ(原子力規制委員会発表資料より引用)

原子力規制委員会は9月2日の定例会合で、リサイクル燃料備蓄センターが新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。今後、原子力委員会と経済産業相への意見照会、パブリックコメントを経て正式決定となる運び。

同施設は、東京電力と日本原子力発電の原子力発電所から発生する使用済燃料を、再処理工場へ運び出すまでの間、専用の鋼鉄製容器(金属キャスク)で安全に貯蔵・管理するもの。いわゆる中間貯蔵施設で、両社が青森県むつ市に設立したリサイクル燃料貯蔵(株)により、2010年に工事が開始され、2013年に燃料貯蔵建屋3,000トン分(最大貯蔵能力:金属キャスク288基)が完成。その後、新規制基準への適合性確認のため、2014年1月に審査の申請がなされ、およそ6年半を経て審査書案の取りまとめに至った。

審査では、外部事象に関して、事業者が施設近傍の活断層「横浜断層」(15.4km)を震源とする地震動や、敷地付近の最大津波高さで青森県想定の11.5mに対し大きく保守性を持たせた23mの「仮想的大規模津波」を設定・評価しており、これらを踏まえた設計方針についても妥当性を確認したとしている。また、金属キャスクの臨界防止、遮蔽、閉じ込め、除熱などの機能が基準に適合するものと判断。

会合終了後の記者会見で、更田豊志委員長は、「ずいぶん時間がかかった」と、審査の所感を語った。また、同施設の運用開始後に関し「出ていく先がないままキャスクの許容年数が近付く」ことに不安を示し、バックエンド対策全般について長期的視点でとらえておく必要性を強調した。核燃料サイクル施設では、7月29日に日本原燃の六ヶ所再処理工場が、8月26日に同高レベル放射性廃棄物管理施設が、それぞれ新規制基準適合性審査を経て、原子炉等規制法に基づき同社に変更許可が発出されている。同MOX燃料加工工場の審査についても、更田委員長は、「大きな論点はもうない」と述べ、審査書案取りまとめの段階に入りつつあることを示唆した。

5821とはずがたり:2020/09/07(月) 01:45:10

原発技術で日本はすでに「韓国に追い抜かれた」の衝撃……なぜ日立が受注した英国の原発新設は再開しないのか【週刊エコノミストOnline】
8/24(月) 11:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ce8adadfeb64cc1fc0720bcee8e86588f6a717
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

 日立製作所の英子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英国北部で計画している原子力発電所の復活に向け、英政府当局との交渉があった、と英紙『フィナンシャル・タイムズ(FT)』が8月7日に報じた。この報道に違和感を持ち、日立に取材を試みた。結論を先に言うと2019年1月に「英国から新たな資金モデルが出されない限り再開の検討もしない」(日立)と原発計画の凍結を決めた当時から、何ら新しい進展はないことがわかった。

 なぜ、この時期に英国で報道が出たのか。

 ◇原発の技術もカネもない英国

 温室効果ガス排出量ゼロを目指す英国は、2024年の石炭火力発電の全廃を決めている。これに代わる電源として大型の洋上風力など再生可能エネルギーの開発に力を入れているが、それだけでは電力需要をまかないきれず、「脱化石の手段として原発を諦めていないということを世界に誇示したかった」(橘川武郎・国際大学大学院国際経営学研究科教授)のではないか。また、原発の新設で中国のマネーと技術に依存している現状に対し、米国の同盟国である日本とも交渉している事実を世界に示したかったと考えられる。

 英国は今や自国の技術と資金で原発を新設することができない。そこでフランスに頼ったのだが、それだけでは資金が足りず中国の協力を仰いだ。中国が独自開発した新型原子炉を英国で建設する計画も進めている。だが英国の中には、中国資本に自国のエネルギー源を握られることへの警戒感もある。

 そのため英国政府は、中国の対抗馬として日本の技術とマネーを利用する腹づもりだった。しかし、9・11米同時多発テロ事件と2011年の福島原発事故以降の安全対策強化による建設費の高騰、事業を取り巻くさまざまなリスクと巨額資金調達の困難さなどから、原発の新設は困難を極め、今のところ日英双方の交渉に具体的な進展は見えていない。

 ◇機器売り狙いで原発事業を引き受けた日立の誤算

 そもそも日立は、原子力発電事業を運営するつもりはさらさらなく、機器の輸出と納入、メンテナンスのみ請け負い、事業運営リスクを引き受けない形での再開を目指していた。

 日立100%子会社のホライズンは原発の開発認可の申請をしており、英国政府が近々受理する可能性はあるが、「認可されてもすぐに再開するものではない」(日立)という。

 話をさかのぼれば、12年、日立によるホライズン社買収をリードしたのは、同社の会長であり経団連会長の中西宏明氏だった。東芝と競った上で、ドイツ企業から適正価格の2倍以上とされる約890億円で買収。日本の制度融資や貿易保険を取り付け、英国政府による出資や融資も確保していたが、「一民間が原発を事業として経営するのはあまりにリスクが大きすぎる」として、日立は無期延期を決断。19年3月期に買収資金や開発、認可に必要なコストとして投じた3000億円を減損損失として計上した。

 福島原発事故が起きた11年の翌年、日立が日本初の原発プラント輸出を決断し、ホライズンパワーを買収した背景には、「このまま原発を新設しなければ、日立の原発事業部門を維持できず、技術の継承や人材の育成もできなくなる」という危機感があった。

 しかし日立は原発を事業として運営した経験はない。東京電力などに原発プラントを納入したエンジニアリング会社、原子炉やタービン・発電機のメーカーに過ぎない。

5822とはずがたり:2020/09/07(月) 01:45:21

 それでもホライズンを買収したのは、運転要員として電力会社などを事業パートナーに引き入れ、一旦は事業を引き受けるが、稼働にこぎつけたら早期に事業権を売却する、という考えだった。しかし原発事業のリスクや投資額の大きさからパートナー企業は現れず、事業性を確保することもできずに、計画を凍結せざるを得なくなった。

 ◇カネも技術も中国頼りの英国の原発

 一方の英国も追い詰められている。ヒンクリーポイントC原発(2基合計320万キロワット)という建設中の原発が南西部のサマセットにある。もともとはフランス電力庁(EDF)に事業を任せていたが、度重なる建設コストの上方修正や遅延などが影響し、建設コストが140億ポンドから215億〜225億ポンド(約2兆8600億〜2兆9940億円)に跳ね上がる見通しだ。

 この過程で中国の国有企業、中国広核集団有限公司(CGN)に3分の1の出資を仰ぎ、中国は約60億ポンドの投資を約束した。

 これに加えEDFがサフォーク州で検討中のサイズウェルC原発(2基合計334万キロワット)にもCGNが20%を出資する。

 そしてエセックス州のブラッドウェルB原発(2基合計230万キロワット)では、中国が独自ブランドの輸出用第3世代原子炉「華龍1号」を採用し、CGNが中心的な役割を担う。今年2月13日には、英国の原子力規制庁(ONR)が包括的な設計審査の最終段階に入る、と発表した。

 ◇頼りにならないフランスの原発技術

 なぜここまで中国の資金と技術に頼るのかと言えば、フランスの原子力総合企業アレバ(AREVA)が15年に経営難に陥り、EDFが救済して18年にはフラマトムとして再スタートを切ったものの、フラマトム(アレバ)が建設するフランスのフラマンビルとフィンランドのオルキルオトの両原発が度重なる遅延と損失拡大でいまだに完成に至っていないという現実があるからだ。

 英国のヒンクリーポイントCは、このフラマトム社製の欧州加圧水型炉(EPR)設計を採用したために、大幅な完成遅延が生じ、コストが増加している。

 つまりフランスの技術に頼っていては原発が完成しないリスクが顕在化しているのである。一方で英国内には安全保障上、重要な原子力技術を中国に依存していいのかという議論もある。

 ◇トランプの中国排除が英原発に及ぶ懸念

 英国のジョンソン首相は7月14日、中国・華為技術(ファーウェイ)製品を27年までに5G(第5世代)移動通信システムから完全に排除すると発表したが、トランプ大統領は「米国との取引を望むなら、ファーウェイ製品は使わないよう多くの国に伝えてきた」と安全保障上の理由でファーウェイ製品を5G通信網から締め出すよう繰り返し要請していた。このトランプによる外交圧力が原発に及ぶ可能性は十分考えられる。

 仮にトランプの要望を受け入れると、脱化石燃料の切り札の一つとして原発を活用する英国のエネルギー政策が成り立たなくなってしまうのである。そこまで考えると、日本の技術と資金力は、英国にとって大きな存在となる。

 FTのインタビューに答えたホライゾンのダンカン・ホーンソーン最高経営責任者(CEO)は、日立の100%子会社とはいえ英国の会社の経営トップの英国人である。

 苦境に立たされているのはすでに凍結を決めた日立ではなく、英国なのである。

 しかし、海外の原発技術に依存している英国が直面しているリスクは、そのまま写し鏡のように日本のエネルギー政策に当てはまる。

5823とはずがたり:2020/09/07(月) 01:45:52
>>5821-5823
 ◇原発を10年新設していない日本

 3・11東日本大震災から来年で10年を迎える日本。この10年という節目は、原発の新設を経験してこなかった10年ということもできる。実は日立は福島原発事故直前まで中国電力の島根3号原発の建設を請け負っており、93%完成した。「ほぼボタンを押せば動かせる状態」だったが、いまだ稼働に至らず、同じく建設途中だったジェイパワーの青森県の大間原発(日立が原子炉、タービンは東芝)を除き、日本では原発の新設を経験していない。当時50歳だった技術者は60歳になり定年を迎える。

 日本の原発で2000年代に入り、 完成したのは09年の北海道電力の泊3号、06年の北陸電力の志賀2号、05年の中部電力の浜岡5号、02年の東北電力の女川3号の4基。残りの多くは80、90年代に稼働を開始した原発ばかり。つまり20年新設を経験していないため、原発プラントメーカー、ゼネコン、電力会社の技術者、運転経験者がどんどん高齢化し、定年を迎え始めている。日立の中西会長がホライゾンの買収に手を挙げた理由もここにある。「メンテナンスだけでは技術者は育たない。このままではトップレベルにあった日本の原子力技術はジリ貧になる」(日立)。

◇韓国に追い抜かれた日本

 これに対し、世界の原子力技術に詳しいテピア総研の窪田秀雄氏は、「もはや日本の原子力技術は韓国に追い抜かれている」と指摘する。日本と争い、アラブ首長国連邦(UAE)から韓国初の原発輸出を勝ち取った韓国電力はこの8月19日、1号機の送電に成功したと発表した。

 窪田氏は「原発は新設を経験しないと技術者が育たない。このままだと日本の原子力技術は廃れ、技術は途絶える」。いま停止中の原発、これから廃炉を進める原発、そうした原発の維持や再稼働、廃炉までを安全に進める技術者が消えてしまうのかもしれないのである。

 窪田氏は「世界の原発の最先端の動きからも日本は完全に取り残されている」と警鐘を鳴らす。

 現代の原発は小型モジュール炉(SMR)という10万キロワット規模のモジュール型原子炉の研究開発が進んでいる。韓国だけでなく中国、米国、カナダ、英国もSMRの開発に国家を挙げて取り組んでいる。

 日立も米子会社のGE日立・ニュークリアエナジーでSMRの研究開発や設計を進めているものの、窪田氏は「小型炉の開発は民間には難しい。国が主体的に研究開発を進めるべきだ」と指摘する。

 日立も「今の状況が10年後も変わらないという状況はなんとしても避けたい」という。

 しかし、原発のリプレースで新設を経験させたり、建設途中の原発を完成に持っていくには、どのような安全対策や市民との対話が必要か、それによって技術者をどう育成するか、という国の根幹を担うエネルギー政策の重要な決断を、政治家はしない。原発は票田にならないからだ。

 このまま決断せずにさらに10年の時が流れれば、「原発の技術で韓国や中国に頼るという事態も想定される。それを日本人は想像できるだろうか」と窪田氏はいう。

(金山隆一・編集部/宗 敦司・エンジニアリングビジネス編集長)

5824とはずがたり:2020/09/08(火) 00:19:15
時事通信
大飯3号機、配管に傷=関西電力、再稼働延期も
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%A7%E9%A3%AF%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F-%E9%85%8D%E7%AE%A1%E3%81%AB%E5%82%B7-%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%82%82/ar-BB18MBqG?ocid=wispr
2020/09/07 20:43
2人死亡、重軽傷は110人 台風10号、不明4人の捜索続く
チョコプラの「香水」カバー動画が2660万回再生超…石原さとみからも「聴きま…

 関西電力は7日、定期検査中の大飯原発3号機(福井県おおい町)で、配管溶接部に傷が見つかったと明らかにした。傷は、原子炉を冷却する配管から分岐し、加圧器につながる配管で確認された。継続して使用できるか原子力規制庁と協議している。このため、9月下旬を予定していた再稼働は遅れる見通しとなった。

 関電によると、配管は厚さ14ミリで、傷は長さ約67ミリ、深さ約4.6ミリ。設計上必要な厚さ8.2ミリを満たしており、関電は継続使用が可能と判断した。ただ、規制庁は「曖昧な点や不明な点が多い」として、さらなる説明を求めている。

5825とはずがたり:2020/09/08(火) 10:13:06

Jパワー、台湾嘉恵電力を194億円で売却/米英案件に資金投入
New 2020/09/08 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/76476

 Jパワー(電源開発)は7日、同社が保有する台湾嘉恵(チアフイ)電力の全株式をアジアセメント(ACC)に売却すると発表した。譲渡金額は約194億円(53億6900万台湾ドル)で、4日にACCと契約を締結した。Jパワーは米国のジャクソン発電所(ガスコンバインドサイクル、120万キロワット)や、英国のトライトン・ノール洋上風力事業(持分出力21万4千キロワット)といった建設中の案件などに売却で得た資金を振り向けていく考え。

5826とはずがたり:2020/09/08(火) 10:13:27

関電・関電パワーテック、インドネシア企業とガス火力分野で提携
New 2020/09/08 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/76490

 関西電力と関電パワーテック(大阪市、中島宏社長)は7日、インドネシアの民間発電事業者、メドコ・パワー・インドネシアとガス火力発電分野で戦略的提携を結んだと発表した。同国は今後も電力需要の成長が堅調に続くとみられる。3社は合弁会社を設立。関電グループの先進的な火力関連知見と、メドコの開発知見を融合し、競争力を発揮することを目指す。関電グループが海外の電力開発事業者と戦略提携を結ぶのは初めて。

5827とはずがたり:2020/09/11(金) 00:54:01
除染対象の拡大、4町村が検討 道路脇の家屋など対象
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN996WR7N8CUGTB00L.html
見崎浩一、古庄暢、関根慎一

2020年9月10日 11時00分
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帰還困難区域を通る国道沿いには、今も除染の進まない民家が立ち並ぶ=7月、浪江町赤宇木


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 東京電力福島第一原発事故による避難指示解除のめどが立たない県内6市町村のうち、富岡、双葉、浪江各町と葛尾村の4町村が、2022年〜23年の避難解除をめざす「特定復興再生拠点」(復興拠点)外で、道路沿いなどの部分的な除染を検討している。復興拠点の除染の一環として行われるもので、道路沿いの家屋などが解体の対象になり、国と協議を始めた。

 拠点外で除染の対象になるのは、復興拠点に通じる道路など拠点計画で「拠点」と位置づけられた道路と、その両側最大20メートル内に含まれる土地や建物など。荒廃が進む家屋の解体は住民の要望が強い一方、拠点外の除染は進んでいない。今回の除染を行っても引き続き避難指示解除のめどは立たないが、地元側の要望の一部が通ることになる。

 計画の具体化は今後、町村と環境省が協議するが、「(解体する家屋の)対象が100軒前後になる自治体もありうる」(同省除染チーム)という。

 富岡町は復興拠点内外の境目と…

5828とはずがたり:2020/09/12(土) 07:44:13
沖縄本島の発電所

<石炭>
沖電:具志川1号 156MW 石炭・Sub-C 1994
沖電:具志川2号 156MW 石炭・Sub-C 1995
沖電:金武1号 220MW 石炭・Sub-C 2002
沖電:金武2号 220MW 石炭・Sub-C 2002
電発:石川1号 156MW 石炭・Sub-C 1986
電発:石川2号 156MW 石炭・Sub-C 1987
合計:1,064MW

<非石炭汽力>
沖電:牧港9号 125MW 重油
沖電:石川1号 125MW 重油
沖電:石川2号 125MW 重油
沖電:吉の浦1号 251MW LNG・汽力
沖電:吉の浦2号 251MW LNG・汽力
合計:877MW

<GT>
沖電:牧港1号 60MW 灯油・GT
沖電:牧港2号 103MW 灯油・GT
●沖電:牧港GE 45MW LNG・GT 2021着工・24.3運開予
沖電:石川1号 103MW 灯油・GT
沖電:吉の浦マルチ 35MW LNG,灯油,バイオエタノール・GT
合計:326MW→●371MW

総計:2,267MW→●2,312MW

天然ガスの発電所を建設へ 沖電が牧港跡地で24年の運転目指す
9/11(金) 11:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c774205cc29d846e44f47b60a2ea1032d5927eb
琉球新報

 沖縄電力(本永浩之社長)は10日、浦添市牧港の牧港火力発電所5〜8号機の跡地に、新たに天然ガスを使用する牧港ガスエンジン発電所を建設すると発表した。10月以降に許認可申請などを行い、2021年1月に着工、24年3月の商用運転開始を目指している。

 沖電の吉の浦火力発電所(北中城村)から、液化天然ガス(LNG)をタンクローリーで輸送する。投資額や発電機の基数などは公表していないが、複数機を導入するという。

 ガスエンジン発電所の敷地面積は約2万平方メートルで、発電出力は4万5千キロワット。老朽化している牧港ガスタービン1号機の代替と位置付けている。石油を使うガスタービン1号機に比べ、温室効果ガスの二酸化炭素の発生が少なくなる。

 ガスエンジン発電所は、汽力発電に比べ起動から一定の出力に達するまでの時間が早い。新発電所は需要電力が高まりそうな場合の調整用として活用される。

琉球新報社

5829名無しさん:2020/09/27(日) 01:07:22
世界で再生エネ発電、原発超える コストも優位、欧米は廃炉進む
2020年9月26日 17時08分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57981
世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが26日までにまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。
 チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と指摘した。
 世界原子力産業現状報告2020年版によると、原発は昨年、発電量が前年比3・7%増加。それでも東京電力福島第1原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。

5830とはずがたり:2020/10/19(月) 20:03:04
erex推しの俺としては新電力各社自主電源整備しなさすぎやねんと思う。

とはいえerexの小売り部門は東電の軍門に降っちゃったし難しいねえ。。

因みに西日本を中心に約350MWを運転中or開発中。東日本では東電におんぶにだっこなのか??

F-Powerもファーストエスコが小売と発電分離して出来た会社だし。今どうなってるか見て見たら社名をエフオンに変えていた。42.1MW程度と大きいとは云えないし,社名変えるとか巧く行ってないのかな??

将来の電力、9割強確保 容量市場が初入札 価格に課題
2020/9/17 16:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63955700X10C20A9EE8000/

電力容量市場は失敗か、価格は英米の2倍超 新電力に打撃
科学記者の目 編集委員 滝順一
滝 順一 環境エネ・素材 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 編集委員
2020/10/19 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64980970U0A011C2000000/

5831とはずがたり:2020/10/19(月) 20:10:22
>>5830

http://www.ef-on.co.jp/business/biomass/には載ってないけど今年の1月に開業してた。

大信(白河)12.1MW・日田12.0MW・豊後大野18.0MWと併せて54.1で開発中が18の計72.1か。
バイオマスだけでは心許ないけど頑張っては居るようだ

株式会社エフオン壬生
https://epc.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/a597395aa7d757db751a56dfb1c5b331.pdf
18MW
栃木県壬生町
2019年

壬生発電所 商業運転開始のお知らせ
http://www.ef-on.co.jp/ir/ir/library/20200106001.pdf
2020 年1月6日
送電電力量 約120,000MWh/年

株式会社エフオン新宮
http://www.ef-on.co.jp/ir/library/pdf/others/170927003.pdf
18MW
和歌山県新宮市
2021年目途

https://www.agara.co.jp/article/29867
木質バイオマス発電所に着工 新宮市、22年操業へ
(2019年10月25日 14時30分 更新) 和歌山 紀南 経済

新宮港の工業用地に建設される木質バイオマス発電所の起工式(25日、和歌山県新宮市で)
新宮港の工業用地に建設される木質バイオマス発電所の起工式(25日、和歌山県新宮市で)
写真を見る
 和歌山県新宮市佐野の新宮港第2期工業用地で25日、木質バイオマス発電所の起工式があった。2022年春の操業開始を目指している。

 発電所を設けるのは、木質バイオマス発電事業に取り組んでいる「エフオン」(東京都)のグループ会社「エフオン新宮」。昨年、工業用地5万2823・15平方メートルを市から約8億円で購入した。

 同社はこの土地に、発電出力1万8千キロワットの発電所と木質チップ製造工場を設け、年間約18万トンの木質燃料を使用するほか、約40人を雇用する計画という。

 式には、同社や施工業者、田岡実千年新宮市長ら関係者約60人が参列。神事を営み、工事の無事などを願った。

 エフオンの島﨑知格社長は「地球環境に考慮した純国産木材で電気を供給するという意義を果たすとともに、新宮市を中心とする地域のこれからの産業振興の一翼を担いたい」と抱負。田岡市長は「産業の振興、雇用の創出に大きな役割を果たしていただけることを期待している」などと話した。

5832とはずがたり:2020/10/22(木) 22:00:53
女川原発の再稼働、県議会が請願採択 村井知事、同意へ
https://news.line.me/articles/oa-rp84322/70564f52a8c1?utm_source=Twitter&amp;utm_medium=share&amp;utm_campaign=none
2020年10月22日 15:25朝日新聞デジタル

 東日本大震災で被災した東北電力の女川原発をめぐり、地元の宮城県議会は22日午後、早期の再稼働を求める請願を採択した。これを踏まえ、村井嘉浩知事は再稼働への同意を11月中にも表明する。2011年の震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めてになる見通しだ。

 女川原発は、宮城県の女川町と石巻市に立地している。今回の対象は、その2号機(出力82・5万キロワット)だ。
 東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働する可能性がある。事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)だ。BWRは東日本に多く、震災の後、再稼働した例はまだない。
 女川2号機をめぐっては女川町商工会から早期の再稼働を求める請願が出ていた。県議会はこの日、知事与党である自民党会派などの賛成多数で採択した。地域経済の活性化への期待などが理由だ。

5833とはずがたり:2020/10/27(火) 15:47:21

女川原発の再稼働、県議会が請願採択 村井知事、同意へ
https://news.line.me/articles/oa-rp84322/70564f52a8c1?utm_source=Twitter&amp;utm_medium=share&amp;utm_campaign=none
2020年10月22日 15:25朝日新聞デジタル

 東日本大震災で被災した東北電力の女川原発をめぐり、地元の宮城県議会は22日午後、早期の再稼働を求める請願を採択した。これを踏まえ、村井嘉浩知事は再稼働への同意を11月中にも表明する。2011年の震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めてになる見通しだ。

 女川原発は、宮城県の女川町と石巻市に立地している。今回の対象は、その2号機(出力82・5万キロワット)だ。
 東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働する可能性がある。事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)だ。BWRは東日本に多く、震災の後、再稼働した例はまだない。
 女川2号機をめぐっては女川町商工会から早期の再稼働を求める請願が出ていた。県議会はこの日、知事与党である自民党会派などの賛成多数で採択した。地域経済の活性化への期待などが理由だ。

5834とはずがたり:2020/10/27(火) 18:17:30
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
2020年10月27日 15時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683061000.html

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。

脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。

経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。

そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

5835とはずがたり:2020/10/28(水) 18:06:30

>タンクの水に含まれる炭素14の放射能は63.6ギガベクレルに及び、今後数千年にわたってDNA損傷を引き起こす恐れがあると述べた。

>一方、東電の報道担当者はCNNに、処理済み汚染水中の炭素14の放射能は1リットル当たり約2〜220ベクレルとの測定値があり、

どちらも嘘をついてないとすると量としてはそれくらい大量にあるけど,稀釈すれば問題ないレベルになるってことでいいのか?

福島第一原発の処理水放出、グリーンピースが影響を警告
2020.10.25 Sun posted at 14:11 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35161445.html

(CNN) 日本政府が東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、太平洋に放出する方向で調整を進めていることに対し、国際環境NGOグリーンピースは新たに発表した調査報告書の中で、放出される放射性物質が人間のDNAを損傷する恐れもあるとの警告を発した。

福島第一原発内のタンクには、核燃料の冷却などで発生する汚染水から主な放射性物質を取り除いた水が約123万トン保管されている。

タンクが満杯に近づいていることから、政府は海洋放出に向けた検討を進めてきたが、これに対して環境団体や漁業関係者から影響を懸念する声が上がっている。梶山弘志経済産業相は23日、懸念の声に対応する必要があるとして、政府決定の先送りを発表した。

グリーンピースは同日、海洋放出について新たな報告書を出し、汚染水には人間のDNAを損傷する可能性がある炭素14などの放射性物質が危険な濃度で含まれていると警告。太平洋に放出されれば地域社会や環境に深刻な長期的影響を及ぼすとの懸念を指摘した。

報告書を執筆したグリーンピース・ドイツの原子力問題研究者、ショーン・バーニー氏はCNNとのインタビューで、タンクの水に含まれる炭素14の放射能は63.6ギガベクレルに及び、今後数千年にわたってDNA損傷を引き起こす恐れがあると述べた。

一方、東電の報道担当者はCNNに、処理済み汚染水中の炭素14の放射能は1リットル当たり約2〜220ベクレルとの測定値があり、たとえ毎日2リットルずつ飲んでも健康に影響を及ぼすレベルではないと説明。さらに、東電が放出前に汚染水を再処理し、炭素14を含めた放射性物質の濃度をできるだけ下げるとも強調した。

5836とはずがたり:2020/10/30(金) 17:31:30
上関原発計画 海域の占用を許可(山口県)
10/29(木) 20:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c8d6a053de7dbd05ea5600db4a1f426ee3f412
KRY山口放送

 上関原発の建設計画で、県は中国電力から出されていた海のボーリング調査を実施するための海域の占用を許可した。
中国電力は10月7日、ボーリング調査実施予定海域の占用許可を県に申請していて、中国電力によると29日に許可されたという。調査では上関原発の埋め立て予定海域1か所にボーリング台船を設置して海底60mまで掘り進め、断層を分析する。福島第一原発事故の後、厳しくなった原発の新たな規制基準をクリアするために必要なデータを揃えるためのものだという。このボーリング調査は当初、去年11月から実施する計画だったが、反対派住民による抗議活動や悪天候などで作業に取り掛かれず延期されていた。占用許可の期限は29日から3か月間で、中国電力は「準備が整い次第ボーリング調査に着手したい」としてるが、反対派住民の抗議活動が予想され、作業の進展は不透明な状況だ。

最終更新:10/29(木) 21:03

上関原発・予定地の海域ボーリング調査再び許可(山口県)
10/29(木) 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a54aa52521d3eca60262f528d21d1de4179abc8
tysテレビ山口

上関原発の建設計画で、中国電力が再度、県に申請していた、海のボーリング調査のための占用について、県はきょう午後、許可書を中国電力に交付しました。この申請は、福島第一原発事故後に施行された既設の原発についての新たな基準に基づき、埋め立て海域内で活断層の確認をするボーリング調査を行うためのものです。中国電力は、去年許可を受けて準備作業に入ろうとしましたが、反対派の監視行動や、海が荒れる季節を迎えたことから、「安全に作業できない」として12月に一時中断。今月、再び県に、許可を申請していました。県は改めて審査を行い「許可の基準に適合している」として、きょうから3か月間の海の占用を認めました。調査は、沖合200メートルで行われる予定です。これを受けて、中国電力上関原子力発電所準備事務所の内冨恭則広報部長は「準備が整い次第、速やかに着手したい」としています。一方、上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は、「県へ許可を出さないよう申し入れていたが、くみ取ってもらえなくて残念だ」とし、監視行動を行っていくと、反発を強めています。

最終更新:10/29(木) 20:03

5837とはずがたり:2020/11/04(水) 13:40:28
福島第一原発 放射性物質付着の“木” 焼却施設がほぼ完成
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690631000.html
2020年11月1日 5時17分

廃炉が進む東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質が付着した敷地内の木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

福島第一原発の事故では広く放射性物質が拡散したため、核燃料がある原子炉建屋だけでなく、敷地の建物や道路などにも放射性物質が付着して汚染されました。

レベルは低いものの、敷地の木々もその1つで、このほどタンクの増設などで伐採した木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

施設は地上5階建てで、放射性物質を取るフィルターを備えていて、来年3月から稼働する予定です。

焼却する木は10万立方メートル余りになるということです。

このほか金属やコンクリートなど放射性物質が付着した廃棄物が廃炉作業の中で増える見通しで、東京電力は減容処分や再利用をすすめ、体積を3分の1程度に減らす計画です。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの齋藤典之さんは「最終的には処分しなければならないが、課題は多い。責任を持って管理していきたい」としています。

5838とはずがたり:2020/11/09(月) 21:03:07
“核のごみ”処分場 北海道5自治体「国の申し入れあれば検討」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012701741000.html
2020年11月9日 7時24分

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、NHKが道内の自治体にアンケートを行った結果、第一段階となる「文献調査」について国から「申し入れ」があった場合には、5つの自治体が「検討する」と回答しました。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、先月9日、北海道の寿都町が文献調査に応募したほか、神恵内村も調査の受け入れを決めました。

それから9日、1か月となるのを前に、NHK札幌放送局は、この2自治体を除く道内177の自治体を対象にアンケートを行い、これまでに98.9%にあたる175の自治体から回答を得ました。

現時点で文献調査の受け入れを検討しているかどうか尋ねたところ、「検討している」と回答した自治体はなく、自主的に受け入れを検討している自治体はないことがわかりました。

一方、国から文献調査の「申し入れ」があった場合、どう対応するか尋ねたところ、「検討する」と回答したのは、乙部町、奥尻町、積丹町、遠軽町それに別海町の5自治体でした。

これについて、積丹町は「議会への意見を求めた上での最終的な判断となるが、議会としても『受け入れを容認する』との意見となるとは考えられない」としています。

また、乙部町は「まずは『申し入れ』を真摯に受け止めたい」、遠軽町は「申し入れがあれば、まずは検討する」として、いずれも申し入れがあった場合には、ひとまず検討を行うとしています。

5839とはずがたり:2020/11/10(火) 11:43:05
経団連、新成長戦略策定 「新型原子炉の建設に着手を」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4122769.html
9日 18時57分
 経団連は2030年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。

 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。

 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を2030年までに30%以上とする目標を掲げました。

 また、政府が掲げる、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「2030年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

5840とはずがたり:2020/11/12(木) 22:23:43
しょっちゅう火発を止めちゃうねえ,陸電

北陸電力 富山新港火力発電所2号機の運転再開
11/11(水) 17:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef04c33c17489a0c06708eee0ca3f49aa1f0f1ac
富山テレビ放送

北陸電力は、射水市の北陸電力富山新港火力発電所で発火により停止していた2号機の運転を再開したと発表しました。

9日午後7時5分ごろ、北陸電力富山新港火力発電所2号機で、燃料を燃焼させるために空気を加熱する「空気余熱器」付近から潤滑油が漏れ発火しました。
北陸電力によりますと、原因は「空気余熱器」付近にある潤滑油の不純物を取り除くフィルターの組み立てに不具合があり、パッキン部分から潤滑油が漏れ、空気ダクトの熱によって発火したとみられています。
北陸電力は、フィルターの組み立ての確認の徹底とともに、高温の空気ダクトへ潤滑油が漏れないよう構造を変更する対策を行い、11日午前0時27分2号機の運転を再開しました。

富山テレビ放送

最終

5841とはずがたり:2020/11/13(金) 20:20:00
おいおい結構重大案件やないけ

福島第1原発1号機、誤操作で臨界監視3時間停止 格納容器内圧力が一時2倍に
会員限定有料記事 毎日新聞2020年11月13日 16時01分(最終更新 11月13日 16時01分)
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/040/138000c

 東京電力は12日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内にある溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)で核分裂反応が連続する「臨界」が起きていないかどうかを監視する機器が、約3時間停止したと発表した。点検作業中だった作業員が、誤って緊急停止ボタンを押したことが原因としている。

 国が定める「運転上の制限」の逸脱に当た…

この記事は有料記事です。

5842とはずがたり:2020/11/16(月) 17:22:09
柏崎市長選、桜井氏が再選
再稼働反対の近藤氏破る
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20201116581479.html

 任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は15日投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属で、原発再稼働を容認する現職の桜井雅浩氏(58)が、再稼働に反対する弁護士で新人の近藤正道氏(73)=立民、共産、社民推薦=との一騎打ちを制し、再選を果たした。

 東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が全て終了し、再稼働に同意するかを判断することになる市長を選ぶ選挙戦。桜井氏は再稼働容認、近藤氏は反対を訴えていた。

 桜井氏は政党の推薦を受けず、国政与党系の市議や再稼働を推進する経済界の支援を受けて組織戦を展開。「原発再稼働の価値を認め、限定的ながら厳しい安全管理の下、再稼働を進めていく」と訴えた。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復や医療体制の充実などを前面に戦った。

 桜井氏は当選を確実にした午後10時半すぎ、同市鯨波のホテルで支持者を前に万歳した。同原発7号機の再稼働について「条件付き再稼働という私の立場は過去2回の選挙を通して市民の理解を頂いた。市議会の意見を聞き、県の議論を見守りたい」と語った。

 近藤氏は再稼働反対を鮮明にして「再稼働の可否は市民が決めるのが筋だ」と主張。反原発の市民団体や市議の支援を得た。女性副市長の登用などを打ち出したが、原発に反対する支持層以外に広がらなかった。

 投票率は62・80%で2016年の前回選を1・26ポイント下回った。

 当日有権者数 7万▽投票者数 4万3959▽投票率 62・80%▽無効 377▽不受理 3

 ◇柏崎市長選開票結果(選管最終)

当32、146 桜井 雅浩58 無現(2)
 11、433 近藤 正道73 無新

2020/11/16 00:31

5843とはずがたり:2020/11/16(月) 17:23:14
柏崎市長に原発容認の現職 推進派・刈羽村長も6選
11/16 00:29 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481842?rct=n_politics

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主な争点となった、任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が15日投開票され、条件付きで再稼働を認めるとした無所属現職の桜井雅浩氏(58)が、反対を掲げる無所属新人で元参院議員の近藤正道氏(73)=立民、共産、社民推薦=を破り再選を果たした。投票率は62・80%。市と隣接し同様に同原発が立地する刈羽村の村長選も投開票され再稼働推進派の現職、品田宏夫氏(63)が6回目の当選を果たした。

 桜井氏は当選後、再稼働の地元同意には「市議会の意見を伺い、県による検証、知事や県議会の判断も踏まえる。意思を持って状況を見守っていきたい」と述べた。

5844とはずがたり:2020/11/17(火) 13:20:34
「40年超」へ、美浜3号緊対所など安全対策を公開/関電
https://www.denkishimbun.com/archives/88613
2020/11/10 2面
40年超運転へ向けた安全対策の一環として設置された緊急時対策所(奥の構造物は3号機原子炉格納容器と構台)
 関西電力は9日、美浜発電所3号機(PWR、82万6千キロワット)を報道陣に公開した。9月に40年超運転へ向けた安全対策本工事が完了してから初。免震事務棟、緊急時対策所(緊対所)など今回新たに設置された設備や、最新のデジタル式に取り換えられた中央制御室などを案内。今後、足場解体や原子力規制庁による使用前検査受検などの工程に取り組むが、安全最優先で進める姿勢を強調した。
 美浜3号機の安全対策工事は、2017年6月に着工。約1650億円(特定重大事故等対処施設設置費を除く)を投じた。緊対所設置など新規制基準への対応のほか、中央制御室のデジタル化など自主取り組みを行った。

5845とはずがたり:2020/11/18(水) 20:36:27
原発周辺の地下水から福島第一原発由来のトリチウムが検出
https://park.itc.u-tokyo.ac.jp/kshozugawa/tritium.html

5846荷主研究者:2020/11/21(土) 21:24:33

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20201030578149.html
2020/10/30 15:48 新潟日報
高効率ガスタービン発電機完成
糸魚川・デンカ青海工場

 化学メーカーのデンカ(東京)は29日、青海工場(新潟県糸魚川市)で整備を進めていた、高効率ガスタービン発電機が完成したと発表した。クロロプレンゴムなど主力製品の製造工程で使う電力を賄う予定で、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を年間1万6千トン以上削減できると見込む。

 化学製品の製造工程では膨大な電力が必要で、同工場ではこれまで火力発電設備を使用していた。新たな発電機は、同社が進めている温室効果ガス削減方針の一環で、2018年度から整備を進めていた。

 従来比で発電効率が約25%向上し、年間で原油換算8千キロリットル以上のエネルギーを削減する。最大出力は約1万6千キロワット。総投資額は約40億円。省エネ効果があるとして国から約5億円の補助金を交付された。

 糸魚川市内では、「新青海川発電所」「新姫川第六発電所」の2カ所の水力発電所建設も進められている。年内〜22年春に完成し、売電に充てる予定。系統電力に比べ計3万5千トンのCO2削減効果を見込んでいる。

 同社は「今後も環境保全・保護に関する取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献していく」としている。

5847とはずがたり:2020/11/23(月) 08:04:31
解りやすそうで解りにくいw>天ヶ瀬ダム1個分

天ヶ瀬ダムの水は天ヶ瀬発電所に186.14m3/sで送られ92MW発電する。天ヶ瀬ダムの有効貯水量は2000万m3だからざっと計算してみたけど2.7GWhぐらいかな??
http://www.suiryoku.com/gallery/kyoto/amagase/amagase.html

https://twitter.com/kinokuniyanet/status/1330221384170151938
kinokuniyanet
@kinokuniyanet
駆け出しの時「なにを見ても数字じゃなく具体的大きさに換算しなさい」と尊敬する事件記者に習った。

103mは通天閣1個分w

陰謀論屋が、電波兵器の証拠だと持ってきた無線送電の論文。
必要な電力が「天ヶ瀬ダム1個分」だとすぐ気付いたwww

まったくYデスクの御指導の賜物。
午前3:47 ・ 2020年11月22日・Twitter Web App

5848とはずがたり:2020/11/24(火) 16:05:41
東海第二原発の再稼働、大半が反対 那珂で公聴会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69912
2020年11月22日 07時40分

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)から三十キロ圏で、再稼働に同意が求められる那珂市の市議会原子力安全対策常任委員会は二十一日、再稼働の是非について市民から意見を聞く公聴会を市内で開いた。市内外の延べ約五十人が参加し、反対の声が大半を占めた。武藤博光委員長は取材に、この日の意見などを踏まえ、「来年度中には是非を判断したい」と述べた。
 委員会は昨年度から、原発推進、反対それぞれの専門家を招いたり、東海第二を視察する勉強会を開いたりしている。今回、勉強会の一環として公聴会を開いた。
 総合センターらぽーると中央公民館の二会場で、委員六人のほか、福田耕四郎議長ら市議六人が出席。発言者からは「高レベル放射性廃棄物の処分方法も決まっていないのに、再稼働するのはおかしい」「(那珂市を含む)周辺自治体は避難計画を策定しているが、事故が起きたら計画通りには避難できない」と指摘が相次いだ。
 原電が事故対策工事を進めていることにも、「決まってもいないのに、再稼働ありきで工事を進めている。市議もそれに何も言わないのが残念」と懸念する声が上がった。
 「住民投票で市民の意見を聞き、是非を判断してほしい」「多様な市民の意見を聞く方法として、東海村が実施する『自分ごと化会議』も参考にしてみては」などの提案もあった。
 武藤氏は、公聴会で出た意見について「委員会での是非の判断に大きく影響する」と話し、事故対策工事が終了する予定の二〇二二年十二月までに市議会として態度を明らかにしたいとした。
 その上で、今後も市民の意見を聞くとともに、市議が考えを述べる意見交換会の開催にも意欲を示した。 (松村真一郎)

5849とはずがたり:2020/11/25(水) 13:27:40
アトックス最初はビル清掃会社だったらしい。関連機器って従業員20人程度で川重は何を売ってたんだ?

川崎重工、原子力事業を売却
来年4月、水素関連に注力
https://this.kiji.is/703886849501004897
2020/11/24 17:34 (JST)11/24 17:51 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 川崎重工業は24日、原子力事業を原発施設のメンテナンスなどを手掛けるアトックス(東京)に売却すると発表した。競争力の低い事業から撤退し、今後は成長が見込める水素エネルギー関連事業に注力する。来年4月1日付で、譲渡金額は非公表。業績への影響はないとしている。

 川崎重工は1969年に原子力事業に参入し、約半世紀にわたり関連機器を原発メーカーに納めてきた。機器は国内初の商用原発の東海発電所(茨城県)や北陸電力の志賀原発(石川県志賀町)などで使われた実績がある。原子力事業の売上高は非公表で、従業員約20人は配置転換で対応するとしている。

https://www.atox.co.jp/
アトックスは、原子力関連施設のメンテナンスを草創期から手掛け、半世紀に及ぶ技術力の蓄積により原子力施設のメンテナンスサービスの総合エンジニアリング企業へと成長しました。さらに、長年の研究開発の中で培った放射線技術のノウハウを医療分野に展開することにも取り組み、健康管理に役立つ高度な機器の実用化に向けた開発を着々と進めています。

1953.10 「株式会社ビル清掃」設立。資本金100万円。本社を東京都港区芝三田四国町に置く
1957.11 茨城営業所開設(現・東海営業所)
1959.03 本社を中央区銀座西6丁目(現・銀座6丁目)の泰明ビルに移転
1962.09 社名を「ビル管理代行株式会社」に変更
1964.09 社名を「株式会社ビル代行」に変更
1966.07 東海事務所原電係設置(現・原電事業所)
1967.04 原子力関連作業部(のちに原子力部、原子力本部)設置
1968.06 敦賀営業所開設(現・敦賀事業所)
1970.03 福島営業所開設(現・福島復興支社)
1972.04 大阪連絡事務所開設(現・大阪営業所)
1972.07 大洗出張所開設(現・大洗営業所)
1973.01 島根出張所開設(現・島根事業所)
1974.12 九州出張所開設(現・玄海事業所)
1976.10 四国出張所開設(現・四国事業所)
1977.04 浜岡事務所開設(現・浜岡事業所)
1977.10 原電出張所開設(現・原電事業所)
1978.10 福島第二営業所開設(現・福島復興支社)
1979.04 広島分室開設(現・広島事務所)
1980.09 株式会社ビル代行原子力本部を分社、「株式会社原子力代行」を設立。資本金5,000万円、従業員860名
1980.10 本社を東京都中央区銀座5丁目文藝春秋別館ビルに移転
1983.12 新潟連絡所開設(現・柏崎刈羽事業所)
1984.07 女川事業所開設
1987.08 札幌事務所開設
1988.05 福岡分室開設(現・福岡事務所)
1988.06 泊事業所開設
1988.08 技術開発センターを千葉県柏市に開設
技術開発センター外観
1989.07 福井事務所開設(現・若狭事業所)
1989.07 東京営業所開設
1991.06 六ヶ所事業所開設
1993.06 社名を株式会社原子力代行から「株式会社アトックス」へ変更
1994.04 志賀事業所開設(現・志賀作業所)
1996.12 本社を東京都中央区新富へ移転
1997.04 株式会社エフ・ティ販売を設立
1999.08 仙台事務所開設
2000.07 川内事業所開設
2001.03 株式会社若狭クリエイトを設立(現・株式会社西日本クリエイト)
2002.10 株式会社青森クリエイトを設立
2003.04 株式会社福島クリエイトを設立
2003.08 東通事業所開設
2008.08 技術開発センターが千葉県柏市の現在地に移転。本格運用開始
現在地の技術開発センター
2010.01 年報「アトックス技報」を創刊
アトックス技報
2010.11 大間準備事務所開設
2011.04 福島復興本部開設(福島県広野町)
2012.04 福島復興本部を福島統括事務所へ組織変更
2012.08 伊達営業所開設
2014.07 本社を港区芝4丁目(現在地)に移転
福島統括事務所を福島復興支社へ組織変更
「株式会社AREVA ATOX D&D SOLUTIONS(現 Orano ATOX D&D SOLUTIONS)」設立(通称 ANADEC)
本社ビル
2016.02 「TAG O&Mサービス株式会社」設立
2016.07 福島復興支社が福島県双葉郡富岡町(現在地)に移転
技能訓練センター開設
高松事務所開設
福島復興支社
2016.11 大阪事務所開設

5850とはずがたり:2020/11/26(木) 09:18:30
四国電力の通期純利益半減
原発停止、新型コロナ響き
https://this.kiji.is/703874448344220769
2020/11/24 16:45 (JST)11/24 17:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 四国電力は24日、2021年3月期連結決算の業績予想を発表し、純利益は前期比61.1%減の70億円、売上高は6.6%減の6850億円で減収減益の見通しになるとした。伊方原発(愛媛県伊方町)3号機の停止と新型コロナウイルス感染拡大による電力需要減が響いた。

 高松市の本店で記者会見した長井啓介社長は「極めて厳しい経営状況だが黒字を確保できる見通しになった。全社一丸でコストダウンに取り組む」と述べた。

 伊方3号機を巡っては、広島高裁が運転を差し止める仮処分を出し、四国電側が高裁に申し立てた異議審が来年3月に決定を出す見通し。

5851とはずがたり:2020/12/01(火) 21:48:38
日本原電は一旦破綻処理した上で,東電から柏崎刈羽の受け皿会社とでもして活用すれば良い。

敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738641000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_008
2020年11月30日 19時22分

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。

日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。

これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。

これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。

敦賀原発2号機をめぐっては、5年前から再稼働に必要な審査が始まりましたが、真下を通る断層が将来動くかどうかで審議が平行線をたどり、再稼働の時期は見通せていません。

5852とはずがたり:2020/12/01(火) 21:49:23
福井 高浜原発「安全確保大前提に再稼働同意」町議会が意見
2020年11月25日 18時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730631000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

運転開始から40年を超えた、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機と2号機をめぐって、地元・高浜町が再稼働に同意するかどうかが焦点となる中、町議会は「安全確保を大前提に住民福祉の向上のため同意すべきだ」とする意見を取りまとめました。

高浜原発をめぐっては、関西電力が1号機を来年3月ごろに、2号機を5月ごろにそれぞれ再稼働する計画を示し、地元・高浜町や福井県の同意が焦点となっています。

25日開かれた町議会の全員協議会では、議会としての最終的な意見の取りまとめが行われ、採決の結果、10対3の賛成多数で再稼働に同意することが決まりました。

上尾徳郎議長は野瀬豊町長に対し「安全確保を大前提に住民福祉の向上を図るため再稼働に同意すべきだ」などとする、報告書を手渡しました。

野瀬町長は「国や関西電力に出した要望への回答を踏まえて、町としての最終的な判断をしたい」と述べました。

国内では運転開始から40年を超えて再稼働した原発は例がなく、立地自治体の高浜町が同意すれば全国で初めてのケースになります。

野瀬町長は「国などから原発の廃炉を見据えた地域経済の出口戦略や、原子力災害時の避難道路の拡充などに向けた支援について、回答をもらい最終的に判断したい」と話しました。

5853とはずがたり:2020/12/01(火) 21:49:53
「ふげん」使用済み核燃料再処理 文科相 契約見直し否定的考え
2020年11月20日 11時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

国の事業を検証する政府の「秋のレビュー」で、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料に関し、再処理に向けた契約を見直すよう求められたことについて、萩生田文部科学大臣は、現行の計画が最も合理的だとして、見直しに否定的な考えを示しました。

国の事業にむだがないかを公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」では、今月14日に行われた議論で、廃炉作業が進められている福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の搬出に向けた海外企業との契約について、再処理後の在り方や費用の総額が不明瞭として、見直しが求められました。

これについて、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「令和8年度までに使用済み燃料を県外に搬出するという地元との約束を誠実に履行する必要などがあることから、現行の計画が最も合理的だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示しました。

そのうえで「私も就任以来、何度も確認したが、この方法が地元との約束を守りながら進める最良の方向だ。突き詰めていくとこれ以外に方法はない」と述べました。

5854とはずがたり:2020/12/01(火) 21:51:24
川内原発1号機 発電と送電を開始 全国初のテロ対策施設完成で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721691000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
2020年11月19日 23時52分

テロ対策施設が全国で初めて完成し再稼働した鹿児島県の川内原子力発電所1号機は、19日夜、発電と送電を開始しました。九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら徐々に出力を上げ、来月15日に営業運転に入る計画です。

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発1号機は、福島第一原発の事故後、新しい規制基準でテロなどへの対策として設置が義務づけられている「特定重大事故等対処施設」が全国で初めて完成し、今月17日、8か月ぶりに原子炉を起動しました。

18日、核分裂反応が安定して続く「臨界」と呼ばれる状態になり、九州電力は、19日午後11時ごろに発電と送電を開始しました。

九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら、徐々に原子炉の出力を上げ、今月下旬には原子炉をフル稼働にしたあと、来月15日に営業運転に入る計画です。

川内原発では2号機も、施設の完成が間に合わず、ことし5月に運転を停止していますが、来月完成する予定で、その後、発電を再開する計画です

5855とはずがたり:2020/12/02(水) 12:12:11

警報ない津波対策許可、規制委
関西電力高浜原発で
https://this.kiji.is/706702400980534369
2020/12/2 12:02 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は2日の定例会合で、関西電力高浜原発(福井県)に警報が出ないまま津波が襲来することを想定した関電の追加対策を正式に許可した。

 同原発は、警報を前提とした対策で2015〜16年に全4基が審査に合格したが、18年にインドネシアで警報の出ない津波が発生した事例を受け、規制委が一部を再審査。この日の会合で、追加対策を妥当とする「審査書」を決定した。

 関電によると、沖合で発生する海底地滑りにより、警報が出ない津波が襲来する可能性があり、1〜4号機が同時稼働中だと、重要設備の冷却に使う海水が引き波で取り込めなくなる恐れがある。

5856とはずがたり:2020/12/03(木) 09:20:41
わざわざ使う神経が解らない。まあ大阪の農地で使ってやればいいね。維新は口先ではそういうの積極的だから。

除染土使った農地の野菜 環境省「放射性物質十分低い」
福地慶太郎
https://www.asahi.com/articles/ASNB66R5LNB6UGTB003.html
2020年10月7日 10時30分

 東京電力福島第一原発事故の除染で出た土を農地のかさ上げに使う飯舘村での実証事業で、環境省は6日、栽培したカブなど野菜4種を調べた結果、放射性物質の濃度は国の食品基準よりも十分低い値だったと発表した。実証事業で野菜の分析結果が公表されるのは初めて。

 環境省は5〜9月、除染土を厚さ50センチの汚染していない土で覆った飯舘村長泥地区の農地で、ミニトマトやカブ、キュウリ、トウモロコシを栽培。放射性物質の濃度を調べたところ、いずれも1キロあたり0・1〜2・3ベクレルと、国内で販売される食品の基準値(同100ベクレル)を大きく下回ったという。同省は今後、専門家会議に結果を報告し、除染土を農地の造成に利用できるようにする省令改正の検討に活用する。

 長泥地区では現在、育ち具合と安全性を比較するため、覆土した農地としない農地でインゲンとキャベツを栽培し、来月末にも結果が出る見通し。

 同省はこれまで覆土する方向で検討していたが、今夏、覆土せずに野菜を栽培する試験を行っていたことが判明。有識者からは、住民らと非公開の会議で試験内容を検討してきた同省の姿勢を疑問視する声が出ていた。

 こうした事情を踏まえ、同省は6日、会議メンバーの過半数の同意があれば、会議の全部か一部を公開とすることを決めた。同省の川又孝太郎・環境再生事業担当参事官は「(会議メンバーは)情報を発信したいという思いを持っている。相当な部分は公開になる」と説明した。(福地慶太郎)

5857とはずがたり:2020/12/07(月) 14:24:58
関電高浜、40年超運転対策を公開/格納容器の遮蔽強化など
https://www.denkishimbun.com/archives/89629
2020/11/16 2面
今回耐震性を向上させた1号機燃料取り換え用水タンク(右の金網)を解説する担当者(左は2号機原子炉建屋)
 関西電力は13日、高浜発電所1、2号機(PWR、各82万6千キロワット)を報道陣に公開した。2基は2016年9月から40年超運転へ向けた安全対策工事を進めており、1号機は9月に本工事を完了した。新たに設けた原子炉格納容器上部遮蔽や、最新のデジタル式に取り換えられた中央制御室などを案内。担当者は1号機の再稼働へ向けた取り組みを着々と進めるとともに、2号機の工事を安全に完遂することを目指す考えを強調した。

5858とはずがたり:2020/12/14(月) 17:03:20

日本原電に原子力規制委が異例の立ち入り調査 敦賀2号機の安全審査で資料書き換え
12/14(月) 9:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ce1feacf9dc1649bc31c7727ca8050bc1566fe
毎日新聞

 日本原子力発電(原電)が、敦賀2号機(福井県敦賀市)の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店(東京都台東区)で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。

 規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。

 敦賀2号機を巡っては、建屋直下に活断層があると指摘されているが、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層と判断されれば、再稼働はできなくなる。審査資料の無断書き換えや削除は、地質に関するデータ計80カ所で行われており、安全審査が一時中断していた。【塚本恒】

5859とはずがたり:2020/12/17(木) 23:14:35
大飯原発判決 審査への理解を欠いている
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201207-OYT1T50233/
2020/12/08 05:00

 原子力発電所の安全性そのものではなく、審査手順が適切かどうかだけに着目して違法だと判断した判決と言えよう。

 福井県にある関西電力大飯原発3、4号機について、大阪地裁が、国の設置許可を取り消す判決を言い渡した。東京電力福島第一原発事故後に策定された新規制基準に基づく許可を取り消した初めての司法判断である。

 主な争点は、地震の最大の揺れを想定して関電が算定した「基準地震動」の妥当性だ。原発の耐震設計の前提になる数値で、国の原子力規制委員会は、審査で新規制基準に適合していると認めた。

 判決は、この判断について「看過し難い過誤、欠落があり、不合理だ」と結論づけた。規制委が内規の「審査ガイド」に沿って審査をしていないという批判だ。

 基準地震動は、過去に起きた地震の規模の平均値などから策定する。ガイドには「地震規模のばらつきも考慮する必要がある」と記載されており、判決は「平均値を上回る地震の可能性も検討しなければならない」と指摘した。

 規制委は他の原発も同様の審査方法で許可しており、判決が確定すれば影響は極めて大きい。

 基準地震動の策定では、地震の規模だけでなく、断層の長さや面積など、様々な要素を加味して、十分に安全を確保できる数値を設定するのが一般的だ。

 大飯3、4号機の審査では、関電が当初策定した数値を規制委が大幅に引き上げさせた。東日本大震災など、過去の大地震の教訓を踏まえた対応だ。実質的には、平均値を上回る想定で審査が行われているとみていいだろう。

 リスクを過度に評価すれば、あらゆることは立ちゆかなくなる。判決は結論ありきで、審査の実務を軽視した印象が拭えない。

 九州電力玄海原発を巡る仮処分の裁判で、昨年7月の福岡高裁決定は「ばらつきの考慮は留意事項にすぎない」と指摘し、考慮が必要だとした住民側の主張を「独自の見解だ」と退けている。

 ガイドの記述が解釈の違いを生むというのなら、規制委が表現を修正すればよいのではないか。

 福島原発事故後、原発の運転を認めない司法判断は6件あった。審理中の1件を除き、全て上級審などで結論が覆っている。大飯3、4号機を巡っても、運転差し止めを命じる1審判決を取り消した2審判決が確定している。

 国は控訴した場合、科学に基づいた審査の実情や妥当性について立証を尽くさねばならない。

5860とはずがたり:2020/12/17(木) 23:51:03

厳しそうだな・・

立民 基本政策作成は「原発ゼロ」実現巡り難航 年明け以降に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762451000.html
2020年12月14日 4時23分

立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、年内に、基本政策をまとめたい考えでしたが「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかで意見集約が難航し、年明け以降にずれ込むことになりました。

旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、ことし9月に結党した立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、基本政策の検討を進めていて、年内にまとめたいとしていました。

しかし、これまでの党内での議論では「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかについて賛否両論が出され、意見集約が難航してきました。

「原発ゼロ」をめぐっては、合流に至るまでの間も、早期実現を主張した旧立憲民主党に対し、民間の労働組合に比較的近い旧国民民主党が慎重な姿勢を示し、協議が長引きました。

こうした意見対立が、新党でも根強く残っていることが浮き彫りとなり、党執行部は丁寧に調整を図る考えで、基本政策の取りまとめは、年明け以降にずれ込むことになりました。

5861名無しさん:2020/12/18(金) 10:39:01
浜岡原発再稼働を許容する機運すら無いのに
プルサーマルなどますます無理筋では

https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/842978.html
浜岡4号機、方針維持 電事連・プルサーマル新計画
(2020/12/18 08:30)

 中部電力など電力大手各社でつくる電気事業連合会(電事連)は17日、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマル発電の導入原発の目標を「2030年度までに少なくとも12基」とする新計画を公表した。具体的な個別の原発は示していない。中電は同日、浜岡4号機(御前崎市佐倉)でのプルサーマル実施方針を維持するコメントを発表した。
 中電は「自社で保有するプルトニウムを自社の責任で消費することを前提にプルサーマルを早期に導入するという基本的な考え方は変わらない」と説明。一方、安全性向上の取り組みや再稼働の前提となる新規制基準適合性審査が続いているため、時期は「定める状況にない」とした。
 中電は10年度から浜岡4号機でプルサーマルの実施を予定していたが、地元同意で条件となっていた当時の国の耐震安全性評価が出ず、同年12月に延期を決定した。
 プルサーマルは原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜ合わせてMOX燃料に加工し、再び原発で利用する発電方法。国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられている。
 電事連は従来「16〜18基」の目標を掲げていた。見直しは東京電力福島第1原発事故後初めてで、全国の原発の再稼働状況や日本原燃六ケ所再処理工場、MOX燃料工場の操業開始見通しを踏まえた。新計画では、中長期的に全稼働原発でプルサーマルを検討する方針も盛り込んだ。
 ■「再稼働が前提」地元関係者
 浜岡4号機でのプルサーマルは中電が10年に延期を決めた後、11年の東京電力福島第1原発事故に伴う全炉停止の影響もあり、計画自体が宙に浮いた状態だ。浜岡原発の地元の関係者は17日に中電がプルサーマルの実施方針維持を表明したことに、「まずは再稼働できるかどうかだ」と口をそろえ、引き続き原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を見守る考えを示した。
 御前崎市の柳沢重夫市長は「市民の中にはプルサーマルという言葉を知らない人もいる」と、地元でも認識が薄れていると指摘。「(プルサーマルを導入するかどうかは)何年も先の話。規制委の審査の結果を待ちたい」と語った。
 同市議会の増田雅伸議長は「プルサーマル計画を継続し、審査が合格すれば導入を検討するというのは当然の考えだろう」と中電に理解を示す。市議会は07年に計画の受け入れを了承した。「個人的には継続していると思っている」と、現在も「了承」の効力があるとの見解を述べた。
 中電は現在も4号機燃料プールで28体のMOX燃料を保有する。「プルサーマルを含む原発の安全性・必要性について引き続き地域の皆さまに丁寧に説明していく」としている。

5862名無しさん:2020/12/18(金) 13:11:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/17780d476591b5fba9a1331af14b93be93ea63b2
青森県の三村知事、電事連と面会 むつ核燃施設「共用化」で
12/18(金) 11:43配信

 三村申吾青森県知事は18日午前、大手電力10社で組織する電気事業連合会(電事連)の清水成信副会長(中部電力副社長執行役員待遇)と青森県庁で20分弱面会した。

 電事連側は使用済み核燃料の中間貯蔵施設(同県むつ市)を電力各社が共同利用する案を伝えた。同日午後にはむつ市を訪れ、宮下宗一郎市長と面会する予定だ。

 面会で三村知事は「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにする」として、賛否の表明を避けた。面会後の取材に対しては、「(青森県を最終処分場にする)そういった方向性が少しでもあったら、徹底的にやる」と述べた。

5863名無しさん:2020/12/19(土) 00:56:50
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701187
むつ市長「地元軽視の極み」 核燃貯蔵共同利用案に不快感
2020年12月17日19時59分
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の共同利用案について、報道陣の取材に応じる宮下宗一郎むつ市長=17日午後、同市役所

 青森県むつ市に立地する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力会社が共同で利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は17日、「(事前の説明がなく)地元軽視の極みだ」と不快感をあらわにした。

 同日午後、むつ市役所で記者会見した。
 共同利用案については、電気事業連合会の幹部が18日に青森県とむつ市を訪れ、三村申吾知事と宮下氏に個別に説明する予定。宮下氏はこれまで面会を拒む考えを示していたが「梶山弘志経済産業相から直接連絡があり、事業者に説明させてもらいたいと伝えられた」と述べ、面会の受け入れに転じた理由を説明した。

5864名無しさん:2020/12/19(土) 00:58:42
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800914
青森・むつ市長「核ごみ捨て場ではない」 電事連・共用化案に反発―中間施設

宮下宗一郎むつ市長(左)に使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用案について説明する電気事業連合会の清水成信副会長(右)=18日午後、青森県むつ市役所

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は18日午後、電気事業連合会(電事連)の清水成信副会長(中部電力副社長執行役員待遇)と同市役所で面会した。電事連は、同市で建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社が共同利用する案を説明。宮下氏は「青森県やむつ市は核のごみ捨て場ではない。(使用済み核燃料が)集まったときに出口はあるのか」と反発した。

これに先立ち電事連は三村申吾青森県知事にも共用化案を報告したが、三村氏は「本日は聞き置くだけにする」として慎重姿勢を崩さなかった。地元自治体の理解が得られなければ、共用化案は宙に浮くことになる。
 宮下氏は面会で、むつ市との調整なく浮上した共用化案に不快感を表明。「(最終処分場など)懸念事項が解決されない以上、共用化ありきの議論はできない」と述べた。
 中間貯蔵施設は使用済み核燃料を一時保管する施設。2021年度中の操業を目指し、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設を進めている。共用化案には、老朽原発の再稼働をめぐり中間貯蔵施設の県外候補地提示を福井県から求められている関西電力を支援する狙いがある。
 森本孝関電社長は18日、東京都内での記者会見で「共同利用の検討に積極的に参画したい」と述べた。来週にも福井県に報告する。一方、同県の杉本達治知事は記者団の取材に対し、「最終的にどう(候補地を)確定するか聞きたい」と述べるにとどめ、再稼働同意については年明け以降に検討する考えを示した。

5865とはずがたり:2020/12/24(木) 21:09:17
福島第一原発「燃料デブリ」の取り出し 開始延期を発表 東電
2020年12月24日 20時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782801000.html

福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについて、イギリスで予定していた模擬試験が新型コロナウイルスの感染拡大で実施できていないことなどから、東京電力は計画していた来年中の取り出し開始を延期すると発表しました。

東京電力は、福島第一原発の2号機で計画している「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスでことし8月にロボットアームを使った模擬試験を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施できず、来年1月に予定していた日本への輸送も難しくなっています。
東京電力は24日の会見で、来年中の取り出し開始は困難だとして、延期すると発表しました。

開始時期は現時点で、1年程度遅れる見通しだということです。

また、模擬試験は日本で実施するとしていて、来年4月末にロボットアームを日本に輸送し、イギリスの技術者が来日して行う方向で調整しているということです。

福島第一原発の1号機から3号機で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは、廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は、来年、調査が最も進んでいる2号機で着手することにしていました。

5866とはずがたり:2020/12/25(金) 16:25:47

>宮下市長は…中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。
関電は(東海第二と敦賀第二の廃炉で経営破綻する)日本原電を救済して自分らの持つ原発を現物出資すればよいな。

5594 名前:チバQ[] 投稿日:2020/12/20(日) 14:45:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f11bcb7ccb228415fca1bf4c6a1dc86eaef631
知事「ゴミだめにするな」、市長「ありきの議論できぬ」…中間施設共同案に
12/20(日) 9:30配信

 青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、原発を保有する各社による共同利用を検討するとした電気事業連合会の説明に、三村知事とむつ市の宮下宗一郎市長は18日、強い不快感を示した。

 この日午前、電事連の清水成信副会長らと行われた会談で、三村知事は、「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにさせていただく」と回答を留保した。

 三村知事は会談後、共同利用の説明を受けたことについて、報道陣に対し、「丁寧にやりとりがあるべきところをいかにも決まったみたいな話で出てくるのはおかしい」と苦言を呈した。

 清水氏は会談後、報道陣に対し、「地元の理解があって初めて検討を開始できると考えている」と強調した。

 むつ市の中間貯蔵施設は、「中間貯蔵ではなく、最終処分場になるのでは」との地元の懸念を受け、県が立地に際し、「永久貯蔵しない」と国に確認した経緯がある。

 三村知事は、報道陣が立地の経緯に触れると、「青森県を最終処分場にしない、ゴミだめにしないってことはずっと言い続けた」と声を荒らげた。

 この日午後、清水氏と会談した宮下市長も「懸念事項が解決されない以上、共用ありきの議論はできない」と突き放した。

 宮下市長は会談後に行われた記者会見で、中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。

5867とはずがたり:2021/01/03(日) 11:00:49

原発事故
福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月20日 10時40分(最終更新 11月27日 13時49分)
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/253000c

二つの研究チームが英科学誌に報告
 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第1原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。

 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授(放射線病理学)らの研究チーム。福島第1原発から40キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣18頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される1日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…

5868とはずがたり:2021/01/08(金) 18:08:29
東電PG、2日連続で他社から電力融通 寒波で需要急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0430U004012021000000
2021年1月4日 19:15

5869とはずがたり:2021/01/08(金) 18:08:56
東電PG、中部電・北陸電系から電力融通 低気温で需要増
環境エネ・素材
2021年1月3日 19:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0315I003012021000000

5870とはずがたり:2021/01/08(金) 18:09:15
12月中旬の記事。最近東北電力とか逼迫してるけど12月には原発擁する関電でも電力不足してたみたい。何やってたんだ??

関電送配電、東電系などから電力融通 気温急落で
2020年12月15日 20:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD1585S015122020000000

5871とはずがたり:2021/01/08(金) 18:09:58
電力需給逼迫「最大出力を」 広域機関が初の指示
経済
2021年1月7日 20:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF072WJ007012021000000

5872とはずがたり:2021/01/08(金) 18:10:28
東電、企業の自家発電から電力調達へ LNG在庫不足で
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ060UU006012021000000
環境エネ・素材
2021年1月6日 18:00 [有料会員限定]

5873とはずがたり:2021/01/08(金) 18:11:40
まさか太陽光発電停止させといての措置では無いよねえ

九州電力系、太陽光急減で電力融通 関電系などから
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6419698024092020LX0000
2020年9月24日 17:21

5874とはずがたり:2021/01/08(金) 18:12:15
東北電ネット、6日に九電送配電から10万キロワット融通
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB075HJ007012021000000
2021年1月7日 17:18

5875とはずがたり:2021/01/08(金) 18:15:48

株式会社コベルコパワー真岡 真岡発電所1号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1202084_15541.html
2019年10月1日
株式会社神戸製鋼所

当社の100%子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、発電規模124.8万kW(62.4万kW×2基)となる真岡発電所(以下、本発電所)の建設を進めておりますが、本日、1号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待され、内閣官房と経済産業省により国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されるとともに、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。なお、2号機につきましては、2020年前半の営業運転開始を目指し、引き続き建設を進めてまいります。

株式会社コベルコパワー真岡 真岡発電所2号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1203381_15541.html
2020年3月2日
株式会社神戸製鋼所

当社の100%子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、真岡発電所(以下、本発電所)の建設を進めておりましたが、昨日、2号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しました。
昨年10月に1号機の営業運転を開始しており、今般の2号機営業運転開始により、発電規模124.8万kW(62.4万kW×2基)となる本発電所の本格的な操業が始まりました。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待されます。これにより、内閣官房と経済産業省による国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されました。また、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。

当社グループは、「2016〜2020年度グループ中期経営計画」において、電力事業を素材系・機械系事業に並ぶ三本柱の一つと位置付け、既存の神戸発電所1号機および2号機の安定操業を継続するとともに、真岡市および神戸市における二つの新規発電プロジェクトを着実に推進してまいりました。本発電所に加えて、現在建設中の神戸発電所3号機および4号機が営業運転を開始する2022年度には、当社グループの発電規模は合計約400万kWに到達します。当社グループにおきましては、国のエネルギー政策に則して、火力発電設備の高効率化に寄与するとともに、経済性に優れた電力を安定的に供給することにより、我が国の電力基盤の強化に貢献してまいります。

なお、本発電所の特徴を紹介することを目的とした施設を本年6月中に本発電所敷地内に開設する予定です。

※ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
ガスタービン発電(ガスタービンに直結した発電機を回して発電する方式)と汽力発電(ボイラの発生蒸気によって、タービン発電機を回して発電する方式)の二つの方式を組み合わせて発電する方式のこと。高温高圧の燃料を燃焼させることによりガスタービン発電機で発電した後、高温の排熱を利用してボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービン発電機で発電する。ガスタービン発電に加えて、更にガスタービンの排熱を有効利用することで、一般のガスタービン発電や汽力発電と比べて、発電効率が高くなる。

株式会社コベルコパワー真岡の概要
①会社名:株式会社コベルコパワー真岡
②代表者:藤尾明久
③資本金:6億円(当社100%出資)
④所在地:栃木県真岡市鬼怒ケ丘1丁目12番1
(当社真岡製造所と隣接する真岡第5工業団地内)

真岡発電所の概要
①発電方式:
ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
②発電規模:124.8万kW(62.4万kW×2基)
③燃料:都市ガス
④敷地面積:約9ha
⑤主要設備:ガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラ、ばい煙処理設備、復水器等
⑥営業運転開始時期:1号機 2019年10月1日、2号機 2020年3月1日

5876とはずがたり:2021/01/08(金) 18:16:35
竹原火力発電所新1号機の営業運転開始について
〜世界最高水準の熱効率及びバイオマス燃料混焼によるCO2排出量削減と高い運用性の実現〜
https://www.jpower.co.jp/news_release/2020/06/news200630.html
2020年6月30日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(以下、Jパワー、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:渡部肇史)は2014年3月から竹原火力発電所新1号機(以下、新1号機)の建設を進めてまいりましたが、本日6月30日に営業運転を開始致しました。

本工事は、旧1・2号機の合計出力60万kWを同容量の新1号機へ更新したものです。

新1号機は、蒸気条件として超々臨界圧(USCi)を採用すると共に、発電所の熱サイクルを最適化し向上させることで、微粉炭燃焼の火力発電設備として世界最高水準の熱効率約48%(低位発熱量基準ii)を達成しました。

この高効率の達成と最新鋭の環境対策設備の導入により、新1号機は旧1・2号機に比べ硫黄酸化物(SOX)・窒素酸化物(NOX)・ばいじんを大幅に削減し、地域社会への環境負荷低減を図っています。また、発電電力量あたりの二酸化炭素(CO2)排出量を約2割削減しており、加えてバイオマス燃料の混焼率10%を目指すことで石炭の使用量を減らし、更なる低炭素化を実現します。

また、高い運用性能を実現しており、導入拡大が進む再生可能エネルギーの出力変動に対しても柔軟に対応できます。

Jパワーは、これからも高効率石炭火力を有効に活用し、脱CO2に挑戦しながら、我が国のエネルギーセキュリティの確保と気候変動問題の解決に貢献していきます。

5877とはずがたり:2021/01/09(土) 23:24:42
https://twitter.com/gomatsuo/status/1347911206267310082
松尾 豪
@gomatsuo
中国では記録的寒波。首都北京が記録した気温は1960年以降最低となった。北部9省の電力需要は過去最大を記録した。需要押上げの主要因はもちろん暖房需要。中国華能集団公司は北京に残っていた最後のバックアップ用の石炭火力を起動させた。

5878とはずがたり:2021/01/11(月) 20:28:02

電事連、大手電力が節電協力呼びかけ/全国的な電力需給逼迫で
https://www.denkishimbun.com/archives/100863
New 2021/01/10 web面
◆12日には需給状況が一層深刻化する可能性も
 電気事業連合会や大手電力は10日、全国的な電力需給逼迫を受け、節電への協力を呼び掛けた。電力各社は安定供給を確保するため今冬は最大限の対策を取っているが、電事連は「3連休明けの12日は全国的に悪天候が見込まれ、需給がさらに悪化する可能性がある」と強調した。電事連が、需要が増える夏や冬前を除いて節電への協力を求めるのは、東日本大震災直後の2011年3月14日以来となる。

 厳しい寒さが昨年末から続いている影響で、電力需要が例年より大幅に増加。特に1月8日は北海道、東京、沖縄を除く全国7エリアで最大需要が10年間に1度程度の想定を上回った。同日の日別電力量(沖縄エリアを除く)も、前年同日比約2割増の約32億8千万㌔㍗時を記録した。

 一方、供給面は、悪天候で太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量が低下するケースが頻発。各社は高経年化火力を含む発電所のフル稼働に加え、試運転電力の活用や火力の増出力運転、電源イチダッシュの活用、自家発電からの追加調達、LNG(液化天然ガス)船の高速運用、石油燃料在庫・内航船の融通など、供給力の追加対策に取り組んでいる。

 また、電力広域的運営推進機関(広域機関)と連携し、需給が逼迫しているエリアへ広域的な電力の融通を機動的に行い、現時点では安定供給を確保している。

 ただ、厳しい寒さや天候不順は今後も続くとみられ、太陽光発電からの発電量も多くは見込めない。高経年化火力でトラブルが発生する恐れや、火力の稼働増によって発電用燃料の在庫が減少するリスクも高まっている。電事連は、寒波に見舞われている地域などを考慮し、暖房などはこれまで通りの使用を促す一方、日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるように求めている。

広域機関が電気の効率的使用呼びかけ/家庭や工場など需要家に
https://www.denkishimbun.com/archives/100810
New 2021/01/10 web面

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は10日、全国的な電力需給の逼迫を受けて家庭や工場、オフィスなどの需要家にできる限り電気の効率的な使用に努めるよう呼びかけを始めた。広域機関が需要家向けに呼びかけを行うのは異例。電気事業者や自家発電設備の保有者に対しては電力の安定供給を確保するため、それぞれ責務を果たしつつ相互に協調するよう要請している。
 国内では今冬の想定以上の需要増に伴って、LNG(液化天然ガス)をはじめとした火力発電所の燃料不足やそれに伴う揚水運転のための電力量不足などが起きており、そもそもの供給力だけなく、需給バランスを保つ調整力も含めて電力需給の逼迫が続いている。

 広域機関は昨年12月15日〜今年1月9日まで、全国8エリアの一般送配電事業者に対して累計117回の融通指示を発出。1月6日には非常災害対応本部を設置した。

 同日以降は発電設備の最大出力での運転を求める指示のほか、融通に必要な地域間連系線の運用容量拡大もそれぞれ2回実施するなど、切迫した状況となっている。

5879とはずがたり:2021/01/11(月) 20:28:15

>年間を通じてみれば、LNGは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったLNGを冬に使うといった運用ができない。

>小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」(新電力関係者)という声も高まっている。

LNG不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由
https://www.denkishimbun.com/archives/100855
New 2021/01/10 web面

 全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。これに伴い、需要がピークを迎える1点の供給力(キロワット)だけでなく、全時間帯の供給力(キロワット時)が不足。需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わる需要と供給のバランス調整が難しくなり、最悪の場合は大停電につながる危険性もある。

 冬の電力需要曲線は、夏に比べてフラットに近い。ピーク需要は夏ほど高くはないものの、深夜から早朝にかけて需要が多く、1日当たりの需要電力量は夏より多い傾向にある。夏は需要ピーク時の瞬発的に対応できるキロワット確保が求められるのに対し、冬はキロワット時という持続的な電力量をどう確保するかが重要になる。このため、設備容量というよりも運用面で燃料確保が重要となる。

 今冬は長引く寒波の影響で需要が想定よりも上振れしている。火力発電所の燃料消費が想定を上回るハイペースで進み、複数のエリアでLNG(液化天然ガス)火力の出力低下が相次ぐ異常事態が起きている。年間を通じてみれば、LNGは余剰気味だが、タンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏に余ったLNGを冬に使うといった運用ができない。

 また、悪天候による太陽光発電の稼働減も需給逼迫に拍車をかけている。太陽光発電が稼働しなければ、実際の需給運用は時間帯を問わずさらに厳しくなり、現状では融通で辛うじてしのいでいる揚水くみ上げ用の電力確保も危うくなる。

 ただ、LNGの在庫不足はすぐには解消されない。LNGのスポット市場は基本的に、約2カ月先に引き渡す商品を取引する。もっと早く調達しようにも売り手が見つかるとは限らない。LNG価格が高いので、発電事業者が追加調達を渋っているわけではない。

 電力需要が高止まりする中、足元の需給逼迫はしばらく続く見込みだ。大型火力などで電源トラブルが発生すれば、供給不足がさらに深刻化する。電力業界は供給面で打てる対策を総動員しているが、危機的水準が迫っている現状を改善するには需要を抑制するしかない。小売電気事業者の間では「政府が節電要請を出すべきだ」(新電力関係者)という声も高まっている。

5880とはずがたり:2021/01/11(月) 20:28:29

[米国] NEI会長、米国の使用済燃料対策として再処理の有効性に言及
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1260279_4115.html
2020年12月9日

2020年11月17日付の報道によると、原子力エネルギー協会(NEI)のコーズニック会長は米国で何十年も実施されていない再処理が同国の深刻化する使用済燃料対策に役立つ可能性に言及した。
2020年11月19〜20日に開催されたオンライン・イベントのインタビューで発言したもので、再処理は「とても有益な方法で原子燃料サイクルを閉じることができる」としている。
米国では1977年に、当時のカーター大統領が核拡散の懸念から再処理を停止し、レーガン大統領が1981年にモラトリアムを解除したが、高コストのため再開されていない。
しかし、ユッカマウンテン最終処分場計画が停滞し最終処分の目途が立たない中で、温暖化対策への関心の高まりから将来にわたる原子力の活用を目指す動きも活発になっており、再処理で得られる原子燃料資源を燃料として使用可能な先進型原子炉の開発も進められている。
エネルギー省(DOE)のバランワル次官補も米国内での再処理だけでなく、再処理能力を持つ国へ使用済燃料を輸出、再処理を実施することも選択肢の一つであることに言及している。

5881とはずがたり:2021/01/11(月) 20:29:24

行き詰まる原発。もう県内であるが美浜に造るしかないのではないか?

使用済み核燃料の搬出先捜し時間切れ…白紙になった関西電力の福井県内原発再稼働
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78991
2021年1月10日 06時00分

 福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。 (今井智文、栗田啓右、小川慎一)

◆2020年内に提示のはずが
 昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。
 関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。
 福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5〜9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。

◆候補地で反対相次ぐ
 関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。
 そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。
 関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2021-01-10-01.png

 しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。

◆見えぬ決着
 共用案の早期実現が見通せなくなり、昨年12月21日に調整されていた関電社長と福井県の杉本達治知事の面会は、一転取りやめに。副社長と副知事の面会では「むつ市」という言葉は一度も出なかった。
 関電は5月までに、運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機の再稼働を計画している。ただ、県から求められていた核燃料の搬出先を提示せず、再稼働計画は事実上白紙となった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2021-01-10-02.png

 杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。

◆「原発敷地内に」の声も
 こうした状況に、美浜3号機の再稼働に同意した美浜町議会の竹仲良広議長は「原発敷地内に貯蔵施設をつくるのも一つの方法」と話す。地元では稼働するかが経済を左右するだけに代案の検討を求める声も上がるが、慎重意見も根強く、打開策にはなりそうにない。

5882とはずがたり:2021/01/11(月) 23:24:26

東電が“自家発電増”要請 暖房需要が想定以上
1/7(木) 23:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b0b6581b8be2cab30064918ce1ab03ede98271
テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

厳しい寒波に伴う暖房利用の増加によって電力の需要が急増しているため、東京電力が、自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かりました。

東京電力の送配電を担う子会社によりますと、暖房用の電力の需要が想定以上に増加し、火力発電の燃料となるLNG(液化天然ガス)が不足する恐れがあるということです。

このため、石油や鉄鋼、化学メーカーなど自家発電設備を持つ企業に対し、発電量を増やして電力を融通するよう要請しています。

5883とはずがたり:2021/01/12(火) 16:51:23
すげえw
稼働させるのは松島火発。日本初の輸入炭を利用した発電所(wiki)ってことだから石油火発だったことはなさそう。
石炭を砕く装置が故障して止まっていたそうだが,石炭釜って砕いた石炭の代わりに重油注ぐだけで石油火力として使えるのか?!
重油注ぐ装置は大したもの不要ってことなんかな??

https://twitter.com/ando_ryoko/status/1348896763852165121
安東量子
@ando_ryoko
Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働 電力逼迫で:日本経済新聞

「停止中の発電所は石炭をくだく設備が故障しているが、発電設備そのものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。」

Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働 電力逼迫で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ121VV0S1A110C2000000
2021年1月12日 11:42 [有料会員限定]

5884とはずがたり:2021/01/12(火) 22:16:39
20時台91%となってるけど??
https://www.kansai-td.co.jp/denkiyoho/

関電の電力使用率99%に
2021/1/12 19:21 (JST)1/12 19:37 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/721670666097868800?c=39550187727945729

 関西電力子会社の関西電力送配電は12日、供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が午前8時台に99%に達したと発表した。寒波の影響で需要が増加しているためで、照明をこまめに消すなど日常生活に支障のない範囲で節電を呼び掛けている。

5885とはずがたり:2021/01/19(火) 15:20:15

議論中だが……原発検証の県技術委2氏、県が不再任に
2021年1月19日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP1L6TCHP1LUOHB00G.html

 東京電力福島第一原発事故を検証する「三つの検証」の技術委員会の一部の委員に対し、新潟県が高齢を理由に再任しないと通知していたことがわかった。福島第一原発事故の検証を終え、柏崎刈羽原発の議論が本格化する中、通知を受けた委員は「再稼働にかかわる安全性確認も同じ委員が担当するべきだ」と再任を求めている。

 再任しないとの通知を受けたのは、立石雅昭・新潟大名誉教授(75)=地質学=と、鈴木元衛・元日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主幹(71)=金属材料学、核燃料工学=。委員の任期は2年で、両氏とも3月末の任期満了を前に、県から伝えられたという。

 県設置の委員会や協議会の運営について定めた内規「運営基準要綱」では、「時代に対応した活発な審議をするため」就任時に70歳以上となる委員の任命は極力避けるとしている。ただ、審議事項や個人差により「一律の年齢制限は適当ではない」ともし、立石氏は70歳以上になってから2度再任されている。

 県原子力安全対策課の原直人課長は、再任しない委員数や委員名は「人事に関わるため、まだ公表できない」とした上で、「高齢であり、新しい知見を採り入れるため」に一部の委員を再任しない方針を認めた。前回の更新時に70歳以上だった委員を再任した理由について、福島第一原発事故の検証が続いていたためと説明する。

 立石氏は「不当な打診だ。柏崎刈羽原発が建つ地盤の問題には長く関わってきたので継続して審議していきたい」。鈴木氏も「個々の委員が分析や調査して疑問点を東電と議論している。それが新しい委員に引き継がれるのか」と反発している。

5886とはずがたり:2021/01/19(火) 23:46:46


電力需給SOSが216回 寒波とLNG不足で緊急事態
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1K5QG8P1JULFA005.html
桜井林太郎
2021年1月18日 7時33分

 電力需給に余裕がなく、全国で融通しあう綱渡りの状態が続いている。厳しい寒さが続いて暖房需要が増えたことに、発電に使う液化天然ガス(LNG)の不足が拍車をかけているという。大地震などの災害に匹敵する異常事態が起きている。

 「東京電力管内から関西電力管内に正午から午後1時までの間、100万キロワットの電気を供給するように」

 電力需給の調整役である国の「電力広域的運営推進機関(広域機関)」は、全国の送配電会社間で電力を融通しあうよう、こうした指示を連日こまめに出している。需給バランスがつり合わないことで大規模停電が起きることを防ぐ「SOS」だ。

電力使用率99%も
 指示は昨年12月15日以降、今年1月17日時点で計216回を数えた。広域機関が2015年4月に設立されてから昨年6月末までの5年余りで出した指示47回の4倍を超える。関係者は「広域融通がこれほど数多く継続的に実施されたことはない。異常事態だ」と漏らす。

 大手電力10社でつくる電気事…

5887とはずがたり:2021/01/25(月) 20:06:34

先日の電力危機時に原発は動いてなかったのか。

関西電力の高浜3号機、再稼働は2月下旬以降に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD256UW0V20C21A1000000
2021年1月25日 20:00 [有料会員限定]

高浜3号機再稼働遅れへ 関電、原発停止状態続く
2020年12月15日19時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501060&amp;g=eco

 定期検査中の関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働が予定していた今月下旬より遅れる見通しとなったことが15日、分かった。高浜4号機の伝熱管で確認された付着物に関する調査を3号機や大飯原発などでも行うため。この結果、関電の原発は全て停止した状態が続く。
高浜3号機のテロ対策施設完成 伝熱管損傷で再稼働に影響も―関電

 関電は同日、定期検査中の高浜4号機の蒸気発生器内で確認された伝熱管の損傷部近くにあった付着物について、鉄の微粒子が固まってできた固形物と発表。県によると、付着物には伝熱管の損傷部分と接触したとみられる痕跡が確認された。関電は今後、付着物が伝熱管を損傷させた理由を詳しく調査する。
 調査は少なくとも1カ月半かかるといい、3号機の再稼働は来年2月以降になる見通し。

5888とはずがたり:2021/01/25(月) 22:46:01
あれだけの事故を起こした東電が引き続き原発を所有するという事態そのものが問われてるし,ここは動かせる原発が一つも無く事実上破綻状態の日本原電辺りに救済措置含みで売り払っても良いかも知れぬ。

2021年01月25日(月) 19:12
原発ID不正使用「再稼働 根幹揺るがす」
https://www.ohbsn.com/news/detail/kennai20210125_14681962.php


新潟県の柏崎刈羽原発で、東京電力の社員が他人のIDを利用し、中央制御室に不正に入っていた問題です。問題の発覚を受け地元からは、原子力事業者としての適格性を問う声が上がっています。

【東京電力新潟本社 橘田昌哉代表】
「誠に申し訳ございませんでした」

25日に急遽、柏崎市役所を訪れ、桜井市長に頭を下げて謝罪した東電新潟本社の橘田代表。問題が起きたのは、出入りが厳しく管理されているはずの原発の中枢でした。東電は23日、東電の社員が他人のIDカードを使って中央制御室に不正に入るという問題があったと、ホームページで公表しました。

問題があったのは去年9月で、東電は原子力規制庁には報告したものの、報道で明らかになるまで公表はしていませんでした。原発の中央制御室は原子炉やタービン、発電機の運転、監視を行うために設けられた運転室です。安全管理の上で非常に重要であり、桜井市長は詳しい説明を求めていました。

【柏崎市 桜井雅浩市長】
「東電の再稼働の問題、東電が原子力発電所に関わるということで、どういう意味合いを持つのか、今回の事案が」

桜井市長は原発の心臓部で起きた問題であること、発生から発表まで時間がかかったこと、そして報道されるまで地元自治体にも全く説明がなかったという、3点を強く指摘しました。

【柏崎市 桜井雅浩市長】
「再稼働を認める立場の方々の根幹をも揺るがしうるような事案」

さらに、柏崎市議会でも…。

【東京電力新潟本社 橘田昌哉代表】
「誠に申し訳ございません」

柏崎市議会では25日、柏崎刈羽原発の安全対策工事に関する住民説明会を前に、市議に向けた説明が行われました。再稼働を目指す東電に対し、市議からは「適格性」を問う声があがりました。

【飯塚寿之柏崎市議】
「事件が起きたのが9月であるが、その間、それを“隠されて”、きょうまで。世間に対して『安全性を向上』だとか、いろいろなこことを述べている。これはおかしい」

【東京電力新潟本社 橘田昌哉代表】
「私共としては本事案の発生後、速やかに原子力規制庁へ報告申し上げている。そうしたことからも決して、私どもとして隠蔽の意思があったということではない」

7号機の再稼働に向けた正念場を迎えている東電が、またも問われた原子力事業者としての適格性。東電は住民説明会で、柏崎刈羽原発の安全性をどのように説明するのでしょうか。

BSN: 2021年01月25日(月) 19:12

5889名無しさん:2021/01/26(火) 19:08:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/1edb7e1a63a8ce77f411aa8209418a2a1714bfbe
「楽天でんき」が新規契約を一時停止、電力市場価格の高騰を受け
1/26(火) 17:15配信
スマートジャパン
 新電力の楽天エナジーは2021年1月26日、同社が提供する「楽天でんき」などエネルギー関連サービスについて、新規の申込受付を一時停止した。年明けから続く、卸売電力市場価格の高騰が影響したかたちだ。

 新規の申込受付を一時停止するのは、家庭向けの電力プラン「楽天でんき」と法人向けプラン「楽天でんき Business」。同時に電力とセットで提供している「楽天ガス」の受付も停止している。なお、既に契約済みのサービスについてはこれまでどおり供給を続ける。また、1月26日の午後0時半までに申し込んだ契約については、手続きを進めるという。

 新規契約停止の理由は「電力需要の高まりによる市場状況の変化を受け」としている。年末年始から連続的な寒波による電力需要の増加に加え、天候不順による太陽光発電の発電量低下、火力発電用のLNG(液化天然ガス)の在庫不足などが影響し、卸電力市場の価格が高騰している。今回の楽天エナジーの対応は、こうした市場価格の高騰による調達コストの増加が、新電力の経営にも影響したかたちだ。

 なお、楽天エナジーは現時点で申込受付の再開時期は未定とし、分かり次第同社のWebサイトなどで告知するとしている。

スマートジャパン

5890とはずがたり:2021/01/29(金) 09:01:16

ちゃんとこの分も原発のコストに上積みするんやろうねえ。

あともう一度このレベルの事故が起きても良い様に原発を動かす企業には数兆円の積み立てを義務づけるべき。

「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上ぶた高濃度放射能汚染 福島第一原発の廃炉に新たな壁
https://www.tokyo-np.co.jp/article/82249
2021年1月27日 07時00分
 東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041〜51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。(小野沢健太、福岡範行)

◆直径12メートル、3枚重ねで重さ465トン
 報告書案によると、メルトダウン(炉心溶融)を起こした2、3号機の格納容器の上ぶたの汚染レベルは想定を大きく超えていた。上ぶたは直径約12メートル。分厚いコンクリート製の3枚重ねで、総重量約465トン。動かすのは容易ではない。
 2号機の上ぶたの放射性セシウムの濃度は少なくとも2京〜4京ベクレル(京は兆の1万倍)で、事故時に大気に放出された量の2倍程度と推計した。放射線量は毎時10シーベルトを超えるとみられる。人が1時間ほどとどまれば確実に死亡する。デブリがある格納容器底部の毎時7〜42シーベルトにも匹敵する。3号機も3京ベクレルと極めて高い。
 調査に関わった規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は、昨年末の記者会見で既に「格納容器の底にあるデブリ(事故で溶け落ちた核燃料)が、高いところにもあるようなもの。廃炉にとって極めてインパクトの強い情報だ」と危機感をあらわにしていた。

◆デブリ取り出し 1、3号機は方法すら決まらず
 政府と東電の計画では、1〜3号機のデブリを遠隔操作で取り出し、「原子炉の冷温停止から30〜40年後」に廃炉を完了するとしている。まず2号機で格納容器側面からロボットアームを入れ、デブリをかきだす計画。1、3号機は方法すら決まっていない。
 通常の原発ならば、ふたは炉心内の核燃料を出し入れするときに外される。ところが、ふたの高濃度汚染により、格納容器上部からデブリを取り出すことは極めて難しくなった。格納容器はそもそも解体できるのかという検討も迫られる。
 調査チームリーダーで原子力規制庁前長官の安井正也特別国際交渉官は、上ぶたの取り外しが難しく、保管する場所すら困るとしている。

◆2号機で「ベント」一度も成功せず
 事故から10年、廃炉だけではなく、全容解明の道のりはまだ長い。これまでに政府、国会、東電、民間の4つの事故調査委員会が報告書を出し、これとは別に規制委も14年10月に調査結果をまとめている。
 現場の放射線量が下がり立ち入りできる場所が増え、調査チームは19年9月以降の結果について、26日に2回目の報告書案としてまとめた。調査では、2号機で格納容器内の圧力を下げるために汚染蒸気を排出する「ベント」が一度も成功しなかったことなども確認した。

 それでも調査には限界がある。国会事故調だけが地震で重要機器が損傷した可能性に触れたが、今回はテーマになっていない。調査チームの安井氏は「分からないことはいっぱいあり、調査は続ける。膨大なビデオや写真を、われわれ以外も使える公共財として残していければ」と話した。

5891とはずがたり:2021/01/29(金) 16:56:08
新電力の方が耐えきれず再編など起きるかも。

新電力に利用者支援を要請 経産省、電力逼迫で高額料金の恐れ
会員限定有料記事 毎日新聞2021年1月29日 16時35分(最終更新 1月29日 16時35分)
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/178000c

 経済産業省は29日、寒波による電力逼迫(ひっぱく)問題を受けて、利用者の電気料金が高額になる恐れのある新電力に対し、支払いの猶予や分割払いなど利用者への支援策を柔軟に講じるよう要請したと明らかにした。

 昨年末から続いた寒波で暖房用の電力需要が高まった上に、火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)の在庫…

5892とはずがたり:2021/02/05(金) 10:30:13
>LNGの在庫不足に陥り、燃料を温存しながら運用していた
具体的にはなにやってたんだ!?なんか石炭火発の出力を最大出力より上げて運用とかどっかで見た気がするけどどこだっけかな??

石炭を重油で動かしたのは松島>>5883

四電坂出火力発電所にLNG到着 電力需給状況改善へ
1/30(土) 22:00配信
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202101300088?utm_medium=social&amp;utm_content=%2Farticle%2Fnews202101300088
愛媛新聞ONLINE

 四国電力管内で今冬、電力需要が想定以上に膨らみ火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)が在庫不足に陥った問題で、 四国電力坂出火力発電所(香川県坂出市)に30日、燃料の液化天然ガス(LNG)が到着した。今冬は寒波の影響で電力需要が想定以上に膨らんだためLNGの在庫不足に陥り、燃料を温存しながら運用していたが、今後、通常運転に戻る。管内で続いていた厳しい電力需給状況は改善される。

愛媛新聞社

5893とはずがたり:2021/02/05(金) 10:35:03
今回みたいに原子力とか肝腎な時に動いてないリスクあるやん。頼れんやろ。増やしたらリスクデカいし,少数だと稼働の有無で供給力の格差が大きすぎるし固定費用も高くなる。

長引く電力需給逼迫。ベストミックスの重要性が改めて認識される時
原子力稼働は3基。石炭は今後縮小へ
https://www.denkishimbun.com/sp/102341
2021年1月18日

 強烈な寒波の影響で電力需給が全国的に逼迫する中、西日本を中心に厳しい需給運用が続いている。今回の需給逼迫の要因の一つは、LNG(液化天然ガス)火力の燃料制約によって、発電量(キロワット時)の不足を招いたことだ。燃料不足を解消すれば問題は解決するとの見方がある一方で、今回の事態が起きた背景には電力システム改革以降に起きた様々な環境変化があるともいえる。安定供給の確保という観点からは、多くの燃料を輸入に頼る日本の特徴を踏まえ、ベース電源の価値やベストミックスの重要性という原点を再認識する必要もある。

 ◇発電量が不足

 今冬の需給逼迫は、夏季に発生するピーク時(キロワット)逼迫とは異なり、ピーク時に加えて発電量が決定的に不足していることが特徴だ。需要増に対応するため、LNGの消費量が計画以上に増加し、在庫不足に陥る可能性が出ている。

 発電量を支えるベース電源は東日本大震災以前は、主に原子力や石炭火力が担ってきた。震災以降、原子力は原子力規制委員会の安全審査の長期化や司法リスクにより、稼働率が全国的に低迷。石炭火力は環境制約に直面しており、今後は縮小する可能性が高い。これに対し、LNG火力はミドルを中心とした幅広い運用や再生可能エネルギーのバックアップ電源など、活躍の場が広がっている。

 発電電力量ベースの電源構成をみると、2010年度は原子力が26%、LNGが28%、石炭が27%だったが、19年度は原子力が6%、LNGが37%、石炭が32%と大きく様変わりした。原子力の減少分をLNGと石炭、一部の再生可能エネルギーが代替している。

 今冬、長期契約のLNGは計画通り運搬されているとみられるが、需要増に対するスポット調達ではLNGが発電所に届くまで2カ月間程度はかかる。海上に船で貯蔵しているものを購入するなどの調達方法はあるが、大幅な需要増に対応するのは難しい。パイプラインが他国とつながっていない日本の供給リスクが顕在化したともいえる。

 一方、震災後に再稼働した原子力9基のうち、現在稼働しているのは調整運転中も含めて3基だけで、全て九州電力。四国電力の伊方発電所3号機は司法判断によって19年末から停止中で、関西電力の4基は定期検査や設備損傷などで停止している。※編注:14日時点。17日に関電・大飯4号機が発電を再開している。

 仮に、司法リスクや設備損傷などがなく、原子力が計画通り稼働していれば、少なくとも西日本エリアではベース電源の発電量が底上げされるため、需給逼迫に至らなかった可能性が高い。

 ◇LNGの弱点

 ベース電源を担う石炭は経済性や調達の柔軟性、LNGは環境性に優れる。原子力は燃料途絶リスクが低く、環境面で優れ、気候にも左右されないという利点がある。今回は思わぬ形でLNGの脆弱性が表面化した。今冬の需給逼迫についてまずは検証が必要だが、「燃料さえ調達できれば融通で乗り越えられる」という発想だけでは、複雑になった全面自由化後の世界で安定供給の確保は難しいだろう。

電気新聞2021年1月14日

5894とはずがたり:2021/02/05(金) 10:47:31
>>5892
これだ!

>自社の石炭火力で定格出力を超える増出力運転を実施するほか、自家発電設備をお持ちのお客さまに発電の協力をお願いするとともに、四国外から緊急的に融通電力を受電する

2021年01月 社長定例記者会見の概要
[ 2021/01/28 | 四国電力 | 電力・ガス | 香川県 | 東証一部 ]
http://www.jpubb.com/press/2635747/

本リリースの公式ページ
https://www.yonden.co.jp/press/2020/1193462_2471.html
2021年01月28日
四国電力株式会社

2021年01月 社長定例記者会見の概要

 令和3年1月28日、長井社長が電力需給を巡る状況について述べた後、「2020年度第3四半期連結決算の概要」について説明いたしました。

【電力需給を巡る状況】
 まずはじめに、このたびの電力の需給ひっ迫に伴い、お客さまにご心配とご不便をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

 昨年末以降、全国的に厳しい寒さが続き、電力需要が例年に比べて大幅に増加したため、火力発電所の高稼働が続いております。これにより、LNGなど火力燃料の消費が想定を上回る早いペースで進んだことから、四国を含めて全国大で燃料の在庫が急速に減少しました。

 こうしたなか、何としても安定供給を確保するため、自社の石炭火力で定格出力を超える増出力運転を実施するほか、自家発電設備をお持ちのお客さまに発電の協力をお願いするとともに、四国外から緊急的に融通電力を受電するなど、総力を挙げて供給力の確保に向けて考えうる最大限の対策を講じてまいりました。
 また、燃料の早期確保に向けて、追加調達や配船の前倒しなど関係先との協議に全力で取り組んでおり、今週末、1月30日には坂出に待望のLNG船が到着する予定です。さらに、次回3月予定分についても、配船の前倒しが可能な見通しを得たところであり、こうしたことにより燃料不足は概ね解消され、当面は、火力発電による供給力を安定的に確保できる見込みとなりました。
 しかしながら、今後、しばらくは寒さの厳しい日が続くことも考えられるため、当社および四国電力送配電といたしましては、電源等のトラブルのないよう、設備の運用・保全に細心の注意を払いながら、引き続き、緊張感を持って電力の安定供給の維持に努めてまいる所存であります。

 これまでの間、1年で最も寒いこの時期に、節電をはじめ様々な面でご協力いただきましたすべての皆さまに、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
 なお、全国的に電力需給の厳しい状況は続いておりますので、お客さまにおかれましては、日常生活に支障のない範囲で、引き続き効率的な電気のご使用にご留意いただけますと幸いです。

5895とはずがたり:2021/02/05(金) 10:57:04


他人IDで原発制御室入る 東電柏崎刈羽所員
https://www.sankei.com/life/news/210123/lif2101230017-n1.html
2021.1.23 12:57ライフ科学

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の所員が昨年9月、他の所員のIDカードを使って不正に中央制御室に入っていたことが23日、関係者への取材で分かった。東電は原子炉等規制法に基づき、テロ対策などを定めている核物質防護規定に違反した可能性があるとして、原子力規制委員会に報告した。

 原発への出入りは厳密に管理する必要があるが、中でも重要な制御室への不正入室は東電の管理態勢が問われそうだ。

 関係者によると、この所員は自分のカードを所持していなかったため、休みだった同僚のカードを無断で持ち出し、制御室に入った。社内で判明し、東電は直後に規制委に報告したとしている。

 柏崎刈羽原発は全7基が運転停止中。7号機は昨年10月、再稼働に必要な規制委の審査が全て終了し、今年1月12日に安全対策工事も完了した。

5896とはずがたり:2021/02/05(金) 22:34:16
関根 由莉奈ちゃん,優秀な上に割と笑顔が可愛いですなあ♪ラーメン好きなのもGOOD☆
https://researchmap.jp/yysekine

ラーメン好き研究員が…豚骨が放射性物質を20倍吸着
https://news.livedoor.com/article/detail/19650792/
2021年2月5日 17時41分 テレ朝news

 ラーメン好きの研究者が大発見です。

 日本原子力研究開発機構の関根由莉奈研究員らは重曹の水溶液に漬け込んだ豚骨が放射性物質のストロンチウムや重金属のカドミウムや鉛を大量に吸着することを発見しました。

 関根研究員によりますと、今回、発見された加工法で豚骨が高炭酸含有アパタイトという状態に変化します。加工後の豚骨はヘチマのたわしのような構造になっていて、そこに放射性物質などが取り込まれるということです。


 ストロンチウムの吸着率は天然ゼオライト吸着剤の20倍に達することが確認されました。

 福島第一原発などの汚染水の浄化や重金属で汚染された土壌に埋め込むことで地下水など環境中に汚染物質が拡がるのを防ぐことが期待されるとしています。

 これまで豚骨や牛骨が有害な金属を吸着する能力があることは分かっていましたが、実用化には至っていませんでした。

 食品業界では世界で1年間75億トンの廃棄骨が発生していて、関根研究員によりますと、日本のラーメン店では1店舗あたり、豚骨の処理に年間50万円から100万円をかけているそうです。

 今回、発見された方法で再利用が可能になれば廃棄物の有効活用の方法としても期待されています。

 豚骨は良くゆでて脂やコラーゲンが抜けきったものが良いということです。

 関根研究員は「ラーメンと餃子が好きで、多い時は週に3日は食べる。近所のなじみのラーメン店から実際に使った豚骨のガラをもらってきて実験をしていた」と話しています。

 セシウムなど他の放射性物質を吸着する方法の研究も進めています。


アパタイトを用いた放射性ストロンチウムイオン吸着材料の開発
原子力科学研究部門 物質科学研究センター 階層構造研究グループ 関根由莉奈
https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/fdonation/research/voice_12.html

5897とはずがたり:2021/02/07(日) 23:53:20

新潟県原発技術委員会再任を求め立石雅昭委員が再び記者会見
2021/2/2 12:52 (JST)
cにいがた経済新聞
https://this.kiji.is/729182989015564288?c=44616046304952325
にいがた経済新聞


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立石雅昭委員

新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の委員2人が、次年度の再任を求めている問題について、委員の1人である新潟大学名誉教授、立石雅昭委員が記者会見を開いた。立石委員が再任を求めて会見を開くのは1月21日ぶりであり、今回は主に、技術委員会の人数の拡充を県へ求めることについて話した。

立石委員は1月21日の会見後、「県技術委員会への再任を求める要望」を花角英世知事へ提出した。それに対して立石委員への直接の回答はなかったものの、27日の定例会見で花角知事は「県の内規の考え方に沿って来期の委員を選任したい。再任要望には応じない」と考えを示した。

立石委員は上記の知事の発言を「私たちへの回答」とし、再び再任を求めるための会見を開いたという。技術委員会は現在の14人中7人が高齢などを理由に次年度以降再任されず、新しいメンバーを加えて10人ほどになる見通しだが、立石氏は「再び原発を再稼動しようとしているこの時期になぜ縮小するのか。技術委員会の本来の役割を考えた時、必要を見て拡充すべきであり、それが県民へ対する責任であると思う」と県の方針を批判した。

さらに「(『高齢から高齢から新しい知見を取り入れづらくなる』との理由で非再任となったが)これまで委員は時々の課題へ真剣に対峙し、“汚染水”や複数号機を稼動させることなど新たな問題提起もしている。新しい委員を入れた上で、再任を求めている委員2人(立石委員と鈴木元衛委員)を入れればいい」と再任を強く訴え、3日に再び要望書を花角知事へ向けて提出する予定だ。

一方で立石委員は「県の方針は簡単には覆らないと考えているため、後任選出の準備を進めている。行政と自分たちの力関係を考えた時に、再任を求めるだけではなく冷静に次のことを考えていくことも必要」と明らかにした。立石委員は現在、地元の人間や大学の研究者からなる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」のメンバーなど、柏崎市と刈羽村周辺の地質に詳しい人物を検討しているという。

5898とはずがたり:2021/02/15(月) 20:58:43

<速報>福島第一原発、第二原発プールから溢水
2/14(日) 10:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42da88f3b516bfa2ba9335626468578d7b518e66
福島民報

 東京電力は、地震の揺れにより福島第一原発5、6号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールから少量の水があふれ出たと発表した。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。

 5、6号機の使用済み核燃料の冷却などに使用した水をためていたタンク一基からの水漏れも確認された。漏れた水はせきにとどまっているとしている。

 一方、福島第二原発では1号機原子炉建屋の使用済み核燃料プールから水があふれた。外部への影響はないとしている。

5899とはずがたり:2021/02/15(月) 20:59:20

社長を厳重注意、原発所長を減給 制御室不正入室、社員は出勤停止 東電
2/15(月) 14:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c15a50a9da801b2a07635523820dadf16e5bad
時事通信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で昨年9月、男性社員が他の社員のIDカードを使って原発建屋内の中央制御室に入った問題で、東電は15日、不正入室した社員を出勤停止30日とした。

 経営管理責任を問い、小早川智明社長を厳重注意、同原発の石井武生所長を減給10%(1カ月)とした。

 東電新潟本社の橘田昌哉代表は記者会見し、「地域の皆さまに申し訳ない」と謝罪した。

 東電などによると、社員は昨年9月20日、更衣室ロッカーに保管していたIDカードが見当たらず、無施錠だった隣のロッカーから同僚社員のカードを持ち出して中央制御室に入室した。

5900とはずがたり:2021/02/15(月) 21:00:29

福井 40年超の美浜原発3号機 再稼働に町長が同意表明
2021年2月15日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867631000.html

運転開始から40年を超えた関西電力美浜原子力発電所3号機について地元の福井県美浜町は15日、再稼働への同意を表明しました。福井県内ではすでに高浜原発の2基が地元自治体から同意を得ていて、今後は40年を超えた3基の原発に対する福井県の判断が焦点となります。

原発の運転期間は原則40年に制限されていますが、原子力規制委員会の審査に合格すると最長60年まで延長が可能で美浜原発3号機はすでにこの審査に合格しています。

これについて15日、地元美浜町の戸嶋町長は町議会に対して町として再稼働に同意することを伝えました。

理由として国や関西電力から地域共生などに前向きに取り組む姿勢が示されたことなどをあげました。

福井県内では美浜原発のほか高浜原発1、2号機についても地元・高浜町がすでに再稼働に同意していて、今後は40年を超えた3基の再稼働について県の同意が焦点になります。

これについて福井県の杉本知事はこれまで使用済み核燃料を搬出する候補地を県外に示すことが再稼働議論の前提だとしてきました。

しかし先週、関西電力と国から青森県にある「中間貯蔵施設」を搬出先の選択肢の一つとするほか、別の場所の調整も続け、2023年末までに確定させる方針が説明されたことを受けて再稼働の議論を始める姿勢を示しています。

5901とはずがたり:2021/02/18(木) 11:03:38
sakikoさんのこれに
>風力の開発が遅れていて火力の発電量を風力が代替して燃料消費量を節約するに至ってないとまで書けば納得して貰えると思うw
と書いたら,
>より正確には「厳寒期にもブレードが凍結しない風力や雪がパネルに残らない太陽光の開発が遅れていて」ですね
とお返事頂いて,確かにこれは重要なポイントで奥羽越の日本海沿岸の開発には期待してるが確かに降雪や吹雪でどの程度発電が低下するのか、何か対策は考えているのか。
追加の対策が必要だとすると電力が足りない時期へのインセンティブは特に現行FIT組み込まれてない。
昼は過剰になりつつある太陽光なので南中前後の日中は安く,朝晩は高い値段で太陽光は買い取るべきだし,冬ピークを考えると厳冬期の風力を高めに買い取る必要があるな〜。

https://twitter.com/happysakiko1/status/1362013997520752640
happysakiko
@happysakiko1
今冬の需給逼迫の原因の一つは、火力依存の電源構成の下で火力の燃料不足が全国大の需給バランスに影響を与えたからとの電事連説明(基本政策小委)。「これなら『需給逼迫は原発が止まってたせいじゃ無い!』とご主張の方にも分かって貰えるかなあ」っていう電事連事務局担当者の呟きが聞こえた気がした

5902とはずがたり:2021/02/19(金) 13:28:18

なんだ??

柏崎原発 侵入検知設備を損傷
東電発表、核防護規定違反か
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210219599785.html
2021/02/19 11:00

 東京電力は19日未明、柏崎刈羽原発の侵入検知に関わる核物質防護設備を1カ所誤って損傷させたと発表した。損傷は1月27日で、既に代替措置を講じ、原子力規制庁に報告した。規制庁は核物質防護規定に違反する可能性があるとの認識を示している。同原発では1月下旬に中央制御室への不正入室問題も発覚。核セキュリティー上の問題が相次いだことで、地元住民らの不信がさらに強まるのは必至だ。

 東電によると、同原発で故障が発生していた他の核物質防護設備も含め、代替措置の実施状況や復旧の見通しなどの詳細を2月15日に規制庁に報告した。また、福島第2原発で無効化済みのIDカードの紛失事案も判明し、17日に規制庁に届け出た。

 規制庁は同日、原子力規制委員会の更田豊志委員長に伝えた。これを受け、規制委は急きょ、18日午後5時半から臨時会議を開き、非公開で議論した。

 規制庁は2件について今後検査を行い、核物質防護規定に違反しているかどうかや、安全上の重要度を確認するという。問題の詳細については「施設の脆弱(ぜいじゃく)性をさらすことになるので差し控える」として公表しなかった。

 柏崎市の桜井雅浩市長は18日夜、新潟日報社の取材に「臨時会議が行われることは把握していたが、内容は分からない」と述べた。

 東電は「地域住民に不安を与えて申し訳ない。規制庁の指導を受けながら適切に対応するとともに、お知らせできる範囲で説明していきたい」としている。

 核物質防護規定は、事業者が核物質を扱うルールを定めたもの。規制委は既に不正入室問題を同規定違反と判断している。

5903とはずがたり:2021/02/21(日) 23:38:16
大丈夫かよ。平静を装ってるけどなかは完全にブラックボックスでよく解ってないから注水してるから大丈夫ってのは余りに楽観論。重大な関心を持って注視しているぐらい云うべき。

福島第一原子力発電所 1,3号機原子炉格納容器(PCV)の水位低下について
2021年02月19日
https://www.tepco.co.jp/press/mail/2021/1577225_9004.html
2021年2月19日
東京電力ホールディングス株式会社

 原子炉格納容器水位、温度等のパラメータを監視していたところ、2月18日に1号機の原子炉格納容器水位に低下が見られたことから、他のパラメータを確認したところ、1号機において2月15日以降、3号機において2月17日以降に原子炉格納容器温度計の一部に低下傾向が見られました。

 このため、2月18日に関連パラメータを評価していたところ、本日(2月19日)、1,3号機ともに原子炉格納容器水位が低下傾向にあると判断しました。

 なお、原子炉圧力容器底部温度、格納容器ガス管理システムの放射能(希ガスモニタ含む)、敷地境界のモニタリングポスト及びダストモニタ、構内ダストモニタに有意な変動は認められていないことから、外部への影響はないと判断しています。

 地震後の点検において、原子炉注水設備のパラメータ及び目視点検では異常が確認されておらず、原子炉への注水は適切に行われていることを確認しており、原子炉格納容器水位低下の要因としては地震による原子炉格納容器損傷部の状況変化も考えられるが、今後もパラメータを注視して監視していきます。

 原子炉建屋水位については現状では有意な変動は確認されていないが、パラメータの詳細評価及び監視を行っていきます。

5904とはずがたり:2021/02/22(月) 18:15:02
福島第一原発の地震計 去年7月に故障も修理せず 東京電力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880781000.html
2021年2月22日 18時11分

今月13日に起きた地震について、東京電力は福島第一原子力発電所3号機に去年設置した地震計が故障していて地震データが記録できていなかったことを明らかにしました。これについて原子力規制委員会は、故障を把握しながら修理をしていなかった対応には問題があるとして、東京電力に理由や経緯の報告を求めました。

原子力規制委員会は22日、今月13日の地震による福島第一原発への影響や対応について東京電力から説明を受けました。

この中で、東京電力は3号機の原子炉建屋に去年3月、地震計2つを設置しましたが、その後、去年7月の大雨などで故障し、今回の地震の揺れのデータが取れていなかったことを明らかにしました。

地震計は、10年前の原発事故でダメージを受けている3号機の建屋への揺れの影響を評価するため設置したもので、東京電力は故障を把握していましたが修理を行っていませんでした。

22日の会合では東京電力は「対応が十分ではなく貴重な地震のデータが取れなかった」と述べ、対応の遅れを認めました。

これについて規制委員会は「地震の詳細な記録が取れなかったことは反省すべきで、対応に問題がある」などとして、東京電力に対してすぐ修理を行わなかった理由や経緯などについて報告を求めました。

5905名無しさん:2021/02/28(日) 06:31:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/d454752ac87d20cb08eda32095f7ba81f6c1b713
東電、原発賠償額が10兆円超へ 避難の慰謝料、営業損害で
2/27(土) 17:38配信
共同通信
 福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計(除染費用を含む)が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。

 一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の1人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。

5906名無しさん:2021/03/07(日) 10:56:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f90f86731a80cb830f072fa4f5d685df6c29031
政官業「原発復権」合唱 脱炭素のため?新増設の芽残す
3/7(日) 7:30配信
朝日新聞デジタル
 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画(エネ基)」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。

 エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。

 「(原発の)新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規建設を正当に評価すべきだ」(原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授)、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいという整理を」(NTTの澤田純社長)と、原発の新増設を求める声が相次いだ。

 もともと原発推進派の委員が目立つ審議会だが、菅義偉首相が昨秋、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことで、その勢いが一気に増している。

 11年3月の原発事故前まで、発電時に二酸化炭素を出さない原発は脱炭素化の最大の「切り札」とされていた。事故前の民主党政権は、30年までに少なくとも14基以上の原発を新増設する計画を掲げ、「原子力ルネサンス」と呼ばれたほどだった。

 それが原発事故で一転、国内の原発は軒並み停止。新増設どころか廃炉を決める原発が相次ぎ、いまや国内の総発電量に占める原発の比率は約6%(19年度)に過ぎない。

 その事故から10年。政府の脱炭素宣言をてこに、国内で原発復権をめざす動きが強まっているのだ。

 「震災10年の節目で、原子力をもう一度立て直す必要がある」(閣僚経験者)

 2月24日、自民党の二階俊博幹事長が本部長を務める脱炭素実現のための党の会合でも、出席議員からは原発を後押しする声が続出した。昨年11月の会合には、大手電力を束ねる電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)も出席。「新増設やリプレース(建て替え)が不可欠だ」と気勢を上げた。今夏にも決まる見込みの新たなエネ基に意見を反映させたい考えだ。

 政府は現在、国内の総発電量に占める原発の割合を30年度に「20〜22%」、太陽光など再生可能エネルギーを「22〜24%」にする目標を掲げる。今回の改定では、「50年の温室効果ガス実質ゼロ」の実現に向け、この目標をどう変えるかが最大の焦点となる。

 経産省は今年1月、同省の審議会に、50年の電源構成について、六つのシナリオを示した。再エネを60%、原発を10〜20%とする案を軸にしつつも、「再エネ100%、原発ゼロ」という案もあり、「あらゆる選択肢を検討する」(経産省幹部)と強調する。

 だが、審議会のメンバーの構成を変えるつもりはない。省中枢幹部は狙いを明かす。「再エネの拡大は、欧州などに比べて地理的な条件の悪い日本では限界がある。目いっぱいやっても、50〜60%すら厳しいとなれば、原発が欠かせないという結論になる」

 あえて再エネ重視の選択肢を多く示すことで反原発の世論や再エネ推進派に配慮した形をとりつつ、最後は原発維持に導くというシナリオだ。反発が強い新増設を正面から議論するより、将来の原発維持さえ担保できれば、新増設の芽が残せるという思惑もある。

朝日新聞社

5907とはずがたり:2021/03/09(火) 14:12:35
冬期の風力,早朝夕方の太陽光に割り増し買取,それ以外は値下げとかすりゃええんちゃうか。

新電力に利用者支援を要請 経産省、電力逼迫で高額料金の恐れ
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/178000c
毎日新聞 2021/1/29 16:35(最終更新 1/29 16:35) 有料記事 294文字

 経済産業省は29日、寒波による電力逼迫(ひっぱく)問題を受けて、利用者の電気料金が高額になる恐れのある新電力に対し、支払いの猶予や分割払いなど利用者への支援策を柔軟に講じるよう要請したと明らかにした。

 昨年末から続いた寒波で暖房用の電力需要が高まった上に、火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)の在庫…

5908とはずがたり:2021/03/09(火) 14:14:15

アメリカの核廃棄物施設はどうなってたんだっけ??

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

5909名無しさん:2021/03/15(月) 14:34:13
バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4459-4463
菅さん支える自民議員も声援、党派超え続く異彩の勉強会 国会で10年「まともなエネルギー政策を」
3/15(月) 7:00配信
withnews

5910名無しさん:2021/03/17(水) 05:55:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/9921aab5f9b0057c6aeaa479b34bcc629f0efbd3
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」
3/16(火) 22:09配信
時事通信
 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印(らくいん)を押され、実現は見通せなくなった。

 梶山弘志経済産業相は16日夜に緊急の記者会見を開き、「(規制委から)最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。

 柏崎刈羽原発では、社員が同僚のIDカードを不正利用して中央制御室に立ち入ったほか、完了と発表した安全対策工事が一部で未完だったことが立て続けに判明している。

 新潟県の花角英世知事はID不正をめぐり「全体に対する信頼の不安感が出るような事案だ」と批判しており、度重なる不祥事で東電の原発運営への不信と疑念が強まるのは必至だ。再稼働に必要な地元同意も一段と難しくなった。

5911名無しさん:2021/03/17(水) 18:57:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e714ce8776c1e2fa050e2d4eb9ec9a8028c54b1
市長「喪失感で怒りすら湧かない」原発テロ対策に不備、代替措置もお粗末
3/17(水) 14:22配信
読売新聞オンライン
 複数箇所で長期間にわたり、悪意のある第三者が侵入可能な状態だった――。原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で昨年3月以降、外部からの侵入を検知する設備が故障し、十分な代替措置も取られていなかったと発表した。規制委は、核物質防護に関わる4段階の評価のうち、最も深刻なレベルと判断。中央制御室への不正進入に続く新たな問題の発覚に、新潟県内の地元首長は「喪失感で怒りすら湧かない」と語気を強めた。

知事「管理能力疑問」
 同原発では1月、所員が他人のIDを使って中央制御室に不正進入した事案が、読売新聞の報道で明らかになった。不正進入は第三者ではない所員による行為だったため、規制委は事案の重要度を4段階の下から2番目と評価した。だが、今回の事案はテロリストなど第三者の侵入につながりかねないもので、規制委は「核物質防護上重大な事態をもたらしたか、そうした事態になり得た」と、最も深刻度が高いと判断した。

 規制委によると、東電は1月27日、作業員が誤って侵入者を検知する装置を損傷させたと規制委に報告。2月15日にはさらに同様の機器が複数故障しているとし、代替措置を講じていることや復旧の見通しを報告した。

 だが、規制委の事務局を務める原子力規制庁が休日夜間の抜き打ち検査や模擬侵入を行ったところ、代替措置に全く実効性がないことが判明した。東電によると、不正侵入を検知できない可能性があると指摘された箇所は16か所に上る。このうち10か所は検知できない状況が30日を超えていたという。

 規制委の更田豊志委員長はこの日の記者会見で「代替措置は誰がどう見ても非常にお粗末なもの」と断じ、「わかっていてやらなかったのか、知識が足らなかったのか、なめているのか。そこに非常に強い関心を持っている」と話した。さらに「データ改ざんや隠蔽(いんぺい)は東電で際立っている。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」と語気を強めた。

 さらに更田委員長は中央制御室への不正進入と今回の事案について、「二つの事案を別個に扱うことは不可能」と説明。一連の問題として、改めて東電に半年以内に報告書を提出することを求めるという。今後、1週間以内に東電から意見陳述要望や文書による意見表明がなければ事案の評価が確定し、延べ2000時間の追加検査が行われるとした。

 東電は同原発7号機の再稼働を目指しているが、更田委員長は今後行う検査には「1年以上かかる」との認識を示し、「検査に長期間要する中で、運転に向けた次のステップに進むことはない」と指摘した。

 東電は「社会の皆さまに、大変なご不安やご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

「積み重ねがリセットされた」
 柏崎刈羽原発での新たな深刻な問題の発覚に、首長からは批判が相次いだ。

 花角知事は記者団の取材に応じ、「大変重大な事態だ。東電の管理能力についてますます疑問符がつく」と述べた。さらに、「規制委には、東電に原発の運転を遂行できる能力があるか、改めて評価してもらいたい」とし、近日中に規制庁を訪問する意向を明らかにした。

 柏崎市の桜井雅浩市長は記者会見を開き、「非常に衝撃をもって受け止めている。(再稼働に向けた)今までの積み重ねがリセットされた形だ。喪失感で怒りすら湧かない」と話した。

5912チバQ:2021/03/17(水) 20:13:29
>2月の休日の深夜に抜き打ち検査を実施したところ、代替措置が十分でないことが判明した。

すごい しっかりやってますね
https://news.yahoo.co.jp/articles/f751c8f7d34013ced017e36124dec53f5e7ab09d
不備続出に「あきれ果てる」 柏崎刈羽原発、揺れる地元
3/17(水) 9:00配信

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朝日新聞デジタル
臨時記者会見で沈痛な表情を見せる桜井雅浩市長=16日夜、新潟県柏崎市日石町の柏崎市役所

 【新潟】東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護の設備に複数の不備があり、テロリストの侵入など重大な事態につながりかねない状態が長期間続いていた。社員による不正入室の「内部脅威」だけでなく、外部への備えにも重大な問題があった。原発を動かす事業者としての適格性を根本から疑わざるを得ない事案に、更田豊志原子力規制委員長は、追加検査には「1年以上かかる」との見解を示し、年内の再稼働は絶望的となった。

 規制委は16日の臨時会議で「安全確保の機能または性能への影響が大きい」とし、4段階で最も深刻だとする暫定評価をまとめた。規制委によると、昨年3月以降、テロなど不正な侵入を検知する設備に複数箇所の故障があり、その状態が30日以上続いていた。東電は今年1月以降、複数回にわたって規制委に報告し、「代替措置をとっている」などと説明していた。だが、2月の休日の深夜に抜き打ち検査を実施したところ、代替措置が十分でないことが判明した。

 柏崎刈羽原発をめぐっては、今年1月に社員が同僚のIDカードを無断で使用して中央制御室に不正に入室する事案が判明。東電は3月10日、「厳格な警備業務を行い難い風土」が一因になったとする報告書を規制委に提出していた。

 規制委が実施していく追加検査について更田委員長はこの日の会見で「極めて早く進んだとしても1年以上かかる」と述べ、年内の再稼働は困難な状態となった。

 柏崎市の桜井雅浩市長は16日夜に臨時記者会見を開き、「非常に大きな衝撃をもって受け止めている」と語った。昨秋の市長選などで再三、再稼働の是非が議論された経緯を踏まえて「喪失感が大きい」と述べたうえで、「資質や意識を変えることができない会社の問題に帰するのではないか」と話した。また、今後の再稼働に向けてのスケジュールは「リセットされた」と語り、事実上白紙に戻ったとの認識を示した。

 花角英世知事は「ID不正使用よりさらに深刻な案件との評価であり、極めて重大な事態である。東電には改めて原因究明と再発防止策を求める」とコメントした。

 自民党県連の小野峯生幹事長は東電の担当者から電話で連絡を受けたという。全容は把握していないとした上で「(東電が原発を)運転できるのかということに波及しかねない大事件。あきれ果てる」と話し「県民の安全安心をちゃんと考えてもらいたい」と注文した。

 再稼働に反対している重川隆広県議(リベラル新潟)は「国がリーダーシップをとって東電とともに柏崎刈羽原発の安全性を一からチェックしなくてはならない」と提案した。

朝日新聞社

5913とはずがたり:2021/03/18(木) 15:07:05


東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921701000.html
2021年3月18日 14時35分

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が巨大地震で重大な事故を引き起こす恐れがあるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。東海第二原発は10年前の東日本大震災以降運転を停止しています。


伊方原発3号機 運転認める 去年の仮処分決定取り消す 広島高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921581000.html
2021年3月18日 14時06分

愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は、去年1月の仮処分の判断を取り消し、運転を認める決定を出しました。

愛媛県にある伊方原発3号機について、広島高等裁判所は去年1月、山口県南東部にある島の住民3人の申し立てを認め、地震や火山の噴火による具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。

四国電力が異議を申し立てたのを受けて、広島高裁の別の裁判長のもとで四国電力と住民の双方から意見を聞く手続きが行われ、原発の敷地の近くに活断層があるかどうかや、およそ130キロ離れた熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合の影響などが争われました。

これについて、広島高裁は去年の仮処分の判断を取り消し、運転を認める決定を出しました。

伊方原発3号機をめぐって四国電力は、再稼働に向けて設置が義務づけられたテロ対策などの施設が完成することし10月までは運転停止が続くという見通しを示していて、今後、再稼働するまでには半年以上かかるとみられます。

5914とはずがたり:2021/03/18(木) 15:07:42

知事「中間貯蔵問題と40年超は別」
福井県議会に原発再稼働是非議論を再要請
2021年3月1日 午前11時30分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1269389

 福井県議会は2月26日、本会議を再開し、西本恵一議員(公明党)ら5人が一般質問した。運転開始から40年を超える関西電力の原発3基の再稼働の同意判断について杉本達治知事は、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地問題とは切り離して検討する考えを表明し、県会にも再稼働の是非に絞った議論を再度要請した。中間貯蔵施設の県外立地については「引き続き関電や国の取り組みを確認する」と述べ、理解を求めた。

 田中宏典議員(県会自民党)への答弁。

 杉本知事は「本来、中間貯蔵施設と40年超原発の問題は別々の事柄」と強調。その上で、中間貯蔵施設の計画地点の提示は「関電と県の信頼関係の問題」だったとして、再稼働の是非を判断する議論に入る「前提」と位置付け、国や関電に実現を強く求めてきたと説明した。

 中間貯蔵施設を巡る関電の回答について知事は「一定の前進があった」と評価しているが、計画地点の確定に向けて「国と関電が今後も最大限努力する必要がある。確実に実現するよう取り組み状況を絶えず確認し、必要な申し入れを行う」との考えを示した。

 一方、再稼働の同意判断に関しては、国の許認可手続きが全て終了し、立地町長が同意している現状を踏まえ「安全の確保、地域住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現という原子力行政の3原則を基本に、県民益を第一に責任ある対応をしていく必要がある」と述べた。

 本会議の終了後、杉本知事は記者団の取材に対し、二つの問題を分けて議論するよう求めた理由について「中間貯蔵施設が前提という話と、40年超原発再稼働の議論がごちゃごちゃになっていた」と説明。「今後は議会でのスムーズな再稼働議論を期待する」とした。

 最大会派・県会自民党の山岸猛夫会長は記者団に、3月11、12日に開かれる予算決算特別委員会で知事に真意を確かめる考えを示し「その議論を踏まえ、会派としての今後の方向性をまとめたい」と述べた。

5915とはずがたり:2021/03/18(木) 15:08:00
福井県議会、原発結論出ず閉会
40年超再稼働工程見直しか
2021年3月17日 午後5時02分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1279624

 福井県にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基の再稼働を議論していた県議会は17日、結論が出ないまま閉会した。立地する高浜、美浜両町は再稼働に同意したが、杉本達治知事の判断に先立つ県議会同意には至らず、関電は工程の見直しを迫られる。

 最大会派の県会自民党は、国や関電による原子力政策の位置付けや、立地自治体の振興策が不十分だと指摘していた。条件がそろえば閉会中も再稼働の議論を進めるとしている。杉本知事は17日、国などに具体的な回答を求めた上で、再び県議会に議論を促す考えを示した。

5916とはずがたり:2021/03/18(木) 15:08:17

地元で募る不信「東電は何も学んでいない」…原発テロ対策不備に
3/18(木) 10:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/989f5844d0ab2933234b205fd8acfcbd65201dd2
読売新聞オンライン

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所で侵入者を検知する複数のテロ対策設備が長期間機能していなかった問題で、新潟県民からは「全国民に関わる問題だ」「再稼働は考えられない」など、怒りや不安の声が相次いだ。所員が他人のIDカードを使って中央制御室に不正進入した事案や安全対策工事未完了の相次ぐ判明と、同原発で深刻な不祥事が続発している事態に、東電に対する不信感はかつてないほど高まっている。

容認派も怒り
 東電にとって、福島第一原発事故後初となる再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機。これまで一貫して再稼働容認の立場を示してきた品田宏夫・刈羽村長は「東電が長年にわたり発電をしなかったことで、原子力に関する管理能力がさびたのだろう」と指摘した。「結果として、再稼働が遅れることも仕方がない」と前置きしつつ、「東電自らが士気を上げ、課題を解決するしかない」と話した。

 今回のテロ対策不備の発覚を受けて原子力規制庁が実施する追加検査には、「1年以上かかる」(更田豊志・原子力規制委員長)とされる。同原発の早期再稼働は事実上不可能になった。

 再稼働に向けて前向きに検討してきた自民党県連の小野峯生幹事長は「東電は立ち止まるのではなく、原点に立ち返らないといけない。原子力部門から撤退するかどうかの瀬戸際だ」と痛烈に批判。規制委には「東電が原発の運転を任せるに足る企業なのかどうか、厳しく精査してほしい」と強く求めた。

「何も学んでない」
 柏崎刈羽原発の地元住民や、福島第一原発事故を経験した避難者からも厳しい声が相次いだ。

 「震災で原発の恐ろしさがわかったはずなのに、東電は何も学んでいないのか」

 原発事故後、福島県南相馬市から避難してきた新潟県三条市の会社員男性(32)は怒りをあらわにし、「原発事故は子供や孫の世代まで影響が及ぶ。被災者みんなで再稼働反対の声を上げていくべきだ」と話した。

 反原発の市民団体で活動する新潟県刈羽村十日市の主婦(75)は「あまりにも無責任で無防備。会社の体裁を保っていない」と厳しく指摘。「現状は(柏崎刈羽原発の事故時の)避難の議論も不十分なのに、テロが起きたら村民はどうなるのか」と語気を強めた。

「危機感ないのでは」
 原発事故時に屋内退避などが求められる原発5〜30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)。同区域にあたる同県上越市柿崎区で旅館を経営する男性(78)は「不正進入や工事未完了に続き、今回の事案がわかった。東電は危機感を持っていないのではないか。事故が起きれば、放射能に汚染されなくても風評被害を受ける」と憤った。

 同区の民宿の社長(46)は「原発によって地元経済が潤う面はあるが、事故は絶対にあってはならない。東電はこれを機に、二度と不祥事が起こらないよう管理してほしい」と注文した。

 先日、柏崎刈羽原発を見学し、「しっかり管理されているとの印象をもった」と語るのは同県津南町の農業男性(41)。「すでにある原発なら動かしてもいいのではとの気持ちもあった」と振り返ったが、「今回の事案で裏切られた」と語った。

 日本海を挟んで同原発の対岸にある同県佐渡市。同市鷲崎、内海府漁業協同組合組合長は「電気は大事だが、自分たちの命を守る方が先」と強調。福島第一原発事故で海産物などへの風評被害があったことも例に挙げ、「何かあったら地元が大変なことになる」と話した。

5917とはずがたり:2021/03/22(月) 12:01:06

東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210311-593206.php
2021年03月11日 08時50分

 東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。

 東電は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、10日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。

 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第1原発3号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。

5918とはずがたり:2021/03/24(水) 20:19:07

これ近づくことすら出来ないとんでもない線量のデブリ剥き出しの原子炉中心部の冷却水がダダ漏れしてるってことだよねぇ。。敷地の地下に静かに拡がってるとすると可成り怖い。地下の水の流れとか解ってない部分も多いだろうし数ヶ月後や数年後どうなるのか。

福島第一原発1号機 格納容器の水位低下続き注水量増やす措置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012929951000.html
2021年3月23日 7時16分

原発事故で発生した燃料デブリを冷やす注水が行われている福島第一原子力発電所の1号機で、先月13日の地震のあと、デブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから、東京電力は、注水の量を増やす措置をとりました。

福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った燃料デブリを冷却するため、注水が続けられていますが、このうち1号機では、先月13日の地震のあと、デブリがある格納容器で水位の低下傾向が続いています。

東京電力によりますと、22日午後8時24分の時点で、水位が格納容器の底の部分からおよそ90センチとなり、これ以上水位が下がると監視ができなくなるおそれがあるとして、注水の量を増やす措置をとりました。

注水量は、これまでの1時間当たり3立方メートルから4立方メートルに増やしたということです。

注水に使う水は循環させて再利用しているため、汚染水の発生量に大きな影響はないとしています。

東京電力は、水位低下の原因について10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が漏れている可能性があるとしています。

東京電力は、燃料デブリの冷却は継続され、漏れた水は建屋内にとどまっていて、安全上の問題はないとして引き続き水位を監視するとしています。

5919とはずがたり:2021/03/24(水) 21:21:38
>格納容器の水位の低下が続いてい

>注水量は…増やした

>水は循環させて再利用しているため汚染水の発生量に大きな影響はない
とのことだけど,
>漏れた水は建屋内にとどまっていて
とある。これが元々の「水位が低下が続いている」と両立する為には格納容器からは漏れたが容器を取り囲む建屋内には残ってるって事で建屋から外部に放射能や水は漏れてないってのはどう担保されてんだ??ちゃんと調べてるの?

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210323/6050013899.html
福島第一原発 先月の地震後に水位低下続き注水量増加
03月23日 10時13分

原発事故で発生した燃料デブリを冷やす注水が行われている福島第一原子力発電所の1号機で、先月13日の地震のあとデブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから東京電力は、注水の量を増やす措置をとりました。

福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った燃料デブリを冷却するため、注水が続けられていますが、このうち1号機では先月13日の地震のあと、デブリがある格納容器で水位の低下傾向が続いています。
東京電力によりますと、22日午後8時24分の時点で、水位が格納容器の底の部分からおよそ90センチとなり、これ以上、水位が下がると監視ができなくなるおそれがあるとして、注水の量を増やす措置をとりました。
注水量はこれまでの1時間あたり3立方メートルから4立方メートルに増やしたということです。
注水に使う水は循環させて再利用しているため汚染水の発生量に大きな影響はないとしています。
東京電力は、水位低下の原因について10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が漏れている可能性があるとしています。
東京電力は燃料デブリの冷却は継続され、漏れた水は建屋内にとどまっていて、安全上の問題はないとして引き続き水位を監視するとしています。

5920とはずがたり:2021/03/26(金) 11:37:07

福島第1原発で見つかった「桁違い」の高濃度汚染
原子炉格納容器の上ぶた、デブリに匹敵の4京ベクレル
https://this.kiji.is/745993404790423552
2021/3/25 07:00 (JST)
c株式会社全国新聞ネット

 史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第1原発事故から10年の3月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた1〜3号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料(デブリ)に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「2041〜51年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。(共同通信=広江滋規)

5921名無しさん:2021/03/26(金) 17:35:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/721e9c0798097ff43392dc8076dc1afc1b44b42f
電気料金1000円超値上げ 再生可能エネルギー普及へ
3/25(木) 12:42配信
フジテレビ系(FNN)
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及のため、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超える。

再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みとなっている。

経済産業省によると、2021年度の買い取り費用は、全体でおよそ3兆8,000億円で、標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりし、1万476円となり、初めて1万円を超える。

政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針で、今後、国民負担が増加する可能性もある。

5922とはずがたり:2021/03/26(金) 18:20:52

調整力電源である石狩ガスエンジン発電所が増強されてた。

北ガス 石狩発電所 93.6MW (+15.6MW) 12台
北ガス 札幌発電所 15.6MW >>5638 2台

廃止出来ないままになってる音別のガスタービン発電所も北ガスと共同でガスエンジン発電所として更新できひんのかね。釧路でも経営やってるやろ。
個人的には豊富な釧路地区の太陽光発電の電気を使って蓄電池で行って欲しいけどまだ高価なんかなぁ。。

北ガス、石狩ガスエンジン発電を20%増強 再エネ拡大に調整電源として貢献
2020年12月11日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/026798.php

北海道ガス(北海道札幌市)は12月1日、北ガス石狩発電所(北海道石狩市)で、増設分のガスエンジン発電設備からの電力供給を開始した。発電容量を従来の78,000kW(10台)から93,600kW(12台)に増強した。

増強の目的は大きく2つ。ひとつは今後の需要拡大に対応する自社電源を整備し、供給安定性・経済性を向上すること。2つ目は、ガスエンジン発電の幅広い出力変動機能を活かした調整電源として、再生可能エネルギーの導入促進に貢献することだという。

北海道ガスが自社電源比率7割に迫る、石狩発電所増強で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC07A5Q0X01C20A2000000/
2020年12月8日 19:00 [有料会員限定]

5923とはずがたり:2021/03/28(日) 12:50:14

再稼働に狂奔してた自民党連中が梯子外されて怒り狂ってるな。

まあ自民党主導でも良いから柏崎刈羽を東電から切り離せばええんちゃうか。日本原電辺りに買わせれば良い。序でに浜岡や大間も買わせてJERAグループや電発Gを脱原発しよう♪経営戦略から原発の軛が外れれば自由度が増して身軽になる。不透明な地元対策費出さなくても良くなるし。

「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94046
2021年3月27日 06時00分

 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。(小野沢健太)

◆「原発運転する資格あるのか」
 「原発を運転する適格性があるのか、疑問符が付く状況だ」。同県の花角英世知事は25日、県庁を訪れた小早川智明社長に淡々と言った。小早川氏が「私が先頭に立って原因究明と再発防止に取り組む」と釈明するも「行動と実績で示してください」と静かな声で突き放した。
 東電の応援団となるはずの県議会最大勢力の自民党は、党県連幹事長の小野峯生みねお県議が「撤退もありえることを基本に、今後を考えてください」と迫った。
 直後、県議会は、政府と国会に対して「東電に原発を運転する資格があるのか」を再審査するよう求める意見書を全会一致で可決。県議会から「再稼働」を議論する空気が消えた。

◆経済浮揚に期待、擁護の声も
 一方、原発が立地する柏崎市と刈羽村では26日、小早川氏の訪問が歓迎され、東電擁護の発言が相次いだ。東電は原子力規制委員会の再稼働審査を通過した7号機について、早期稼働を計画。約1000億円のコスト削減が見込める上、低迷する地元経済界も好機ととらえているからだ。
 刈羽村の品田宏夫村長は規制委が事実上の運転禁止を命じる方針に、「事実関係をしっかりと主張するべきだ」と反論するよう促した。柏崎市の桜井雅浩市長も「再稼働は必要。2度とこういう事態にならないよう対処してもらいたい」とくぎを刺すにとどめた。
 それでも東電の組織的なずさんさが露呈し、再稼働推進を議論する状況ではなくなった。柏崎市議会の真貝維義つなよし議長は取材に「経済界から再稼働を求める請願を議会で審議するはずだったが、できなくなった。非常に残念だ」と悔しがった。

◆新潟県の検証、より慎重に
 柏崎刈羽原発は、規制委と地元自治体の手続きがストップしたため、再稼働の時期は不透明に。県知事が稼働の可否の判断材料とする「福島事故の検証作業」も終わりが見通せない。
 2017年から続く県の検証は、有識者が「事故原因」「健康と生活への影響」「避難」の三つをテーマにしている。
 避難委員会の副委員長を務める佐々木寛・新潟国際情報大教授は「避難の判断は、東電からの情報に頼らざるを得ない。東電が信用できないのだから、より慎重に検証する必要がある」と指摘する。
 来年は知事選があり、再稼働の争点化を避けるために早めに同意判断をする観測も流れていた。ただテロ対策設備の不備が明らかになった1月以降、検証作業はストップしている。
 東電トップは今回、県議会で野党会派とは面会せず、地元住民に直接説明する場も設けなかった。原発から約3キロに住む刈羽村の安沢蔵明さん(86)は、うんざりした様子で語った。
 「原発は国策だから仕方なく受け入れてきた。福島の事故も今回の不祥事も、東電がだらしないから起きた。もうあきらめて出て行ってくれないか」

5924とはずがたり:2021/03/29(月) 17:18:10
うおっ。。会社分割とか色々駆使してて落ち着かない感じではあったけど,,

新中袖はエフビットに売却してた。2024年まではエフビットとエフパワーの顧客に電力供給し,その後はエフビットの顧客向け以外は日本卸電力取引所(JEPX)に売電するそうな。

エフオン
木質専焼バイオマス発電所
大信発電所 発電出力:12,100kW 運転開始:H18年10月
日田発電所 発電出力:12,000kW 運転開始:H18年11月
豊後大野発電所 発電出力:18,000kW 運転開始:H28年8月

エフビットコミュニケーションズ(株)(本社:京都市南区)
2020年8月5日に株式会社新中袖発電所の全株式取得
新中袖発電所
商業運転開始日    2014年9月1日
発電方式        ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
発電出力        112.4MW(送電端 110.0MW)

新電力大手のF-Powerが会社更生法申請、負債総額約464億円
https://energy-shift.com/news/625fa7a1-6148-4ed3-9228-d3e6a0565e79
EnergyShift編集部
2021/03/25

新電力大手のF-Powerは2021年3月24日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令および強制執行等にかかる包括的禁止命令を受けた。

売上高約1,600億円が、1年後約720億円に減少
F-Powerは、ファーストエスコ(現・エフオン)の電力ビジネス事業を会社分割により継承し、2009年4月に設立した大手新電力の一角だ。

特定規模電気事業者(PPS)として自社では発電設備を持たず、グループ会社の新中袖発電所や、東京都公営水力発電所、民間企業が持つ自家発電所のほか、日本卸電力取引所(JEPX)から電力を調達し、小売販売を展開。供給先は官公庁はじめ企業、工場、店舗、一般家庭まで拡大し、2018年4月には契約電力が400万kWを突破。帝国データバンクによると、新電力最大手となり2019年6月期には売上高約1,606億円を計上していたという。

しかし、近年は大手電力会社や他の新電力との競争が熾烈となり、電力供給において事業者向け、および一般家庭向け両部門での落ち込みをよぎなくされ、2020年6月期の売上高は約722億円に減少していたという。

事業環境が悪化する中、今冬の電力需給のひっ迫、それに伴う市場価格の高騰により、電力調達コスト負担が増加するなど資金繰りが悪化。自主再建を断念し、法的手続きにより再建を目指すことになった。

F-Powerによると、「当社の事業に対して複数のスポンサー候補者が支援について検討しており、今後、保全管理人の元でスポンサー選定手続きが実施されることになる」としている。

卸価格の高騰は多くの新電力にも影響を及ぼす
今回の事態を受け、電力・ガス取引監視等委員会は、「小売電気事業を引き続き行うこと、今後の電力供給には全く支障はないこと、電気の使用者との契約内容については変更することなく電力供給を行うことの報告を受けている」とコメントしている。

帝国データバンクによると、申請時の負債は債権者約315名に対し約464億円にのぼるという。新電力の大型倒産は、2016年4月に破産した日本ロジテック協同組合の負債約162億8,200万円を上回り、過去最大となる。

卸電力価格の急激な高騰によって、小売電気事業の休止や新規契約の受け付けの一時停止を行う新電力はあったが、破綻はF-Powerがはじめてだ。しかし、卸価格高騰は多くの新電力の財務を毀損しており、ドミノ倒産が起こるのか。市場関係者は注視している。


新電力エフビット、火力発電所を買収 同業から20億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63336090S0A900C2TJ2000/
2020年9月3日 11:00 [有料会員限定]

5925とはずがたり:2021/04/01(木) 16:48:12
東海第2差し止め 敗訴の原告ら控訴 「広域で被ばく明らか」 /茨城
https://mainichi.jp/articles/20210401/ddl/k08/040/049000c
毎日新聞 2021/4/1 地方版 有料記事 408文字
 日本原子力発電の東海第2原発(東海村)の運転差し止めを巡る訴訟で、水戸地裁判決で敗訴した原告120人が31日、東京高裁に控訴した。

 18日の判決では、東海第2の避難計画が「極めて不十分で安全性に欠ける」と指摘。住民の人格権を侵害する具体的危険があるとして、日本原電に運転差し止めを命じた。訴えが認められたのは原告224人のう…

5926名無しさん:2021/04/03(土) 07:57:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/6add283a04ddd69ca97e63237ddd873a36f09bc2
石炭火力輸出の支援停止へ 国際世論に配慮、方針転換 政府
3/29(月) 17:32配信
時事通信
 政府が、民間による石炭火力発電所の輸出に対する支援を全面停止する方向で検討を始めたことが29日、分かった。途上国に日本の高効率な石炭火力を輸出すれば、二酸化炭素(CO2)削減につながるとの考えから、政府はインフラ輸出の柱に位置付けてきた。しかし、地球温暖化対策を強く求める国際世論に配慮し、方針を転換する。

 政府はこれまで、石炭火力の輸出について政府系金融機関を通じて低利融資などを実施。国際的な批判により昨年7月、相手国が脱炭素化に取り組んでいる場合に限定するなど要件を厳格化した。今後は、新規案件はすべて支援を見送る方向で検討する。4月下旬に開かれる気候変動の首脳会議(サミット)での表明を目指す。

5927とはずがたり:2021/04/03(土) 13:42:30
高浜4号機、放射能含む冷却水漏れ 原子炉容器引出管で /福井
https://mainichi.jp/articles/20210403/ddl/k18/040/286000c
毎日新聞 2021/4/3 地方版 有料記事 379文字

 関西電力は2日、定期検査中の高浜原発4号機(高浜町)で、原子炉容器の上ぶたを貫通する「温度計引出管」から放射能を含む1次冷却水がわずかに漏れているを発見したと発表した。当該部分にある密閉のためのパッキンを交換したところ、にじみが止まった。環境への放射能の影響はなかったとしている。

 この一連の作業のため、今月上旬に予定さ…

この記事は有料記事です。 残り218文字(全文379文字)

5928とはずがたり:2021/04/04(日) 18:11:21
https://twitter.com/happysakiko1/status/1378623262813351941
happysakiko
@happysakiko1
毎日新聞の日本の「核のごみ」のカナダ受入構想
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000cって話、元ネタのCBC記事https://cbc.ca/news/canada/montreal/chretien-nuclear-waste-project-1.5971996読んでみたら、日本側相談相手は共〇通信OBで現在広報を専門とする会社の会長らしい。

政治家OBや広報関係者やらが相談してどうなる様な話じゃないよ。とうことで本件議論終了

「議論終了」と言いながら追記。CBC記事読むと、クレティエン元首相の構想は手始めに日本ってことで、基本的には加産ウランの購入国を対象にしてるらしい。ウランを買ってくれたんだからSFは加で引き取ってあげようと。有難い話だけど、加産ウランを原発で燃やしてる国って世界中の殆どの原発だと思う

日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想か 公共放送が報道
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/4 15:00(最終更新 4/4 16:30) 1076文字

 日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ公共放送CBCは1日、カナダ北東部で地中に埋める処分場を作り、日本から受け入れる構想があると報じた。構想にはクレティエン元首相が関与。昨年4月、日本原子力産業協会の元幹部らがカナダを訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。

 クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。

 CBCは当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に日本側にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ政府や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側の一人は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。

 弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が「(構想を)推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。

 カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は内陸にある東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。

 日本は原発で使われた核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める「地層処分」を計画。だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。クレティエン氏は、保管するのは「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定している可能性もある。【ニューヨーク隅俊之】

5929とはずがたり:2021/04/04(日) 18:12:29
https://twitter.com/happysakiko1/status/1378623262813351941
happysakiko
@happysakiko1
毎日新聞の日本の「核のごみ」のカナダ受入構想
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000cって話、元ネタのCBC記事https://cbc.ca/news/canada/montreal/chretien-nuclear-waste-project-1.5971996読んでみたら、日本側相談相手は共〇通信OBで現在広報を専門とする会社の会長らしい。

政治家OBや広報関係者やらが相談してどうなる様な話じゃないよ。とうことで本件議論終了

「議論終了」と言いながら追記。CBC記事読むと、クレティエン元首相の構想は手始めに日本ってことで、基本的には加産ウランの購入国を対象にしてるらしい。ウランを買ってくれたんだからSFは加で引き取ってあげようと。有難い話だけど、加産ウランを原発で燃やしてる国って世界中の殆どの原発だと思う

日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想か 公共放送が報道
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/4 15:00(最終更新 4/4 16:30) 1076文字

 日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ公共放送CBCは1日、カナダ北東部で地中に埋める処分場を作り、日本から受け入れる構想があると報じた。構想にはクレティエン元首相が関与。昨年4月、日本原子力産業協会の元幹部らがカナダを訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。

 クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。

 CBCは当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に日本側にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ政府や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側の一人は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。

 弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が「(構想を)推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。

 カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は内陸にある東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。

 日本は原発で使われた核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める「地層処分」を計画。だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。クレティエン氏は、保管するのは「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定している可能性もある。【ニューヨーク隅俊之】

5930とはずがたり:2021/04/05(月) 13:39:47
底にあるよりも蓋に有った方が捕獲はしやすいんじゃないのか?

また日本中がチェルノブイリになるのを防いだ殊勲賞ものの蓋ではないか。

福島第1原発で見つかった「桁違い」の高濃度汚染
原子炉格納容器の上ぶた、デブリに匹敵の4京ベクレル
https://this.kiji.is/745993404790423552
2021/3/25 07:00 (JST)
c株式会社全国新聞ネット

 史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第1原発事故から10年の3月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた1〜3号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料(デブリ)に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「2041〜51年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。(共同通信=広江滋規)

 ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」

 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の3層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から1枚目と2枚目の間に、1号機で100兆〜200兆ベクレル、2号機は2桁違う2京〜4京ベクレル、3号機は3京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。

 事故当時、1〜3号機にあったと推定される計約70京ベクレルの放射性物質のうち、大気中に放出されたのは約1・5京ベクレルで、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の約8・5京ベクレルに比べ少なかったとされる。規制委の調査チームは「上ぶたが放射性物質を捕獲したことが主な理由だ」と分析した。

 一方、人を容易に寄せ付けない高濃度の汚染は、今後の廃炉作業に影響を及ぼしかねず、更田豊志(ふけた・とよし)委員長は「格納容器の底部にいると思っていたデブリが随分高い所(上ぶた)にいると考えてもらっても間違いない。デブリを取りに行く以前に、ふたをどけるところから大問題になる」と、危機感をあらわにした。

 1〜3号機には計約880トンのデブリがあると推定されている。圧力容器内に残るデブリなどを上から回収する場合、ふたが障害になるとみられる。東電は、撤去方法に関し「現場で得られる情報に基づきステップ・バイ・ステップで検討する」とのコメントにとどまった。

5931とはずがたり:2021/04/06(火) 11:14:50

常識的に何が入ってそうなんだ?赤外線みたいなので中を透視できひんのん??

福島第1原発に中身不明のコンテナ4000基 放射線管理区域内
https://mainichi.jp/articles/20210405/k00/00m/040/227000c
毎日新聞 2021/4/5 20:42(最終更新 4/5 20:42) 284文字

 東京電力は5日、福島第1原発の放射線管理区域内に設置されている放射性廃棄物入りのコンテナ約8万5000基のうち、約4000基の中身が把握できていないと発表した。東電は調査計画を策定し、内容物の確認を進めるとしている。

 東電によると、事故後、コンテナの内容物をリスト化し始めたが、約4000基は未確認のままだという。

 第1原発では今年3月、廃棄物保管エリアにあったコンテナの下部の腐食による内容物の漏えいを確認。福島県が現場確認したところ、東電が存在を把握していなかったコンテナ4基も見つかった。コンテナ表面の放射線量は最大毎時1・5ミリシーベルトだった。【寺町六花】

5932とはずがたり:2021/04/06(火) 21:03:37
東電社長 一連の不祥事で福島県知事に謝罪 知事は強い口調で「謝罪から始まるのは残念」
福島テレビ
地域
2021年4月6日 火曜 午後8:12https://www.fnn.jp/articles/-/165996

福島県・内堀雅雄知事:「今年は東日本大震災と原発事故から10年、その初めての対談の場で謝罪から始まる。こういう状況で今年が始まるということは残念です」

東京電力をめぐっては、福島第一原発3号機に設置していた地震計の故障を放置。新潟県の柏崎刈羽原発でも、テロ対策が不十分な状態が長期間続くなど不祥事が相次いでいる。

東京電力・小早川智明社長:「現場に向き合い、また地元に向き合っていけるような組織体にしていくべきではないかという問題意識は持っております」

謝罪に訪れた小早川社長に対し内堀知事は、東京電力の全ての職員が再発防止に向けた認識を持つよう対策の徹底を求めた。

5933とはずがたり:2021/04/06(火) 22:58:59
東海第2差し止め 敗訴の原告ら控訴 「広域で被ばく明らか」 /茨城
https://mainichi.jp/articles/20210401/ddl/k08/040/049000c
茨城
毎日新聞 2021/4/1 地方版 有料記事 408文字
 日本原子力発電の東海第2原発(東海村)の運転差し止めを巡る訴訟で、水戸地裁判決で敗訴した原告120人が31日、東京高裁に控訴した。

 18日の判決では、東海第2の避難計画が「極めて不十分で安全性に欠ける」と指摘。住民の人格権を侵害する具体的危険があるとして、日本原電に運転差し止めを命じた。訴えが認められたのは原告224人のう…

この記事は有料記事です。

5934とはずがたり:2021/04/09(金) 16:03:17

海洋放出する前にもう流れ出しとるって訳やん。地下水を通じて敷地外に放射性物質出てるなら比較的無害なトリチウムだけってことではないよな。どうなってんだ??

https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1328318463086010369
Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics

【福島第1周辺地下水にトリチウム】
https://yahoo.jp/pjvQCx

東大などの研究チームは、東電福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべき」と指摘した。
午後9:46 ・ 2020年11月16日・ヤフトピbot


福島原発周辺地下水にトリチウム
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/600891
東大チームが検出
2020/11/16(共同通信)

 東京電力福島第1原発の近くで2013〜19年に採取した地下水から、自然に含まれる以上の濃度で放射性物質のトリチウムを検出したと、東京大の小豆川勝見助教(環境分析化学)らの研究チームが16日付の英科学誌に発表した。

 チームによると、第1原発周辺の地下水から、継続的にトリチウムを検出したとの報告は初めて。国が定める排出基準よりはるかに低いが、チームは「第1原発由来と考えられ、敷地周辺でのより厳重な監視体制が必要だ」と指摘している。

 チームは13年〜19年、第1原発の敷地境界から南に約10メートル離れた地点から地下水を数十回採取してトリチウムの濃度を分析した。

5935とはずがたり:2021/04/10(土) 22:56:10
https://twitter.com/abe_tomoko/status/1380852390706835458
あべともこ(衆議院議員・神奈川12区・立憲民主党)
@abe_tomoko
何故かやっぱり出来レースなのかと思えてしまう。東電が敷地があと二年で満杯だと国に報告し、それなら海洋放出をと、国が急いで決定し、決定された途端もう少し土地に余力ありと東電が発表。そもそもは環境中に放出しない方策は両者とも全く検討せず、兎に角海洋放出ありき。

処理水タンク増設へ 東電、政府方針決定後に表明
2021年04月10日 06:00
https://kahoku.news/articles/20210409khn000046.html

タンク増設が見込まれる空き地の一つ。敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数存在する=2月、福島第1原発
 東京電力福島第1原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが9日、分かった。政府は13日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、10年越しの難題は重大な局面を迎えた。
 全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は7日に菅義偉首相と会談し、タンク増設などによる処理水保管の継続を要望。菅首相は他の要望4項目と合わせ「しっかり受け止めて対応したい」と述べた。
 増設規模は限定的とされるが、保管期間が延びる分、処理水中の放射性物質は自然減衰が進む。政府や東電は国内外に処理水の安全性を周知する考えで、より時間をかけて丁寧に取り組める利点もある。
 東電はタンクの満杯時期を「2022年秋ごろ」と記者会見などで繰り返し強調し、政府はこの「期限」を前提に方針決定を急いできた。放出準備は工事や手続きに2年程度を要し、既に時間的猶予はない。
 20年12月完成のタンクを最後に建設作業を終えたが、東電は「1基も増設できないわけではない」とする。増設には1年程度かかり、東電は増設の可否を内々に検討していた。増設した場合の「真の満杯時期」は不明だ。
 東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は2月の取材に「政府方針が決まらないと計画が確定しない。方針決定後にわれわれの検討結果を示したい」と見解を語った。
 敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数箇所ある。河北新報社の試算ではタンクを設置した場合、日々の汚染水発生量が現状よりやや多めに推移したとしても、満杯時期は1年以上先延ばしになる。

5936とはずがたり:2021/04/11(日) 22:22:04
福島第一が通常営業で排出していた分ぐらいのトリチウムを海洋放出してもええやんと思ってたけど400年分以上に匹敵する量なのか。。そらそんな風には云えんよな。。ちょっとづつ放出しながら半減期過ぎるの待つか?

https://twitter.com/kenichioshima/status/1381054964718391300
大島堅一
@kenichioshima
ALPS処理水を海洋放出すべきでない7つの合理的理由についてまとめました。愚かな判断であっても、いったん決めてしまうと変更しない/できないのが日本の原子力政策の特徴です。ぜひ拡散してください。

5937とはずがたり:2021/04/12(月) 13:22:32
興味深い。アンモニア混焼実験をした水島2号機は石炭火発である。石炭火発はバイオマスとアンモニアを混焼していく方向で稼働させ(施設を有効活用し)つつCO2排出を減らして行けるだろう。

報道資料 2017年09月08日
中国電力株式会社
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

水島発電所2号機でのアンモニア混焼試験の
実施結果および特許出願について
https://www.energia.co.jp/press/2017/10697.html

 中国電力株式会社(広島県広島市,社長:清水 希茂,以下「中国電力」)は,水島発電所2号機(石炭火力,所在地:岡山県倉敷市,定格出力:15.6万kW)で,石炭火力発電での環境負荷低減のため,7月3日から9日まで実施したアンモニア混焼試験(平成29年6月29日お知らせ済み)について,試験結果を取りまとめ,国立研究開発法人科学技術振興機構(理事長:濵口 道成,以下「JST」)へ報告するとともに,本日,試験で得られた知見を特許出願しましたので,お知らせします。

 本試験は,内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)※1」のうち,「エネルギーキャリア※2」に関する委託研究課題「アンモニア直接燃焼」の一環であり,JSTから受託して実施したものです。

 試験においては,燃料として利用したアンモニアについて,ボイラ内で全て燃焼させることができ,発電に寄与したことを確認するとともに,発電に伴い発生する窒素酸化物などによる環境影響についても,問題がないことを確認しました。

 さらに,混焼率については,当初,発電機出力を15.5万kWで運転することを前提に,既設アンモニア設備からアンモニアを最大限供給し,約0.6%混焼させることとしていましたが,天候影響により,発電機出力を12.0万kWに下げたことで,結果として約0.8%(1,000kW相当)まで混焼させることができました。
 これに伴い,今回試験を行った燃焼方法において,一定の条件の下では,窒素酸化物濃度が下がる傾向にある,という新たな知見が確認できたことから,本知見について特許を出願しています。

 今回の試験を通じて,石炭火力発電所へのアンモニア混焼について,環境に大きな影響を与えることなく,アンモニアが燃料として発電に寄与することを確認できたことから,今後,混焼率をさらに上げることも可能であると考えています。

 中国電力およびJSTは,引き続き,火力発電所の環境負荷低減やエネルギーの効率的な利用に貢献してまいります。

※1 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP):内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して,府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントにより,科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。
※2 エネルギーキャリア:エネルギーの輸送・貯蔵のために用いられる物質。水素エネルギーについては,液化水素や有機ハイドライド(メチルシクロヘキサン),アンモニアなどがあり,それぞれについて研究が進められている。

5938とはずがたり:2021/04/12(月) 14:55:52

https://twitter.com/ngalyak/status/1381242772707942405
HOSOKAWA Komei
@ngalyak
法治国家だというなら、原子炉等規制法くらい守ったらどうでしょうか。火事場の突貫工事で設置して、まだ法定の「使用前検査」も済んでいないALPSという仮設の設備の〝処理〟排水を、本当に放射能除去できたかどうか審査する法的基準もまだ出来てないのに、海に流すことだけ先に決めるか?

5939とはずがたり:2021/04/12(月) 23:25:46
原発の新増設を推進 自民議連が設立総会
顧問に安倍前首相ら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128X20S1A410C2000000/
2021年4月12日 21:10

5940とはずがたり:2021/04/13(火) 01:07:10

40年超え原発、立地県へ交付金 最大25億円 国の方針を福井県知事が報告
2021年4月7日 午前7時20分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1293239

 福井県の杉本達治知事は4月6日、畑孝幸県議会議長と面談し、運転開始から40年を超えた原発を対象に1発電所につき最大25億円を立地県に交付する国の方針を明らかにした。県内の立地地域の将来像を議論する会議の創設など国がまとめた地域振興策を報告し、40年超原発の関西電力美浜3号機(福井県美浜町)と高浜1、2号機(同県高浜町)について「県議会でも再稼働の議論を進めていただければ」と改めて要請した。新たな交付金については、県内では美浜、高浜両原発が対象になり得るため、最大50億円の交付が想定される。

⇒【D刊】福井県議会 40年超再稼働を議論へ

 杉本知事は2月定例県議会で、関電の40年超原発3基について再稼働の是非を議論するよう議会に要請したが、最大会派の県会自民党は「結論を出す材料がそろっていない」と指摘。立地自治体の振興策などに関する国のより具体的な回答を提示するよう求めた。

 議長との面談では、野路博之安全環境部長が国と関電の対応を説明。国に関しては▽福井県における「立地地域の将来へ向けた共創会議(仮称)」を創設▽嶺南のエネルギー産業を活性化させる「嶺南Eコースト計画」への参画(職員2人派遣)▽原子力の必要性に関して全国各地で説明会を開催▽高浜町と京都府舞鶴市にまたがる青葉バイパスの新規事業化―などを示した。

 電源三法交付金の拡充では「40年超運転という新たな課題に対応する立地県に対して、特別に1発電所につき最大で25億円を交付する」とする国の方針を伝えた。経済産業省は取材に「全国で例がない40年超運転に対する追加的な枠組み。何年かけて交付するかなど詳細はこれから詰める」と説明した。

 国は2006年度、運転30年超原発が立地する道県を対象に1発電所につき25億円の交付金を創設している。今回は、さらに長期運転となる原発を対象に手厚く配慮する措置を講じた。

 知事との面談で畑議長は「国と関電の対応が十分なものであろうということで議会に報告をいただいたものと思っている」と述べ、再稼働に関して会派ごとの協議を促す意向を示した。

 知事は県議会の議論に加え、近く取りまとめられる県原子力安全専門委員会の報告書や自身の現地視察などを踏まえ、再稼働に同意するか判断する方針。立地する美浜、高浜両町は既に同意している。

5941とはずがたり:2021/04/13(火) 14:23:27
https://twitter.com/kenichioshima/status/1381838226776748034
大島堅一
@kenichioshima

これについて問い合わせ先の番号03-3580-3051に聞いてみました。そしたら、基準値超える水についての呼称はないとのことで、とりあえずどのように言われてもしかたない、というような態度でした。→東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました(https://meti.go.jp/press/2021/04/20210413001/20210413001.html
午後2:14 ・ 2021年4月13日・Twitter Web App

東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210413001/20210413001.html
2021年4月13日
エネルギー・環境
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。
今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。

5942とはずがたり:2021/04/13(火) 14:33:05
IAEA、監視作業参加か 福島第1処理水の海洋放出で
4/10(土) 7:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0fa3abf503cbbbbb277da388662f0f3943a81
共同通信
 【ウィーン共同】日本政府が9日までに東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分で海洋放出方針を固めたことに関し、監視作業などに国際原子力機関(IAEA)が参加する可能性が強まっている。安全性や風評被害を不安視する声が根強い中、政府は国際機関の科学的な情報発信力に期待。IAEAもこれに応えたいとの姿勢を示している。

 IAEAは、原子力の平和利用などを目的に1957年7月に設立された。原子力の専門家らで構成され、2009年から故天野之弥氏が事務局長を務めるなど日本との関係も深い。

 処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれている。

5943とはずがたり:2021/04/13(火) 15:01:41

米通信社「放射能水を投棄」英紙「漁業者に打撃」海外で否定的報道
https://mainichi.jp/articles/20210413/k00/00m/030/058000c
毎日新聞 2021/4/13 10:49(最終更新 4/13 13:36) 837文字

 東京電力福島第1原発の汚染処理水を、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げて海に流すとの日本政府の13日の決定は、英語圏の報道機関も相次いで速報し、関心の高さを示した。報道内容では、放出される水の量を強調したり、地元の反対や周辺国の懸念に触れたりするなど、否定的な受け止めを強調する内容が目立っている。【和田浩明/デジタル報道センター】

 経済通信社のブルームバーグは「日本が処理済みの放射能水を海洋に投棄」と否定的なトーンの見出しで記事を配信。実施は2年先になることや、処理によって放射性物質の大部分は取り除かれることに触れるとともに、政府の決定に先立って、隣国の中国や韓国が懸念を表明していたことも伝えた。


 その上で、決定について「オリンピック・プール500杯分の(汚染処理)水をどう処理すべきかとの長年の議論を決着させるもの」との見方を提示。菅義偉首相が「処理水の廃棄は福島原発の廃炉にとり避けられない問題」だと発言しているとも報じた。

 英紙ガーディアン(電子版)は「フクシマ:日本は汚染水を海に投棄すると発表」との記事をウェブサイトに掲載。「破壊された福島原発から流される水の量は100万トン以上になる」と放出量の大きさを見出しや冒頭で強調。「近隣国の怒りを買うことになりそうだ」と指摘した。


 また、海洋放出に反対してきた地元漁業者にとって「新たな打撃となるだろう」と伝えた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「フクシマの排水を海洋に流すと日本が発言」との記事で、汚染水の海洋放出は「損傷した炉心の溶融防止に使われた水の処分には最適の方法だと日本政府が指摘している」と伝えた。

 しかし、ニューヨーク・タイムズ紙も地元漁業者から「激しい反対」があり、他国政府が懸念を表明していることに言及。今回の決定は、「一般の反対や安全上の心配」のため、長らく延期されてきたが、保管場所が足りなくなりつつあると指摘。菅首相が「避けられない」と12日に発言していたと伝えている。

【東日本大震災】を

5944とはずがたり:2021/04/13(火) 20:11:23
IAEA、監視作業参加か 福島第1処理水の海洋放出で
4/10(土) 7:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0fa3abf503cbbbbb277da388662f0f3943a81
共同通信

 【ウィーン共同】日本政府が9日までに東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分で海洋放出方針を固めたことに関し、監視作業などに国際原子力機関(IAEA)が参加する可能性が強まっている。安全性や風評被害を不安視する声が根強い中、政府は国際機関の科学的な情報発信力に期待。IAEAもこれに応えたいとの姿勢を示している。

 IAEAは、原子力の平和利用などを目的に1957年7月に設立された。原子力の専門家らで構成され、2009年から故天野之弥氏が事務局長を務めるなど日本との関係も深い。

 処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれている。

5945とはずがたり:2021/04/13(火) 20:49:55
>我々は建屋の四方を掘り下げ、ベントナイト(粘土)の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画を提案しました。しかし、これには大規模な土木工事と数千億円の費用がかかる
これで今の凍らすって案が出てきた様だけどちゃんと遮蔽出来てないみたいだよなあ。。

「原発処理」は国の責任 民主党も「憲法改正草案」
馬淵 澄夫 氏
民主党幹事長代行
https://facta.co.jp/article/201309046.html
2013年9月号 POLITICS [インタビュー]
インタビュアー 本誌 宮嶋巌

「凍土遮水壁」は本当に凍るのか
――高線量の瓦礫が散乱する現場で働く社員や作業員が気の毒になりますね。

馬淵 首相官邸で「放射線遮蔽プロジェクト」を担当した私は、1号機建屋のカバリングや4号機使用済み燃料プールの耐震補強工事を完成させ、「地下水汚染」対策に取り組みました。発災直後に建屋内に大量の汚染水が溜まり、その真下を地下水流が洗い流し、海に流出していることが判明したからです。汚染水と地下水が混ざり合うのを防ぐため、我々は建屋の四方を掘り下げ、ベントナイト(粘土)の壁で取り囲み、地下水を遮断する計画を提案しました。しかし、これには大規模な土木工事と数千億円の費用がかかるため、東電の猛反対に遭い、結局、計画はお蔵入りになった。

――8月7日、経済産業省は1日300トンの汚染水流出を認めました。

馬淵 今からでも遅くない。地下水の汚染を防ぐには、お金がかかっても1Fを「完全遮水」するしかないのです。

――政府予算で凍土遮水壁を築き、地下水を遮断する方針が固まりました。

馬淵 果たして「凍土壁」がベストの方法か。考えられるメリットはコストと工期です。工事費は400億円規模というから、私が総理補佐官時代に提案したベントナイトの壁より安い。凍土にするための凍結管施工は簡易で早くできるでしょう。一方、デメリットは、凍結させようとする土中に異物や構造物があれば、そこを抜け道に水が浸入する可能性があること。凍土工法の方が物理的な粘土の壁より効果が高いというが、それは理想的な地下の状態を前提にした議論です。更に、日量1千トンもの温度の高い地下水が流入する地中で、本当に凍るのか。例えて言うなら川の中に凍結管を入れて、流れが止まるかということです。技術的な検証が十分とは到底思えません。また、コスト面も長期的に見て本当に安いのか。初期コストは抑えられても膨大な維持費、更新費がかかる恐れがあります。

5946とはずがたり:2021/04/13(火) 22:20:36

吉村知事、原発の処理水の大阪湾放出を「真摯に検討」
2021/04/13 16:36朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4F5FQWP4FPTIL020.html

 政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を正式に決めたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は13日、大阪湾での放出についても「政府から正式に要請があれば、真摯(しんし)に検討していきたい」と話した。

 吉村知事は「風評被害を何とか抑えることが極めて重要。福島だけに押しつけるのはあってはならない。処理水はきちんと処理をして日本の安全基準も世界の基準も満たす」と指摘。「大阪湾は東京電力の管内ではないが、日本全国で考えるべき問題だ」と強調した。

5947とはずがたり:2021/04/16(金) 20:32:59

国連、処理水放出に「深い憂慮」 福島原発で特別報告者
4/16(金) 9:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6979577576c3d5a248d49fcd7b4ce77f236cf650
共同通信

 【ジュネーブ共同】国連のボイド特別報告者(人権と環境担当)らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。

 ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。

 処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。

5948とはずがたり:2021/04/16(金) 23:04:09
https://www.data-max.co.jp/2013/03/11/post_16449_ymh_01.html
これが核心人物の会社支店!〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(1)
行政2013年3月11日 11:31
蠢き続けた黒い人脈〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(2)
行政2013年3月12日 14:00
忽然と消えたモーターボート〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(3)
社会2013年3月13日 11:50
「私がやります」〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(4)
社会2013年3月14日 11:07
年間20億円の原子力マネー〜南大隅町長、核のゴミ収賄疑惑(5)
社会2013年3月15日 15:43

 高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致をめぐって贈収賄疑惑が浮上した鹿児島県南大隅町。同処分場誘致問題が表立った動きになった[税所]前町長時代から、現在の森田俊彦町長(当時商工会長)が深く関わっていたことが複数の関係者の証言でわかった。誘致をめぐって森田町長らと東京電力を結んだキーマンに、ある会社社長が浮上してきた。原幸一氏、東京都千代田区に本社があるオリエンタル商事(株)の代表取締役だ。原社長が所有していたボートが森田町長に譲渡されており、さらには現・前町長がそれぞれ原社長から飲食接待を受けていたという証言がある。複数の関係者の証言によると、森田町長ら町の有力者が同社の鹿児島支店を訪れている。オリエンタル商事とはいったいどんな会社なのか。原社長とはいったいどんな人物なのか。謎がふくらむ。

 取材班は、現地を訪れた。
 [オリエンタル商事の鹿児島]支店の所在地は、錦江湾をはさんで大隅半島の対岸、指宿市。…車を走らせると、目の前に、ハリウッド映画のロケに使われそうな豪華別荘が現れた。…
 エントランスの落ち葉を掃除している男性に声をかけた。「オリエンタル商事の支店は、ここでいいのでしょうか?」
 男性は「そうです」。記者の「表札は原さんで、別荘みたいですが?」との問いかけに、「原社長の別荘でもあります」と答えた。…

 オリエンタル商事(原幸一社長)の支店である豪華別荘には、森田俊彦町長ら町の有力者が招かれている。緑に囲まれ、東シナ海を一望する別荘で交わされた会話はなんだったのか。関係者の証言によれば、森田町長らと原社長の関係が、個人的付き合いで済まないものだった。

<発端となった「ニューモ勉強会」>
 南大隅町で「高レベル放射性廃棄物最終処分場」誘致の動きが起きたのは2007年。当時町長だった税所篤朗氏が取材に応じた。… 税所前町長によれば、原氏を知ったのは、ある人物の紹介だった。ある人物から「高レベル放射性廃棄物最終処分場」に関連して、「会ってみないか」と頼まれ…断れなかったという。
 その直後、原氏が六ヶ所村の元村長を連れて、町役場にやってきた。…その後、町議会全員協議会で「原子力発電環境整備機構」(ニューモ)に来てもらって、「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の勉強会を開いたと、前町長は話した。

 この勉強会を開いたことが報道され、誘致の動きが表面化した。そのときには伊藤祐一郎知事が反対を表明していったんは動きがストップしたと思われてきたが、誘致の動きは町民に隠れるようにして、森田現町長に至るまで連綿と蠢いている。



<「東電のドン」に引き合わせたキーマン>
 前町長は原社長から飲食接待を受けていたことを認めた。原氏への委任状など放射性廃棄物処分場誘致の見返りだったと見られても仕方がない。
 委任状と前町長への飲食接待は、核のゴミ最終処分場誘致をめぐって展開する贈収賄疑惑の一部、ほんの始まりに過ぎなかった。

 税所前町長の話に出てくる勝俣会長とは、東京電力の勝俣恒久前会長のことだ。2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルで社長を引責辞任して会長に就任していた。前町長が会ったというのは、時期的に符合する。
 勝俣氏は、「東電のドン」と呼ばれ、原発との関係も深い。社長就任は、前任者が原発データ改ざん事件で引責辞任したためだし、会長就任は柏崎刈羽のトラブルの自らの社長引責辞任、そして福島第一原発事故では入院した社長に代わって陣頭指揮を執り、その後会長を引責辞任している。

 「東電のドン」に町長を引き合わせたり、町長らの視察にクルーザーを提供した原社長とはいったいどんな人物なのか。核のゴミ最終処分場誘致をめぐって、当時商工会長だった森田・現町長、議長、漁協組合長ら、原社長をキーマンに東電につながった人脈は今も続いている。

5949とはずがたり:2021/04/16(金) 23:04:34
>>5948
疑惑の発端は、1隻のモーターボートだった。
 2010年夏のことだった。森田町長が港に船を運んできた。…
 ところが、昨年のある朝、モーターボートが港から忽然と消えていた。
 後になってわかることだが、このモーターボートの元の所有者がオリエンタル商事の原幸一社長だった。

<原社長との関係をひた隠し>
 一方、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は、2007年に町と町議会が「原子力発電環境整備機構」(ニューモ)の勉強会を開いた後、10年、一部町民が同処分場誘致に賛成する陳情が提出して再燃。これに対し反対団体が結成され、誘致反対の陳情も出され、町を二分する状態になっていた。町議会が福島原発事故後の11年3月、「(誘致の)具体的な動きもない」として、いずれの陳情も不採択とする結論を出した。

 しかし、原発事故が収束していないように、「核のゴミ」処分場誘致問題も収束していなかった。
 森田町長がこのモーターボートを手に入れた経緯と入手先について真っ赤なウソを述べていることが、調査報道サイト「HUNTER」で報じられ、「核のゴミ」処分場をめぐる贈収賄疑惑が明るみに出てきた。
 モーターボートは10年6月、オリエンタル商事の原社長から森田町長に売買によって譲渡されたと、小型船舶登録原簿には記載されている(同年8月、変更登録)。ところが、町長は、4月の町長選挙での対立候補陣営の画策だとして、原社長から入手したことを否定したというのだ。

 それがウソなのは、NET-IBが入手した小型船舶登録原簿の登録事項証明書から明らかだ。



町長は、汚職疑惑を否定できなかった。

「福島の事故がなければ誘致を続けていた。私たちは命拾いした。それなのに森田(俊彦)町長が町民にウソを言って誘致を続けているのが許せない」。複数の関係者が口を開いた。



 森田町長の疑惑は、モーターボート譲渡だけではなかった。
 関係者によれば、森田町長は当選直後の2009年5月、東電に行って、勝俣会長に会っていた。議長ら町の有力者が同席していたという。
 「森田町長は勝俣会長に『核廃棄物処分場を誘致するために町長になった』と言った。同席した人が『そこまではっきり言い切ってびっくりした。まだ勉強の段階なのに』と話していた」。

<森田町長も飲食接待受けていた>



 森田現町長は、税所町長時代から当時商工会長として「核のゴミ」最終処分場誘致に深く関与し、町長になってからは、飲食接待やモーターボート譲渡など収賄疑惑が生じるほど、ずぶずぶの関係が築かれていたことになる。


 森田町長ら町の有力者と、オリエンタル商事の原幸一社長との交遊はつい最近まで続いていたと、関係者は取材に対して語った。海外旅行にまでいっしょに行く関係だったことが明らかになっている。証言によれば、「森田町長、県議、商工会長、漁協組合長、建設会社社長らで海南島に出かけた。去年も、ほぼ同じメンバーで大連に行った」という。

 一方、町長らを東電の勝俣会長に引き合わせることができる原社長について、関係者でさえ、どんな人物かわからないという。町長らの同処分場候補地の海上視察にクルーザーを提供したり、町の有力者を原発視察旅行にタダで連れて行ったり、原子力関連のコネクションを持つことが、関係者の証言から浮かび上がる。指宿市に支店として豪華別荘があり、町の有力者を招いたり、東京のクラブで飲食接待したり、かなりのお金を動かしていることも間違いない。
 原社長に取材を申し込んだが、現時点で一切、コメントがない。オリエンタル商事の本社に電話しても、従業員は会社の業務内容さえ回答しなかった。オリエンタル商事は、本社が東京都千代田区。東京商工リサーチの企業情報によると、事業内容は船舶のリース業となっているが、その実態が皆目つかめない。


 これまで関係者の証言をみてきた。森田町長に収賄の疑いが生じているのは誰の目にも明らかだ。
 …高レベル放射性廃棄物最終処分となると、候補地になるだけで、文献調査の段階で年間10億円の「電源立地地域対策交付金」が自治体に転がり込んでくる(概要調査段階になると年間20億円)。
 今回明らかになった事実は、全体の一端に過ぎない。

(了)【特別取材班】

5950とはずがたり:2021/04/16(金) 23:06:53
さまよう核のごみ(2)の2 日本の最終処分場選び
2013/4/17 13:03
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16356/

 「私、俳優の山本太郎と申します。なぜ南大隅にいるのか。それは、核のごみ捨て場として狙われ続けているからです」

 2月上旬、九州最南端の佐多岬を有する鹿児島県南大隅町。山本は路上でマイクを握っていた。見守る住民は少ない。遠くに野生のサルがいた。

 かつてテレビドラマなどに出演し、東日本大震災を機に脱原発運動に転じた38歳。今の肩書は、4月14日投開票の南大隅町長選で立候補を予定する新人、元商工会会長、肥後隆志(61)の後援会長だ。

 ◆札束で釣る手法 限界

 人口8千人余り、農業と水産業の静かな町が揺れている。

 きっかけは昨年8月のテレビ報道。福島第1原発事故で生じた汚染土の持ち込み先に南大隅町が浮上したと伝えた。2007年にも、当時の町幹部らが使用済み核燃料の最終処分場の誘致に向けた勉強会をひそかに開いたことが発覚し、町民の反発で立ち消えになっている。再燃した反対運動に、知名度のある山本がはせ参じた。

 「震災前は最終処分場の誘致に百パーセント賛成だった。今は放射性物質が安全とは思えない。子どもたちのためにもだめだ」。建設業を営む瀬戸山慶喜(66)は、山本の話に聞き入った。

   ■   ■

 「最終処分場計画については『断固反対』をきっちり表明します」。再選を目指す現町長、森田俊彦(53)は昨年の9月議会で約束した。町議会は昨年末、一切の放射性廃棄物の持ち込み、関連施設の立地を拒否する条例を可決した。

 表面的には対立点はない。それでも町長選の争点として語られるのは、森田が07年の誘致活動の中心人物だったからだ。

 最終処分場の立地先探しは、電力会社でつくる原子力発電環境整備機構(NUMO=ニューモ)が担う。原則公募方式だ。原発立地自治体と同じく電源3法が適用され、応募自治体に年間10億〜20億円の交付金が出る。

 ある町民は声を潜めた。「町にはお金がない。何かやりたいですよ。けれど選挙前は決して口にできない。袋だたきに遭うから」

   ■   ■

 人口150万人を抱える福岡市の隣、福岡県旧二丈町(現・糸島市)でも05年春、一部の町議や町幹部らがNUMOの案内で茨城県東海村の原子力関連施設を視察。NUMO職員を招き、最終処分場に関する勉強会も町内2カ所で開いた。

 07年2月、一部報道で動きが表面化すると反対運動が激化。「議員や職員の個人的な学習だった」。当時の町長、筒井秀来は町議会で誘致を否定し、構想は霧消した。

 誘致に動いた当時の収入役、内場賢太郎(64)は「調査だけで20億円の交付金がもらえる。財政状況の厳しい町にとって大きかった」と漏らす。

 高知県東洋町では誘致を宣言した町長が選挙で敗れた。公募を始めた02年以降、誘致話が浮上し頓挫したのは全国で13自治体。このうち九州は旧二丈町、南大隅町を含め7自治体に上る。

 過疎や経済の衰退にあえぐ地域の有力者が起爆剤として誘致を模索し、NUMOが水面下で動く。表面化した途端、何も知らされていなかった住民の間で反対運動が起きる。同じことの繰り返しだ。札束をちらつかせて自治体の名乗りを待つ手法は限界にきている。

 袋小路に入り込んだ処分場の選定作業。そもそも、NUMOはどんな活動をしているのか-。

 (敬称略)

5951とはずがたり:2021/04/16(金) 23:07:12
>>5950
◆「安全神話」日本と同じ―映画監督 ミケル・マッセン氏

 使用済み核燃料の最終処分計画が世界で最も進むフィンランドだが、国民がもろ手を挙げて後押ししているわけではないという。最終処分関連施設「オンカロ」を描いた映画「100000年後の安全」で問題提起したデンマーク人、ミケル・マッセン監督(41)に聞いた。

 -なぜ、オンカロに興味を持ったのか。

 「最終処分は原発を持つ国すべてが解決しなければいけない。さらに10万年という人類で例のない長期間を想定した施設が必要だ。破壊されず維持できるか。日本も調べたことがあるが、地震の多発地帯で『立地は難しい』と指摘する地質の専門家に出会った」

 -なぜ、フィンランドは最終処分場を受け入れようとしているのか。

 「国民的な議論があったのか疑問が残る。原発で経済が成り立っているから『やるしかないじゃないか』、廃棄物も『処理するしかない』と。フィンランドは政府とか大企業が力を持っている国だ。そこが『ベスト』と言えばそれに従いがち。日本も似ていないか」

 -映画を撮る中で感じたことは。

 「オンカロを担うのは一般企業。企業は利益を求める。政府と違い、長期に物事を考えることが難しい。東京電力福島第1原発の事故も経済優先で対策を怠った結果ではなかったか。社会と民間企業が望むものが、一致するとも限らない」

 -フィンランドで日本のような「安全神話」を感じなかったか。

 「同じような感覚を受けた。日本の場合、安全、安全と強調してたくさん原発ができた。導入当初、廃棄物はそれほど問題にされなかった。将来は解決できるという楽観的な見方があったが、いまだ解決していない」

 「フィンランドでは、埋めてしまった後も将来世代に警告を続けるべきか真剣な議論がない。地下を見たいという人間の好奇心にかかわる問題。本当の脅威が、人間の好奇心であれば安全を担保できるのだろうか」

 -最終処分の解決策はあるか。

 「みんなで考え、最善策を見いだすしかない。フィンランドは自然災害が少ない国だが、断層が多い日本は、より困難かもしれない」

=2013/03/03付 西日本新聞朝刊=

5952とはずがたり:2021/04/16(金) 23:12:04

核ごみ処分場の誘致、再び論争に 鹿児島・南大隅町長選
稲野慎
https://www.asahi.com/articles/ASP4B61MFP49TIPE00S.html
2021年4月10日 18時24分

 九州最南端の鹿児島県南大隅町で、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致をめぐり再び論争が起きている。13日告示の町長選で、いったんは沈静化した誘致論を掲げる新顔が名乗りを上げ、反対する町民の声を受けた立候補予定者が強く反発。選挙戦の争点に浮上している。

 町長選は当初、いずれも新顔で誘致に否定的な、元町総務課長の石畑博氏(65)と前町議の水谷俊一氏(61)の一騎打ちになると見られていた。ところが、今年1月末に衆院議員秘書(2月に退職)で福岡県出身の田中慧氏(38)が、町内の誘致派から後押しを受ける形で立候補に動き始めると空気は一変した。

 南大隅町では2007年、当時の税所(さいしょ)篤朗町長(故人)が人口減対策として誘致を検討する姿勢を示したが、鹿児島県の反対を受けて撤回。12年に放射性物質の受け入れや原子力施設の立地を拒否する条例が町議会で可決された。

 その後、森田俊彦現町長が09年の初当選直後、誘致を勧める町外の人物に交渉を一任する「委任状」を書いていたことが発覚するなど、町は長年誘致問題に揺れてきた。

 人口はこの間、減少の一途をたどり、直近10年で約26%減の6719人(4月現在)に。高齢化率も49%まで上がった。

 誘致派の建設業者などが推す田中氏は立候補を表明した3月の記者会見で、「誘致しなければ、町は過疎・高齢化で30、40年後は持たない。原子力関連施設の誘致で町の持続的な発展をめざす」と主張。町内で配るチラシには、処分場選定の第1段階に当たる「文献調査」の受け入れに伴う年最大10億円の交付金を原資に町民1人に30万円の商品券を配ると公約する。

 これに対し、水谷氏は「町の自然を守る。施設は誘致させない」と反発し、反対派の町民が後押しする。町職員OBらが支援する石畑氏も「町民の多くは誘致を望んでいない」と訴え、反対姿勢を鮮明にしている。(稲野慎)

高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題とは
 原子力発電環境整備機構(NUMO)が2002年から、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補となる自治体を公募。07年に高知県東洋町が応募したが、住民の反対で撤回。処分場選定が難航する中、経済産業省は17年、適地の可能性がある場所を示す「科学的特性マップ」を初めて公表した。昨年10月、北海道寿都(すっつ)町が処分場選定の第1段階にあたる「文献調査」に応募、北海道神恵内(かもえない)村も国の調査申し入れを受け入れた。翌月、この2町村で国内初の文献調査が始まった。

5953とはずがたり:2021/04/17(土) 21:28:04
オリエンタル商事もあやしい。

佐高信「この国の会社」
関西電力の「反原発町長暗殺指令」を振り返る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286686
公開日:2021/03/22 14:50 更新日:2021/03/22 14:50

 福井県高浜町の元助役、森山栄治から関西電力の会長だった八木誠や社長の岩根茂樹らに原発マネーが還流していたことが分かった時の記者会見が珍無類だった。

 岩根は恥ずかしげもなく、こう言ったのである。

「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」

「関係悪化を恐れ」て殺人でもやりかねない言い草である。こうも言った。

「社長就任後に本社にごあいさつに来られた。原子力事業運営と地域に関して話した後、直接受け取った。役員から高額なのかもしれないと言われ別に管理した」

 ムリなものを町に押しつける先兵の役割を森山はしていたのだと思うが、そのために返却できなくて一時管理したという説明が通ると思っている岩根の神経は正常ではない。

 こんなアブナイ人間が、とても危険な原発を扱っている会社のトップだったのだから背筋が寒くなる。

 森山事件が発覚した時、突如売れ出してベストセラーになったのが斉藤真著『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(宝島社)である。

 オビには「犬を使って殺(や)れ!」とあり、「ミステリーを超えた戦慄ノンフィクション」とうたう。2011年12月の発行。

 高浜町が舞台で、暗殺指令の対象となったのは当時の町長の今井理一。

 関電のKという首脳の依頼で原発の警備会社を始めた加藤義孝と犬のブリーダーの矢竹雄兒が警備犬を使って今井を暗殺しようとしたことを斉藤に打ち明け、それは『週刊現代』に2回に分けて掲載された。

 ところが、同年8月25日、加藤と矢竹は突然、恐喝容疑で逮捕される。関電と警察がつるんで臭いものにフタをしようとした疑いが濃厚で、この事件には関電と政界のパイプ役として暗躍した元副社長の内藤千百里の息子もからんでいる。(敬称略)

5954とはずがたり:2021/04/18(日) 18:48:15
海洋放出をただ決めるのではなくALPSがまともに稼働して核種除去が東電のお手盛りじゃない検査の元で確認出来たなら等の条件を厳しくつけるのが風評被害を防ぐ方法ちゃうんかい。

“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030
公開日:2021/04/16 14:10 更新日:2021/04/16 14:10

8年間も試運転のまま、除去性能を確認中…(汚染水を浄化処理する多核種除去設備=ALPS)/(C)共同通信社
拡大する

「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

 福島第1原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。未曽有の事故の苦汁をなめ続けてきた福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

 そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで8年間も「試験運転」のままなのだ。

 14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「(ALPSの)本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

 規制委にALPSの運用について尋ねると、「(核種の)除去性能の確認で運用している」(1F事故対処室)と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。

「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」(エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏=環境経済学)

■懸念を「風評」として圧殺

 第1原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の7割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

 発覚から2年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」(大島堅一氏)

 政府と東電の存在こそ、風評払拭の妨げである。

5955とはずがたり:2021/04/18(日) 21:56:10

ネトウヨ秘書が当選するんじゃないかと一寸心配してたけど断乎粉砕で良かった。

南大隅町長選挙 石畑博さん当選 元町総務課長[04/18 21:18]
https://www.mbc.co.jp/news/article/2021041800048600.html

任期満了に伴う南大隅町の町長選挙は、18日夜、開票が行われ、新人で元町総務課長の石畑博さんが初当選しました。

新人3人の戦いとなった南大隅町長選挙は、開票の結果、新人で元町総務課長の石畑博さんが2562票、新人で前の町議会議員の水谷俊一さんが1425票、新人で元衆議院議員秘書の田中慧さんが687票で石畑さんが初当選しました。

石畑さんは、高レベル放射性廃棄物いわゆる核のゴミの最終処分場誘致には反対の立場で、農林水産業の振興や移住・定住の促進などで人口減少を食い止めると訴えていました。

なお、投票率は79.94%で、前回の79・51%を0.43ポイント上回りました。

5956とはずがたり:2021/04/19(月) 01:00:56

風況被害を抑えるのはこんなんじゃなくて厳しい検査と検査で嘘が発覚したら放出が止まる様な厳しい監督だぜ。解ってないやろ。許可取ったもん勝ちで有耶無耶でなんでもかんでも垂れ流そうという嫌らしい性根が見え隠れするから信用されへんねん。

東電が原発処理水で魚を飼育へ 風評対策に役立てる狙い
4/17(土) 8:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd5a6e43eda343e800bc854208bfd86e2ad6e90
朝日新聞デジタル

 東京電力は16日、福島第一原発の処理水を海水で薄めた水で、魚を飼うと発表した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの安全性を検証し、風評対策に役立てる狙い。魚を飼う水槽または生け簀(す)は、原発敷地内に設置するという。

 会見した小早川智明社長は狙いについて「安全面の検証と風評対策の両面」と説明。処理水を実際に海に流すレベル(100分の1以下)まで薄め、通常の海水での飼育と比較検証する計画という。飼育する魚種や数は研究者とも相談し、「早急に検討したい」(東電)とした。(力丸祥子)

5957とはずがたり:2021/04/19(月) 13:39:49

ただ批判するだけの枝野にはなって欲しくないなあ。。東電と政府の強引なやり方には批判しかないけど提言も織り交ぜて欲しい。混ぜてるけどマスコミが報道しないのか?

枝野氏、処理水の海洋放出を批判
2021/4/10 18:26 (2021/4/10 18:28 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/721564/

 立憲民主党の枝野幸男代表は10日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を固めた政府の対応を批判した。「福島県民や漁師を、ばかにしているという怒りでいっぱいだ」と長野県松本市内で記者団の質問に答えた。

 風評被害対策や安全性に関する地元への説明が不十分だとして「結論ありきで走っている。県民が納得できる状況をつくれるまで、東電が保管する努力を最大限続けるのは当然だ」と強調した。

 12日から新型コロナワクチンの高齢者接種が始まることに関し、いつごろまでに全ての高齢者が接種できるのか計画の全体像を示すのは、河野太郎行政改革担当相の責任だと指摘した。

5958とはずがたり:2021/04/19(月) 13:42:33

処理を安心な物にしていく,その検証を安心な物にしていく,こういう提言が必要であろう。

“汚染水”処理で頼みの綱ALPSは8年間「試験運転」のまま!
公開日:2021/04/16 14:10 更新日:2021/04/16 14:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288030

「県民が積み重ねてきた風評払拭の努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じて欲しい」

 福島第1原発の海洋放出を巡り、福島県の内堀知事は15日、梶山経産相にそう訴えた。未曽有の事故の苦汁をなめ続けてきた福島にとって、風評再燃は切実な問題。しかし、汚染水の処理を手掛ける東電と政府に地元の理解を得る努力は見られない。

 そんな姿勢を象徴するのが、汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS」の運用実態だ。2013年に東電が導入後、現在まで8年間も「試験運転」のままなのだ。

 14日の参院資源エネルギー調査会で、共産党の山添拓議員が問題を取り上げ、「(ALPSの)本格運転前の使用前検査すら終わっていない」と追及。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理して貯留するかが非常に急がれた。使用前検査等の手続きは、飛ばしている部分があると思う」と明かした。

 規制委にALPSの運用について尋ねると、「(核種の)除去性能の確認で運用している」(1F事故対処室)と言う。政府は海洋放出を「安全」と喧伝するが、“頼みの綱”の性能はいわば「確認中」。ハッキリしていないのだ。

「規制委の委員長が、本格運用の検査手続きを『未了』と認めたことは非常に重大です。汚染水処理の条件すら整っていないことがハッキリしました。政府にも東電にも、処理を担う資格はないのです」(エネルギー政策に詳しい龍谷大教授の大島堅一氏=環境経済学)

■懸念を「風評」として圧殺

 第1原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の7割には、ALPSで除去できないトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が残っている。この事実が18年に発覚するまで、政府と東電は「トリチウム以外は除去できている」と言って、国民を欺いてきた。

 発覚から2年以上経ち、政府は13日に「ALPS処理水」の定義を変更。「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」と、コッソリ修正した。

「政府は定義変更の理由に『風評被害の防止』を掲げ、安全性への危機感を『風評』として圧殺しています。海洋放出決定で懸念を広げているのは政府と東電なのに、風評被害を持ち出すあたり、盗人猛々しいと言わざるを得ません」(大島堅一氏)

5959とはずがたり:2021/04/20(火) 10:24:10
読売。
FITの負担は言い募るくせに不透明な原発への支出の家計の負担には言及しない。再エネに蓄電池が必要と云う癖に原発に関しては云わない(原発も再エネも需要変動に対応する為には蓄電池や揚水発電やLNG火力が必要。) 凡庸な社説である。

再生エネルギー 拡大には工夫と新技術が要る
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210418-OYT1T50145/
2021/04/19 05:00

 国土の狭い日本で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで増やせるか。まずは、実現可能な目標を設定しつつ、技術革新を加速させていくことが大切だ。

 政府は今年夏に向け、エネルギー基本計画の見直し論議を進めており、2030年度の電源構成の中で、再生エネの比率をどこまで高めるかが焦点となっている。

 経済産業省は、30年度の再生エネの発電量について、固定価格で電力会社が買い取る現行の制度を維持した場合、19年度比で5割程度増加するとの試算を示した。総発電量に占める割合は、現在の18%から25%強になるという。

 この水準は現行計画の「22〜24%」こそクリアするが、原子力発電を大幅に増やさない限り、電源は依然として二酸化炭素の排出が多い火力に頼らざるを得ない。

 国は50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、30年度に25%強では増加ペースは十分とは言えない。

 消費者団体や、気候変動対策に熱心な企業175社で作る団体は50%以上とするよう求めている。一方、経産省の有識者会議では「30%を大きく超えるのは難しい」との指摘が出ているという。

 論議を通じ、現実的な水準を探るとともに、追加的な支援策を検討する必要がある。

 現在の主力は急拡大した太陽光だが、平地の少ない日本では適地が限られ、すでに用地が不足している。業者が山林を切り崩してパネルを設置し、住民の反発を受ける例が増えているのが現状だ。

 耕作放棄地の有効活用を可能にする規制緩和ができないか。工場や住宅の屋根などにパネルを付ける際の補助を拡充するといった、工夫を重ねてほしい。

 さらに、技術革新を後押しすることが大事だ。政府は洋上風力を切り札と位置づけるが、日本の地形や気候に合う設備の実用化など技術的な課題が残っている。

 天候で発電量が変動する再生エネの弱点を克服するには、大容量蓄電池の開発も重要だ。政府が明確な戦略を示し、民間の投資を呼び込むことが不可欠である。

 再生エネの固定価格買い取り制度の費用は、電気料金に転嫁されている。21年度はその負担が2・7兆円に達し、標準的な家庭で年1万円を超えるという。

 再生エネの拡大により、家庭や企業のさらなる負担増は避けられない。その必要性について、政府は丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を尽くさねばならない。

5960とはずがたり:2021/04/21(水) 23:23:36
自民党の議論らしい。

こんな小手先使うなら溶融塩炉の新設とか打ち出せよなあ。。

原発運転期間に延長論
停止期間除き「実働」に 安全面で慎重意見も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71201280Q1A420C2EE8000/
2021年4月21日 2:00 [有料会員限定]

5961とはずがたり:2021/04/22(木) 16:23:33

東電に知事「不信と憤り」 相次ぐ不祥事に 処理水放出
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14873856.html
2021年4月17日 5時00分

5962とはずがたり:2021/04/23(金) 15:17:02
村上沖から津軽半島までの洋上風力発電に石炭火発、原発の電源立地交付金引っ剥がしてぶち込んで、羽越本線は複線化とミニ新幹線化、日沿道も全線開通、4車線化なんかもぶち上げるべし!

勿論間歇性電源なんで揚水も完備したい。
徳山揚水発電所・杉原ダム40万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news070313-2-2.pdf,川浦水力発電所130万kW https://blog.goo.ne.jp/niimuray/e/9c05d8348bb2462c65d1b45bc6a229d6,高倉発電所210万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/news142.html,木曽中央発電所180万kW http://shuzaikoara.world.coocan.jp/environment/yousui.htm,湯之谷揚水発電所180万kW https://www.jpower.co.jp/news_release/news155.html,金居原発電所228万kW https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2002/1119-4j.html,芦生挙原揚水発電100万kW級辺りの建設も検討したい。阿寺川渓谷と芦生演習林は一寸開発して欲しくないってのはあるけど。。

30年度の電源構成、「非化石」で5割超 梶山経産相
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042300624&amp;g=eco
2021年04月23日12時06分

 梶山弘志経済産業相は23日の閣議後記者会見で、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーなど発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない「非化石」の割合が5割を超えるとの考えを示した。現行計画よりも上積みを目指す。その上で「正確な数値を後日出したい」と述べ、新たな電源構成案を近く公表する方針を示した。

脱炭素化「世界をリード」 加藤官房長官

 菅義偉首相は22日、30年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46%削減する目標を表明した。18年に策定した現行のエネルギー基本計画は30年度の電源構成のうち原発が20〜22%、再エネが22〜24%と想定し、最大でも5割を下回る。46%削減目標の達成には非化石電源の大幅な上積みが不可欠とみられている。

5963とはずがたり:2021/04/23(金) 19:18:43

若狭湾から大阪湾にパイプでも引いて恒常的に排水するか

処理水大阪湾放出に「覚悟」 吉村知事、検討重ねて表明
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042000849&amp;g=eco
2021年04月20日15時34分

 大阪府の吉村洋文知事は20日までに、東京電力福島第1原発から出る処理水の大阪湾への放出について、政府からの要請を前提に検討する考えに変わりがないことを強調した。府庁で記者団に「覚悟がなければこの場で発信しない。腹をくくったから言うということだ」と語った。<下へ続く>

 放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、吉村氏はかねて、科学的根拠に基づいて環境基準を満たすのであれば海洋放出を容認すべきだと主張し、大阪湾での受け入れも検討する意向を表明。政府が海洋放出する方針を決めた13日にも「政府から正式に要請があれば真摯(しんし)に検討する」と明言していた。

5964とはずがたり:2021/04/28(水) 12:03:50
5月にも稼働か!流石に特重未完成で6月には止めるとなると1カ月だがそれでも動かすのか?
動かさない方がコスト上有利な気もするけど反原発派に嫌がらせの為に動かしそうw

福井知事、40年超原発の再稼働に同意 美浜・高浜3基
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC280RS0Y1A420C2000000/?n_cid=SNSTW001
2021年4月28日 11:22

5965とはずがたり:2021/04/28(水) 12:42:27
原発の耐震設計,住宅より桁違いにやわで草(笑えん)>震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル…今は856ガル … 三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル …

緊急電源を仮に確保出来ても配管外れたら注水出来ずに爆発するやん

元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210422/biz/00m/020/040000c
2021年4月28日
元裁判長が語る原発の不都合な真実(2)

 福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん(68)は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。

 「東京電力福島第1原発の事故を見て、多くの人は原発があれだけの被害を及ぼしたのだから、(原子力規制委員会が新規制基準を設け、適合した原発は)それなりに安全に造ってあると思うでしょう」

 この樋口さんの問いかけに、多くの人はうなずくのではないか。でも、その新規制基準は地震に対して十分ではないらしい。樋口さんは「福島の事故は地震で原子炉が壊れたのではありません。原発は地震が来て運転を止めた後も、ウラン燃料を冷やし続けなくてはならず、福島は停電したためにメルトダウンしてしまったのです」と語る。

停電と断水を防ぐには
 新規制基準は地震の強さを加速度で示す単位「ガル」を重視している。樋口さんは「原発は停電、断水してはなりません。そこで配電と配管の耐震性が重要になります」と説明し、具体的な数値を示した。

 それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。

 これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。…

5966とはずがたり:2021/04/28(水) 12:44:48
「規制委の判断は何だったのか」大飯原発判決に各界動揺
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASND4745RND4PTIL01K.html
桑原紀彦 栗林史子、女屋泰之、伊藤弘毅
2020年12月5日 7時00分

 関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決。原発の安全審査を続けてきた規制委にも、各地で再稼働を目指す電力各社や政府にも、影響を与えることになりそうだ。

 「審査の結果には十分自信を持っている。否定されたのはショックだ」

 新規制基準に基づく大飯原発3、4号機への許可を「違法」と断じた大阪地裁判決に、審査を担当する規制委の関係者は驚きと動揺を隠さなかった。

 基準地震動は、原発の建物や設備の耐震設計すべてに影響する。電力会社が、過去の文献などから地震を起こす断層の面積や長さを定め、地震規模を算出し、各原発で想定される最大の揺れをはじき出す。規制委はそれが妥当かどうかを審査する。

 東京電力福島第一原発事故を受けて生まれた規制委にとって、自然災害で「想定外」を繰り返さないことは至上命令。大飯3、4号機の再稼働に向けた審査では、基準地震動を関電が申請した700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)から約1・2倍の856ガルに引き上げさせ、新基準を満たすと認めた。

判決が指摘した「違法性」
 規制委からみれば、不確かさを考慮して十分大きくしたつもりだった。断層面積は、敷地に近い三つの断層が連動することまで想定。断層の傾きなども、揺れが大きくなるように設定した。

5967とはずがたり:2021/04/28(水) 22:19:41
!?
三重水素は??

水と化学的に同じはずの「重水」は甘かった
https://nazology.net/archives/86932
2021.04.14 WEDNESDAY

5968とはずがたり:2021/04/28(水) 22:59:04
川内原発運転延長の特別点検 九電が実施検討[04/28 22:09]
https://www.mbc.co.jp/news/article/2021042800048781.html


九州電力の池辺和弘社長は28日の記者会見で、2024年以降に40年の運転期限を迎える川内原発1、2号機の運転延長を判断するための特別点検について、実施を検討したいとする考えを示しました。
原発の運転に関しては、福島第一原発事故後に期限を原則40年とするいわゆる「40年ルール」が定められ、事業者の申請が認められれば、最大で20年の延長ができます。
川内原発は、1号機が4年後の2024年、2号機が5年後の2025年に営業運転開始から40年を迎え、その1年前が申請の期限となっています。
池辺社長の発言を受けて、鹿児島県の塩田知事は「運転期間延長の検討にしっかりと対応できるよう、県の専門委員会の構成見直しなどの準備を進めたい」とコメントしています。

5969とはずがたり:2021/04/28(水) 23:40:20
処理水放出、大熊町議会は賛否示さず 国の方針説明され
古庄暢2021年4月27日 10時13分
https://www.asahi.com/articles/ASP4W3364P4VUGTB00G.html
 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、国や東電の担当者が26日、大熊町議会を訪れ、国の基本方針について説明した。一部の町議から処理水の安全性について質問が出たが、町議会として、海洋放出への賛否は示さなかった。

福島県知事、処理水放出にだんまり 県民から不満の声も
 13日に菅政権が方針を決定して以降、県内の市町村議会への説明は初めて。大熊町議会では昨年9月、国に処理水の処分方針を早期に示すよう求める意見書を賛成多数で可決していた。

 この日は、非公開で説明があり、国や議会関係者によると、タンクに保管する処理水を多核種除去設備(ALPS)で二次処理して放出する国の方針に対し、町議の一人から、二次処理しても残る放射性物質について不安の声があがった。国の担当者は「残ったものも基準以下に希釈した上で放出する」と安全性を説明したという。

 町議会として、基本方針への賛否については、この日、採決はとらなかった。説明後、吉岡健太郎議長は取材に「(町議会は)政府方針に賛成、反対を示す立場にない。政府方針に従い、安全第一に進めていただくしかない」と話した。

 国や東電は今後、他の市町村議会でも説明をする方針という。(古庄暢)

5970とはずがたり:2021/04/29(木) 01:10:53
取ってる今日の夕刊にも無料部分までしか載ってへんぞ。。

課題は九州や房総半島で余る再エネ電気を関西や首都圏へ運べるか,である。日本海側の洋上風力も首都圏場合によっては60Hz圏に運びたい。九州から関西へは豊予海峡を新たに繋いで伊方原発の送電網を使えば四国経由が使えるんちゃうかと思ってるんだけど。

地域間の送電容量2倍へ 建設の費用、電気代から回収?
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4X3JP5P4WULFA03C.html
長崎潤一郎2021年4月28日 12時44分

 国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は28日、地域間で電力をやりとりする送電網の強化について検討会を開いた。送電線の容量を現在の約2倍に増やすため、3・8兆〜4・8兆円ほどの巨額投資が必要との試算を示した。再生可能エネルギーの普及を加速させる狙いがある。

 具体的な工事計画をつくるのに時間がかかるため、送電網の整備が始まるのは早くても2022年度以降だ。強化された送電網の全体的な運用開始は30年代になりそうだ。

 計画をもとに実際に送電線を建設するのは、大手電力会社が担う。費用負担のあり方などはこれから詰めるが、電気料金に費用を上乗せする枠組みを活用するとみられる。全国の利用者が、長期間にわたって負担する可能性がある。

 広域機関は全国の電力需給や送電網などの計画をとりまとめている。政府は50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。洋上風力発電を40年までに最大4500万キロワット(原発約45基分)導入する方針だ。適地は北海道や東北、九州に多いが、地元だけでは電気を使い切れないため、首都圏や関西圏に送れるようにする。

 国内の送電網は大手電力10…

5971とはずがたり:2021/04/30(金) 18:26:07

開発リスクはロシアに取って貰えれば良い。

ロシアの高速実証炉「BN-800」、MOX燃料のみで燃料を交換
25 Feb 2021
https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/6801.html?utm_campaign=shareaholic&amp;utm_medium=twitter&amp;utm_source=socialnetwork
cRosatom

ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は2月24日、出力88.5万kWの「高速実証炉(BN-800)」として2016年11月から営業運転中のベロヤルスク原子力発電所4号機で、燃料交換時に初めてウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料のみを装荷したと発表した。これらの作業を終えた同炉は再び送電網に接続され、運転を再開している。

運転開始当初、同炉の炉心はウラン燃料とMOX燃料のハイブリッド炉心となっており、2020年1月の初回の燃料交換時にMOX燃料集合体を18体装荷。今回新たに160体のMOX燃料集合体をウラン燃料集合体と交換したことから、同炉の炉心は三分の一までMOX燃料になった。ロスアトム社は今後の燃料交換でもMOX燃料のみを装荷していく予定で、2022年には同炉は「フルMOX炉心」で稼働することになる。

高速実証炉である4号機の主な目的は、高速炉を活用した核燃料サイクルの様々な段階の技術をマスターすることで、同発電所のI.シドロフ所長は「原子力産業界における戦略的目標の実現に、また一歩近づいた」とコメント。「MOX燃料を使用することによって、燃料製造に使われない劣化ウランも含め、原子力発電の材料資源であるウランが有効活用されるほか、別の原子炉から出た使用済燃料を再利用することで長寿命核種など放射性廃棄物の排出量を削減できる」と強調した。

ベロヤルスク4号機の初期炉心には、ディミトロフグラードの国立原子炉科学研究所(RIAR)が製造したMOX燃料集合体が含まれていたが、取り換え用のMOX燃料は、クラスノヤルスク地方ゼレズノゴルスクにある鉱業化学コンビナート(MCC)が製造した。原材料は、ウラン濃縮後の劣化六フッ化ウランから生成した劣化ウラン酸化物と、ロシア型PWR(VVER)の使用済燃料から生成したプルトニウム酸化物である。

MCCで産業規模のMOX燃料を製造することは、2020年までを視野に入れたロシア連邦政府の目標プログラムに設定されており、ロシアの原子力産業界はMCC内にMOX燃料製造施設を設置するため、広範な協力体制を敷いている。これらの調整役を担うロスアトム社傘下の核燃料製造企業TVEL社によると、MCCでは2014年に6t/年の製造能力でMOX燃料製造施設の試運転を開始。最終的に60t/年の製造能力を目指しているが、2018年後半からは「BN-800」向けに取り換え用MOX燃料の連続製造を始めている。

なお、TVEL社の担当副社長によると、MCCではBN-800用MOX燃料の製造と並行して、ロスアトム社の専門家チームが同様にMOX燃料の製造技術開発を続けている。VVERの使用済燃料から抽出したプルトニウムで新燃料を製造する技術はすでにマスター済みで、全自動の無人設備を使って最初のMOX燃料集合体が20体完成。原子炉への装荷に向け、検査もクリアしたと伝えている。

(参照資料:ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの2月24日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5972とはずがたり:2021/04/30(金) 23:09:32
福島は一度に12基制御不能になる事故に相当するけどそれでも安全に停止出来るのか?
>この企業の小型炉は、格納容器ごとプールに入れて動かします。出力が小さいため、事故が起きた場合、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして安全に停止させられるとしています。

原理的に爆発しないしプルトニウムも出さない溶融塩炉の方がええんちゃうか。

どっちにせよ核廃棄物は出てしまう訳だが。

脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html

「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」
インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。

小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。
気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。(国際部記者 田村銀河)

米ベンチャーが続々参入
壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。

小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA=国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分の1から4分の1ほどです。この会社の原子炉はさらに小さく、高さ20メートル余り、幅4.5メートルほどの格納容器の出力は、7.7万キロワットです。1基あたりの出力は小さいものの、モジュールと呼ばれるこうした格納容器を12基並べて運転することで、従来の原子炉に近い出力になるとしています。

なぜ小型にこだわるのか。背景には、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故であらわになった、安全性の課題があります。福島第一原発は、非常時に原子炉を冷やすため、水を外から注入する装置が備えられていましたが、非常用電源などを津波で喪失し、冷却機能が失われて、メルトダウンを起こしました。こうしたことから事故以降、非常時にも追加の冷却水や電源などを必要としない設計への注目が高まりました。
この企業の小型炉は、格納容器ごとプールに入れて動かします。出力が小さいため、事故が起きた場合、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして安全に停止させられるとしています。

2007年に創業したこの会社ですが、これまでアメリカのエネルギー省から4億ドル(約430億円)を超える資金支援を獲得。NRC=原子力規制委員会の設計審査を経て、早ければ2029年にも運転が始まる予定で、世界で最も商業化に近い企業とされています。アメリカではほかにも複数の企業が小型炉に参入し、開発競争が進んでいます。
“脱炭素”が後押し
小型炉開発への参入が相次いでいる背景には、アメリカの電力事情があります。アメリカの石炭火力発電は、採算面でシェールガス・オイルに劣ることや、環境対策を背景に再生可能エネルギーの普及が進められたことから、閉鎖などが相次いでいます。
アメリカのエネルギー省によりますと、石炭での発電量は、2025年にはピーク時(2011年)の3分の2以下になると予想されています。
他方、これまでの大型の原子力発電施設も老朽化が進んでいて、新たな建設には莫大なコストも必要なことから、建設コストが比較的安いとされる小型炉が注目されているのです。
「ニュースケール」は、古い石炭火力発電施設の一部を小型炉に転用できるうえ、雇用も継続できるとアピールしています。
アメリカのバイデン大統領
後押しとなるのは、バイデン政権の誕生です。民主党のバイデン政権は国内の電力すべてを、二酸化炭素を出さない「クリーンエネルギー」にすると掲げ、再生可能エネルギーの拡大に力を入れていますが、原子力発電も選択肢の1つだとしています。大統領選挙の公約にも、小型原子炉の開発コスト引き下げを掲げ、ことし3月に発表した大規模なインフラ整備計画にも、新型原子炉への開発投資が盛り込まれました。

5973とはずがたり:2021/04/30(金) 23:09:58

世界の多くの国が脱炭素政策に舵を切る中、この企業は小型原子炉の市場の大きな成長を見込んでいます。
「ニュースケール」共同創業者 ホセ・レイエス博士
ホセ・レイエス博士
「ニュースケール社は、地球の未来のために気候変動対策の目標達成が不可欠だと信じています。費用対効果の高い『脱炭素』は、原子力なしには起きえないでしょう」
「小型原子炉の需要は、2030年から2040年の間に大幅に高まると考えています」

開発の動きはアメリカだけではありません。
イギリスのジョンソン首相も脱炭素に向けた産業政策の中で支援を表明していて、ロールスロイス社が開発を進めています。
ロシアで開発されている水上原子力発電所
さらに、中国やロシアでも開発の動きが進んでいます。ロシアの国営企業は原子力砕氷船の技術を応用し、シベリアや北極海の資源開発基地などで活用するとみられています。中国も南部の海南島などで建設を計画し、南シナ海の海上での電力の供給を目指していると伝えられています。

「ゼロ」にはならないリスク
カナダ環境法協会のホームページ
一方、反対の声も根強くあります。

「小型炉は汚れていて、危険だ」
こう訴えるのはカナダ環境法協会です。カナダでは、政府が小型炉の開発を支援しようとしましたが、100を超える環境団体などがこれに反対する声明を発表。小型でも、いわゆる「核のゴミ」を出すことや、喫緊の課題である気候変動対策としては開発に時間がかかりすぎると訴えています。

さらに、軍縮やエネルギーの専門家は、小型炉でも事故のリスクはゼロにはできないと指摘。むしろ、再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきだと主張します。

ブリティッシュコロンビア大学 M.V.ラマナ教授
ラマナ教授

「原子力発電は複雑であり、たとえそれぞれの可能性は低かったとしても、いろいろな原因で事故が起きる可能性がある」
「過去10年間で変化したのは、再生可能エネルギーのコストが劇的に下がったことだ。人々は太陽光発電のコストが安価になったというようなニュースを聞き“原子力が唯一の答えではない”と思うようになってきている」
原子力産業の生き残り戦略?
小型炉は、原子力技術や原子力産業を維持するための装置だという批判もあります。世界の発電量のうち原子力発電が占める割合は10%ほどですが、IEA=国際エネルギー機関の予測では、運転期間の終了や新設への投資が少ないことから発電量は減少傾向で、現状のままだと2040年には先進国での原子力発電は最大3分の2減少するとしています。
こうしたことも背景に、とりわけアメリカやイギリスなど核保有国を中心に、核の技術を保持し続けることや、原子力産業を維持することが必要だという考えが出ています。
ラマナ教授は、小型炉の開発は、原子力技術を維持したい政府や業界の生き残り戦略になっていると指摘します。
ラマナ教授
「小型炉についての議論は、エネルギー政策の観点ではなく原子力産業の利益から見ないと、何が起きているか分かりません」
「原子力産業にとって、小型炉はみずからの妥当性を示すために必要なのです」

日本の関わり方は
日本ではどうなるのか。
日本政府も、脱炭素政策の中で小型炉をとりあげています。去年の末、経済産業省が中心となって、脱炭素社会の実現に向けた実行計画「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」をとりまとめましたが、この中で今後の成長が期待できる分野の1つに原子力産業を挙げ、小型炉についても海外のプロジェクトと連携する日本企業の取り組みを支援するとしています。

小型炉についてはこれまで、日立製作所がアメリカのGE=ゼネラル・エレクトリックと共同で出資して設立したグループ会社で開発を進めてきました。さらに、政府の方針を背景に、プラント建設大手の日揮も4月、「ニュースケール」に4000万ドル(約43億円)を出資し、小型炉の設計や建設事業への進出を目指すと発表しました。

5974とはずがたり:2021/04/30(金) 23:10:22
>>5972-5974
バイデン大統領と菅首相
4月16日の日米首脳会談でも動きがありました。日米で結ばれた「日米気候パートナーシップ」の中にも、両国の気候変動対策におけるイノベーションの協力分野として、新型の原子炉が盛り込まれました。

現時点ではこうした政策は、日本企業が海外で小型炉を展開するための支援にとどまっています。日揮の広報担当者は取材に対して「福島県民のみならず国民感情を考慮すると、非常にセンシティブで時間がかかることであると認識している」と答え、当面の市場は海外だとしています。

また、日揮の発表を受けて、4月6日の閣議後、国内での小型炉の利用について記者団に問われた梶山経済産業大臣は次のように答えました。
梶山経済産業相
梶山経済産業相
「小型モジュール炉(小型炉)に関して、日米企業で連携した具体的な取り組みに進捗が見られたことは喜ばしいことだと考えている。そのうえで、小型モジュール炉も含めて現時点では新増設、リプレース(建て替え)は想定していないというのがこれまでの政府の考え方だ」
原子力と、改めてどう向き合うのか
他方で、国内での活用を視野に入れた動きも出てきています。
2月、関西電力は2050年の脱炭素を目指す将来ビジョンの中で、小型炉などの新設や建て替えも検討するとしました。
自民党の議員連盟
さらに4月、自民党内で最新型の原発の新設を推進する議員連盟が発足。「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、小型炉の開発動向も踏まえ、最新原子炉の新設や増設に向けた意見をとりまとめることにしています。
政府が新設をしないとする中でもこうした議論が出る背景には、日本のエネルギー政策があります。日本は東日本大震災以降、原子力発電所の多くが稼働を停止している間、石炭などの火力発電に頼ってきました。ところが脱炭素が求められ、古い石炭火力発電所が今後閉鎖を余儀なくされる一方、既存の原発の再稼働についても地元の理解が得られないことなどからあまり進んでおらず、再生可能エネルギーの導入もヨーロッパ各国に比べて遅れているとも指摘されています。
とりわけ、ことしは政府の「エネルギー基本計画」をめぐる、3年に1度の見直しの節目です。4月の気候変動サミットで表明した新たな目標(2030年に向けた温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46%削減)の達成に向け、2030年度の電源構成をどうするのか、本格的な議論が行われることになります。
一方、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標を掲げていますが、そのための電源構成については、今後の技術革新などが不確実だとして、複数のシナリオを検討することにしています。国内のシンクタンクやNGOも分析していますが、必要な電力を供給するためには原子力や火力も必要だという試算から、再生可能エネルギー

5975とはずがたり:2021/05/02(日) 18:01:43
関電の旧経営陣、不起訴へ
特捜部、違法性の立証困難
https://this.kiji.is/760830106924711936
2021/4/30 20:52 (JST)4/30 21:03 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社


 関西電力の金品受領や役員報酬補填の問題を巡り、会社法違反(特別背任)などの疑いで告発された関電の八木誠前会長(71)ら旧経営陣について、大阪地検特捜部が違法性を問うのは困難として、5月の大型連休明け以降、不起訴処分にする方向で検討していることが30日、関係者への取材で分かった。

 有罪を立証できると判断しても情状などを考慮して起訴しない起訴猶予にはせず、証拠は不十分だとする嫌疑不十分や嫌疑なしにするとみられる。不起訴の場合、告発した市民団体が検察審査会に審査を申し立てる見通し。

 関係者によると、立件に必要な金額の水増しなどは確認できなかったとみられる。

5976荷主研究者:2021/05/04(火) 21:55:09

https://www.sakigake.jp/news/article/20210401AK0006/
2021年4月1日 秋田魁新報
秋田火力、23年3月廃止 唯一稼働の4号機停止へ

2023年3月に廃止される秋田市飯島の秋田火力発電所=2013年撮影、東北電力提供

 東北電力は31日、重油を主な燃料とする秋田火力発電所(秋田市飯島)で唯一稼働している4号機(出力60万キロワット)を2023年3月に廃止すると発表した。これに伴い同発電所も廃止となる。

 廃止時期は管内に電力を安定供給する観点から決めた。新潟県上越市で液化天然ガス(LNG)を燃料とする上越火力発電所1号機が22年12月に稼働を始め、電力需要が高まる厳冬期を過ぎた翌年3月にした。

 4号機は主に管内の需給バランスの調整電源として利用。1980年から稼働し、2020年度の発電量(21年2月末時点)は約4億4200万キロワット時、設備稼働率(同)は10・0%だった。

 東北電力秋田支店によると、秋田火力発電所には現在、関係・協力会社の社員を含め約450人が勤務。このうち東北電力の社員約90人は廃止後、配置転換されるか、撤去工事に従事する。

 秋田火力は1970年に1号機の運転を開始。2号機は72年、3号機は74年、5号機は2012年に運転を始めた。その後、電力の需要動向や供給力確保を理由に、1号機は03年、3号機と5号機は19年、2号機は20年にそれぞれ廃止された。1、5号機は既に撤去作業を終え、2、3号機は今月中に撤去作業に入る予定。

 敷地面積は約51万平方メートル。東北電秋田支店は「4号機廃止後の跡地の活用法は検討中。今後は風力発電を主力に再生可能エネルギーによる発電に力を入れていく」とした。

5977とはずがたり:2021/05/05(水) 23:09:46
脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html

5978とはずがたり:2021/05/07(金) 09:52:09
少なくとも原発は売却しないとねえ。水力も東京発電に売却して株式公開したらいい。
東電傘下の小売は2分割でもして売却したらええ。

ただし福島への拠出は規模が小さくなれば難しくなるのでその辺は東電の売却益から返還していく必要があるか。小売罔の会社も負債継承させるかね。

東京電力の小林新会長、試される「解体」の覚悟
日経産業新聞
2021年5月6日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2819X0Y1A420C2000000/?unlock=1

5979とはずがたり:2021/05/07(金) 21:21:19
読んで見たが中身の無い文章だった。グリーンピースも低レベルやな

放射能汚染水、本当に海に流していいの? DNAを傷つける炭素14が含まれていることが明らかに
エネルギーチーム 鈴木 2020-11-06
https://www.greenpeace.org/japan/nature/story/2020/11/06/45846/

5980とはずがたり:2021/05/08(土) 16:28:52

https://twitter.com/Premordia/status/1390922737053364227
森雪
@Premordia

【ベラルーシ:原発新規建設】https://atom.belta.by/en/belaes_en/view/first-unit-of-belarusian-nuclear-power-plant-connected-to-power-grid-11271/ Belarusian1号機(VVER-1200)の出力上昇試験が終了し、系統に再接続とのこと。
100%定常出力状態で15日間の最終試験を実施した後、営業運転開始予定(*'ω'*)
なお、2号機の方も燃料初装荷の準備中https://atom.belta.by/en/belaes_en/view/nuclear-fuel-ready-for-insertion-into-second-unit-of-belarusian-nuclear-power-plant-11267/で、順調に進捗中の模様。
午後3:53 ・ 2021年5月8日・Twitter Web App

https://twitter.com/happysakiko1/status/1390930556985122817
happysakiko
@happysakiko1

ベラルーシの新規炉は、当初予定より僅か1年程度の遅れで運開にこぎつけ、コストオーバーランも殆ど無しっていう驚異的な実績を誇る露の最新設計炉。露の新規原発建設の輝かしいビジネスモデル。コロナが終息したら露は世界中から見込客をここに連れてくるはず。まさに「継続は力なり」

午後4:24 ・ 2021年5月8日・Twitter Web App

5981とはずがたり:2021/05/11(火) 20:51:11
これ,あんま水入れ過ぎると下部が地震で毀れるリスクもあるし注水続けないとダメなのリスクなのではないか。

>大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘

福島第一原発1号機 格納容器の水位下げる 原子力規制委が指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018251000.html
2021年5月8日 6時21分

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。

福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。

これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。

これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。

1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。

ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。

また、3号機については2024年以降になる見通しだとしています。

https://twitter.com/yhahatuma/status/1392046084524941314
Y家の母妻(ゆるゆると田舎暮らし)
@yhahatuma
小さい記事。フクイチ。。。怖いことになってる。場合によっては関東圏は終わるよ。首相は菅だし。

1号機注水再び増量
東京電力は7日,福島第一原発一号機の溶融核燃料(デブリ)を冷やすための原子炉への注水量を,毎時3トンから4トンに増やしたと発表した。…注水量の増加は2回目。

5982とはずがたり:2021/05/12(水) 18:23:46
まあ夏場だけでも運転出来るのは化石燃料依存を減らせる点では朗報。石炭火発の運転減らせるんやろねえ。。

原発の延長運転に関してはその間で風力や水力をどの程度増やせるかに懸かってると思うんだけど反対運動で風力とか頓挫してるの多いし水力なんか脱ダムの後遺症で気運が全く高まってない。。

美浜3号機6月下旬再稼働へ「40年超原発」は国内初 関電発表
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/040/136000c
毎日新聞 2021/5/12 15:00(最終更新 5/12 17:49) 699文字

 関西電力は12日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機(福井県美浜町)を6月下旬に再稼働すると発表した。東京電力福島第1原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で延長20年」に定められて以降、「40年超原発」としては国内初の再稼働となる。

 関電によると、20日に原子炉への燃料装?(そうてん)作業を始め、6月下旬に再稼働し、7月下旬に営業運転に入る予定。しかし、原発に義務付けられているテロ対策施設の整備が遅れており、期限の10月25日までに間に合わず、最長でも約4カ月間稼働した後、再び停止することになる。関電は「(短期間の運転でも)約10年ぶりの再稼働でさまざまな機器の確認ができ、作業員らの技術力の維持に資する意味がある」としている。


 原発の再稼働には地元同意が必要とされる。関電の美浜3号機、高浜1、2号機(福井県高浜町)の「40年超原発」計3基について、同県の杉本達治知事は4月28日に再稼働への同意を表明。これを受け、関電が準備を進めていた。

 関電は高浜1号機について、テロ対策施設が完成しておらず、設置期限の6月9日も迫っているため、早期の再稼働を見送ったが、機器の健全性を確認するために燃料装?は14日から実施する。同2号機はテロ対策施設に加え、再稼働に必要な安全対策工事も完了しておらず、当面、再稼働できない。

 杉本知事は「事業者(関電)と連絡を密に行うとともに、重要な局面では(県の)職員が立ち会うなど監視を強化する」とコメントした。

 美浜3号機は1976年12月に運転を開始し、2016年に40年超運転の認可を原子力規制委員会から受けている。【岩間理紀、大島秀利】

5983とはずがたり:2021/05/14(金) 02:00:34

美浜3号機6月下旬再稼働へ「40年超原発」は国内初 関電発表
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/040/136000c
毎日新聞 2021/5/12 15:00(最終更新 5/12 17:49) 699文字

 関西電力は12日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機(福井県美浜町)を6月下旬に再稼働すると発表した。東京電力福島第1原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で延長20年」に定められて以降、「40年超原発」としては国内初の再稼働となる。

 関電によると、20日に原子炉への燃料装?(そうてん)作業を始め、6月下旬に再稼働し、7月下旬に営業運転に入る予定。しかし、原発に義務付けられているテロ対策施設の整備が遅れており、期限の10月25日までに間に合わず、最長でも約4カ月間稼働した後、再び停止することになる。関電は「(短期間の運転でも)約10年ぶりの再稼働でさまざまな機器の確認ができ、作業員らの技術力の維持に資する意味がある」としている。

 原発の再稼働には地元同意が必要とされる。関電の美浜3号機、高浜1、2号機(福井県高浜町)の「40年超原発」計3基について、同県の杉本達治知事は4月28日に再稼働への同意を表明。これを受け、関電が準備を進めていた。

 関電は高浜1号機について、テロ対策施設が完成しておらず、設置期限の6月9日も迫っているため、早期の再稼働を見送ったが、機器の健全性を確認するために燃料装?は14日から実施する。同2号機はテロ対策施設に加え、再稼働に必要な安全対策工事も完了しておらず、当面、再稼働できない。

 杉本知事は「事業者(関電)と連絡を密に行うとともに、重要な局面では(県の)職員が立ち会うなど監視を強化する」とコメントした。

 美浜3号機は1976年12月に運転を開始し、2016年に40年超運転の認可を原子力規制委員会から受けている。【岩間理紀、大島秀利】

5984とはずがたり:2021/05/14(金) 02:31:14
>>5976
もう廃止は時間の問題だったが,中小電力には厳しいLNG火発だが上越(最新鋭!)・八戸(使い回しw)・東新潟(使い回しw)となんとか頑張って整備している東北電力である。
残る唯一の石油火発である東新潟1・2号機もそろそろ廃止してないとあかんやろ〜。港1号・2号機はこの4月から長期計画停止になっている。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#tohoku

東新潟火力発電所 港1号機および港2号機の長期計画停止について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1219469_2558.html
2021年 4月 1日

 当社は、東新潟火力発電所港1号機および港2号機(新潟県北蒲原郡聖籠町)について、3月31日をもって長期計画停止いたしました。

 当社では、今後の需要の動向や供給力の確保見通し、設備の経年度合いや今後の維持費用の見通しなどを総合的に評価し、高効率火力発電所の開発を着実に進める一方で、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を進めております。


 こうした中、経年化が進む東新潟火力発電所港1号機および港2号機については、2020年度の供給計画(電源開発計画)において、2021年3月に長期計画停止する予定としていたものです。

 当社といたしましては、引き続き、火力発電のさらなる競争力強化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う需給変動や、地球温暖化問題にもしっかりと取り組んでまいります。

東新潟火力発電所4-1号系列のガスタービン転用工事の竣工および出力変更(増出力)について〜熱効率の向上により燃料消費量およびCO2排出量の削減を実現〜
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1217031_2558.html
2020年11月20日

 当社は、廃止した秋田火力発電所5号機および東新潟火力発電所5号機※で使用 していたガスタービンについて、設備の有効活用を図るため、既設の東新潟火力発電所4-1号系列(新潟県北蒲原郡聖籠町)への転用工事を進めてまいりました。
(2018年2月28日、2018年10月1日、2019年 3月18日お知らせ済み)

 昨日、同工事が完了したことから、昨日より東新潟火力発電所4-1号系列の出力を変更(82.60万kW→87.79万kW:5.19万kWの増)し、運用を開始いたしました。

 このたびのガスタービンの転用により熱効率が向上することで、転用前に比べて 燃料消費量およびCO2排出量を削減することができるとともに、性能向上に伴い、再生可能エネルギーによる出力変動に対して、より柔軟に対応する運転が可能となり、再生可能エネルギーの普及拡大にもつながるものと考えております。

 当社といたしましては、安全を最優先に、引き続き、電力の安定供給に努めてまいります。

※ 東日本大震災により、太平洋側に立地する火力発電所が甚大な被害を
  受けたことを踏まえ、早期に供給力を確保するために設置した電源
  (緊急設置電源)。

  秋田火力発電所5号機(秋田県秋田市)および東新潟火力発電所5号機
  (新潟県北蒲原郡聖籠町)ともに、2019年3月15日に廃止済み。
  (2019年 3月18日お知らせ済み)

5985とはずがたり:2021/05/14(金) 03:01:50
枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」 課題強調
吉川真布2021年4月3日 21時01分
https://www.asahi.com/articles/ASP436WQYP43UTFK009.html

 立憲民主党の枝野幸男代表は3日、さいたま市内での講演で、原発政策について「政権をとったら『原発ゼロ法案』みたいなのはつくらない」と述べた。旧立憲は共産党などと3年前、全原発の速やかな停止などを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」を国会に出したが、今回は原発に依存しない社会に向けて現実路線をとる考えを示した形だ。

 枝野氏は「原子力政策について、私は2013年以降ほとんど言っていることは変わっていない。とにかく原発はやめる。政権をとったらすぐにやめ始める」と強調した。

 一方で、枝野氏は「『廃炉をします』『原発ゼロです』と宣言したら、原発が無くなるわけではない。そこからが大変だ。いまある原発を廃炉にするということは、核燃料をどこかに保存・保管しないといけない。どこが引き受けるのか」と問題提起した。

 その上で「政権をとったら原発ゼロ法案みたいなのはつくらない。まずは廃炉をしても電力会社がつぶれないようにする。いまの原子力発電所は電力会社にとって資産だが、廃炉が決まった瞬間に負債になる。利益を上げないと、廃炉をする費用だけかかる。すべての電力会社が債務超過になって倒産する。だから、倒産しないような制度をつくらないといけない。でないと、電力会社に廃炉と言わせることはできない」と話した。

 枝野氏はまた、「原発をやめることはもう結論が出た。2011年3月11日以降、稼働している原発はせいぜい2基とか3基、多くても5基。つまり原発に依存しなくても、社会が成り立つことはこの10年間で証明された。原発ゼロは実現している。フェーズは変わった。いま問われるのは、やめきるための課題だ」とも訴えた。

 旧立憲は17年の衆院選で「原発ゼロ基本法案」の提出を公約に盛り込み、18年には、すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する▽原発の再稼働はせず、新増設は認めない――などの内容を柱とした同法案を共産党などと共に国会に提出していた。(吉川真布)

5986とはずがたり:2021/05/14(金) 03:02:24
中川秀直元自民党幹事長の「転向」 原発再稼働は亡国の政策
イチオシ注目の連載
政治
https://mainichi.jp/articles/20210402/dde/012/010/017000c
夕刊総合
毎日新聞 2021/4/2 東京夕刊 有料記事 3644文字

 官房長官などの要職を歴任した中川秀直・元自民党幹事長(77)が、原発廃止とエネルギー政策の転換を求めて活動している。安倍晋三前首相らの出身派閥、清和政策研究会(清和会、現在の細田派)の代表世話人を務めたこともある政治家が、政界引退後の今、「原発再稼働は犯罪的。亡国の政策だ」とまで言い切るのはなぜなのか。東京都内の事務所を訪ねて疑問をぶつけた。

 「全部ウソだったと分かったからですよ。原発の『安全』『安価』『安定』、すべて虚構でした」

5987とはずがたり:2021/05/14(金) 03:23:56
電力自由化の陰で起こっていること
疲弊する発電事業者と崩壊する市場主義
2021/02/05
山本隆三 ブログ「エネルギーの常識を疑う」
山本 隆三
国際環境経済研究所所長、常葉大学名誉教授
https://ieei.or.jp/2021/02/yamamoto-blog210205/

5988とはずがたり:2021/05/15(土) 02:42:47
夏ピークは太陽光発電が冷房需要とそれなりに連動するのでかなり良い仕事している。問題は冬ピークだ。終日暖房付けっぱなしが多く,安定的に発電が欲しい。冬場に風が強い地域にはインセンティブメリハリつけて積み増ししたい。

「冬の電力確保できない」経産相が対策検討を指示
5/14(金) 13:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a76b4910412c665ae54fc392c03721b702c59c9
TBS系(JNN)
(写真:TBS系(JNN)

 資源エネルギー庁が今年度の電力需給の見通しを発表しました。夏は電力がギリギリ確保できる見通しですが、冬はここ数年で最も厳しい状況で、梶山経済産業大臣は早急に対策を検討するよう指示しました。

 「この冬については現時点では東京電力管内において、安定供給に必要な供給力が確保できない見通しであります」(梶山弘志経産相)

 梶山経産大臣は閣議後の会見でこのように述べ、電力の安定供給にむけて早急に対策を検討するよう指示しました。資源エネルギー庁によりますと、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率」は3%ですが、この夏の北海道と沖縄を除くエリアでの「予備率」は3.7%とギリギリの見通しで、冬の東京エリアに至っては「予備率」はマイナス0.2%と、ここ数年で最も厳しい見通しとなっています。

 再生可能エネルギーとして普及した太陽光発電が冬場はそれほど期待できないことや、火力発電所がここ数年で休止や廃止となり、電力の供給力が大幅に減少したためです。資源エネルギー庁は今月中に対策をまとめ、すみやかに実行するとしています。(14日11:18)

5989とはずがたり:2021/06/18(金) 17:31:37

放射性希ガス濃度、仏上限2倍超
中国原発の冷却水
https://nordot.app/777474991589720064
2021/6/15 21:51 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 【パリ、北京、広州共同】中国広東省台山市の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたとされる問題で、15日付のフランス紙フィガロなどは、原発の冷却水内の希ガス濃度がフランスでは原子炉停止となる上限値の少なくとも2〜3倍に上っていると伝えた。

 加藤勝信官房長官や香港政府の林鄭月娥行政長官は15日、事態を注視していると相次ぎ表明し、中国側に情報公開を求めた。一方、中国外務省報道官は「環境や公衆の健康に影響する事態は起きていない」と強調した。

 濃度上昇が確認されたのは、1号機の原子炉格納容器内を循環する冷却水。中国での通常の規制値も上回っている。

中国、原発の燃料棒破損と発表 放射性物質の濃度が上昇
6/16(水) 18:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bde5a9274ba278db211385588590ee40b79db78
共同通信

 【北京共同】中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は16日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。情報公開を求める国際世論に押される形で、問題が起きていたことを初めて認めた。技術や安全面の基準は満たしていると強調した。

 中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。

 発表によると、問題が起きたのは台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち「5本前後」が破損した。

5990とはずがたり:2021/06/21(月) 19:00:35
東電管内で休止火力を再稼働へ 電力不足で経産省が対策

会員記事
長崎潤一郎2021年6月15日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP6H5RHMP6HULFA01D.html

 経済産業省は15日、東京電力管内でこの冬に懸念される電力不足への対策を決めた。必要な供給力を確保するため、発電所の修繕を別の時期にずらすほか、休止中の火力発電所を再稼働させて乗り切る方針だ。

 経産省が具体策を有識者会議に示し、了承された。東電管内では、供給の余力を示す予備率が来年1月にマイナス0・2%、同2月にマイナス0・3%になる見通し。安定供給に最低限必要とされる3%を確保するには、通常規模の原発1・5基分にあたる約150万キロワット分の供給力の上積みが必要になる。

 発電所の修繕時期をずらす調整の結果、1、2月でそれぞれ約100万キロワット分を確保できたという。

 残る約50万キロワット分は、休止した火力発電所の再稼働などでまかなう計画だ。対象施設は、送配電事業を手がける東京電力パワーグリッドが発電事業者などから公募して決める。経産省は、東京、中部両電力の火力部門を統合した発電会社JERAが今年4月に休止した千葉県の姉崎火力発電所を想定している。

 再稼働には半年ほどの準備期間が必要で、近く公募に向けた手続きに入る。再稼働にかかる費用は、東電管内の送電線使用料(託送料金)に上乗せし、新電力を含む小売事業者から回収する方向だ。実質的には管内の消費者が負担する形となる。

 ほかの大手電力管内でも供給…

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5991とはずがたり:2021/06/21(月) 19:01:01
237 名前:とはずがたり[] 投稿日:2021/06/21(月) 18:59:23
九電 休止の火力発電所 再稼働へ 夏場の電力ひっ迫に対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b67441453d400f34965ce6edcc3124feca2d15d
6/20(日) 18:18配信
TNCテレビ西日本

九州電力は2021年4月から運転を停止している、福岡県苅田町にある火力発電所を、夏場の電力安定供給のため、7月上旬を目処に再稼働します。

運転が再開される九州電力の石炭火力、苅田発電所・新1号機は2001年の運転開始からおよそ20年経って施設が老朽化し、発電効率が悪化したことや脱炭素化の流れを受け、2021年4月に運転を停止していました。

しかし2021年の夏は猛暑が予想され、電力供給が逼迫する可能性があるため、それに備える形で、7月上旬を目処に運転を再開するということです。

苅田発電所の出力は36万キロワットで、運転は電力供給が厳しい日に行う予定です。

九州電力は「適切に稼働することで、安定的な電力供給を行えるように務めたい」としています。

5992とはずがたり:2021/06/25(金) 11:37:25
ソーラーパネルの発電量を高精度に予測できれば、無駄なCO2排出が激減する? “念のため”の火力発電を減らす機械学習の効果
https://wired.jp/2021/06/01/solar-weather-forecasting/

5993とはずがたり:2021/07/02(金) 16:12:34
>>5983

【速報】関電美浜原発3号機が再稼働 運転期間40年超の老朽原発で初めて
https://www.tokyo-np.co.jp/article/112243
2021年6月23日 10時04分

 関西電力は23日午前10時ごろ、美浜原発3号機(福井県美浜町)の原子炉を起動し、再稼働させた。2011年5月に定期検査で停止して依頼、運転は10年1カ月ぶり。新規制基準に適合した原発の再稼働は、6原発10基目で、運転開始から40年を超えた原発としては国内で初めてとなる。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年と定められたが、「例外中の例外」とされた延長運転に入った。

 関電によると、24日未明に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達し、29日には発送電を再開する。営業運転は7月27日からの予定。
 ただ、美浜3号機は設置が義務付けられているテロ対策の特定重大事故等対処施設(特重施設)の完成が期限の10月25日に間に合わず、10月23日に停止する予定。わずか4カ月の短期運転となる。関電は特重施設の完成時期を未定としている。

 福井県内には関電の原発が集中立地しており、3原発5基が再稼働。運転期間40年を超え、延長運転が原子力規制委員会に認められている高浜原発1、2号機(福井県高浜町)についても、地元自治体が再稼働に同意している。(今井智文)

5994とはずがたり:2021/07/07(水) 09:20:16

5月の記事前日も福島で可成り強い地震あったばかりだし,そもそもまだ熱を発してて冷やしたいからの注水の筈で冷却能力の方はどうする心算だ?その後安定したのか?

福島第一原発1号機 格納容器の水位下げる 原子力規制委が指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018251000.html
2021年5月8日 6時21分

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。

福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。

これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。

これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。

1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。

ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。

また、3号機については2024年以降になる見通しだとしています。

5995とはずがたり:2021/07/07(水) 23:35:18

事故後のもんじゅを持て余して結局まともな運営体制を組めずに廃炉に追い込まれた動燃の後継組織と段々そっくりの状況になってきてますなあ。

柏崎刈羽、また工事不備か 「配管、ずさんな溶接」匿名の申告 東電が調査
https://www.asahi.com/articles/DA3S14963311.html
2021年7月6日 5時00分

 東京電力柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で、今年1月に完了したとしていた安全対策工事の未完了が見つかった問題で、これまでに判明した未完了の工事とは別の種類の不備を指摘する匿名の申告があり、東電が調査していることが5日、わかった。

 関係者によると、今年3月以降、「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接…

5996とはずがたり:2021/07/08(木) 23:04:50
https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/4fe7559633fc66ae8e7c2dde26d463e8
守田です(20201114 12:30)

● 「他の原発でとられた対策を見直す必要が生じる可能性」あり(日テレ)

11月12日に原子力規制委員会の会合で重要な映像が流されました。
福島第一原発3号機の爆発映像で、これを撮った日本テレビが最新の技術で映像処理を行ったところ、爆発が複数回起こっていた可能性が浮上したのです。
すでに爆発の複数連続説は9月の検討会でも出されているとのことですが、重要な点は「他の原発でとられた対策を見直す必要が生じる可能性」が浮上していることです。

これを報じた日テレ24のサイトをご紹介します。
今なら動画が見れますのでぜひご確認ください。

福島第一原発 最新処理“映像”爆発複数か|日テレNEWS24 11月12日
https://onl.tw/5xCKs1s

5997とはずがたり:2021/07/14(水) 15:36:31

核防護不備で東電本社に立ち入り検査
2021/7/13 13:34 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/787538046251155456

 原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護不備を巡り、東電本社での立ち入り検査を始めた。今年に入り発覚した一連の問題で本社へ立ち入るのは初めて。

5998とはずがたり:2021/07/14(水) 17:11:04
排水管から硫化水素漏れか 女川原発の制御建屋内で作業員7人が体調不良
2021年7月13日 19時05分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116457

 東北電力女川原発2号機(宮城県)で12日、原発の心臓部の中央制御室がある制御建屋内に排水管を通じて硫化水素が漏れ、作業していた下請け会社の20代〜50代の男性5人と女性2人が体調不良を訴えて病院へ搬送された。50代女性が入院したが、13日に退院。40代女性が13日になって、入院した。7人のいずれも命に別条はないという。

 東北電が13日に発表した。建屋は3階建てで、12日午後2時40分ごろに1、2階にいた作業員らが目まいや吐き気などを訴えた。3階の中央制御室で体調不良者はいなかった。
 隣接する1号機廃棄物処理建屋地下の廃液タンクから排水管を通じて、硫化水素が逆流した可能性があるという。タンクには作業服の洗濯で出た廃液をためており、当時、硫化水素の発生を抑えるため圧縮した空気でかき混ぜていた。
 女川2号機は原子力規制委員会の審査で、再稼働に必要な新規制基準に適合。知事ら原発立地自治体の3首長は2020年11月に再稼働に同意した。東北電は事故対策工事が終わる22年度以降の稼働を計画している。(小川慎一)

5999とはずがたり:2021/07/14(水) 17:20:57
落雷で原子炉監視機器が停止
近畿大の研究用、外部影響なし
2021年7月14日 16:49
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/598167

 原子力規制委員会は14日、近畿大原子力研究所(大阪府東大阪市)で、落雷による停電のため研究用原子炉(出力1ワット)の監視機器が使えなくなったと発表した。原子炉は停止中で、外部への放射性物質の漏えいなどはない。

 規制委によると、14日午後1時10分ごろ停電が発生、いったん復旧したが約10分後に再び停電し、中央制御室から原子炉の出力などを監視できなくなった。原子炉は午前中から午後1時前まで運転していた。近畿大から午後1時半ごろ報告があった。

 規制委は、原子炉の出力が小さいことなどから、非常用発電機の設置は求めていない。

6000とはずがたり:2021/07/16(金) 18:35:55

福島第一原発“処理水放出”具体的方法示す
7/12(月) 17:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca86d09f1d18fb16c7e87ac903d0f556043a6b79
日本テレビ系(NNN)

Nippon News Network(NNN)

福島第一原発にたまり続けている「処理水」の海洋放出について、12日、原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力から処理水を海に流す具体的な方法が初めて示されました。

福島第一原発でたまり続けている「処理水」について、政府は今年4月に海洋放出する基本方針を決定しています。

12日、原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力から初めて処理水を海に流す具体的な方法が示されました。

最も多く処理水を流す時の場合、敷地内の設備に海から1秒間に4トンの海水をポンプでくみ上げ直径およそ2メートルの配管に通し、そこに処理水を1秒間に6リットル混ぜて海に放出するということです。

また、海水をくみ上げるポンプが停止したときや放射線のモニタリング装置が故障したときは2か所の弁で処理水の流れを遮断させる方法が示されました。

今後、原子力規制委員会が審査を行った上で海洋放出設備の建設を進めていくことになります。

6001とはずがたり:2021/07/19(月) 19:22:31

発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi
新田哲史2021年7月12日 15時03分

 経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。

 太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。

 経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。

 原発のコストは、04年の試算では、当時建てた場合、1キロワット時あたり5・9円だった。11年には廃炉や除染の費用なども加わり8・9円以上に上昇した。15年には安全対策費の増加も踏まえ30年時点で10・3円以上だとしたが、それでも電源別では最も安いとされていた。

 太陽光は、2030年時点で…

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6002とはずがたり:2021/07/20(火) 16:13:06
志賀1と敦賀2の両原発に関しては重要施設の直下に活断層があると専門家の結論を認めて廃炉させないとあかんやろ。事業者に延々と反論させて決まらないのは可怪しい。

まあこのまま塩漬けで寿命を待っても良いけど60年使えるとなると大部またなあかん。

敦賀原発2号機 データ削除上書き 日本原電“5年前から”
2021年7月19日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148541000.html

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。

上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。

この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。

事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。

日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。

敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。

6003とはずがたり:2021/07/23(金) 16:33:32
福島第一 汚染土タンク 放射性物質が漏えい…環境影響確認されず
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210719-OYT1T50408/
2021/07/20 05:00
[読者会員限定]

 東京電力は19日、福島第一原子力発電所の構内で汚染土を保管していた角形タンクから放射性物質が漏えいしたと発表した。タンクの蓋がずれ、たまった雨水があふれたという。放射性物質が構内の川を通じて海へ流出した可能性があるが、環境への影響は確認されていないとしている。

 発表によると問題のタンク(幅2・1メートル、奥行き9・4メートル、高さ2・2メートル)は2基で、中に構内の除染作業で生じた汚染土を入れた大型土のうが置かれていた。

 今月5日、タンク周辺の排水ますの放射能濃度が高いことが確認され、その後、蓋のずれが判明。タンク内と排水ますの水を調べた結果、ストロンチウム90などの放射性物質が検出された。東電はストロンチウム90だけで1・7億〜3・3億ベクレルが漏れたと推定。排水ますは構内を流れる川につながっており、放射性物質が海に流出した可能性がある。

 東電は19日、原子力規制委員会に事案の報告を行った。既にタンクにシートをかぶせ、中の雨水を抜くなどの対策を講じたといい、「再発防止に努める」とコメントした。

6004とはずがたり:2021/08/05(木) 10:09:36

大飯原発3号機で配管から海水漏れ、出力65%に下がる 関西電力
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121837
2021年8月4日 16時30分

 関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機(福井県)で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100%から65%に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。
 関電の発表によると、4日午前5時6分、タービン建屋の排水貯水槽の水の量が通常時よりも増え、警報が鳴った。その後、蒸気を冷却して水に戻す復水器に海水を送る配管から、海水が漏れているのを確認した。
 大飯3号機は7月3日に運転を再開し、7月30日から営業運転に入っていたばかり。昨年7月の定期検査入り後、配管の傷が見つかったため長期停止していた。(原発取材班)

大飯原発3号機が再稼働 1年ぶり、亀裂見つかり検査
佐藤常敬、加茂謙吾2021年7月5日 9時19分
https://www.asahi.com/articles/ASP752TDRP72PISC01H.html

 関西電力の大飯原発3号機(福井県おおい町)が3日夜、再稼働した。配管に亀裂が見つかって定期検査が長引き、約1年ぶりの稼働。5日にも発送電を始め、30日に営業運転に入る予定。運転40年超の美浜原発3号機の再稼働と合わせ、夏場の関西エリアの電力需給が安定するという。

 大飯3号機は定検中の昨年8月末、亀裂が、原子炉格納容器内を通った1次冷却材配管と、冷却水の圧力を調整する配管との溶接部で見つかった。関電は当面の運転には問題がないと判断したが、原子力規制委員会が疑問を投げかけ、定検を延長して早期交換を決めた。新品の取り付けを今年6月に終えたという。

 大飯3号機と美浜原発3号機の出力は合わせて200万キロワット。電力需給の調整役を担う電力広域的運営推進機関によると、供給余力を示す「予備率」は当初、8月に3・8%の予想だったが、6・5%になる見込みという。関電の森本孝社長は6月の定例会見で「電力の安全・安定供給に万全を期す」と強調した。(佐藤常敬、加茂謙吾)

6005とはずがたり:2021/08/14(土) 19:43:57
巻町住人は見識を示した。新潟近郊としての発展を選んだ訳である。

表だって語るのはタブーだった 全国初の住民投票の内幕
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP164SFWNDRUOHB004.html
高橋俊成2021年1月15日 15時00分

 原発建設に賛成か、反対か。25年前、国内で初めて住民の直接投票で針路を決めた町がある。福島第一原発事故から、まもなく10年。当時を知る人々を改めて訪ね、当初は原発を語ることすらタブーだった町の変容を見た。

     ◇

 一昨年、米軍飛行場移転をめぐる県民投票を控えた沖縄で地元紙に1本の記事が載った。

 《巻町が下した選択はその後、全国で行われる住民投票に大きな影響を与えることになった》(2019年1月8日、琉球新報)

 新潟まで取材に訪れ、23年前の出来事を記事にした記者の吉田健一(36)。「巻の住民投票は、住民が一つになれば国策をはねつけることができることを示した好事例だと思った」といい、続けた。「(取材で聞いた)『町の将来は自分たちで決めたい』という言葉が、今も印象に残っています」

 原発建設に賛成か、反対か――。まちの将来を町民たちが決める全国初の住民投票は、1996年、新潟県巻町(現新潟市西蒲区)であった。

茶飲み話のさなか「住民投票やったらどうか」
 はじまりは、酒店の事務室だった。

 「とうとう原発が造られるな」

 「どうすっか」

 町内の「田畑酒や」に集まった顔なじみ4人。話題は、いつしか“原発”になった。東北電力が71年に計画を発表した「巻原発」だ。出力82万5千キロワット。国の電源開発基本計画にも盛り込まれた構想は、94年8月に「建設推進」を掲げた町長が当選したことで、がぜん現実味を帯びていた。

 酒店の集まりは、町長選から…

6006とはずがたり:2021/08/15(日) 10:38:44

こういう地元対策費,殆ど裏金みたいな勘定からひっそりこっそり出してるかと思ってたけどちゃんと立地工事費として建設費用に積算されてるのか。

https://twitter.com/makomelo/status/1419491548492881926
おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径5mを変えていく。
@makomelo
返信先:
@makomelo

2018、19で4億円、
2020、2021で12億円、
東京電力は青森の東通村に「ふるさと納税」をします。

会見で、その費用の勘定科目は何?と質問すると
「原子力立地工事関連」というようなものでした。

原発マネーでふるさと納税。

東電、東通村に30億円拠出 協議会設立し地域貢献策
https://kahoku.news/articles/20210319khn000050.html
2021年03月20日 06:00

 東京電力は19日、原発の建設工事が中断している青森県東通村に対する地域貢献策として、村と共同で一般社団法人「東通みらい共創協議会」を同日付で設立したと発表した。東電は2020年度からの5年間で最大30億円を拠出し、産業振興やインフラ整備などの事業費に充てる。
 東電は18、19年度、企業版ふるさと納税制度で計4億円を村に寄付した。今後は、東電と村幹部、有識者で構成する協議会を通して財政支援する。20、21年度は計12億円を支出する方向で調整している。
 19日に村役場を訪れた東電の宗一誠・青森事業本部長は「村の未来のため何ができるか互いに議論を深めることができる」と説明。越善靖夫村長は「安心して暮らせる村にするために生活基盤を整えたい」と語った。
 東電東通原発は福島第1原発事故後に工事が中断した。固定資産税などが入らず村財政は逼迫(ひっぱく)。越善村長は1月、東電に地域振興策を講じるよう求めていた。
 20年度内に示すとしていた工事の再開見通しについて、宗本部長は「示せるまでに行き着かなかった」と述べ、陳謝した。
 東通村への財政支援措置としては、運転停止中の原発が立地する東北電力も今月、20〜24年度に計10億円を寄付すると表明した。

6007とはずがたり:2021/08/15(日) 22:27:05

中国以外にリスク取れるカネ余り居るのかなあ。。

2021年7月27日10:23 午前20日前更新
英、原発プロジェクトから中国企業の排除を検討=FT紙
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/britain-nuclear-cgn-idJPKBN2EX02Y

6008とはずがたり:2021/08/18(水) 09:32:57
縮む火力、揺らぐ安定性 競争激化で原発10基分が廃止
自由化5年 綱渡りの電力供給(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA290MU0Z20C21A7000000/?unlock=1
2021年8月11日 10:30 [有料会員限定]

6009とはずがたり:2021/08/18(水) 09:36:53
>>6008
これまでは老朽化した火発が新設によってリプレースされてるだけに見えるけど今後は新設がなくなり廃止が先行するんだな

6010とはずがたり:2021/09/06(月) 22:11:45
検査した15箇所中14箇所に損傷が確認されたってやばい様な。フィルターの機能って放射性物質外に逃がさないようにしてるんちゃうの??

https://twitter.com/miakiza20100906/status/1434849556089303040
Masato IDA, PhD
@miakiza20100906
返信先:
@miakiza20100906
さん
…本? (9?6?) までに、排気フィルタ全25箇所のうち、15箇所の状況確認を実施し、そのうち14箇所に損傷が確認されました。
…運転再開の準備を?ったうえで、明? (9?7?) から増設 ALPS の運転を再開する予定です。
午後9:02 ・ 2021年9月6日・Twitter Web App


福島・第一原発汚染水浄化装置 全基停止
9/3(金) 14:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d320093d52d0e188e3f94fc2c71561c031dba63a
福島中央テレビ

福島第一原発で発生する汚染水を浄化する設備に不具合が見つかり、8月30日から全基で処理を停止している。
福島第一原発では溶けて固まった燃料デブリを冷やす際に汚染水が発生し、多核種除去設備ALPSでほとんどの放射性物質を取り除く処理を行っている。
東京電力によると、8月30日の点検でALPSの汚染物を取り除くフィルターに複数の損傷が見つかり、交換のために30日から全7基のALPSについて、汚染水の処理を停止しているという。
東京電力では、フィルターの損傷に伴う外部への影響や処理工程への影響はないとしていて、来週にも処理を再開できるとしている。

6011とはずがたり:2021/09/08(水) 21:16:08

「風評被害リスクある限り放出の決断しない」 福島第一原発「処理水」海洋放出で高市氏 自民党総裁選
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129707
2021年9月8日 18時31分

 自民党の高市早苗前総務相は8日、総裁選への立候補を表明した記者会見で、東京電力福島第一原発で保管が続く汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出について、「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べた。政府は4月13日、「処理水」を海に放出する処分方針を決定。政府と東電が放出の具体的な方法と風評被害対策の準備を進める中、高市氏は菅政権とは異なる見解を示した。
 処理水放出について問われた高市氏は「処理水の放出(方針決定)は大変驚いた」とし、2015年に政府が福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束した文書の出し主が、当時経産相が海外出張のため一時的に代理した総務相だった自身の名前になっていたと説明。「経産省の職員は総務省に来てないし、私も文書を見ていないが、政府が福島の漁業関係者に約束をした文書です」と述べた。
 その上で高市氏は「私の名前が使われているのもあって非常に強い責任を感じている。地元の理解がないのに軽々に放出、地下トンネルを掘るということだが、本当ならこれ以上の汚染水が発生しないように直接遮水をするという方法もある。他の選択肢も含めてしっかりと考える」と指摘。「福島県だけでなく他の県にも輸入制限をかけている国があるという中で、さらに日本全体に風評被害を広げてしまう可能性がある。リスクがある限り、私であれば放出の決断はしません」と明言した。
 高市氏は自身のホームページで掲載してるコラムでも、4月14日に「福島第1原子力発電所「処理水」の海洋放出決定の手順に疑問」と題して、政府方針決定に疑問を呈していた。(小野沢健太、小川慎一)

6012とはずがたり:2021/09/12(日) 11:33:50

コンセンサスになっていけば良い

河野氏「核燃サイクルは手じまいすべきだ」「決断は一日も早い方がいい」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210911-OYT1T50161/?r=1
2021/09/11 20:43

 自民党総裁選に出馬表明した河野行政・規制改革相は11日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル」について、「なるべく早く手じまいすべきだ」と述べた。「再処理をやめる決断は一日も早い方がいい」とも語った。都内で記者団の質問に答えた。

 政府は、核燃料サイクルを原子力政策の柱と位置づけている。河野氏は、再処理をやめた場合は「電力会社の財務に大きな影響を与える」と指摘した。「これまで協力した自治体に迷惑をかけることなく、将来展望を描けるように国は責任を持たなければならない」とも強調し、拙速には進めない考えを示した。

6013とはずがたり:2021/09/14(火) 22:41:06
福島第一、認可外の廃棄物保管が急増…規制庁「マネジメントできていない」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210913-OYT1T50150/
2021/09/13 22:04

 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で発生したがれきなどの固体廃棄物のうち、国の認可を得ていない方法による保管容量が7月時点で約6万立方メートルに達していると原子力規制庁が13日、発表した。東電は原則1年の仮置きと説明してきたが1年以上経過しているものも含まれているといい、同庁は東電に対応を求めた。

 原子力規制委員会が認可した計画によると、東電は敷地内で発生した放射線量が低いがれきや伐採木などの廃棄物を「一時保管エリア」で保管することになっている。しかし東電は約180か所の「仮設集積場所」を設けており、同エリアへの搬入前、暫定的に保管してきた。


 集積場所の廃棄物は、保管容量が7月時点で計約6万立方メートルとなり、昨年1月時点(約7000立方メートル)から8・6倍に急増している。同庁の調べで、保管が1年以上に及んだり、表面が腐食したコンテナに収められたりしたものも見つかっているという。

 同エリアでは週に1回保管状況の確認が行われる一方、集積場所では3か月に1回しか行われていない。同庁は「廃棄物管理のマネジメントができていない」とし、東電に対応策を示すよう求めた。

6014とはずがたり:2021/09/16(木) 20:22:01

原発事故の汚染土、津波想定区域にも保管 検査院が指摘
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP5V5663P5SUTIL05V.html
後藤遼太2021年5月26日 17時00分

 東京電力福島第一原発事故後に除染で出た汚染土の仮置き場や、放射性物質で汚染された指定廃棄物の一時保管場所について、会計検査院が調べたところ、その多くが洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていたことがわかった。一部の仮置き場は津波の浸水想定区域内に設置されていた。検査院は26日、「適切な処理に取り組む必要がある」などとする調査報告書を国会に提出した。

 環境省は2019年10月〜20年4月、汚染土の仮置き場や指定廃棄物の一時保管場所を点検した。検査院はこの点検結果を調べた。

福島県内170カ所のうち159カ所が…
 それによると、汚染土の仮置き場については、福島県内の170カ所のうち159カ所が、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置されていることが判明。158カ所について同省が現地調査した結果、柵で囲われたり遮水シートで覆った土?(どのう)に保管されたりしているとして対策は不要と判断した。残り1カ所のみ対策が必要だとして、汚染土を中間貯蔵施設へ運搬した。

 指定廃棄物の一時保管場所については、福島県など9都県の379カ所のうち130カ所が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあった。うち117カ所については、建物内に保管されていることなどから対策が不要としたが、13カ所については「対策が必要か検討を要する」としている。

 検査院によると、こうした汚染土と指定廃棄物の保管場所の点検では、津波やため池の浸水想定区域内にあるかどうかの確認は含まれていなかった。その理由について、同省は「堤防などが整備済みか整備中で、津波対策の必要性は低い」「ため池崩壊の影響範囲は限定的」などとしていた。

汚染土が埋められた場所に住宅も
 しかし、検査院が汚染土の仮…

6015とはずがたり:2021/09/16(木) 20:22:24

福島第一原発建屋上部で高い放射線量 燃料デブリ並み、廃炉に影響も
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP9G753HP9GULBJ004.html
川村剛志2021年9月14日 22時44分

 東京電力福島第一原発事故を調査している原子力規制委員会は14日、2号機の原子炉格納容器の真上にあるふたの表面付近で、従来の想定を上回る毎時1・2シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。厚さ60センチのふたを隔てた内側に、核燃料が溶けたデブリに匹敵する汚染源があることが原因で、廃炉作業の手順の見直しを迫られる可能性もあるという。

 同日開かれた規制委の会合で測定結果を報告した。

 ふたは直径約12メートルの円形で、厚さ約60センチの鉄筋コンクリート製。「シールドプラグ」と呼ばれ、炉心からの放射線を遮るために3枚重ねで設置されていた。作業時には取り外して、格納容器内への出入り口となる。上から1枚目と2枚目の間に、事故時に漏れた放射性セシウムが大量に付着しているという。

 規制委と東電は今月9日、遠隔ロボットで1枚目のふた表面にある2カ所の穴(深さ7センチ)に線量計を差し込んで放射線量を測定。中央付近の深さ4センチ付近で毎時1・2シーベルトだった。

 規制委はふたの内側にある汚…

6016とはずがたり:2021/09/16(木) 20:23:07
福島第一、認可外の廃棄物保管が急増…規制庁「マネジメントできていない」
2021/09/13 22:04
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210913-OYT1T50150/

 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で発生したがれきなどの固体廃棄物のうち、国の認可を得ていない方法による保管容量が7月時点で約6万立方メートルに達していると原子力規制庁が13日、発表した。東電は原則1年の仮置きと説明してきたが1年以上経過しているものも含まれているといい、同庁は東電に対応を求めた。

福島第一原発(読売機から)
 原子力規制委員会が認可した計画によると、東電は敷地内で発生した放射線量が低いがれきや伐採木などの廃棄物を「一時保管エリア」で保管することになっている。しかし東電は約180か所の「仮設集積場所」を設けており、同エリアへの搬入前、暫定的に保管してきた。


 集積場所の廃棄物は、保管容量が7月時点で計約6万立方メートルとなり、昨年1月時点(約7000立方メートル)から8・6倍に急増している。同庁の調べで、保管が1年以上に及んだり、表面が腐食したコンテナに収められたりしたものも見つかっているという。

 同エリアでは週に1回保管状況の確認が行われる一方、集積場所では3か月に1回しか行われていない。同庁は「廃棄物管理のマネジメントができていない」とし、東電に対応策を示すよう求めた。

6017とはずがたり:2021/09/16(木) 20:36:14
なんと,現在でももうトリチウムを海洋放出してるのか!
>建屋周辺に設けた46本の井戸から地下水をくみ上げることで、建屋内への流入を防いでいる。くみ上げた地下水には放射性物質のセシウムなどが1リットル当たり数百ベクレル含まれている。このため、装置で数ベクレル程度に下げて海に流しているが、技術的に取り除けない放射性物質のトリチウムが1500ベクレルという放出基準以上含まれていたら放出していない。

それにしてもフィルターの破損>>6010から認可外の廃棄物保管が急増>>6013迄ここんとこの福島第一のマネジメントの杜撰さは目に余るな。。

福島第1、地下水の放射性物質の濃度を下げる装置が停止 警報ならず
9/16(木) 17:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b7fe89d6d29c547bfc574f615a9dfc38d02af3
毎日新聞

 東京電力は16日、福島第1原発の建屋周辺でくみ上げた地下水の放射性物質の濃度を下げる装置が停止したと発表した。近く復旧する見通し。地下水の流出はなく、周辺の放射線量に異常はなかった。東電は停止の原因を調べている。

 1〜3号機の建屋の地下では今でも連日、大量に流れてくる地下水が壁のひびから入り込んでいる。これが、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)を冷やした水と混じり、高濃度の放射性物質を含む汚染水になる。東電は汚染水の発生量を減らそうと、建屋周辺に設けた46本の井戸から地下水をくみ上げることで、建屋内への流入を防いでいる。

 くみ上げた地下水には放射性物質のセシウムなどが1リットル当たり数百ベクレル含まれている。このため、装置で数ベクレル程度に下げて海に流しているが、技術的に取り除けない放射性物質のトリチウムが1500ベクレルという放出基準以上含まれていたら放出していない。

 東電によると、社員が16日午前5時40分ごろ、装置が停止しているのに気づいた。同18分に自動停止していたが、作動するはずの警報が鳴らなかったという。装置が停止している間、くみ上げた地下水はタンクで保管している。【塚本恒】

6018とはずがたり:2021/09/16(木) 22:45:31

福島第一原発 汚染水処理のフィルター破損 2年前も同様の破損
2021年9月14日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258131000.html

福島第一原子力発電所で出る汚染水を処理する設備のフィルターが破損していたことが分かりました。
東京電力は同様の破損が2年前にもありましたが、原因分析や対策を行わないまま、運転を継続していたということで、原子力規制委員会は東京電力の管理態勢を厳しく批判しました。

破損は25か所のうち24か所
東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水を処理するALPSと呼ばれる設備に取り付けられているフィルターの破損が先月末に分かり、調査の結果、25か所のうち24か所が破損していたということです。

フィルターは、放射性物質を外部に漏らさないようにするもので、東京電力は環境への影響は確認されていないとする一方、建屋の中に放射性物質が漏れ出たおそれは否定できないとしています。

東京電力は、2年前にも同じフィルターの破損が見つかっていましたが、原因分析や対策を取らず、フィルターを交換してそのまま運転を続けたことも明らかにしました。

一連の対応について13日、原子力規制委員会の会合で伴信彦委員は「フィルターの問題以上に、根本的な問題は東京電力の姿勢にある」などと管理態勢を厳しく批判しました。

福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「反省せざるをえない。経緯を調べ、しっかり対策する」と述べ、問題の背景を分析し、抜本的な対策を検討する考えを示しました。

6019とはずがたり:2021/09/17(金) 16:49:30
おお,鳥取県かなりお怒りだな。大間では北海道や函館の反対は強い。原発リスクが広い地域に及ぶのは東日本大震災で明らかになったところであり,函館や鳥取の意見も反映出来るようにすべきである。

「本気で理解するつもりがあるのか」エネ庁長官に怒りあらわ、鳥取知事
https://nordot.app/811229862949765120?c=388701204576175201
2021/9/16 22:34 (JST)
c山陰中央新報社

 中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)が原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことを受け、鳥取県の平井伸治知事が16日、経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官とテレビ会議で面談した。平井知事は島根2号機の再稼働を前提とする政府方針の説明を繰り返す長官に対し「本気で周辺地域の厳しい状況を理解するつもりがあるのか」と怒りをあらわにした。

 冒頭、保坂長官は「国としてエネルギー基本計画に基づき、島根2号機の再稼働を進める」などと政府方針が書かれた文書を読み上げた。

 これに対し、平井知事は「一方的に言われても甚だ当惑するばかりだ」と批判。原発の周辺自治体は核燃料税などの財源が見込めない中、独自財源で原子力防災の担当職員の人件費などを賄っていると訴えた。

 その後、面談を終えようとする長官の発言を遮り「もう一度言いますが、周辺地域の難しい状況を理解されるんですか」と問い詰める場面もあった。

 面談は約20分に及び、「お話をいただき、理解しているつもりだ」と返答する長官とのやり取りは平行線をたどった。

 保坂長官は16日、立地自治体の島根県の丸山達也知事、松江市の上定昭仁市長ともそれぞれテレビ会議で面談。2人は政府が住民などに島根2号機の安全性や再稼働の必要性、避難対策を十分に説明するよう求めた。

6020とはずがたり:2021/09/24(金) 11:36:08
東電の政府管理下にある現状は自前主義脱却のチャンスかも。

日立・東芝・三菱電機が海外企業に勝てないのは「東京電力・JRが元凶」といえる理由
ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/281759
千本木啓文:記者
2021.9.18 5:15 有料会員限定

日立製作所や東芝、三菱電機はデジタル事業を成長分野に位置付けているが、想定したほどには事業規模を拡大できていない。実は日系企業には、欧米や中国の企業と比べて、DX事業で実績を上げにくく不利な戦いを強いられる特別な事情がある。地政学リスクや経済安全保障の意識の高まりにより、母国の社会インフラにおいてデジタル化の実績をつくることの重要性は増すばかり。特集『日立 最強グループの真贋』の#11では、日系DX企業のハンディキャップの「深層」に迫る。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)

中西日立前会長が語っていた
インフラ企業の“重大問題”
 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るためのシステムの不備により、日本政府のIT活用のレベルの低さが露呈した──。政府自身が「デジタル敗戦」と認めざるを得なくなったのは記憶に新しい。

 実は日本では、政府に負けず劣らず、東京電力をはじめとしたインフラ企業のデジタル化も出遅れている。そうした“顧客”のデジタル音痴ぶりが、日立製作所や東芝の思わぬハンディキャップになってしまう公算が大きくなっているのだ。

 そのリスクの元凶は、電力会社などのインフラ企業が何でも自社でやろうとする自前主義だ。例えば、電力需給データを日立などのDX(デジタルトランスフォーメーション)企業に解析を委託すれば劇的に生産性が改善するのに、その業務を自社内に抱え込んでしまうのだ。

 生前の中西宏明・日立製作所前会長も、この“重大問題”の本質について語っていた(2019年に、当時の日本経済団体連合会会長として受けたダイヤモンド編集部のインタビューで)。

6021とはずがたり:2021/09/25(土) 23:44:25

当選したら殆ど原発に対する抑制策何もせずに自分の地位安泰の為に自民に取り入りに全力だった三反園さんのなんと無能・醜悪だったことか。

川内原発20年延長 原子力専門委 構成見直しへ
9/21(火) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/39e2eb6ffeb377aa9aa8666c5e2184ada7586650
MBC南日本放送

鹿児島県の塩田知事は、今後、川内原発の運転延長について話し合うことになる県の専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も加えるため、国や他の県の委員などから発言や研究内容を踏まえて検討を進めていることを明らかにしました。

川内原発は1号機が2024年に、2号機が翌2025年に運転期限の40年を迎えますが、原子力規制委員会が認めれば最長で20年延長できます。九州電力の池辺和弘社長は今年4月、川内原発の運転延長の是非を判断する特別点検を検討する考えを示しています。

こうした運転延長の動きに対応するため、塩田知事は県の専門委員会の構成を原子力政策に批判的な学識経験者も加える形で見直す考えで、21日の県議会で、国や他県の委員会の委員の発言内容や研究内容を見ながら検討を進めていることを明らかにしました。

(塩田知事)「原子力発電所運転延長に関する科学的・技術的な検証に必要な専門分野における学識経験者について、関係学会や、国及び他県の原子力関係委員会の委員の就任状況や、委員会における発言内容、研究内容を踏まえながら、検討を進めている」

一方で、委員の選定の時期は未定としています。

MBC南日本放送 | 鹿児島

6022とはずがたり:2021/09/26(日) 00:25:37
福島班も柏崎班も全然あかんやん。

福島第一原発の風評被害で賠償金を適正額より低く算定 東電が農家10人に500万円の追加支払い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132664
2021年9月23日 18時37分

 東京電力による福島第一原発事故の賠償を巡り、福島県農民運動連合会(農民連)は22日、ブドウや梨の生産農家への賠償金が不適切な算定方法で適正額よりも低く支払われていたケースが複数あったと発表した。東電は農民連の指摘を受けて算定を見直し、農家約10人に計約500万円を追加賠償するとしている。
 東電は2019年から、風評被害による農産物の売上高の減少額を算定する際、事故前後の統計データを基にした全国平均価格変動係数を使っている。
 福島県農民連によると、この係数が適正値よりも小さい数値に修正され、本来の賠償よりも低く算定されていた。ブドウ農家では1カ月分の賠償で約100万円低くなっていた例もあった。今年5月の東電の説明会で資料に記載されていた数値に疑問を感じ、説明を求めていた。農民連では農家が個別に賠償請求しているが、団体請求をする農業協同組合(JA)などには適正値が使われていたという。
 福島市内で22日に記者会見した県農民連の佐々木健洋事務局長(45)は「東電が決めた同じ賠償方式を使っているにもかかわらず、団体請求と個別請求で違う係数が使われており、不公平であり不正な賠償だ」と憤った。県北農民連の服部崇事務局長(50)は「疑問を感じて指摘したから見直されることになったが、他の個人請求の人もきちんと賠償されてないのではないか」と懸念を示した。
 東電の広報担当者は取材に、一部賠償に適切な市場動向が反映されていなかったと認めた。個別請求と団体請求で係数が異なっている点は「どのように価格変動係数をかけるかの取り決めが、当社と農民連、当社とJAとの間で違った」と説明した。(片山夏子)

6023とはずがたり:2021/09/28(火) 00:34:50

「核燃料サイクルは絶対必要」 日本原燃社長が強調
2021/9/27 20:06
https://www.sankei.com/article/20210927-FNWTIR4WJ5KT7DDWN63JE6OGAA/

自民党総裁選の争点の一つとなっているエネルギー問題をめぐり、日本原燃の増田尚宏社長は27日の定例会見で、原発の使用済み燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル」について、「原子力発電のメリットを生かすためにサイクルは絶対必要」と語った。総裁選では、河野太郎氏が核燃料サイクルに否定的な見解を示している。

増田社長は総裁選への直接的な言及は避けたものの、「資源の乏しいわが国のエネルギー事情で原子力発電は重要なエネルギー源。エネルギーを考えたときにわれわれの立ち位置は明確で、今まで通りぶれることなく進める」と強調。同社が青森県六ケ所村で建設を進める核燃料サイクル施設について「われわれの事業は長年、村、県民の理解、協力があってこそ。地元の思いを決して忘れてはいけない」と述べた。

6024とはずがたり:2021/10/01(金) 22:08:45
自民党総裁選 六ヶ所村・むつ市の反応
09月29日 18時38分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210929/6080013841.html

自民党の総裁選挙の結果、新しい総裁に岸田前政務調査会長が選出されたことに関連して国の核燃料サイクル政策の要となる使用済み核燃料の再処理工場がある六ヶ所村の戸田衛村長は、29日午後4時に記者会見を開きました。

戸田村長は「村はこれまで核燃料サイクル事業に協力し共生の道を歩んできた。従来のエネルギー政策を維持・推進する岸田氏が総裁に選出され安堵している」と述べました。

その上で、「国民の一部には原子力政策に対し不安があると思う。今後、政府は原子力の必要性を国民に丁寧に説明してほしい」と話しました。

一方、河野規制改革担当大臣が核燃料サイクル政策をめぐり、核燃料の再処理をやめる決断は速やかに行うべきだと主張したことについては「自民党内の話であり、コメントは差し控える」と述べるにとどまりました。

自民党の総裁選挙の結果、新しい総裁に岸田前政務調査会長が選出されたことについて国の核燃料サイクル政策の要となる使用済み核燃料の再処理工場がある六ヶ所村の商工会の種市治雄会長は「まずは安堵した」と話していました。

その上で、河野規制改革担当大臣が核燃料サイクル政策をめぐり、核燃料の再処理をやめる決断は速やかに行うべきだと主張したことに触れ、「これまで公の場でほとんど議論がされてこなかった核燃料サイクル政策について国民をまきこんだ議論が行われ、その点では河野氏を評価している」と述べました。

そして、「岸田新総裁には、これからも活発に議論を行い、原子力エネルギーの必要性について理解を得ながら核燃料サイクル政策を進めていってもらいたい」と話していました。

国の核燃料サイクル政策を含めたエネルギー政策についても論戦となった自民党総裁選挙で岸田前政務調査会長が新しい総裁に選出されたことについて原発から出た使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設が建設されているむつ市の宮下市長が報道陣の取材に応じました。

宮下市長は「総裁選自体に関心がなく議論の方向性について何も言うことはない。核燃料サイクルについて何か変わるという話は誰にも言われておらず、今後変わっていくとも思っていない」と述べました。

6025とはずがたり:2021/10/01(金) 22:16:50

原発廃炉「なます吹くようなもの」 建て替え議連で自民・細田氏
2021年09月15日17時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500911&amp;g=eco

 自民党の細田博之元幹事長は15日、政府の原発・エネルギー政策について、東京電力福島第1原発事故を念頭に「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない。事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と述べた。衆院議員会館で開かれた原発の建て替え(リプレース)推進議員連盟の会合で発言した。

6026とはずがたり:2021/10/06(水) 09:54:57

岸田政権、中枢に原発推進派 歓迎する電力業界
https://mainichi.jp/articles/20211004/k00/00m/010/091000c
深掘り 浅川大樹 岡大介 高橋祐貴 古屋敷尚子
毎日新聞 2021/10/4 13:44(最終更新 10/5 15:54) 有料記事 2892文字

 4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。

「事実上の甘利内閣」 歓喜する電力業界
 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。

 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。幹事長の立場だが、永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。

 甘利氏は2006年の第1次安倍内閣から08年の福田康夫内閣まで経済産業相を務めている。経産省の有力幹部OBのほか、電力、ガス業界を中心にエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、4月に結成された、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。

 「甘利氏の一番弟子」(大手電力幹部)と言われ、岸田氏の推薦人にも名を連ねた山際大志郎政調会長代理も経済再生担当相で入閣する。山際氏はエネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)はできない」(21年2月の衆院予算委)と述べるなど、原発推進の急先鋒(せんぽう)で知られる。

 カーボンニュートラルは菅氏が昨年秋の所信表明で50年に実現を目指すと宣言した「菅カラー」の一つだった。7月に策定した次期エネルギー基本計画の原案では、甘利氏ら実力者が名を連ねる自民党の議連や経団連などが繰り返し訴えた原発の「新増設」を書き込まず、成長戦略でも原発回帰を思わせる文言を削除。脱原発派の河野、小泉両氏の訴えに沿った政策決定を続けてきた。

エネ基本計画、高市氏の下で「見直し」?
 総裁選でそのエネ基本計画を見直すと明言し、小型の新型原子炉の開発などを加速させるよう主張した高市早苗氏は政調会長に就任した。選挙戦では、小泉氏が高市氏を念頭に「あらゆる手段を駆使して(再エネ優先の政策を)潰そうという勢力に負けないように、支えていただきたい」とけん制したが、政調会長は党の政策立案を仕切る責任者。政権公約(マニフェスト)の策定を主導する立場でもあり、業界は河野、小泉路線からの修正に期待を寄せる。

 政策立案に直接関わるポストではないが、国対委員長に就く高木毅元復興相も原発推進派で知られる。原発が立地する福井2区の選出で、原発推進の立場を取る党の電力安定供給推進議連の事務局長を務めてきた。甘利氏らとともに議連の活動などを通じて新増設を訴えたほか、最長60年までとする稼働期間の見直しや原子力規制委の審査によって停止している期間を稼働期間に数えないようにする原発推進策を訴え…

6027とはずがたり:2021/10/06(水) 10:11:31

此処が動かないと死ぬ原電。柏崎刈羽の移管でもした上で此処と東海第二は廃炉せえ。

敦賀原発2号機 再稼働の審査中断で規制庁 立ち入り検査継続へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013292951000.html
2021年10月5日 19時23分

福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査の過程で、日本原子力発電が作成した資料の信頼性が確保されていないとして審査の中断が決まった問題で、原子力規制庁は本店への立ち入り検査を5日まで行い、引き続き会社の対応を検査する考えを示しました。

この問題は、日本原電が審査にあたり作成した資料の中で、敦賀原発2号機の真下を通る断層の観察結果を一部削除し、最新の解析結果のみを記載していたものです。

原子力規制委員会は審査の際、古いデータと比較ができなくなるなどデータの扱いが不適切だと指摘し、ことし8月に審査の中断を決めていました。

これを受けて原子力規制庁は、4日から都内の日本原電の本店で7回目となる立ち入り検査を実施し、データの扱いについて社員から聞き取りを行うなどしました。

規制庁の古金谷敏之課長は「この2日間で終わったわけではなく、引き続き検査は継続する。結論はまだ出ていない」と述べました。

一方、日本原電の剱田裕史副社長は、検査には誠実に対応するとしたうえで、「改ざんの意図はないと確認している。書き直したことをきちんと規制委員会に説明しなかったことが足りていなかったと考えている」と述べました。

敦賀原発2号機の審査は、日本原電の対応に問題がないとされるまでは再開されない見通しです。

日本原電「隠そうとしたものではない」
この問題について、日本原電は「確かなデータが得られたので、そちらを掲載したほうがよいと考えた。恣意的(しいてき)に隠そうとしたものではない」と説明しています。

6028とはずがたり:2021/10/06(水) 10:30:08

日本の原発はどうなる?エネルギー基本計画の見直し案が示していること
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132054
2021年9月20日 09時30分

 東京電力福島第一原発事故から10年半が過ぎ、日本の原発はどうなっていくのか-。菅義偉政権は見直しを進める政策の指針「第6次エネルギー基本計画案」で、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けて再稼働を推進する構想だが、現状では絵に描いた餅でしかない。一方で「可能な限り依存度を低減する」とし、自民党や経済界が強く求める原発の新増設に踏み込まなかった。主なポイントを整理した。(小川慎一)
◆実現が厳しい「原発20〜22%」
 政府は、2030年度の総発電量に占める原発の割合を20〜22%とした。18年に定めた現行計画と比率は変わらないが、今回の計画案では総発電量を1割削減しているため、目標とする原発の発電量は減ることになる。

 経済産業省によると、目標達成には30基程度の稼働が必要だ。原子力規制委員会の審査で、福島第一原発事故後にできた新規制基準に適合した原発は10原発17基。これまでに再稼働したのは、西日本に立地する6原発10基にとどまっている。
 規制委では7原発10基(建設中の2基を含む)の審査が続くが、長期化で終わりが見通せない。審査未申請の4原発8基が仮に30年度までに新基準に適合したとしても、稼働できる原発は計35基と余裕がない。
 新基準に適合しても、東電柏崎刈羽原発(新潟県)や東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)のように、再稼働の地元同意を得られるか不透明な原発もある。
 政府の掲げる目標は、審査、事故対策工事、地元同意など全てが順調に進まない限り、到底達成できない。
◆進む原発の老朽化 「新増設」盛り込まず
 福島事故前は54基の原発が稼働していたが、廃炉が進み33基に減った。2000年代に運転を開始したのは5基しかなく、新増設も止まっているため老朽化が進んでいく。

 政府は福島事故後、原発が稼働できる期間を運転開始から原則40年と定め、規制委が認めれば「1回に限り最長20年」の運転延長ができるルールをつくった。30年中に、33基のうち約半分の15基が運転から40年を迎え、電力会社は廃炉か運転延長かを選ぶ必要がある。政府目標の実現には、ルール制定時に「例外中の例外」とされた運転延長が不可避で、電力会社は老朽化対策のために巨額の投資も迫られる。
 自民党や経済界からは、米国のように60年を超えて運転できるよう求める声も出ている。計画案では「長期運転を進めていく上での諸課題について、官民それぞれの役割に応じ、検討する」という記載にとどめた。
 また、政府は原発の「新増設」の明記を見送った。電力会社は8原発11基の新増設計画を維持するが、着工済みは電源開発大間原発(青森県)、東電東通原発(同)、中国電力島根原発3号機(松江市)のみ。島根以外は福島事故後に工事が中断したままで、完成のめどが立っていない。
◆「破綻」していても推進 核燃料サイクル政策
 政府は、使用済み核燃料を繰り返し再利用できるとした「核燃料サイクル政策」の推進を維持する。要だった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉決定で政策の破綻が明白となってからも、一向に見直しが進まない。

 核燃料サイクルは再処理工場で核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて混合酸化物(MOX)燃料にして原発で使う仕組み。将来的に、MOX燃料の再処理も計画している。
 だが、日本はプルトニウム約46トン(英仏保管分37トン)を保有。こちらの削減が優先で、再処理の必要がない。
 MOX燃料のみを使う電源開発大間原発(青森県)は建設中で、稼働時期は不透明。普通の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」ができる原発は現状四基。2030年度までに12基に増やす目標も達成は見通せない。
 政策の総事業費は膨らみ続けており、16兆円超。電気料金を通じて消費者が負担しており、政府が宣伝する「夢」の代償が将来世代の重荷にもなる。
 政府は原発新増設を打ち出さなかった一方、小型原子炉などの研究と開発は進める。中でも、次世代原子炉として期待されているのは高温ガス炉。日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉「HTTR」を使い、発電ではなく、温室効果ガスを排出しない水素の製造の実用化につなげようとしている。
 原発から出る「核のごみ」の最終処分場は、依然として決まっていない。

6029とはずがたり:2021/10/06(水) 10:35:56
高市・岸田氏なぜ「小型原発と核融合炉」主張するのか
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
2021年9月25日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210924/biz/00m/020/021000c

6030とはずがたり:2021/10/06(水) 21:07:28

核サイクル中止はひとまず六ヶ所村を稼働させて全国から廃棄物運び込んで一寸稼働してやっぱ無理って成ってからの方が良さそう。置き場ぐらいにはなる。

高レベル放射性廃棄物 「ガラス固化体」の作業中止 原子力機構
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013291291000.html??utm_int=news-new_contents_latest_003
2021年10月5日 4時31分

日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村の再処理施設で進めている、高レベル放射性廃棄物の液体を長期保管するためにガラスで固める作業を中止し、今後、予定の見直しを検討すると発表しました。

東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベル放射性廃棄物の液体を安定した状態で長期に保管するために、ガラスで固めた「ガラス固化体」を作る作業を進めています。

しかし、作業に伴って溶融炉の中に堆積する金属の量が想定を上回ったことが確認されたため、原子力機構は4日をもってガラス固化体を作る作業を中止しました。

計画では、ことしから令和10年度までに、施設に残る高レベル放射性廃棄物350立方メートル余りを564本のガラス固化体にする予定でしたが、ことしこれまでに作ったのは13本にとどまっていて、原子力機構は予定の見直しを含めて対応を検討するとしています。

5年前に今の作業を始めてから、作業が止まるのは3回目となります。

原子力機構は「原因を調査したうえで、今後の運転に向けた対策を検討していきたい」としています。

6031とはずがたり:2021/10/09(土) 10:12:27
伊方原発3号機 配管バルブ閉まらず 放射性物質を含む水が漏れ続ける 外部への放射線漏れなし【愛媛】
10/8(金) 20:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de620e5566b2cc1757efb714d353a4936bc17562
テレビ愛媛

伊方原発3号機で配管のバルブが閉まらず、わずかな放射性物質を含む水が漏れ続ける不具合が起きたことが分かりました。

外部への放射線漏れの影響はありません。

愛媛県などによりますと、不具合があったのは伊方原発3号機の原子炉格納容器内にある配管のバルブです。

この配管は原子炉の施設を冷やす冷却水が失われた際、核分裂を抑えるため注入されるホウ酸水の濃度を検査するための設備です。

3号機では7日の定期検査で配管のバルブが閉まらなくなり、ホウ酸水が約10リットル流れ続けました。

このホウ酸水はわずかに放射性物質を含んでいるものの、外部への影響はないということです。

四国電力はバルブを分解して、原因を調べています。

テレビ愛媛

6032とはずがたり:2021/10/09(土) 22:12:31

伊方原発 冷却水ためるタンクの弁に不具合
10月08日 18時45分
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20211008/8000011002.html

四国電力は伊方原子力発電所3号機にある、事故に備えて冷却水をためているタンクの弁の一部に不具合が確認されたと発表しました。
このトラブルによる外部への放射能の影響はないということで四国電力は原因を詳しく調べています。

四国電力によりますと、伊方原発3号機で行っている定期検査で、7日原子炉格納容器内にある、事故に備えて冷却水をためているタンクから水を採取したあと、弁を閉めても完全に止まらない状態になったということです。
このため、別の弁を閉めて水を止めましたがおよそ10リットルが格納容器の外に出たということです。
ただ、四国電力によりますと水はすべて容器内で回収したため設備への影響はなく外部への放射能の影響もないとしています。
四国電力は、不具合が確認された弁を分解するなどして原因を詳しく調べています。
伊方原発3号機はおととし12月に定期検査が始まって以降、停止が続いていて、四国電力は当初、10月12日に原子炉を起動させる計画を示していました。
しかし、過去に緊急時の待機要員が無断外出した問題が保安規定に違反していたことが新たに判明したことなどをうけ、四国電力は、原子炉を起動する日程を見直すことにしています。

6033とはずがたり:2021/10/11(月) 21:08:52
核燃サイクル「やめたら代案は?」 再処理の地元村長、国民に問う
会員記事2021衆院選
https://www.asahi.com/articles/ASPB84HCTPB4ULUC00G.html
聞き手・安田琢典2021年10月11日 10時00分

 自民党の総裁選における河野太郎氏の発言をきっかけに、長年にわたって国策として進められてきた核燃料サイクル政策に、政治の舞台で久しぶりに光が当たった。賛成、反対を越えて、国民的な議論を巻き起こすべきではないか。衆院選を前に、核燃料サイクル事業を手がける日本原燃があり、「核燃との共生」を掲げる青森県六ケ所村の戸田衛村長(74)が朝日新聞のインタビューに語った。

とだ・まもる 1947年、青森県六ケ所村生まれ。県立野辺地高校卒業後、65年に六ケ所村役場入り。財政課長や企画課長、総務課長などを歴任し、古川健治前村長時代の2002年に村助役。古川前村長の後継指名を受け、14年6月の村長選で反核燃系3人を破って初当選した。18年の村長選でも反核燃系1人を下し、現在2期目。

「国のエネルギー政策、国民的合意を」
 ――核燃料サイクル政策について、衆院選での論議にも期待を示しています。

 自民党総裁というポストを争う中で、核燃サイクルの問題がこれほど議論されたことはないだろう。河野氏の「核燃サイクルはカネがかかりすぎるからやめろ」という持論に端を発したものだが、エネルギー政策は国のエネルギー基本計画で決まっている。主張は自由だが、政府が全面に立って必要性、将来展望を説明し、国民的な合意を得ていく必要がある。

 ――問うべき原子力政策の課題は何ですか。

 バックエンド(後処理)のあり方だ。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、経済的に弱い国や地域に押しつけるのではなく、自国で処分することが世界的なルール。国の責任で最終処分地を決めなければならない。2007年に高知県東洋町が調査に応募したものの住民の反対で撤回。現在、北海道寿都町で文献調査が始まったとはいえ、決まっていないのが現状だ。国内で処分するべきであり、国民に理解してもらわなければならない。

 ――核燃サイクルについて、どのような議論を期待していますか。

 日本原燃の再処理工場はまだ…

6034とはずがたり:2021/10/12(火) 12:39:48
過去の破損、管理職に報告せず 福島第1原発の汚染水浄化設備
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136222
2021年10月11日 19時29分 (共同通信)

 東京電力は11日、福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備で排気フィルターが2年前に破損したのに、原因調査せずに交換で済ませたため再び破損した問題で、当時の担当者は破損状況を写真で確認していたのに管理職に報告していなかったと明らかにした。
 原子力規制委員会の会合で報告。規制委は次回、内容を議論する。
 東電が設置した特別調査チームによると、2019年、設備の配管で結露が発生。フィルター交換しようとしたが、実際には全25カ所が破損していた。
 担当社員は破損の報告を受けて写真も確認したが、放射性物質漏れなどがなく交換すれば問題ないと管理職に報告しなかった。

6035とはずがたり:2021/10/13(水) 14:50:31
JERA、台湾でガス火力 半導体生産増で電力需要拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC144VO0U1A710C2000000/
2021年8月13日 19:19 [有料会員限定]

6036とはずがたり:2021/10/13(水) 15:56:37
2020.09.01カテゴリー:ニュース
株式会社新中袖発電所(ガス火力発電所)の全株式取得について
https://www.fbit.co.jp/news-parent/news/1248.html

エフビットコミュニケーションズ株式会社(本社:京都市南区、代表取締役:吉本幸男)は、2020年8月5日に株式会社新中袖発電所(以下「新中袖発電所」)の全株式を取得しました。

新中袖発電所は千葉県袖ケ浦市に立地する、高効率かつ機動性に優れるガス火力発電所です。

弊社が自ら火力発電所を所有・運営することで電気事業者として収益をあげるとともに、火力発電所の運営ノウハウを取得し、今後の電力事業に生かすことを目的としております。

【事業者概要】
・事業者の名称     株式会社新中袖発電所
・事業者の住所     京都市南区東九条室町23番地

【発電所概要】
・発電所の名称     新中袖発電所
・発電所の住所     千葉県袖ケ浦市中袖5番2号(旭化成㈱千葉工場構内)
・敷地面積       11,812㎡
・商業運転開始日    2014年9月1日

【設備概要】
・発電方式        ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
・発電出力        112.4MW(送電端 110.0MW)
・発電熱効率       51.0% (送電端 49.9%)
・ガスタービン発電設備  44.5MW×2台
・廃熱回収ボイラ     高圧/低圧 42.0t/h / 14.6t/h×2基
・蒸気タービン発電設備  23.4MW×1台
・煙突          40m×2基
・その他         燃料設備、空冷復水器、純水装置、排水処理設備、
排煙脱硝装置、アンモニア気化設備
・送(受)電電圧      66kV
・燃料          都市ガス13A
・用水          房総臨海地区工業用水道水および五井姉ヶ崎地区工業用水道水

本発電所は2台のガスタービンによる発電に加え、ガスタービンから出る高温の排気ガスの廃熱を利用した蒸気タービンによって発電する、ガスタービンコンバインドサイクル発電方式を採用しております。

そのためエネルギー変換効率に優れ、重油や石炭などと比べてCO2排出が少なく、環境に優しいことが特徴として挙げられます。

また、毎日の起動と停止を繰り返すDSSの運用が可能であり、機動性にも優れた発電所となります。

エフビットコミュニケーションズは、環境にも配慮した新中袖発電所を自社電源とし、「エフビットでんき」をはじめ小売電気事業のお客さまへの電力安定供給に努めてまいります。

6037とはずがたり:2021/10/13(水) 15:57:02
>>6036

新電力も真面目に電源開発しろよなぁと思ってたけど発電所を購入する動きが出てきたのは結構な事である♪破綻が出るのは競争経済に必要な基本現象であり、それ自体が悪いものではない。破綻が出るだけで悪いことかの様に云うのは日本の悪弊。

新電力、冬に備え自衛策 エフビットは火力発電所買収
日経産業新聞
2021年10月11日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3090Y0Q1A930C2000000/

東京ガス、横須賀の火力発電所を売却 新電力に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3032U0Q1A930C2000000/
2021年9月30日 15:06

新電力エフビット、20億円で同業の火力発電所買収
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&amp;n_m_code=012&amp;ng=DGKKZO63336090S0A900C2TJ2000
2020/9/4付日本経済新聞 朝刊

エフビットコミュニケーションズ(京都市)…横須賀パワーステーションを買収。22年1月ごろの稼働開始を予定 20年8月にも、新中袖発電所を買収した。2つのガス火力発電所取得を通じ、300MWを超える自社電源を保有した

「横須賀パワーステーション」(横須賀市)東京ガス:75%、清水建設:20%、東京発電(東京・台東)5%・ガス火力発電所・約240MW・これまで東京電力エナジーパートナーに売電してきたが、2021年3月に15年間の相対契約が満了し稼働を止めていた。

(株)新中袖発電所… 旭化成が千葉工場内(千葉県袖ケ浦市)で稼働していたガス火力発電所。天然ガスを燃料とするプラント2基で、総発電量は約112MW。現在は主にエフパワーの顧客に電力を供給している。24年まではエフビットとエフパワーの顧客に電力供給し,その後、エフビットの顧客及び日本卸電力取引所(JEPX)に売電する。

自然電力…複数の新電力を束ねる「バランシンググループ」に加入

6038とはずがたり:2021/10/13(水) 21:53:27
「寿都と神恵内は不適地」 核のごみ処分場選定で地質学者が声明
伊沢健司2021年10月13日 21時30分
https://www.asahi.com/articles/ASPBF71L1PBFIIPE013.html

北海道寿都町と神恵内村は「地層処分の不適地」との声明を発表する北海道教育大学名誉教授の岡村聡さん(中央)ら=2021年10月13日午前10時1分、札幌市中央区、伊沢健司撮影

 「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場選定に向けた全国初の文献調査が進む北海道寿都町と神恵内村について、道内の地質学者ら有志3人が13日、2町村は最終処分場建設地として「地質的特徴から不適地」とする声明を発表した。道内外の専門家ら62人も賛同者として名を連ねた。

 声明を出したのは、北海道教育大名誉教授の岡村聡さんら。岡村さんは40年以上前の学生時代、寿都周辺をくまなく歩いて地質を調べた経験があるという。

 声明では、2町村の周辺には、噴出したマグマが水で冷やされてできた「水冷破砕岩(すいれいはさいがん)」が広がっていると指摘。この岩盤はもろくて不均質なため「地震が直撃したら容易に破壊が進み、割れ目に沿って地下水と放射性物質が漏れる」と危険性を訴えている。

 国と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、核のごみを埋める300メートルより深い地下では地下水の動きが「年間数ミリ程度」として安全性を強調。選定前の調査によって活断層を避けるとしている。

 これに対し、声明では、核のごみが10万年程度の隔離が必要とされていることから「(調査で)過去10万年の地質は明らかにできても、今後10万年の地殻の挙動を予測するのは、今の地質学や地震学の水準ではできない」と主張した。

 声明文は、鈴木直道知事に宛てて届けたほか、両町村の首長や議員にも送る予定だ。(伊沢健司)

6039とはずがたり:2021/10/15(金) 10:13:05

真面目に審査に向き合おうとしていないな

泊原発 火山対策の審査5年ぶり再開 北電、資料更新せず 規制委「安全性軽視で、怠慢」と批判
10/14 20:20
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/600105

 原子力規制委員会は14日、北海道電力泊原発(後志管内泊村)再稼働に向けた審査会合を開き、火山対策の議論を5年8カ月ぶりに再開した。北電は、この間に発表された最新の火山学の知見を全く反映させていない資料を提出し、規制委は「安全性を追求しようとする姿勢に欠ける」と批判。北電側が陳謝し、審査はほとんど進まなかった。

 原発の新規制基準は、安全性を絶えず高めるため、専門家による最新の科学的知見を説明資料に反映するよう事業者に求めている。規制委は会合で、泊原発から半径160キロ以内にある34の火山が及ぼすリスクを審査する。だが、北電はこれらの火山の一部について、この5年間で活動履歴に新たな知見が出ているのに、前回審査から情報を更新していなかった。

残り:178文字/全文:500文字

6040とはずがたり:2021/10/17(日) 19:17:05
中間貯蔵施設への搬入状況確認の会議 最終処分の実現危惧の声
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211015/6050016094.html
10月15日 07時20分

県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設への搬入状況などを確認する会議が14日開かれ、地元の住民などからは県外での最終処分の実現を危惧する意見が出されました。

郡山市で開かれた会議には、国や県、それに中間貯蔵施設のある大熊町と双葉町の関係者らが出席しました。

この中では、環境省の担当者が、先月末までに全体の84%にあたるおよそ1177万立方メートルを運び入れ、今年度中に帰還困難区域を除いておおむね搬入完了を目指すことを説明しました。

運び込んだ土は、法律により着工から30年以内に県外で最終処分することとされていて、環境省は2024年度までに、最終処分場の構造や面積などの選択肢を提示するとしています。

これについて、出席した大熊町の議員は「搬入完了が見えてきたのに最終処分の具体的な姿が見えず、県外で受け入れてもらおうにも検討もできず前に進まない」とスピード感のなさを指摘しました。

また、双葉町の住民は、環境省が最終処分する量を減らすために、除染で出た土を公共事業などで使う再生利用に理解を得ようと全国で進める対話フォーラムについて、「内容がきれいごとで理解が得られない」などと批判しました。

環境省福島地方環境事務所の鮎川智一中間貯蔵部長は「住民の気持ちは分かるし一刻も早くとの思いはあるが、実現に向け進捗(しんちょく)を共有しながら前に進めていきたい」と話していました。

6041とはずがたり:2021/10/25(月) 20:54:18

273億円の防潮堤、建設せず
東海再処理施設の津波対策
https://nordot.app/824556127086215168?c=39546741839462401
2021/10/23 17:38 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県、廃止措置中)に防潮堤を建設する場合の総工事費は約273億円と同機構が試算していたことが23日、分かった。同施設では極めて強い放射線を出す廃液を保管中だが、同機構は津波対策として防潮堤は建設しないと決めている。「試算額の高低で決めたわけではない。防潮堤に時間をかけて敷地全体を守るより建物に水が入らない対策を優先させる」とする。

 廃液は固めて安定化させる計画だが、トラブルで中断を繰り返し、目標の2028年度末に終了するかどうか分からない。

 原子力施設は通常、津波が来ても敷地に水が入るのを防ぐ対策を取っている。

6042とはずがたり:2021/10/25(月) 22:01:18
柏崎刈羽原発原発でケーブル端子焦がす火災 外部への放射能の影響無し
10/25(月) 21:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/417ab7d850b0b1e182f4578668d157319a4c471f
BSN新潟放送
柏崎刈羽原発原発でケーブル端子焦がす火災 外部への放射能の影響無し

柏崎刈羽原発で25日、1号機にある排水ポンプの電源ケーブルが焦げる火災が発生していたことが分かりました。外部への放射能の影響などはないということです。

東京電力によりますと25日午後、柏崎刈羽原発1号機で、タービン建屋の南側の屋外にある変圧器の排水ポンプを調べていたところ、電源ケーブル同士をつなぐ端子台に焦げ跡があるのが見つかりました。この排水ポンプは24日に電源関係の異常を示す警報が鳴り、点検していました。警報が鳴った際は、煙や火は確認されず消火活動も行っていませんでしたが、通報を受けて消防が現場を調べ、25日夜、火災だったと判断しました。排水ポンプが設置されているのは放射線管理区域の外で、外部への放射能の影響は確認されていないということです。
柏崎刈羽原発では先月も3号機のタービン建屋で別の設備の電源ケーブルを焼き、消防が駆け付ける火災があったばかりでした。

6043とはずがたり:2021/10/26(火) 18:02:19
ぶれぶれでおいしいとこ取りしようとする穢さ拭えなかったしな。ポスト岸田もどうかねえ。。

河野氏、原発再稼働を当面容認 総裁選へ軌道修正
2021年09月08日18時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800801&amp;g=pol


 自民党総裁選に立候補する意向の河野太郎規制改革担当相は8日、原発政策に関し「安全が確認された原発を再稼働していくのはカーボンニュートラルを目指す上である程度必要だ」と述べた。2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を踏まえ、当面容認する立場を示したものだ。新型コロナウイルスのワクチン担当を続ける考えも示した。
脱原発宣言、「河野首相」に期待 小泉元首相インタビュー

 東京都内で記者団の取材に応じた。河野氏は「脱原発」が持論。党内に言動を不安視する声が上がっているため、総裁選の支持拡大を狙い軌道修正を図ったとみられる。
 河野氏は「再生可能エネルギーを最優先に取り入れるのが基本だが、足りないところは安全が確認された原発を当面使っていくことはある」と説明。その上で「いずれ原発はなくなっていくだろうが、あした、来年やめろと言うつもりではない」と強調した。

6044とはずがたり:2021/10/26(火) 23:48:09
都町長に現職6選 核ごみ調査継続へ―北海道
2021年10月26日23時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102601261&amp;g=pol

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の文献調査が進む北海道寿都町で26日、任期満了に伴う町長選が投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏(72)が、調査に反対する元町議で新人の越前谷由樹氏(70)を破り、6選を果たした。投票率は84.07%。得票は片岡氏が1135票、越前谷氏が900票だった。
選挙結果、国策左右も 問われる調査継続―北海道寿都町長選

 町長選は、調査の是非を最大の争点に20年ぶりに選挙戦となった。片岡氏の勝利を受け、調査は継続される。片岡氏は、次の段階の「概要調査」に進む前に住民投票を実施し、町民の意思を確認する方針を示している。
 当選を果たした片岡氏は「核のごみについて冷静に議論を進めたい」と述べた。敗れた越前谷氏は「町民がこの道を選んだので仕方ないが、町の将来を考えると何とも言えない」と語った。

6045とはずがたり:2021/10/27(水) 23:20:35
詰まり想定外で準備はないってことだな。
幸い時間はあるし準備を急ぐべきで,準備が間に合わないような躊躇無く止めるべきだな。
軽石が漂着しそうで動いてるのは川内だけかな?

軽石漂着、原発に注意喚起 海底火山噴火で規制委員
2021年10月27日 19時12分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139293

 原子力規制委員会の石渡明委員は27日の定例会合で、小笠原諸島の海底火山噴火で生じたとみられる大量の軽石が原発に漂着した場合、原子炉の冷却に使う海水の取水設備に影響が出る恐れがあるとして、関係する電力会社などに注意喚起するよう規制委事務局に求めた。
 石渡氏は8月に噴火した海底火山について「日本では100年に一度の規模の噴火だ。当然、軽石が海流に乗って数週間後に本州方面に来ると思う」と指摘。九州電力川内(鹿児島県)のほか、中部電力浜岡(静岡県)など太平洋側の原発を中心に被害が出る可能性があるとして「時間的余裕はあると思うので準備しておくように」と述べた。

6046とはずがたり:2021/11/03(水) 16:43:38

岸田首相、石炭火力廃止に言及せず 首脳級会合が閉幕へ―COP26
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200708&amp;g=soc&amp;utm_source=top&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=edit
2021年11月02日23時04分

 【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で2日、首脳級会合が最終日を迎えた。日本から出席した岸田文雄首相は現地で演説。議長国・英国のジョンソン首相が強く求める石炭火力発電廃止への言及を避けた一方、温室効果ガス排出を抑制できるとするアンモニアや水素を利用した発電に取り組むアジア諸国への支援を表明した。
アジア支援に1.1兆円拠出 脱炭素、日本でEV普及―COP26岸田首相演説

 石炭火力発電をめぐっては、二酸化炭素(CO2)を大量に排出するとして、欧州を中心に廃止を掲げる国が出ており、COP26でも主要議題の一つとなっている。会期中、石炭の利用を続ける日本への圧力が強まることも予想される。
 岸田首相は温暖化対策について、日本の温室ガス排出を2050年に実質ゼロとする方針や、30年度に13年度比で46%削減する目標を説明。「高い野心を持って、共に全力を尽くしていこう」と各国に呼び掛けつつ、「日本は対策に全力で取り組み、人類の未来に貢献する」との決意を示した。

6047とはずがたり:2021/11/05(金) 21:15:30
柏崎刈羽原発 誤った通行証で「周辺防護区域」に業者を通す
https://nordot.app/828942033162403840?c=44616046304952325
2021/11/4 19:27 (JST)
c ㈱テレビ新潟放送網

東京電力は柏崎刈羽原発でことし9月、原子炉建屋など核セキュリティー上重要なエリアに繋がる「周辺防護区域」に、委託先の業者が誤った通行証で入っていたと発表しました。

この問題は11月4日、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が会見で明らかにしました。

〈柏崎刈羽原発/稲垣武之所長〉

「(地域住民に)ご不信を抱かせてしまうという事になりますので、改めて深くおわび申し上げたいと思います」

東京電力によると、ことし9月29日、委託先の業者が物品を運ぶため誤った通行証を使って原子炉建屋など核セキュリティー上、重要なエリアに繋がる「周辺防護区域」に車で入っていたということです。


協力企業の担当者が、この業者に本来渡すはずの通行証ではなく、誤った通行証を渡したことが原因だといいます。

業者も気付かず、「周辺防護区域」の出入り口にいた警備員も物品の確認に気をとられ、通行証を十分に確認していなかったといいます。

業者が区域から出る際に、この問題が発覚しました。この問題による被害は確認されていないという事です。

〈柏崎刈羽原発/稲垣武之所長〉

「タイプ的には、悪意あるというよりは“ヒューマンエラー”に属する部類だと思っております。ただ、それが許されるかというと、我々核物質を扱っている事業者でございますので、厳格にチェックをしなければいけない」

6048とはずがたり:2021/11/06(土) 19:19:17

敦賀原発2号機「申請取り下げたほうがいい」 断層データ書き換え問題で規制委員長が原電批判
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140566
2021年11月2日 19時19分

 原子力規制委員会の更田ふけた豊志とよし委員長は2日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)について「(審査の)申請を取り下げた方がいいのではないか」と述べ、改善が進まない原電の対応を批判した。
 規制委は8月、審査資料の作成過程に改善が認められるまでの審査中断を決め、原電への検査を続けている。規制委事務局の原子力規制庁はこの日、今年4月に原電が提出した審査資料でもデータの透明性が確保されておらず、誤記や記載漏れが13カ所あったと、検査状況を報告した。
 更田氏は会合後の記者会見でも「検査に入っても、なかなか満足な状態にならない」と原電を批判。規制委に審査申請の取り下げを指示する権限はないものの、「審査の過程の議論に疑義があったのだから、一回仕切り直したほうがいい。自らの組織の中で抜本的にゼロベースで見直すべきだ」と強調した。
 原電は取材に「真摯しんしに検査に取り組む」と答えるにとどめた。
 原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制庁が指摘し判明。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点を巡り、ボーリング(掘削)で取り出した地層の状態を活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。
 敦賀2号機原子炉建屋直下の断層は、規制委の専門家チームが活断層と指摘しており、審査で活断層と確定すれば廃炉を免れない。(小野沢健太)

6049とはずがたり:2021/11/07(日) 21:18:51

>経済発展を支える低コストの石炭火力を手放せないと日本政府が踏んでいた東南アジアからも、インドネシアやベトナムが署名国・地域に名を連ね、日本が取り残される恐れも出てきた。

石炭火発廃止が優先されそうだな。

脱「石炭火力」加速 狭まる日本包囲網―COP26
2021年11月06日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110501144&amp;g=soc

 温室効果ガスの排出量を削減するため、石炭火力発電の廃止に向けた流れが加速している。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、排出削減対策がない石炭火力発電所の廃止を盛り込んだ声明に、欧州主要国をはじめとする46カ国・地域が署名。アジアの新興国も脱「石炭火力」賛成に回り、利用し続けたい日本に対する包囲網は一段と狭まった。
 日本政府は10月、温室ガスを2030年度までに13年度比で46%削減する目標達成に向け、再生可能エネルギー普及に「最優先で取り組む」と明記した新エネルギー基本計画を閣議決定した。一方、計画は低コストで出力を調整しやすい石炭や、石炭よりも温室ガス排出量が少ない液化天然ガスに加え、原発も組み合わせて電力を確保する方針を堅持した。
 発電量が天候に左右される再エネの依存度が過度に高まれば、電力の安定供給に支障が出たり、発電コストが高まって利用者負担が増えたりする恐れがある。政府は火力発電に一定量を頼らざるを得ないとして、温室ガスを多く排出する旧来型設備の廃止や、水素やアンモニアを混ぜて排出量を減らす新技術の開発など、石炭火力を使い続ける道を模索している。
 岸田文雄首相はCOP26で「気候変動という人類共通の課題に、日本は総力を挙げて取り組む」と演説したが、声明への署名は見送った。しかし、経済発展を支える低コストの石炭火力を手放せないと日本政府が踏んでいた東南アジアからも、インドネシアやベトナムが署名国・地域に名を連ね、日本が取り残される恐れも出てきた。

6050とはずがたり:2021/11/10(水) 14:13:07
原発新設再開へ 燃料高騰、温暖化対策で―仏大統領
2021年11月10日10時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000370&amp;g=int

 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は9日、国民向けのテレビ演説を行い、気候変動対策の目標達成のため、国内での原発新設を再開すると発表した。最近の燃料価格高騰に伴う電気・ガス料金の大幅値上げを受け、フランスでは原発の活用を求める声が高まっている。マクロン氏には、原発推進姿勢を示すことで来年4月の大統領選での再選を狙う意向もあるとみられる。

 今後数年以内に原発新設が再開されれば、2007年に北西部フラマンビルで着工し建設中の欧州加圧水型炉(EPR)以来、約20年ぶりとなる。
 マクロン氏は「数十年ぶりにわが国で原子炉建設を再開し、再生可能エネルギーの開発を継続する」と強調。「フランスのエネルギー自給と電力供給を保証し、50年までに(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルを達成するためだ」と述べた。ただ、建設計画の具体的な内容は明らかにしなかった。

欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景・EU
2021年10月24日07時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436&amp;g=int

 【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合(EU)で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は22日、ブリュッセルでEU首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。

 原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を2050年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。
 欧州委は4月、発電や交通、製造といったさまざまな経済活動のうち、温室ガス排出量など一定の基準を満たすものを気候変動抑制に寄与する「グリーン」な投資先として認定する枠組みを提案した。脱炭素化の資金を市場から呼び込むため、投資家や企業向けの指標とする狙いで、来年の運用開始を予定している。
 ただ、賛否が割れる原発と天然ガスをグリーン認定するかどうかは判断を先送りしており、近く示される見通しの追加提案の内容が焦点となる。
 EUでは大半を域外から輸入している化石燃料の高騰を受けて電気料金が上昇。安定的に発電できる原発の積極利用を求める声が拡大している。国内発電の約70%を原発に依存するフランスを中心にチェコ、フィンランドなど10カ国は今月、原発をグリーンな投資先に加えるよう共同声明で欧州委に訴えた。
 マクロン仏大統領は22日の会見で「原発への支持が首脳会議でこれほど明確に幅広く示されたことはなかった」と手応えを口にした。
 しかし、オーストリアやルクセンブルクは反対姿勢を堅持。ドイツも現政権は脱原発を主張してきた。退任を控えるメルケル独首相は22日の会見で「提案ができるだけ多くの人を満足させることを期待する」と欧州委に注文を付けた。今後は次期独政権の動向がカギを握りそうだ。

6051とはずがたり:2021/11/12(金) 22:55:13
福島第一原発5号機の空調機 法定点検を一度も実施せず
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211111/6050016324.html
11月11日 07時57分

東京電力福島第一原子力発電所で、5号機にある空調機から温室効果のある冷媒の代替フロンが漏れているのが見つかり、調査の結果、法律で定められた点検が一度も実施されていなかったことがわかりました。

東京電力によりますと、福島第一原発の5号機ではバッテリー室に設置されている換気のための空調機が1年ほど前に故障し、代わりの装置で換気を行っていましたが、先月、取り替え作業を行ったところ故障した空調機から冷媒として使われている代替フロンが13キロ漏れているのが見つかりました。

東京電力が原因を調べていたところ、この空調機が備品の管理リストに登録されておらず、法律で定められた点検を一度も実施していなかったことがわかったということです。

温室効果のある代替フロンを使用する業務用の空調機は、平成27年に施行されたフロン排出抑制法により、3か月に1回以上の簡易点検のほか、出力などに応じて1年か3年に1回の定期点検を行うことが定められています。

東京電力は空調機から冷媒が漏れた原因を調べるとともに、法定の点検が行われなかった経緯や、ほかの空調機などの管理状況についても調べることにしています。

6052とはずがたり:2021/11/16(火) 13:10:49
脱炭素の潮流のなか「原発返り」推進するフランス・マクロン大統領の思惑…COP26が10/31開催
土田 陽介
https://www.businessinsider.jp/post-244711
土田 陽介 [三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 副主任研究員]
Oct. 26, 2021, 11:00 AM POLITICS

6053とはずがたり:2021/12/15(水) 14:50:54

核燃サイクルで六ケ所村長反発 「代替策や金で解決できない」
11/9(火) 19:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f00ff8c27f03f674bd9ddc2649c09194b6e4ce2
共同通信

 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場など「核燃料サイクル」の主要施設が集中する青森県六ケ所村の戸田衛村長(74)が9日、共同通信のインタビューに応じ、サイクル政策見直しの議論に反発し「撤退は考えられない。代替策や(賠償金などの)金で解決できる問題ではない」と述べた。

 戸田氏は、かつて村が苦渋の決断で再処理工場の受け入れを決めた経緯や、1985年の受け入れ決定から36年たっても稼働していないことを強調。「一般の会社ならありえないことで、村は我慢している。地元経済を考えずに(稼働開始時期を)先送りしてきたことを国は理解すべきだ」と訴えた。

6054荷主研究者:2021/12/27(月) 23:44:16

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=812935&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/11/30 21:55 中国新聞
中国地方の石炭火力28基、休廃止計画ゼロ 混焼推進は7割超

ダイセル大竹工場の石炭火力発電所

 中国地方の石炭火力発電所、18カ所の28基(電気事業法に基づく発電事業者が保有)のうち、休廃止を計画する発電所はないことが中国新聞のまとめで分かった。一方で7割超が、バイオマスの混焼などにより石炭比率を低める方向。二酸化炭素(CO2)の排出量削減に向け、国は2030年度までに非効率の石炭火力を減らす方針で、既存の発電所を生かしながら対応を目指す方向が浮かぶ。

【おすすめ記事】石炭火力、水素発電に転換 Jパワー、中電と開発中の新技術活用

 資源エネルギー庁が昨年8月の有識者会議で示した資料を基に、バイオマス燃料を主力とする発電所も含めて運営会社などに「脱石炭」の取り組みや休廃止の計画を尋ねた。具体的な休廃止の時期を示した発電所はゼロだった。

▽国内の石炭火力は…

 休止中の1基を除く28基のうち、既にバイオマスや廃材など石炭以外の燃料を混焼しているか、使用量を増やす計画があるのは15基だった。6基はバイオマス混焼を検討中で、合わせて7割超を占める。残る7基は「具体策を検討中」「石炭使用量を抑える」「もともと効率が良い」などと答えた。

 同庁によると、売電比率などに基づき電気事業法に規定する発電事業者が保有する国内の石炭火力発電所は150基(昨年7月時点)で、このうち約2割が中国地方にある。中国電力グループや電源開発(東京)のほか、コンビナートや工場の自家発電所が瀬戸内に多く立地する。

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は11月、石炭火力の削減に向けた合意文書を採択した。日本は石炭火力を減らす方針を示す一方、19年度の発電量全体のうち石炭火力発電が32%を占めた。10月に決定した新たなエネルギー基本計画では、30年度の目標を19%とした。ただ、脱石炭火力に向けては、代替燃料の確保の難しさや地域経済への影響を懸念する議論もある。(榎本直樹)

▽燃料転換に「コストの壁」 各社、段階的に比率下げ

 中国地方にある28基の石炭火力発電所のうち、18基は化学メーカーなどの工場にある自家発電だ。石炭は比較的安く調達できる利点があり、他の燃料に置き換えるのは簡単ではない。バイオマスのほかアンモニアの活用を検討する企業も出ており、段階的に石炭比率を下げる各社の戦略が問われる。

 ダイセル(大阪市)は、大竹工場(大竹市)に2基を構える。廃タイヤチップの混焼率を上げて主燃料とすることで10月、電気事業法上の届け出を「石炭火力」から「その他燃料」に変更した。「今後も部分的に改造し、液化天然ガス(LNG)や非化石燃料も使いこなす」と説明する。

 トクヤマ(周南市)は、徳山製造所(同)の4基のうちバイオマス混焼中の1基を2023年度からバイオマス専焼にし、別の1基を24年度以降にバイオマス混焼にする。将来は、燃焼時にCO2を出さないアンモニアの混焼も目指している。

 宇部興産(宇部市)は、宇部市の2基でバイオマスの使用量を増やす予定。マツダの本社宇品工場(広島市南区)、防府工場(防府市)に1基ずつ構えるMCMエネルギーサービス(南区)もバイオマスを混焼している。広島事業所(大竹市)に1基を持つ三菱ケミカル(東京)は、30年度までに国内の事業所と工場で石炭火力からの脱却を目指す方針を打ち出している。

 中国電力はバイオマス混焼を進めるほか、電源開発(東京)と共同出資する大崎クールジェン(広島県大崎上島町)の石炭火力発電所で、高効率の発電やCO2の回収などの試験に取り組んでいる。

 工場は大量の電気を必要とする。石炭はボイラーの燃料にもなり、生産に欠かせない熱も得ている。各社はコスト競争力を高めるため、石炭に頼ってきた。石炭火力機器メーカーの幹部は「電気だけなら電力会社から買えるが、熱は自前で燃料を燃やすしかない。全て電気で熱を生むとコストが増す」と課題を指摘する。(榎本直樹)

6055とはずがたり:2022/01/10(月) 11:00:46
【独自】次世代高速炉の日米研究基盤に、国内実験施設の機能拡充
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220109-OYT1T50126/
2022/01/10 05:00

 日米による次世代の高速炉開発計画で、政府は、日本原子力研究開発機構が持つ高速炉研究用の実験施設「アテナ」(茨城県)の機能を大幅に拡充する。関連予算9億円のうち、既に6億円を投じて必要な工事に着手した。一方、実験用の高速炉「常陽」(同、停止中)も速やかに再稼働させるため、安全対策工事を急ぐ。両施設を日米の高速炉研究の共通基盤にする。

 原子力機構が米原子力新興企業テラパワー社と技術協力の覚書を今月に締結する。開発する高速炉は、炉心の熱を液体ナトリウムで取り出して発電する。

 アテナは、原子炉を持たず、高温のナトリウムを全長約200メートルの配管に循環させて温度変化や流れ方などを見る世界最大級の施設。高速炉で使う同型の配管や機器をつなぎ、様々な温度条件で耐久性や性能の変化を確かめる試験も実施できる。ただ、原子炉運転時の条件に近い500度以上にナトリウムの温度を上げる加熱システムが整備されていない。

 そのため政府は、6億円で加熱システムを設置し、関連する配管類を改造する工事に着手。2022年度予算案にも関連経費3億円を計上した。23年度以降には、日米による次世代高速炉の開発に活用できるように機能を拡充する。

 原子力機構によると、アテナのような施設は米国にはない。テラパワー社幹部は、現地を視察するなどアテナでの技術開発に高い関心を示しているという。

 また、常陽は、次世代高速炉と同じナトリウムを冷却材にする原子炉で、高速の中性子が、燃料や炉内構造物などにどのような影響を与えるのかを調べられる。現在は原子力規制委員会の安全審査中のため、停止している。

 政府は再稼働を急ぐため、審査合格後に必要となる耐震補強などの安全対策工事の準備を加速する。総工費約140億円のうち、21年度に40億円を確保し、24年度以降の再稼働を目指す。

 原子力機構を所管する末松文部科学相は7日、記者会見で「国際連携で進められる高速炉開発が着実に推進されるよう取り組みたい」と支援する姿勢を示した。

6056とはずがたり:2022/03/09(水) 22:34:39
“チェルノブイリ原発で電源喪失” ウクライナ外相
2022年3月9日 21時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013523381000.html

ロシア軍が占拠しているウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろ、ツイッターでの投稿で電源が失われたことを明らかにしました。

このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためただちにロシアが攻撃をやめるよう国際社会が求めることを呼びかける。予備のディーゼル発電機で48時間は電力が供給できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだろう」としています。

6057とはずがたり:2022/03/09(水) 22:37:52
>>6056
この続きか?

チェルノブイリ原発からの核物質のデータ送信 一部停止 IAEA
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013522151000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2022年3月9日 16時45分

ロシア軍が占拠しているウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、IAEA=国際原子力機関は、原発に設置している核物質に関する一部の監視システムからのデータ送信が停止したと発表しました。

1986年に事故を起こしたウクライナにあるチェルノブイリ原発は、先月24日以降、ロシア軍に占拠されています。

IAEAによりますと、今月8日の時点で、チェルノブイリ原発に設置された核物質に関する一部の監視システムからのデータ送信が停止したということです。

詳しい原因などは明らかにされておらず、IAEAが調べているとしています。

原発には200人以上の職員らがいますが、電子メールでのみ、やり取りができる状態で、ウクライナの規制当局は、この情報を元に原発の状況を把握しているとしています。

また、原発では、職員らが通常の勤務態勢をとれずに原発の管理にあたっているとみられ、ウクライナの規制当局は、状況が悪化しているとして、IAEAに支援を要請しています。

IAEAのグロッシ事務局長は「原発の職員が直面している困難でストレスの多い状況を深く憂慮する」などとして、占拠しているロシア軍に対し、安全な態勢を求めていく考えを示しました。

6058とはずがたり:2022/03/15(火) 09:45:33

IRID、23年に解散検討 廃炉研究に700億円超す補助、使えぬ技術
スクープ 関谷俊介 岡田英
https://mainichi.jp/articles/20220314/k00/00m/040/170000c
毎日新聞 2022/3/14 19:31(最終更新 3/14 20:16) 有料記事 4051文字

 東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」(IRID)。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。

 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長(日本原子力発電常務)は強調した。

 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の撮影に成功している。22年末までに英国企業と共同開発したロボットアームでデブリの試験取り出しも始める計画だ。ただし、成果の陰ではこんな一幕もあった。



6059とはずがたり:2022/03/15(火) 20:44:54
かけがわ〜。。
ちゃんと発電所も運営して足りない分を購入する方針で行こうよ。。安易に市場調達とかすると電気料金がこんななってしまう。

掛川市 電気料5千万円増 新電力会社切り替え、燃料高騰が影響
2022.3.12
https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1038301.html
掛川支局 高林和徳

 掛川市の都築良樹協働環境部長は11日の市議会2月定例会一般質問で、公共施設で使う電気を従来の電力会社から官民出資の地域新電力会社「かけがわ報徳パワー」に切り替えたことで、2021年度の電気料金が約5千万円の増額になったと明らかにした。市が採用している市場連動型の料金制が影響した。鈴木久裕氏(共に創る掛川)への答弁。
 燃料高騰に伴う単価上昇で、市は21年度予算について電気料金5500万円を増額補正した。内訳は一般会計4400万円、公共下水道事業会計1100万円。都築部長は「燃料高騰は今後も続くと考えられる。市場を見極めつつ、供給先を見直さざるを得ない」と踏み込んだ。
 久保田崇市長は「見込みを外れ、結果として多額の電気料となってしまったのは大きな問題」と述べた。一方で、脱炭素に向けた市の決意を示すなど一定の成果があるとして、会社経営の見直しを急ぐ考えを示した。
 勝川志保子、大井正(いずれも日本共産党議員団)、窪野愛子(市民派・公明倶楽部)、安田彰(創世会)の4氏も登壇した。
 (掛川支局・高林和徳)

6060とはずがたり:2022/03/19(土) 21:24:35
トラブル続きで二年近く停まっていて去年の12
月にやっと運転再開の伊方3号機,早くもトラブル。規制の上限値には余裕あって運転は停めずに様子見とのこと。

伊方原発3号機 1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が3倍に上昇
https://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/040/392000c
毎日新聞 2022/3/18 22:50(最終更新 3/19 00:20) 277文字

 四国電力と愛媛県は18日、伊方原発3号機(同県伊方町)で、原子炉を通る1次冷却水の放射性ヨウ素の濃度が通常の約3倍に上昇したと発表した。外部への放射能の影響はなく、監視を強化して運転を継続する。燃料棒に微小な穴などが開き、放射性物質が漏れ出している可能性があるという。

 県によると、18日午後5時45分ごろ、ヨウ素濃度が1立方センチ当たり0・25ベクレルと、通常の同0・09ベクレルから上昇した。運転上の制限値(1立方センチ当たり3万2000ベクレル)の12万分の1以下。四国電力は週に3回行う検査を3〜4時間に1回に増やし、監視を続ける。【中川祐一】

トラブル続きの四国電・伊方原発3号機が再稼働 1年11カ月ぶり
https://mainichi.jp/articles/20211202/k00/00m/040/201000c
毎日新聞 2021/12/2 19:16(最終更新 12/2 21:20) 有料記事 710文字

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)が2日、約1年11カ月ぶりに再稼働した。定期検査のため2019年12月に運転を停止し、当初は3カ月ほどで送電を再開する予定だったが、トラブルやミスなどが相次ぎ、長期間止まったままだった。これで全国で稼働中の原発は5原発8基となった。

 四電によると、運転員が原子炉内で燃料の核分裂反応を抑えていた制御棒を炉心から引き抜き、2日午後7時に原子炉を起動させた。燃料157体(新燃料41体、再使用116体)のうち、5体がウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料でプルサーマル発電となる。6日に送電を開始し、22…

6061とはずがたり:2022/03/22(火) 15:25:24

広野火力発電所5号機の運転再開について
https://www.jera.co.jp/notice/20220318_868
2022/03/18

 3月16日23時36分に発生した福島県沖を震源とする地震により自動停止した広野火力発電所5号機は、設備の健全性が確認できたことから、本日6時56分に運転を再開しました。

福島天然ガス発電所の運転再開ならびに同発電所向け発電燃料の供給再開について
https://www.japex.co.jp/news/detail/20220320_01/
2022年3月20日

宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について(3月17日(木曜日)2時20分時点)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317010/20220317010.html
2022年3月17日
安全・安心
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

経済産業省では、3月16日(水曜日)23時39分に災害連絡室を設置。
現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。

※黒下線は前回からの変更・追記個所
1.電力
●東北電力管内停電総数:約135,700戸(3月17日02:05時点)<最大:約148,100戸>
青森県停電解消
岩手県約10戸
宮城県約49,400戸
福島県約86,300戸
新潟県停電解消

●東京電力管内停電総数:約24,770戸(3月17日02:05時点)<最大:約2,085,430戸>
茨城県:約190戸
栃木県:停電解消
群馬県:停電解消
埼玉県:停電解消
千葉県:停電解消
東京都:約4,330戸
神奈川県:停電解消
山梨県:約20,250戸
静岡県:停電解消

●発電所の停止状況は以下のとおり。
〇東北電力株式会社
原町火力発電所火力(石炭)1号機1000000kw
新仙台火力発電所火力(ガス)3-1号機523000kw
新仙台火力発電所火力(ガス)3-2号機523000kw

○相馬共同火力
新地火力発電所1号機1000000kW

○福島ガス発電
福島天然ガス発電所火力(ガス)1号機590000kw
福島天然ガス発電所火力(ガス)2号機590000kw

○日立造船株式会社
茨城工場第一発電所3号機112300kw

○ENEOS株式会社
根岸ガス化複合発電所火力(石油)431450kw

○JERA
広野火力発電所火力(石炭)広野5号機600000kw
広野火力発電所火力(石炭)広野6号機600000kw

〇日本製鉄株式会社
釜石火力発電所火力(石炭)136000kw

●電力需給については以下のとおり。
○東京エリア
現時点では問題ない見通し。
○東北エリア
需給状況改善のため、需給ひっ迫融通を2時30分〜6時00の間で最大1400MW(北海道300MW,東京1100MW)の需給ひっ迫融通を行う。
6時以降も同程度の需給ひっ迫融通を受電予定。

6062とはずがたり:2022/03/22(火) 15:33:46

>東京電力管内 午後1時台で106%

東京・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報 節電呼びかけ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220321/k10013544561000.html
2022年3月22日 13時19分

政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。

関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。

一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある
▽広野火力発電所6号機
▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は
今も運転停止の状態が続いています。

このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、供給力を確保できなければ大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。

東京電力管内 午後1時台で106%
東京電力によりますと管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午後1時台の実績で106%となりました。

データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況です。

東京電力は電力のひっ迫度合いを4段階に分けていて、使用率が97%以上となると一番上の「非常に厳しい」に分類しています。

東北電力管内 午後1時台で99%
東北電力ネットワークによりますと、東北6県と新潟を対象とした管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、午後1時台の実績で99%となりました。

東北電力は、東北6県と新潟県を対象に、日常生活に支障のない範囲で照明やその他の電気機器の使用を控えるなど節電への協力を呼びかけています。

節電 具体的な対策は
政府は節電の具体的な対策としては
▽家庭や職場などで不要な電気や暖房を消すこと、
▽暖房の設定温度を20度にすること
▽テレビを見る際には画面の明るさの設定を変えることなどを求めています。

松野官房長官「最大限の節電に協力を」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「先週の地震で被災した複数の火力発電所で停止が続く中、本日、東日本は悪天候で太陽光が発電せず、気温も平年より大幅に低いため、東京電力管内の電力需要は、この時期としては異例の高水準となり、電力需給が極めて厳しくなる見込みだ」と述べました。

そのうえで「家庭や職場では、暖房の設定温度を20℃程度まで下げたり、使用していない照明を消したりするなど、最大限の節電にご協力をいただくようお願いする」と節電への協力を呼びかけました。

そして「あす以降は、天気が回復し太陽光発電が増え、気温も上昇して、電力需要の低下が見込まれるため、同様の節電をお願いする可能性は低い」と述べました。

一方、松野官房長官は、エネルギー価格の高騰を踏まえた原子力発電所の再稼働について「いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会が審査し、新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針で、その方針に変わりはない」と述べました。

6063チバQ:2022/03/22(火) 19:36:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/d169c60afde6df698ecd992c96dba0f4a2c30697
「午後8時以降、200万〜300万戸規模の停電のおそれ」 東電
3/22(火) 18:09配信
 東京電力は22日、午後8時以降に約500万キロワット(200万〜300万戸規模)の停電が発生するおそれがあると明らかにした。揚水式の水力発電の運転が停止する可能性があるためで、節電をあらためて呼びかけている。
揚水発電はあらかじめダムの上部に水をくみ上げ、必要時に放流して発電するしくみだ。緊急時の予備電源とされ、22日朝から運転を始めていた。ためられる水には限りがあり、東電によると22日午後4時時点の残りの発電可能量は49%だ。午後10時にはゼロになる可能性があるという。

 萩生田光一経済産業相は22日午後の会見で、夕方に需要に必要な供給力を確保できないおそれがあるとして、午後3時から午後8時の節電を強く求めた。

 東電によると、22日午後4時台の電力需要は4359万キロワットで、供給力(4641万キロワット)に対する「使用率」は93%だった。節電効果もあり、使用率が100%に近い状態はいったん改善された。

 東電は揚水発電が止まる場合に備え、午後8時以降も引き続き節電が必要だとしている。需要と供給のバランスが崩れると、ブラックアウト(全域停電)を避けるため、一部の地域を強制的に停電する可能性がある。(長崎潤一郎)

朝日新聞社

6064とはずがたり:2022/03/22(火) 19:44:10
今頃??やっと目途が付いたって事?

【速報】きょう2度目の電力融通発表 最大約93万キロワットを受電 東京電力
3/22(火) 17:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5035a8a6ee24fdf528fb4bf029bea6ffd01e5f2
TBS系(JNN)
TBS NEWS

電力需給ひっ迫警報が出ている東京電力管内。東電はきょう2度目となる電力融通について発表しました。


東電管内の電力不足を改善するため、午後4時から深夜0時までの間、北海道電力や九州電力など5つの電力会社から最大92.74万キロワットの電力融通を受けるということです。

きょうは午前中から電力の使用率がほぼ100%の「非常に厳しい」状態が続いていましたが、午後5時台の実績が発表され、使用率は92%で「安定的」でした。

需給ひっ迫の状況はやや緩和しましたが、東電や経産省は引き続き、節電を呼びかけています。
(22日18:15)

6065とはずがたり:2022/03/22(火) 23:25:37

神奈川と静岡で停電続く、東電管内の約1500軒 配電線の事故など原因
https://news.yahoo.co.jp/articles/4523613c2ecf089ed7a4bfe5dd241e3aeec9abfe
3/22(火) 12:14配信
ロイター

[東京 22日 ロイター] - 東京電力パワーグリッドのホームページによると、茨城・神奈川・静岡3県で一時約2120軒が停電した。その後に茨城県は解消されたものの、午後0時29分現在、1540軒で停電が続いている。

東京電力によると、停電は配電線の事故などによるもので、需給ひっ迫の影響ではないという。

政府は気温低下が予想される東京電力管内で22日の電力需給が厳しくなる見通しだとし、初の「電力需給ひっ迫警報」を発令した。16日に福島県沖で発生した地震で、6基の火力発電所が停止している。

6066とはずがたり:2022/03/23(水) 09:36:26

水漏れ、誤作動、ずれるタンク…福島第一原発、トラブル相次ぐ
3/17(木) 20:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/740945cb6ab312f8fabdbb730058e18a7a242d9b
朝日新聞デジタル

 16日深夜に起きた地震で、最大震度6弱が観測された東京電力の福島第一原発。廃炉作業が進む同原発では、溶け落ちた核燃料や使用済み燃料が残る原子炉建屋などに大きな被害はなかったが、様々なトラブルに見舞われた。

 2011年の事故後、東電は福島第一原発で想定する最大の地震の揺れについて、従来の600ガル(揺れの勢いを示す加速度の単位)から1・5倍の900ガルに見直した。東電はこの想定に沿って、原子炉建屋などを再評価し、耐震性に問題ないと結論づけた。

 新しい施設などについては、福島第一では廃炉を迅速に進めることがリスクを下げるという観点から、原子力規制委員会と東電が個別に議論してきた。

 今回の地震の揺れはその想定を下回る221ガルで、原子炉建屋などに目立った被害は今のところ、見つかっていない。

朝日新聞社

6067チバQ:2022/03/23(水) 21:17:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/560a636707d2f4e03a0e247b9d2dbdf77ae0ae38
午後9時、揚水発電の貯水率30%に低下…警報発令の遅れが節電に影響
3/23(水) 6:44配信

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読売新聞オンライン

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(写真:読売新聞)

 東日本で22日に起きた電力需給の逼迫(ひっぱく)では、企業、家庭による節電への協力や、需要に応じて短期的に電力を賄う揚水発電の活用により、大規模停電を回避した。ただ、政府による初の「電力需給逼迫警報」の発令が直前である21日の夜になるなど、判断や対応の難しさが課題として残った。

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緊急会見
 「目標としている水準を200万〜300万キロ・ワット下回っている。このままでは広範囲の停電を行わざるを得ない状況だ」

 萩生田経済産業相は午後2時40分頃に緊急の記者会見を開き、節電を訴えた。東電も同じ頃、200万〜300万戸の停電予想を発表。危機感が相次いで示されたことで、東京電力の電力使用率は、100%をようやく割るようになった。

 電気を安定供給するためには、需要(消費量)と供給(発電)を同じ量にして周波数が乱れないようにする必要がある。すぐに供給を増やせなければ、需要を減らすしかない。

 政府は東京電力や東北電力管内で「電力需給逼迫警報」を発令したものの、当初は節電が進まなかった。供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率(速報値)は、東電管内で22日午前9時台に「非常に厳しい」とされる97%となり、午前10時台に100%を超えた。

 政府や電力会社による周知の遅れが、節電の動きに影響したとみられる。経産省が21日午後8時過ぎに発表した節電を呼びかける文書には、「警報」の文字はなかった。発令は約1時間後の午後9時過ぎに始まった記者会見だった。東北電への警報は、使用率が100%を超えた後の22日午前11時半過ぎとなった。

 日本総合研究所の石川智久・上席主任研究員は「企業の意思決定には時間がかかる。直前の節電要請で臨時休業などを決めることは難しい」と指摘する。資源エネルギー庁幹部は今回の遅れについて、「事後的に検証する必要がある」と述べた。

最後の砦
 今回の危機で効果を発揮した揚水発電は、停電を避ける最後の砦(とりで)といえる。

 揚水発電は電力需要が少ない夜間に水を高所にある貯水池へとくみ上げておき、電気の使用量が増える昼間に低所へと放流し、タービンを回して発電する仕組みだ。東電は21日夜のうちに水を高い場所にあげていた。

 放流する水がなくなった場合、発電の余力がなくなる。今回は22日午前から揚水発電を使ったことで、その夜にかけて水が次第に減った。午後9時の時点で、発電に利用可能な水は30%しか残っていなかった。

企業協力
 政府による「電力需給逼迫警報」の発令を受け、経済界は対応に追われた。経団連の十倉雅和会長は22日の記者会見で、「エネルギーの安定は非常に身近で、重要な問題。安全性が担保され、地元住民の理解が得られる原発は、速やかに稼働しないと大変なことになる」と指摘した。

 大量の電力を消費する鉄鋼や化学、製紙会社の多くは自社の発電設備を持っており、電力不足の際に電力会社に融通する場合がある。日本製鉄は、千葉、茨城両県の製鉄所にある火力発電の出力を引き上げ、東電への供給を増やした。

 東京メトロは、駅の改札口周辺の消灯や一部券売機の稼働を休止した。NTTドコモは22日午前、携帯電話のネットワークを24時間体制で監視、制御する東京都の施設で使う電力の一部を自家発電に切り替えた。よみうりランドは、アトラクションの巨大ウォータースライダー「ジャイアントスカイリバー」を運休とした。電力使用量が多いためで、23日以降の対応は未定という。

 今回の警報は、「まん延防止等重点措置」の全面解除と重なった。客足の回復を期待した企業からは、「重点措置が終わり、せっかく来てもらった客に、手元が暗いとか寒いという不便はかけられない」(外食大手)との声が上がった。

6068とはずがたり:2022/03/24(木) 18:07:27

東電管内、電力使用率100%超え さらなる節電呼びかけ【更新】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/22/news089.html
2022年03月22日 10時53分 公開
[ITmedia]

 東京電力管内の電気使用量が3月22日の午前10時台に4455万kWとなり、「でんき予報」では供給予測値(実際の供給量とは別)の101%に達した。午前11時には4498万kWとさらに増加した。送電を担当する東京電力パワーグリッドによると「現在は足りない分を揚水発電所の出力調整で対応している状況」という。

6069とはずがたり:2022/03/28(月) 09:40:35
チェルノブイリ原発周辺の戦闘で森林火災、消火作業できず 土壌中の放射性物質が拡散する恐れ
2022年3月28日 06時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168174

 【リビウ(ウクライナ西部)共同】ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は27日、ロシア軍が侵攻直後に制圧した北部チェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域で戦闘による森林火災が起き、1万ヘクタール以上が焼失したと主張した。土壌中の放射性物質が空気中に放出され、風に乗って欧州諸国へ拡散する恐れがあると警告した。
【関連記事】<Q&A>ウクライナのチェルノブイリ原発をロシアはなぜ制圧したのか?
 デニソワ氏はロシア軍が立ち入り禁止区域を占拠し、消火作業ができない状態だと指摘。使用済み核燃料など放射性廃棄物の貯蔵施設にまで火災が及びかねないと警鐘を鳴らした。国際原子力機関(IAEA)に早急な専門家派遣と消火機材の提供を要請、国際人権団体にロシア軍に危険地域から撤退するよう圧力強化を求めた。
 ウクライナメディアによると、チェルノブイリ原発職員が住むスラブチチ市のフォミチェフ市長は26日、ロシア軍の攻撃で市民3人が死亡し「市は占領された」と述べた。市長はロシア軍に一時拘束されていた。

6070とはずがたり:2022/03/28(月) 19:43:28
自社での電源開発もせず,なんか横並びで安易に参入した会社が多そうで呆れるが,勿論,参入・退出は悪い事ではなく効率的な企業を選別する効率的な仕組みなのである。どこが生き残るか楽しみである。

電力市場価格が高騰、新電力の撤退・契約停止が相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4b3412f43065939a5b817443601097cac45464
3/28(月) 11:57配信
スマートジャパン

 電力小売事業者のエルピオは2022年3月25日、電力供給プラン「エルピオでんき」の提供を全国・全メニューにおいて停止すると発表した。電力卸売市場の価格高騰などを受け、現在の料金水準を維持できなくなったためとしている。

 エルピオは、千葉県に本拠を置く1965年創業のLPガス会社。電力自由化がスタートした2016年からは電力小売事業を開始し、北海道と沖縄を除く全国で電力販売を行ってきた。2021年11月時点での電力供給量(低圧)は3711万5000kWhで、推定12〜14万件の契約を抱えているとみられる。

 同社では2020年12月以降、天然ガスなど発電燃料不足による電力卸売市場の価格高騰、その後2021年10月から慢性的に高値が続く電力卸売市場の中でも料金水準を維持してきた。しかし、2022年にロシア・ウクライナ情勢がもたらした天然ガス市場の高騰、そしてその影響による国内の電力市場価格の値上がりを受け、電源調達の見通しが立たないことや、安価な電気料金の水準が維持できないと判断し、撤退を決めた。なお、LPガス・都市ガスについてはこれまで通りのサービスを提供する。

 エルピオでんきは、すでに2022年3月18日から新規の申し込み受付を停止しており、顧客へは他社への切り替えに必要となる「供給地点番号」「お客さま番号」を掲載した通知を、メールおよび郵送で実施しているという。エルピオでんきの供給期限は、2022年4月30日までとなっており、ユーザーはそれまでに他社への切り替えを行う必要がある。

 エルピオは今後、新電力のサイサンが提供する「エネワンでんき」の代理店となる予定で、顧客に対しては同プランへの乗り換えを案内している。なお、新電力比較サイトなどを運営するエネチェンジは、エルピオでんきから新しい電力会社への切り替えサポート窓口を開設した他、切り替えのキャンペーンなどを実施している。

電力小売事業からの撤退が相次ぐ、新規受付の停止も続々と

 同じく2022年3月25日には、太陽光発電所開発のウエストホールディングスが、子会社であるウエスト電力を通じた電力小売事業から撤退すると発表。こちらもエルピオと同様に、市場価格の高騰などを受けての判断としている。

 新電力の主要な電力調達源となっている卸電力取引所の価格は、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、国内の電力需給の逼迫(ひっぱく)といったさまざまな要因によって、長期間にわたって高騰が続いている状況だ。

 日本卸電力取引所の東京エリアにおける月間平均価格を見てみると、2021年12月は18.04円/kWh、2022年1月は23.95円/kWh、同2月は23.36円/kWh、同3月(27日時点まで)は31.51円/kWhとなっている。これは前年と比較して3〜5倍の水準であり(断続的な寒波で電力需給が逼迫した2021年1月との比較を除く)、自社で発電設備を持たない新電力にとっては非常に厳しい状況だ。

 こうした継続的な市場価格の高騰を受けて、2022年3月に入り、新規の電力契約を停止する新電力が急増している。東京電力ベンチャーズ、出光興産、伊藤忠商事らが出資するTRENDE、三菱商事とローソンが立ち上げたMCリテールエナジー、楽天の楽天エナジーなど、記事執筆時点で確認できる時点で20社近くが新規の受付を停止している。

スマートジャパン

新電力子会社「破産」でホープが失ったもの  〜 会社分割から3カ月での「破産決議」〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/804f0f50af1854a7c854f95a3b72216165574674?page=2
3/28(月) 15:24配信
東京商工リサーチ

 東証マザーズと福証Q-Boardに上場する(株)ホープ(TSR企業コード:872231720、福岡市)に注目が集まっている。
 電力小売事業(新電力)に参入して業績を急拡大してきたが、電力調達価格の高騰で一転して窮地に陥った。2021年12月の持株会社化に伴い会社分割した(株)ホープエナジー(TSR企業コード:137083300、福岡市)は、電力会社からの送配電取引契約を解除され、破産することを2022年3月22日に公表した。負債総額は概算で約300億円にのぼる。
 ホープエナジーが担っていた電力小売はグループの中核事業で、グループ売上高の93.1%(2021年6月期)を占める。売上高の9割以上を喪失し、屋台骨が揺らぎかねない状況で、信用回復に向けた取り組みが急がれる。

6071とはずがたり:2022/03/28(月) 19:43:49

>>6070
新電力参入で急拡大

 ホープは2005年に時津孝康代表が創業。休眠会社の「時津建設」を商号変更し、事業をスタートさせた。
 当初は、自治体が保有する遊休資産・未利用スペースへの広告等を提案するサービスを主力としていた。その後、自治体情報誌の制作請負や情報配信アプリ作成など、公共サービスの請負で事業を軌道に乗せ、2016年6月に東証マザーズと福証Q-Boardに上場した。
 上場1年目の2017年6月期の売上高は17億740万円にとどまっていたが、2018年3月以降、一大ブームとなっていた電力小売事業に参入すると飛躍的に業容は拡大した。
 成長の背景は、それまで培ってきた自治体向けビジネスのノウハウが生きたことだ。自治体や公共施設の入札などを主戦場として売上高を急拡大し、2021年6月期の売上高は前期比2倍以上の346億1556万円に達した。

電力価格高騰で債務超過転落

 業績急拡大の裏側で、2021年は新電力業界に嵐が吹き荒れた。
 1月以降、日本卸電力取引所(JEPX)での電力取引価格が高騰したのだ。電力の調達コストが跳ね上がり、自社で発電設備を持たない新電力は調達コストが急上昇した。さらに、こうした企業の多くが多額の不足インバランス(電力の調達ができなかった場合、電力会社に支払うペナルティ)を背負い込んだ。
 業界大手の(株)F-Power(TSR企業コード:297969072、東京都)が2021年3月に会社更生法を適用して注目を集めた。ホープもまた65億円もの不足インバランス料金の負担を抱え、損失計上で債務超過に転落した。

「未払い」続きで電力会社から契約解除

 ホープは債務超過の解消を目指し、新株発行などの資本増強を進めた。懸案の不足インバランス料金は、分割弁済で2021年12月にようやく支払いを完了した。ところが、これと前後して同年10月以降、JEPXでの調達価格が再び高値で張り付き、逆ざやによる赤字はさらに拡大することになる。
 2022年6月期中間決算(連結)で80億円以上の債務超過に陥り、借入金返済の遅延を公表せざるを得ない状況に陥り、資金繰り悪化が露呈した。監査法人からは四半期レビューで「結論不表明」を突き付けられた。
 こうしたなか2021年12月、持株会社体制へ移行し、新電力事業は分割会社のホープエナジーが承継した。このほか、自治体向け広告事業など2社の事業会社も発足し、持株会社ホープを含め、4社体制となった。
 ただ、窮状を脱することはできず、資金不足から借入金の返済はおろか新たに発生した不足インバランスの支払いも厳しくなった。ホープのリリース資料によると、未払いが続いたことで、すべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除された。万事休すとなったホープエナジーは、新電力事業の継続が事実上不可能となり、破産に追い込まれた。

 電力価格の高騰で、新電力はビジネスモデルそのものが揺らいでいる。
とはいえ、上場企業が利用者や債権者を抱えたまま、グループ売上高の9割以上を占める事業子会社を破産させるケースは前代未聞だ。なにより会社分割して、わずか3カ月しか経っていない。
 また、ホープはホープエナジー向け債権600万円について、取立不能による損失見込みを公表した。ただ、ホープエナジーの債務については「保証等の債務負担行為を行っていない」と公表。自社に債務請求が及ばないことを示唆している。
 今後のグループ各社の事業はどうなるのか。東京商工リサーチの取材に対し、ホープの広報担当者は「現時点においては、ホープとグループ会社は通常通り事業を継続してまいります。まずはホープの債務超過脱却を最重要経営課題として事業に取り組んでまいりたいと考えております」と回答した。
 一方、ホープは3月24日、臨時株主総会を開催し、決算期の変更を可決した。債務超過による上場廃止の猶予期間が2023年3月末まで先延ばしされることになる。5月中旬には新たに「債務超過の解消に向けた計画」を開示するとしている。
 ホープは、ウルトラCともいえる策で、お荷物事業と子会社の整理に打って出た。
 だが、ホープエナジーの電力契約先は全国約5000施設におよぶ。これらの施設は年度末を目前に控え、新たな電力契約先の確保などの対応に追われる。その大半は自治体や公共施設だ。税金で賄われているため、地域の財源や住民サービスにも関わってくる。
 新電力という足かせは外れたが「身軽」になった代償として、ホープが失った信用はあまりに大きい。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2022年3月29日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集)

6072とはずがたり:2022/04/02(土) 11:31:34

流石に急性放射線症候群になるには土壌を掘り返したとしても線量がそれ程高くない様で,入院と云っても念の為の検査入院程度か?

チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵が病院に搬送されていた──ウクライナ情報
4/1(金) 17:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/715259c2222b8adf9efbed4fdfc7555c2ff12c4e
ニューズウィーク日本版
<チェルノブイリ原発の周辺で土を掘り返していたロシア軍部隊が病院に救急搬送されたと、ウクライナ側が発表。「急性放射線症候群」との報道も>

ウクライナに侵攻したロシア軍によって制圧されたチョルノービリ(ロシア語由来の読み方ではチェルノブイリ)だが、この世界最悪の原発事故の現場周辺で塹壕(ざんごう)を掘っていたロシアの部隊が、その作業後に入院することになったという。ウクライナの当局者がSNSで明かした。
ウクライナ立入禁止区域管理庁のヤロスラフ・エメリアネンコ委員はフェイスブックの投稿で、ロシアの「テロリストたち」が、立入禁止区域内にある「赤い森」を掘り返していたと述べている。赤い森という名前は、1986年4月26日の事故で核汚染されて枯死した木々が赤茶色になったことから付けられたものだ。

兵士たちは、赤い森の土を掘ったことで「急性放射線症候群」になった可能性があるという報道もあり、ツイッターでは、原子力専門家による議論が巻き起こっている。いずれにせよこの主張は、ウクライナ侵攻に巻き込まれた原子力発電所への懸念を改めて浮き彫りにすることとなった。

エメリアネンコによれば、ロシアの部隊は、ベラルーシのホメリにある共和国放射線医療人間生態学研究実践センターに搬送されたという。

■無謀な行動で放射線に被ばくした可能性

エメリアネンコは、部隊を輸送していると見られる車両の画像の横に、「指揮官や兵士に、最低限の知性があれば、このような結果は避けられたはずだ」と書いている。「このセンターには、ロシアの兵士たちが定期的に連れて来られている」

エメリアネンコの投稿には書かれていないが、ウクライナや欧米諸国では、搬送された兵士たちは「急性放射線症候群」になったとの報道がなされている。

環境に関するデータを提供する団体セーフキャストは、手持ちのデータを根拠に、ロシア軍は「無謀な行動により、赤い森で顕著な量の放射線に被ばくした」可能性があるが、「急性放射線症候群になるほどの量ではない」と分析する。

原子力エネルギーに関する助言を行っているラディアント・エナジー・ファンドの創設者マーク・ネルソンは、本誌の取材に対し、放射性崩壊が36年にわたって続いているため、土壌をかく乱すれば、占領軍の被ばく量は増えるかもしれないが、「集団で急性放射線症候群になるとは考えにくい」と述べている。

装甲車で走り回り、放射性物質を巻き上げる
ロシア軍は、侵攻初日の2月24日、チョルノービリ原子力発電所を制圧した。現場で働いていた作業員は、その後600時間以上も勤務した後、ようやく人員の交代を認められた。当時の作業員はすでに帰宅したことが確認されている。

ロシア軍が、現場で重機を使用したことも懸念されている。ロシアの兵士たちは、立入禁止区域内の最も汚染されたエリアを装甲車で走り、放射性物質の粉じんを巻き上げたとロイターは報じている。

キエフ・インディペンデントの報道によれば、米国防総省の担当者は3月30日、ロシア軍がチョルノービリの原子力発電所を離れ、「ベラルーシに移動している」と述べた。前日の29日には、ロシアのアレクサンドル・フォミン国防次官が、戦闘終結に向けた交渉を支援するため、「キエフとチェルニヒウでの軍事活動を縮小」すると発表している。
(翻訳:ガリレオ)

6073とはずがたり:2022/04/02(土) 21:21:36

柏崎刈羽原発、早期再稼働は不可能に 規制委「最悪レベル」認定
https://mainichi.jp/articles/20210316/k00/00m/040/300000c
毎日新聞 2021/3/16 22:45(最終更新 3/16 22:45) 有料記事 726文字

 IDカード不正利用問題や安全対策工事の未完了など、年明けから失態が続く東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で16日、最悪レベルの核セキュリティー上の不備が発覚した。原子力規制委員会による追加検査には1年以上かかる見通しで、東電が目指す柏崎刈羽の早期再稼働は当面、不可能になった。

 「インパクト自体が全く違う。他のものとは全く比較不可能だ。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」。16日夕に記者会見した規制委の更田(ふけた)豊志委員長は、事態の重さをこう強調し、東電を厳しく批判した。

 今回の事案は、核セキュリティー上、4段階で3番目だったID不正問題よりも重く、4段階で最も悪質な「最悪レベル」と認定された。

6074とはずがたり:2022/04/03(日) 10:37:10
チェルノブイリを掘り返したロシア軍 現地企業トップが見る撤退理由
https://www.asahi.com/articles/ASQ4266MLQ42UHBI007.html?twico
有料会員記事ウクライナ情勢
リビウ=野島淳2022年4月2日 21時00分


 ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」のトップ、ペトロ・コティン総裁代理が1日、オンラインで朝日新聞の取材に応じ、ロシア軍が原発を次々と占拠したのは、ウクライナの経済的利益の搾取が目的との見方を示した。旧ソ連のチェルノブイリ原発からの撤退については「自分たちにとって、何の利益にもならないのがわかったということだ」と語った。

チェルノブイリ原発の管理、ロシア軍からウクライナへ IAEA把握

 ロシア軍は、侵攻初日の2月24日にチェルノブイリ原発を、3月4日には中南部にある欧州最大級のザポリージャ原発を占拠し、管理下に置いた。

 ロシア軍がウクライナ各地の原発や核施設を攻撃し、制圧した理由について、コティン氏は「ウクライナの重要なインフラ、工場などを破壊したり、我が物にしたりすることが目的で、原発もその一環だろう」と述べた。

 コティン氏によると、ロシア軍は3月31日朝、チェルノブイリ原発から撤退を開始。同原発の従業員らが住むスラブティッチからも引き揚げ始めたという。

 コティン氏は閉鎖中のチェルノブイリ原発について「放射性物質以外に何もない。これらを持ち出して世界中にまき散らす『汚い爆弾』に使う以外に、彼らには何の利益もない」と話した。占拠された当初から、この点を主張していたにもかわらず、ロシア側には受け入れてもらえなかったという。

 同原発周辺の地下には、1986年の事故当時のがれきや資材などが埋められている。ロシア軍は地下の内容物や放射線レベルを調べないまま、何らかの設備をつくろうとし、土を掘り返したという。

 コティン氏は「確証はない」としながらも、「兵士が高いレベルの放射線を浴びた可能性がある。この結果を受け入れられなかったことも、彼らが離れた理由かもしれない」と述べた。
原発を管理下に置くロシア軍、その実態は

 同原発はロシア軍の占拠後…

6075とはずがたり:2022/04/03(日) 17:17:33

対ロシア制裁、米国の核融合炉開発に影響も
https://jp.sputniknews.com/20220322/10420915.html
2022年3月22日, 16:13 (更新: 2022年3月22日, 16:29)

欧米諸国の対ロシア制裁は、マサチューセッツ工科大学発のベンチャー企業で、核融合炉開発を行うCFS(Commonwealth Fusion Systems、コモンウェルス・フュージョン・システムズ)のサプライチェーンにも影響を与えそうだ。ニュースサイトAxiosが伝えている。

同サイトによると、同社は高温半導体分野の問題に直面する可能性があるという。供給者のひとつがロシアと日本で生産を行っているロシア社「SuperOx」だからだ。

ウクライナ情勢をめぐり、多くの欧米企業がロシアでの活動を中止しているが、CFSは現時点ではSuperOX社との取引を中止する意向を示していない。

CFSはまた、開発炉のエネルギー効率達成目標日を変更しておらず、2025年までに核融合によりエネルギーバランスがプラスになるよう期待している。

6076とはずがたり:2022/04/03(日) 18:19:37

伊方原発3号機 1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が3倍に上昇
https://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/040/392000c
毎日新聞 2022/3/18 22:50(最終更新 3/19 00:20) 277文字

 四国電力と愛媛県は18日、伊方原発3号機(同県伊方町)で、原子炉を通る1次冷却水の放射性ヨウ素の濃度が通常の約3倍に上昇したと発表した。外部への放射能の影響はなく、監視を強化して運転を継続する。燃料棒に微小な穴などが開き、放射性物質が漏れ出している可能性があるという。

 県によると、18日午後5時45分ごろ、ヨウ素濃度が1立方センチ当たり0・25ベクレルと、通常の同0・09ベクレルから上昇した。運転上の制限値(1立方センチ当たり3万2000ベクレル)の12万分の1以下。四国電力は週に3回行う検査を3〜4時間に1回に増やし、監視を続ける。【中川祐一】

6077とはずがたり:2022/04/10(日) 23:14:37

ロシア軍、チェルノブイリから放射性物質盗む ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041000461&amp;g=int
2022年04月10日22時37分

 【キーウ(キエフ)AFP時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は10日、1カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から133個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。管理当局は「素人が扱えば、少量であっても死に至らしめる」と指摘した。

<ウクライナ情勢 最新ニュース>

 チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が8日、「(ロシア兵は)放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように1カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも1年だ」とし、「ロシア兵の無知は衝撃的だ」と記していた。

6078とはずがたり:2022/04/13(水) 20:45:32
揚水発電と洋上風力急げや。それにしても誰も供給責任負わない状態にして足りない足りないってアホちゃうか。

来季の冬の電力需給 東電管内 極めて厳しい状況になる見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552261000.html
2022年3月25日 19時42分

来季の冬の電力需給は、東京電力の管内で極めて厳しい状況になる見通しです。来年1月と2月は安定供給に必要な予備率3%を大幅に下回るとの予測で、経済産業省は東京電力に対して供給力の確保を求めることにしています。

経済産業省は25日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの来季の冬の電力需給の見通しを示しました。

需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。

それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、予備率は東京電力の管内では来年1月は0.1%、2月は1%と、安定供給に必要な3%を大幅に下回る極めて厳しい状況になる見通しです。

また、中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも1月は3.7%、2月は3.1%と、非常に厳しい見通しとなっています。

経済産業省は、東京電力の管内では追加の供給力を確保する必要があるとして、休止を予定している古い火力発電所の臨時の稼働や、発電所の点検時期をずらすことなどを求め、対策を急ぐことにしています。

22年度冬の電力需給厳しく、厳寒なら東電管内で電力不足の見通しも…経産省
2022/04/12 20:04
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50179/

 経済産業省は12日、2022年度の冬の電力需給が厳しくなるとの見通しを公表した。10年に1度の厳寒になると仮定した場合、東京電力管内で23年1、2月に、需要に対する電力の供給余力を示す「予備率」がマイナスとなり、電力が足りない状態に陥るとの見通しを示した。

 今年3月に発生した福島県沖地震の影響などで停止中の火力発電所2基の復旧が遅れる可能性があるためだ。厳寒の場合、東電管内の予備率は23年1月にマイナス1・7%、2月にマイナス1・5%と予想されている。

 電力を安定的に供給するには、予備率が3%は必要とされ、下回れば大規模停電を引き起こす恐れがある。関西電力や中部電力など他の6社の管内も、厳寒の場合に1、2月の予備率が3%を下回る見通しで、全国的に電力の確保は綱渡りの状況となる。

 一方、今夏の電力需給の見通しは、全社で予備率が3%を上回った。ただ、東北電力、東電、中部電の管内では7月が3・1%と、17年度以降で最も厳しくなる見通しとなった。

 経産省や電力各社は今後、停止中の火力発電の復旧を急ぐとともに、老朽化した火力発電の再稼働の検討など対策を進める。

6079ななし:2022/04/18(月) 20:25:28
サイトを楽しませていただいています。
九州→関西圏への広域連系のページを見ていて思ったのですが、
豊予海峡にケーブルを敷設するのはどうんでしょう?
中国地方の陸上に500kV送電線を新設するほうが安上がりになるのか…

6080とはずがたり:2022/04/19(火) 15:42:51

ビルゲイツもこんなのに入れ込んでたよねえ

三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化
自動車・機械
2022年4月18日 11:36 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27DQN0X20C22A1000000/

6081とはずがたり:2022/04/19(火) 17:23:29

JERA、火力発電9基廃止 老朽化で採算合わず
2022年3月31日 16:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC313QX0R30C22A3000000/

廃止
大井火力(東京・品川)1〜3号機(いずれも350MW) 原油  運開(1〜3号機:1971.8/1972.2/1973.12) 長期計画停止中(全て2016.4.1〜) 廃止(全て2022年3月末付)
横浜火力(横浜市)5〜6号機(175MW・350MW) LNG 運開(5/6号機 1964.3/1968.6) 休止(2016.4.1〜) 廃止(2022.3末)
知多火力(愛知県知多市)1〜4号機(529MW・529MW・500MW・700MW) LNG 運開(石油)(1〜4号機:66.2/67.1/68.3/74.3) LNG焚化(いずれも1985) CC化(1992〜:1・2号機) 休止(1〜4号機:17.3.15/17.4.1/17.4.1/17.10.31) 廃止(いずれも22.3末)
計9基 3,833MW
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BA%95%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E5%A4%9A%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

JERAは22〜24年度に横須賀火力(神奈川県横須賀市)や武豊火力(愛知県武豊町)、姉崎火力(千葉県市原市)、五井火力(同)の計9基の設備を更新する。出力は計666万キロワット

横須賀火力(神奈川県横須賀市)
武豊火力(愛知県武豊町)
姉崎火力(千葉県市原市)
五井火力(千葉県市原市)
計9基 6,660MW

6082とはずがたり:2022/04/19(火) 17:50:06
異常事態である

愛知県、管理委託の46施設 電気代高騰分を補助
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD187290Y2A410C2000000/
2022年4月18日 19:42 [有料会員限定]

6083とはずがたり:2022/04/19(火) 17:52:41

異常事態だ

新電力の撤退 利用者の混乱を招かぬように
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220409-OYT1T50237/
2022/04/10 05:00

 電力自由化に伴って参入した新電力各社が、電力の取引価格の高騰で苦境に陥り、撤退も相次いでいる。政府は混乱が生じないよう、指導と監視を強める必要がある。

 民間の信用調査会社のまとめによると、2021年度に事業撤退や新規申し込みの停止、倒産に至った新電力が、約700社のうち31社に上ったという。

 千葉県を拠点に全国規模で展開してきた「エルピオ」は、4月末で供給を止める。自治体向けサービスの「ホープ」(福岡市)も電力小売り事業の廃止を決めた。

 そのほか、各地で新電力の倒産が増えているという。利用者に不安が広がる事態が懸念される。

 事業の停止で、すぐに電気が止まるわけではない。大手電力が当面、代わりに供給することが法律で定められているためだ。

 だが、一定の期間内に契約を他社に切り替えなければならない。撤退する新電力は、迅速で丁寧な説明を行うことが不可欠だ。

 新電力は、16年に始まった一般家庭向け電力小売りの自由化で参入が増加した。大手電力との競争を促し、料金引き下げやサービス向上につなげる狙いだった。

 新電力には、自前の発電設備を持たない経営基盤の弱い企業も多い。卸電力市場に提供される大手電力事業者などからの電力に頼らざるを得ない。

 昨年以降、世界的な資源価格の高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵略で原油や液化天然ガス(LNG)の値上がりに拍車がかかっている。卸市場の取引価格が急上昇し、3月下旬には一時、過去5年平均の6倍に達した。

 撤退を決めた新電力の大半は、調達価格が販売価格を上回る「逆ざや」になっていたという。発電事業者との長期的な契約に努めるなど、リスクへの備えが不十分だったのではないか。

 今後も経営に行き詰まる新電力が増える恐れがある。政府は、新電力の経営状態をきめ細かく点検すべきだ。新電力側も、電力調達の見通しなどの情報を分かりやすく開示することが大切である。

 自由化後に価格競争が激化し、大手電力は不採算の火力発電所の休廃止を進めた。さらに、脱炭素に傾斜したことで火力発電への投資が停滞し、卸電力を含めた供給力の不足を招いた面がある。

 電力の安定供給体制の再構築が急務だ。政府は、原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、火力発電への投資を促す仕組み作りも検討してもらいたい。

6084とはずがたり:2022/04/21(木) 21:18:19

中部電ミライズ、岐阜県産CO2フリー電気を発売
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200826&amp;g=eco
2021年10月22日15時48分
中部電力本店(上、名古屋市東区)と岐阜県庁(岐阜市)

中部電力本店(上、名古屋市東区)と岐阜県庁(岐阜市)

 中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ(名古屋市)は22日、岐阜県産の二酸化炭素(CO2)フリー電気「ぎふ清流Greenでんき」発売に向け、岐阜県と連携協定を結んだ。法人向けに11月1日から販売。この協定により、県内企業の脱炭素化を支援し、企業価値の向上を図る。

6085とはずがたり:2022/04/21(木) 22:47:23
ロシア、ハンガリーに核燃料空輸 ウクライナ侵攻後初
https://www.afpbb.com/articles/-/3399275
2022年4月8日 0:36 発信地:ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリー ヨーロッパ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]

【4月8日 AFP】ハンガリーは7日、ロシアによるウクライナ侵攻後初めて、ロシアから空輸された核燃料を受け取ったと明らかにした。

 ハンガリーの原子力発電所は、首都ブダペスト南方にあるパクシュ(Paks)原発のみ。旧ソ連時代の技術で1980年代に建設され、国内電力の半分近くを供給している。

 シーヤールトー・ペーテル(Peter Szijjarto)外務貿易相によると、ロシアの核燃料は、以前は鉄道を使い、ウクライナ経由で輸送されていた。しかしこのルートは利用できなくなったため、核燃料を積んだロシア機が、ベラルーシ、ポーランド、スロバキアの空域を通り、6日にハンガリーに到着したという。

 欧州連合(EU)は対ロシア追加制裁を議論しているが、シーヤールトー氏は、核燃料は引き続き制裁から除外されるべきだと訴えた。

 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とハンガリーのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相は6日、電話会談し、首相はロシアから輸入する天然ガスの対価をルーブルで支払う用意があると表明した。

 これを受けてウクライナ外務省は7日、ハンガリーがプーチン氏を「援助」し、EUの結束を乱していると批判した。(c)AFP

6086とはずがたり:2022/04/24(日) 11:52:11
2022年4月22日6:48 午後2日前更新
蓄電池の製造能力、30年に600GWh 世界シェア20%目指す=経産省
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/battery-japan-idJPKCN2ME0NR
1 分で読む



4月22日、経済産業省は、電気自動車(EV)や脱炭素に不可欠な蓄電池について、日本企業の国内外での製造能力を2030年に600ギガワット時(GWh)に引き上げる目標を定めた。写真は経済産業省総合庁舎。2020年4月撮影(2022年 時事通信)
[東京 22日 ロイター] - 経済産業省は22日、電気自動車(EV)や脱炭素に不可欠な蓄電池について、日本企業の国内外での製造能力を2030年に600ギガワット時(GWh)に引き上げる目標を定めた。これは、世界シェアで20%程度となる。日本企業が国際競争力を維持し、主要なプレーヤーであり続けるためには、この規模の生産能力が必要としている。

午後に開いた蓄電池産業戦略検討官民協議会で示した。出席した委員により、内容は了承されたという。夏に最終とりまとめをする方針。

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蓄電池・材料の国内製造基盤については、現行の20GWhを遅くとも30年までに150GWhに引き上げる。また、グローバルでは、現行の60―70GWhを600GWhに引き上げることを目標とした。

経産省幹部は「目標は野心的だと思っている。ただ、現状よりは上の世界シェアを目指そうということ」としている。

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国内の製造基盤の確立に向けては、すでにある1000億円の基金に加え、政策パッケージを検討し、民間企業の積極的な投資を促す。グローバルな供給には、国内マザー工場で確立した基盤を軸に、欧米等のハイエンド向けを中心に蓄電池を供給する企業を創出・育成していく。

また、次世代技術の開発については、グリーンイノベーション基金等を通じて、全固体電池を中心とした次世代電池・材料・リサイクル技術開発を加速していく。

19年には車載用・定置用を合わせて約5兆円の蓄電池の世界市場は、30年には40兆円、50年には100兆円に拡大するとみられている。日系勢は技術優位で初期の市場を確保したが、市場の拡大に伴い中国や韓国のメーカーがシェアを拡大、日本メーカーのシェアは低下した。車載用に関しては、15年に40%あった日本企業のシェアは、現在、15%に低下しているという。

6087とはずがたり:2022/04/24(日) 23:03:46

脱炭素へ原発不可欠 「排除あり得ない」―経済3団体首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010501002&amp;g=eco
2022年01月05日18時56分
経済3団体共同記者会見で、写真撮影に応じる(右から)経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭=5日午後、東京都千代田区

経済3団体共同記者会見で、写真撮影に応じる(右から)経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭=5日午後、東京都千代田区

 経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップは5日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。脱炭素社会への取り組みについて、経団連の十倉雅和会長は「晴耕雨読の世界にはいまさら戻れず、(社会経済活動には)ベースロード(基幹)電源がいる」と強調。その上で「原発の選択肢を排除することはあり得ない」と述べ、脱炭素化には原子力発電が不可欠との見方を示した。

「原発ゼロ、今でもやればできる」 小泉元首相インタビュー

 同友会の桜田謙悟代表幹事も「今の状況で2030年に温室効果ガス46%削減の目標を達成するのは簡単ではない」と指摘。日商の三村明夫会頭は、国土が狭く島国の日本は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用で「非常に不利な状況だ」と述べ、「欧州がクリーンエネルギーに指定しようとしている原子力の位置付けを明確にする必要がある」と強調した。

6088とはずがたり:2022/05/21(土) 17:30:24

1年前の記事

チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中
2021年5月21日(金)16時50分
青葉やまと
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96333.php

<炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......>

史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。

以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。


事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。

英インディペンデント紙は再びくすぶりはじめた状況を憂慮し、「ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を監視している科学者たちが、この大型建造物跡にある入室不能な部屋において、核分裂反応が突如始まっているのを発見した。さらなる爆発が現場で起きるのではないかとの懸念を招いている」と報じた。

核燃料に詳しい英シェフィールド大学のニール・ハイアット氏は米学術誌のサイエンス誌に対し、このままの傾向が続けば「核分裂反応が指数関数的に加速」し、「核エネルギーの制御不能な放出」に至る可能性があるとの懸念を示している。

現時点で事態の深刻さを評価することは難しく、今後必ず爆発事故に至るというわけではない。ハイアット教授はサイエンス誌に対し、「バーベキューピットの木炭の燃え残りのようなものだ」と例え、現状ではあくまでくすぶっているだけだと説明している。事態が深刻化するかを見極めるまでに数年の猶予があるものと見られる。

新造のシェルターが仇となった可能性が指摘されている
事故から35年を経たチェルノブイリで再び核分裂反応が加速している原因は不明だが、一説には近年新設したシェルターが原因ではないかと言われている。

チェルノブイリ原発は事故後、俗に「石棺」と呼ばれるコンクリートと鉄の構造体で覆われた。急造された石棺は密閉性が不足しており、雨漏りの問題を抱えていた。一般に、水は減速材として機能する。すなわち、水があることで中性子が減速してウランの原子核に当たりやすくなり、核分裂反応が促進される。大雨で石棺内部が増水すると中性子線量が急増することがあり、再臨界の危険が指摘されてきた。

6089とはずがたり:2022/05/24(火) 20:39:06

柏崎刈羽原発6号機、非常用発電機トラブル4回
依然復旧できず
2022/5/13 14:30
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/61362
(最終更新: 2022/5/13 16:36)

 東京電力柏崎刈羽原発6号機の重大事故に備える非常用ディーゼル発電機1台が3月から同じ箇所のトラブルを繰り返している問題で、東電は12日、4月27日までに計4回にわたってトラブルが起き、運転を停止したと発表した。5月12日時点で、依然として復旧できていない。

 非常用ディーゼル発電機は、外部電源が喪失した際に、原子炉の冷却設備などに電気を送る重要な機器。6号機には3台の発電機があり、そのうちの1台で…

6号機ディーゼル発電機トラブルの経過
3/17 9:07 初めて24時間連続運転試験開始
同 17:15 軸受け部から潤滑油が漏れていることを確認
同 19:13 運転を停止
同 19:38 柏崎市消防本部に連絡
3/23 油漏れ防止のゴムが切れていることを確認
→原因:ゴムの経年劣化
3/26 ゴムを交換
3/28 試運転直後に白煙と油漏れを確認,停止
3/31 油漏れ防止ゴムの破断と金属が接触した跡を確認
→原因:ゴムの取り付けミス
4/22 ゴムを交換
4/25 試運転中に油漏れを確認,停止
4/26 油漏れした箇所に漏洩防止措置を講じる
4/27 試運転中に油漏れを確認,停止
→原因:調査中

柏崎刈羽原発5号機、重要設備検査10年怠る
規制委「安全確保に影響」
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/63676
2022/5/19 11:00
(最終更新: 2022/5/19 11:13)

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発5号機の事故時に放射性物質が直接大気中に放出されるのを防ぐ設備で、東電が約10年にわたって動作確認の検査を怠っていたことを明らかにした。規制委は安全確保に影響がある「検査指摘事項」に当たると判断した。ただ、5号機は長期運転停止中のため、実際に安全に及ぼす影響は限定的だと評価した。

 検査を怠っていたのは5号機の「非常用ガス処理系」と呼ばれる…

なぜ柏崎刈羽原発だけずさん? 詳細な分析避けたまま
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/56371
規制委対応に疑問符も
2022/4/28 12:00

 東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、27日に原子力規制委員会が示した中間報告は「柏崎刈羽固有の問題」と結論付けた。ただ、「なぜ柏崎刈羽だけで、ずさんな体制が続いたのか」など根本的な要因には踏み込まなかった。規制委は検査の「終了条件」とも言える八つの評価ポイント=表参照=を示したが、詳細な原因分析を避けたまま東電の改善を判断できるのか疑問符も付く。

 「なぜ、ということに拘…

6090とはずがたり:2022/05/27(金) 22:40:51

「投機的」水準に王手…東京電力HDを襲う“ズルズル格下げ”の行く末【プロはこう見る 経済ニュースの核心】
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年5月26日 9時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_837631/?tpgnr=busi-econ
東京電力HD本社(C)日刊ゲンダイ

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

 東京電力ホールディングス(HD)内に静かな波紋が広がっている。格付け会社大手のS&Pグローバル・レーティングが先週、同社の長期発行債格付けの先行き見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変えたためだ。格付けそのものは「ダブルBプラス」を据え置いたものの、今後1ランクでも引き下げられれば一般的に「投機的」と呼ばれる水準になりかねない。

 東電HDは資金調達の大半を公募社債発行に頼っている。2022年3月末の長期債の残高は2兆6265億円にのぼり、銀行借り入れを含めた長短債務の年間利払い費は446億円(前期比4.7%増)にも達している。信用度が下がることになれば資金調達が不安定になるばかりか、利払い負担が一段と膨らむことにもなりかねない。

 S&Pが先行きを「ネガティブ」とした理由は主に2つだ。1つは電力小売り市場での競争激化による収益力の低下だ。東電HDの供給管内での新電力のシェアは30%を超え、全国平均の21%を大きく上回っている。このため同社の小売り事業の部門収益は急速に悪化。22年3月期には前期の64億円の黒字から664億円の赤字に転落した。今後も「業績への下方圧力となり続ける可能性が高い」という。

 もう1つは言うまでもない。柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働への道筋が全く見通せない点だ。テロ対策の不備などで原子力規制委員会が同原発の再稼働を事実上、禁止したのは21年4月。再び動かすにはこれを解除させたうえで地元自治体の同意を取り付ける必要がある。それが実現しない限り東電HDの利益創出力がいまの格付けに見合う水準に回復するのは難しいというわけだ。

■16兆円の巨額債務がズシリ

 それでも財務の健全性が大幅に向上する見込みがあれば救われよう。だが、東電HDは福島第1原発事故関連で約16兆円にも及ぶ巨額の債務負担を抱えている。そのうえ脱炭素などに向け今後、中長期にわたって多額の投資を迫られるのは必至で、「見通しは極めて暗い」(業界筋)。

 S&Pは福島第1事故後、東電(当時)の格付けを一気に5段階引き下げてみせた“実績”もある。東電HD債が再びジャンクボンド扱いに成り下がる日は来るのか。

(重道武司/経済ジャーナリスト)

6091とはずがたり:2022/05/31(火) 18:21:52
どういう判決?運転仮差し止めとは違うのかね?

北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html
2022年5月31日 15時06分

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民など1200人余りが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
一方、原告側が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。
泊原発は平成24年5月、定期検査のために3号機が発電を止めて以降、10年にわたり1号機から3号機の3基すべてで運転を停止した状態が続いています。

6092とはずがたり:2022/07/03(日) 10:05:13
三号機はGT約1000MWにS/T約500MWだと思うんだけど後付けの蒸気タービンだけ停止中?土日なので直ちに影響ないとか云ってるけど月曜日に間に合うのか?
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#4

JERAの千葉火力で火災
https://nordot.app/915888152661639168
一部運転停止、50万キロワット
2022/7/2 19:39 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 東京電力グループと中部電力が出資する発電会社JERA(ジェラ)は2日、千葉火力発電所(千葉市)の3号機の一部で同日昼に火災が発生したと発表した。けが人はおらず、既に鎮火しているが、出力50万キロワットの発電機が停止中だとしている。需要が落ちる土日は電力需給への影響は限定的で、平日の4日に関しても、前々日に注意喚起する「需給逼迫準備情報」は東京電力管内では2日夕時点で出ていない。

 電力会社間の電力融通を担う「電力広域的運営推進機関」の担当者は「足元の土日については直ちに全体の需給への影響はない」と説明した。

6093とはずがたり:2022/07/25(月) 09:48:33

高浜原発3号機が運転再開 油漏れ対応で1日遅れ
7/24(日) 9:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71ec236e668c2238c747592a9283ce69de579db2
共同通信

 関西電力は24日、定期検査で停止中の高浜原発3号機(福井県高浜町)の原子炉を起動させ、運転を再開した。21日にポンプ室で見つかった油漏れの対応のため、23日としていた再開が遅れた。26日に発送電を開始し、8月19日に営業運転に入る予定。

3号機、運転再開 電力供給が改善する見通し

 漏れたのは約8リットルの潤滑油。油のフィルターが入っている部品のふたのへこみと、パッキンのずれが原因とみられ、部品を交換した。

 県内では、関電大飯原発3号機(おおい町)が稼働中。同4号機は8月12日に営業運転に入る見通しとなっている。

6094とはずがたり:2022/07/31(日) 00:23:22
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192611
<解説>無責任体質を象徴 日本原燃の再処理工場、26回目の完成延期
2022年7月29日 20時16分
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場=2013年、青森県六ケ所村で

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場=2013年、青森県六ケ所村で
 日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場の完成延期の方針をようやく明らかにした。原子力規制委員会の審査でつまずき、完成目標の期限が2カ月後に迫るまで判断できなかった姿は、無責任体質を象徴する。
 1997年にできるはずだった再処理工場の完成延期は26回目と、もはや驚きすらない。政府が原子力政策の柱とする核燃料サイクルの要は未稼働にもかかわらず、原燃の経営は揺るがない。原発を持つ電力各社が電気代から拠出する資金を元に、安定した収入を得ているからだ。
 「うちは利益なんか意識しなくていい」と原燃の関係者は明かす。主力工場が完成せぬまま、経営を続けられる民間企業が他にあるだろうか。増田尚宏社長は2020年8月に一度完成延期を表明した。就任から3年半が過ぎ、目標を守れなかったのは2度目だ。
 審査が進まず、規制委の担当者から体制見直しを迫られた原燃は、今年初めには完成が間に合わないと分かっていたはずだ。審査終了が依然として見通せず、今回新たな完成目標時期を示せなかった。消費者が支払う電気代から14兆円が投じられる再処理事業を、原燃には任せられない。(小野沢健太)

6095とはずがたり:2022/08/17(水) 15:56:50
女川原発2号機、原子炉建屋付属棟に雨水流入 東北電「外部への影響なし」
https://kahoku.news/articles/20220716khn000048.html
2022年7月16日 19:45 | 2022年7月16日 20:45 更新
女川原発2号機

 東北電力は16日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋付属棟に雨水約90トンが流入したと発表した。外部への影響はないという。

 東北電によると、付属棟地下2階の原子炉再循環ポンプ電源室と地下3階エレベーターホールに雨水が流れ込んでいるのを確認。雨水は、安全対策工事の一環で設置した屋外ケーブル敷設用ピットから入り込み、付属棟までの電線管を通り地下にたまった。ピットのポンプの排水能力を上回ったという。

 今後、雨水の流入防止対策を実施する。

 女川原発は東日本大震災で被災し、定期検査中だった2号機を含め全3基が停止。東北電は2号機の24年2月の再稼働を目指している。

6096とはずがたり:2022/08/17(水) 16:14:32

<解説>無責任体質を象徴 日本原燃の再処理工場、26回目の完成延期
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192611
2022年7月29日 20時16分

 日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場の完成延期の方針をようやく明らかにした。原子力規制委員会の審査でつまずき、完成目標の期限が2カ月後に迫るまで判断できなかった姿は、無責任体質を象徴する。
 1997年にできるはずだった再処理工場の完成延期は26回目と、もはや驚きすらない。政府が原子力政策の柱とする核燃料サイクルの要は未稼働にもかかわらず、原燃の経営は揺るがない。原発を持つ電力各社が電気代から拠出する資金を元に、安定した収入を得ているからだ。
 「うちは利益なんか意識しなくていい」と原燃の関係者は明かす。主力工場が完成せぬまま、経営を続けられる民間企業が他にあるだろうか。増田尚宏社長は2020年8月に一度完成延期を表明した。就任から3年半が過ぎ、目標を守れなかったのは2度目だ。
 審査が進まず、規制委の担当者から体制見直しを迫られた原燃は、今年初めには完成が間に合わないと分かっていたはずだ。審査終了が依然として見通せず、今回新たな完成目標時期を示せなかった。消費者が支払う電気代から14兆円が投じられる再処理事業を、原燃には任せられない。(小野沢健太)


日本原燃、組織内の連携なく、大手電力各社の支援もむなしく…いつまでたっても完成しない再処理工場
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178784
2022年5月22日 06時00分

? 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)の26回目の完成延期が確実となった。政府が原子力政策の要とする核燃料サイクルの中核施設は、稼働に向けた原子力規制委員会の審査が序盤でつまずいたままだ。大手電力各社が「オールジャパン」体制で支援に乗り出すも、事業者の日本原燃の能力不足が改善する兆しはない。(小野沢健太)

◆原燃役員「審査資料出す」→担当者「完成してない」
 「計画通りの竣工(完成)を目指す」。4月27日、原燃の増田尚宏社長は青森市内での定例記者会見で強気な姿勢を見せた。ところが、その6時間半後、原燃の役員6人が規制委事務局から呼び出しを受け、急きょ開かれたテレビ会議で釈明に追われていた。
 規制委によると、前日26日、審査担当の役員から「審査資料がまとまったので提出したい」と申し出があった。規制庁側が原燃の実務担当者と資料受け取りの日程を調整しようとしたところ、担当者から出てきた言葉は「まだ完成していない」。この役員は作業状況を十分に確認せず、資料の実物も見ないまま、規制委に連絡したという。
 テレビ会議で、原燃は組織内の連携不足を認め、役員6人で資料のチェックを徹底すると誓った。規制委の審査担当者は取材に、「役員に責任感が感じられない」とため息をついた。

◆役員が責任負うと約束したが…
 審査担当役員らを呼び出した規制委の異例の対応には、理由がある。
 原燃は2020年12月に事故対策工事の詳細な計画を申請後、審査会合で十分な説明ができず、資料の作り直しが続いた。昨年12月には、役員が資料作成や工程管理の責任を負うと約束。審査会合で規制委側が「あなたたちが崩れたら、次は登場人物がいなくなる」と自覚を求めたにもかかわらず、約束が守られなかったことを重大視した。
 原燃の広報担当者は「役員は資料作成にめどがついたと認識していたが、状況確認に問題があった。審査対象の設備数が約4万点と膨大で、作業に苦労しているのは事実。担当者や役員間のコミュニケーションを改善したい」と話す。

◆能力不足を自ら露呈、改善の兆しなし
 原燃はあの手この手で審査を進めようとするも、効果は一向に表れていない。昨年12月以降、新型コロナ禍の中で部署が異なる審査担当の約400人を体育館に集めて作業するようになった。役員も常駐するが、実際には資料の作成状況すら把握できていなかった。
 電力会社でつくる電気事業連合会は、審査を「オールジャパンで支援する」と宣言。昨夏から、原発の審査経験がある電力会社などからの応援要員を約40人増やして計60人を出向させるなどしたが、進展につながっていない。
 原燃の役員は今月16日の規制委との面談で、審査資料の作成の遅れについて「重要な作業との目的意識が欠けていて、単なる作業になっていた」と述べた。審査申請から1年半、オールジャパン体制で臨む原燃は能力不足を自白するような釈明を繰り返している。

6097とはずがたり:2022/09/03(土) 21:00:01
東電柏崎刈羽原発でまたテロ対策不備
2022/08/31
https://nordot.app/937679447004921856?c=39550187727945729
Published
2022/08/31 21:03 (JST)
Updated
2022/08/31 21:19 (JST)

 東京電力は31日、柏崎刈羽原発でテロ対策に必要な照明の一部が非常用電源に接続されておらず、停電が起きた際には明るさを確保できない状態だったと発表した。原子力規制委員会は、安全確保への影響は小さいと判断した。

6098とはずがたり:2022/09/06(火) 20:58:46

先ずは爆発起こさない原子炉やろ〜。高温ガス炉や溶融塩炉などに期待はある。

ワーキング・ペーパー(22-001J)海水ウラン技術開発推進の提言
本稿はワーキングペーパーです
https://cigs.canon/article/20220817_6941.html

6099とはずがたり:2022/09/07(水) 14:08:03

独、停止予定の原発2基、来年4月まで稼働可能に 「脱原発」は維持
有料記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ961CS5Q95UHBI043.html
ベルリン=野島淳2022年9月6日 5時00分

 ドイツのハーベック経済気候相は5日、今年末までに運転を終える予定だった3基の原子力発電所のうち2基について、緊急事態の「予備」として、2023年4月中旬まで稼働できる状態にすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー市場の混乱で、電力の供給が危機に陥る恐れは「完全には排除できない」とし、原発の利用も場合によっては避けられないとの判断に至った。ただ、「脱原発」の方針は変えないとしている。

 対象になるのは、南部バイエルン州のイザール原発と南西部バーデンビュルテンベルク州のネッカーウェストハイム原発。稼働を停止する予定だった年末以降も冷却回路などを動かし続け、安全点検も続ける一方で、発電はしないという状況を続ける。万一、必要になった場合には稼働させるとの方針だ。

 ドイツは東日本大震災があった11年、メルケル前政権が「脱原発」を決定。発電の約2割を占めた17基の原発を段階的に減らした。昨年末に3基の営業を終えて残るのは3基のみとなり、発電に占める割合は6%程度になっていた。

 ドイツ政府はガスの需要期となる冬場を前に、7月以降、厳しい条件の下でも電力の安定供給ができるかの検証を続けていた。

 検証結果を受けて5日に記者…

6100とはずがたり:2022/09/07(水) 18:42:53
関西電力、赤穂火力発電所の排水流出 原因公表
環境エネ・素材
2022年8月16日 17:05 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF166KO0W2A810C2000000/

6101とはずがたり:2022/09/23(金) 09:58:31
愛媛・伊方町議会が「使用済み核燃料税」引き上げ可決 年間の税収4億1000万円に
https://news.yahoo.co.jp/articles/3617fadfefe8a7c6dc70ba92027e7784e4d2cf76
9/22(木) 21:21配信
あいテレビ

 愛媛県伊方町の町議会は22日、四国電力から徴収している伊方原発の使用済み核燃料税について、課税対象を拡大した上、税率を1割引き上げる条例案を全会一致で可決しました。

 伊方町は、2017年から四国電力に対し伊方原発の敷地内で保管されている使用済み核燃料に1キロあたり500円を課税しています。

 使用済み核燃料税は今年度で期限が切れることから、伊方町は、来年度から税率を1キロあたり50円引き上げ550円とし、現在、対象外となっている使用後5年未満の核燃料にも課税する条例案を議会に提案し、22日、全会一致で可決されました。
 この条例は来年度から5年間適用され、これまで年間およそ3億3000万円だった税収が、来年度以降、4億1000万円になる見込みです。町は、新たな税収を原子力災害への対策費などに充てるとともに四国電力に対し使用済み核燃料の町外への早期搬出を促したいと説明しています。

6103とはずがたり:2022/09/27(火) 15:04:53

なんで原発新設にカネ払わなあかんねん。新設させて欲しいってのは次世代の安全な奴持ってきてから云え。
再エネ賦課金で十分やわ。

原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ9H7GV3Q9HULFA00G.html
岩沢志気2022年9月16日 6時00分

 経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。

 経産省がこの日の審議会に示した方針で、脱炭素や電力の安定供給に向けた対策として「長期脱炭素電源オークションの導入」が盛り込まれた。来年度の導入をめざしている。

 この制度は、電力会社が脱炭素に対応した発電所をつくる場合に、複数年にわたる収入を保証するもので、応募した会社の中から選ぶ。支援に必要なお金は、電気の小売会社などから集め、支払期間は20年を想定している。家庭などの電気の利用者が小売会社に電気代を払っており、電気利用者が支える仕組みとなる。

 一方で、電力会社は建設費や…

6104とはずがたり:2022/10/19(水) 16:05:25
2006 東芝、54億ドルで買う
2017 東芝、20億ドル超でPEに売る
2022 PE、79億ドルで転売

カナダ採掘大手、米ウエスチングハウスを買収 1.1兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DGR0S2A011C2000000/
2022年10月13日 2:36 (2022年10月13日 8:02更新)

6105とはずがたり:2022/10/20(木) 18:16:17
東北電の東新潟火力で火災、一部停止
2022/7/4 12:00
経済
産業・ビジネス
ライフ
科学

反応

https://www.sankei.com/article/20220704-X2LNX7ZUTBOWBNYYOTLLQCJXC4/

東北電力の東新潟火力発電所=新潟県聖籠町(同社提供)
東北電力の東新潟火力発電所=新潟県聖籠町(同社提供)

東北電力は4日、東新潟火力発電所(新潟県聖籠町)の3―2号系列の設備で3日夜に火災が発生し、一部で運転を停止したと発表した。最大出力60・5万キロワットの3―2号系列は最大約40万キロワットとし運転を継続。経済産業省は「全体の電力需給への影響は限定的だ」と説明している。

東北電力によると、3日午後11時半ごろ、3―2号系列の計3基のうち、1基のガスタービン起動装置で火災が起きた。けが人はなく、4日午前0時過ぎに鎮火を確認した。原因は調査中で、復旧のめどは立っていないという。

経産省によると、東北電や東京電力などの管内で、電力の供給余力を示す予備率は4日、5%以上を引き続き確保できる見通し。

6106とはずがたり:2022/11/07(月) 16:08:40
原子力機構、高温ガス炉の基本設計でポーランドに協力へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CL40Y2A021C2000000/
2022年10月28日 20:43

6107とはずがたり:2022/11/07(月) 16:09:49

日本国内で作るのはコストかが掛かりすぎるしポーランドに協力するぐらいで良いかもねぇ

ポーランドの高温ガス炉基本設計協力へ 原子力機構
2022/10/28 20:34
https://www.sankei.com/article/20221028-QID6TPYJMJLX3MTBDR6VXJENHM/

ポーランドが導入を計画している高温ガス炉というタイプの原子炉の基本設計に、日本原子力研究開発機構が協力する見通しになった。機構の担当者が28日、ポーランド側と近く契約することを文部科学省の会合で明らかにした。

機構は、茨城県に高温ガス炉「高温工学試験研究炉」(HTTR)を保有する。ポーランドは高温ガス炉の研究炉の建設を計画しており、機構側は原子炉などの設計に関する技術の情報を、ポーランド側に有償で提供する方向で調整している。

ポーランド国立原子力研究センターと2019年に高温ガス炉の材料開発や人材育成に関する協力の取り決めを結んでおり、今回改定する。

高温ガス炉は次世代型原発の一つとされ、一般的な原発(軽水炉)と異なり、原子炉で発生した熱を取り出す冷却材にヘリウムガスを使う。

6108とはずがたり:2022/11/08(火) 17:03:14

もうほぼ活断層といわれてたのにおかしいやろ。。

志賀原発 “活断層ではない”説明に前向き評価 原子力規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859151000.html
2022年10月14日 18時33分

石川県にある志賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は活断層かどうかが最大の焦点となっている敷地内の断層について現地調査を行いました。終了後、委員は「データがそろい、それなりに納得できた」などと述べ、活断層ではないとする北陸電力の説明に前向きな評価を示しました。

現地調査は、13日から2日間行われ、地質学が専門の石渡明委員らが、原子炉建屋の真下を通る断層などで地層の状態を確認しました。

原子炉建屋のような重要な施設の真下に活断層がある場合、志賀原発は再稼働できなくなるため審査の最大の焦点になっていて、北陸電力は活断層ではないと説明しています。

調査のあと、石渡委員は「かなりデータがそろい、それなりに納得できた。審査会合で最終判断するのに、そんなに時間はかからないと期待している」と述べ、北陸電力の説明に前向きな評価を示したうえで、近く最終判断できるという見通しを示しました。

志賀原発2号機の審査は8年前から行われていますが、敷地内の断層が「活断層ではない」と判断されれば、再稼働に向けて建屋の耐震性や津波対策などの審査に移ることになり、大きな節目を迎えます。

6109とはずがたり:2022/11/14(月) 14:07:39
長期の保存を混ぜて排出総量を半減させるとかやれば良いのにねぇ。。風評被害を避けるには必要な投資であろう。
強硬な反対派は何を云っても聞かないのだし,あんま関心の無い一般層にどう受け入れられるかが重要であろう。

福島第一原発「処理水」放出 東電、海底トンネル4日着工発表 「もう始まるの?」市民絶句
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193622
2022年8月3日 21時32分

 東京電力は3日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの設備工事を4日に始めると発表した。来年春の放出開始を目指すが、気象条件などで海上工事が遅れた場合、設備の完成は来年夏ごろにずれ込む可能性があるという。漁業関係者を中心に反対の声は強く、実際に放出できるかは不透明だ。(増井のぞみ)

 2日に立地自治体の県と両町が工事に同意したばかり。4日には、海底トンネルの掘削や保管タンクから処理水を移送する配管の敷設などを始める。東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は掘り終えた。
 記者会見した東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は、理解が得られなければ海洋放出はしないとした福島県漁連との約束文書について「漁業関係者との文書は順守することで間違いない」と明言。ただ、理解を得ていく道筋については「説明を尽くす」と繰り返すだけだった。
 着工前に東電幹部が漁業関係者に説明するかを問われると、「予定はない」と答えた。一方、岸田文雄首相は同日に全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会。漁業継続のための大型基金について「使い方は漁業者の意見を聞いた上で、理解を得られるようにしたい」と述べた。
 東電の計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。
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◆「政府に声届かない」市民団体が抗議
 東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた設備工事の開始を発表した3日、福島県の市民団体は県庁前で抗議行動を展開し、原発が立地する自治体の首長らは風評被害対策の徹底などを政府に要請した。

 「え、もう始まるの」。3日午後、翌日の着工方針を聞いた「これ以上海を汚すな!市民会議」共同代表の織田千代さん(67)=福島県いわき市=は絶句した。福島県や大熊町、双葉町が工事に同意してからわずか2日後の着工。「引き返せない状態になっていくのでは」と不安を募らせた。
 この日の午前には、同会が県庁前で横断幕を掲げて抗議。その後に開いた記者会見で、織田さんは「放出ありきで計画が進んでいる。これだけ反対や不安の声があるのに、政府にはこの声は届かないのか」と憤った。同県伊達市の渡辺馨さん(66)は「工事を進めて既成事実を作り、押し切って海洋放出するのではないかと不安」と懸念した。
 福島県の内堀雅雄知事と吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長は経済産業省を訪れ、萩生田光一経産相に要望書を提出。内堀知事は報道陣に「放出によって福島県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないよう、政府一丸となって(風評被害などに対する)必要な対策をしてほしい」と話した。(片山夏子、増井のぞみ)

6110とはずがたり:2022/12/09(金) 11:04:34
東北電力と東京ガスが共同出資してても破綻するのか。。

個人的には独自電源も開発しているシンエナジー(洸陽電機)とイーレックスを応援しているが,イーレックスは既にリテールは東電との合弁に移管している。またイーレックスの方はバイオマス主体でエコとは云いがたい部分も強い。

東北電力と東京瓦斯が共同出資した新電力会社シナジアパワーが破産
https://news.yahoo.co.jp/articles/226b955e3d9583b0ff9416fa95507f2c9caf8ee1
12/5(月) 8:28配信
帝国データバンク

当社が入居していたビル

(株)シナジアパワー(TDB企業コード:048016478、資本金4億9500万円、東京都台東区北上野1-9-12、代表会田喜之氏ほか1名)は、12月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は富永浩明弁護士(東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話0120-583-017)。債権届け出期間は2023年2月1日までで、財産状況報告集会期日は同年5月29日午後2時。

 当社は、2015年(平成27年)10月に東北電力(東証プライム)と東京瓦斯(東証プライム、名証プレミア)の共同出資により設立。株主である東北電力および東京瓦斯の発電所より電力供給を受け、北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。株主2社から安定した電力を調達できることを強みに、2021年3月期には年収入高約400億円を計上していた。
 
 しかし、卸電力市場の高騰により2020年度、2021年度と2期連続で債務超過と厳しい資金繰りが続いていた。その後は出資会社からの資金援助を受けながら、卸電力市場からの調達量を減少させていたほか、仕入価格の上昇分の小売電気料金への転嫁に努めるなど、収支改善に向けた取り組みに注力していた。こうしたなか、今年に入りロシアによるウクライナ侵攻の影響により燃料価格の高騰に拍車がかかり、国内の電力需給も継続的にひっ迫するなど、事業環境の改善が見込まれず、先行きの見通しが立たなくなったことから8月8日には、11月30日をもって電力サービス事業を停止することを発表していた。

なお、電気需給契約を締結していた顧客に対しては、事業終了日までに他の小売電気事業者等に契約の切り替えを促し、11月末までに完了している。

 負債は約130億円。

6111名無しさん:2023/01/13(金) 10:33:38
視標「脱炭素基本方針」 夢の原発はあり得ない 新型炉にも問題山積 原子力資料情報室キャンペーナー ケイトリン・ストロネル 加ブリティッシュコロンビア大教授 M・V・ラマナ
https://www.at-s.com/news/article/national/1177593.html
政府が、地球温暖化対策の一環として、新しい安全機構を取り入れた次世代革新炉の開発推進を盛り込んだ基本方針を決定した。これは本当に成功するのか。より安く、より安全だという夢のような原子力発電は可能なのか。答えは否だ。

 原子力発電には、高コスト、事故のリスク、核拡散への懸念、有害な放射性廃棄物の生成という少なくとも四つの未解決の問題がある。
 企業にとって、最も重要な課題は経済性だ。原子力発電は、他の低炭素代替エネルギーに比べてはるかに高価な発電方法だ。米国の調査会社ラザードは、新規原発の電力の平準化コストは1メガワット時当たり131ドル(約1万7千円)〜204ドルになると推定している。一方、新たに建設される商用の太陽光発電所や風力発電のコストは、同26〜50ドル程度だ。
 原発のコストが、安全対策費用がかさむことなどによって上昇傾向にあるのに対し、太陽光や風力発電は急速にコストが下がっており、この傾向は今後も続くと予想される。
 これらの問題が新型の原子炉、特に配備が最も近い小型モジュール炉(SMR)によって解決されることはないだろう。
 SMRの問題は、原子炉の出力が小さくなると収益が減少するが、原子炉の建設費用はそれに比例して小さくならないという点にある。
 推進派は失われた「規模の経済」を、工場での大量生産とその結果生じるノウハウに基づく節約で補えると主張する。だが、歴史的に見れば、原発の数が多い米国とフランスで、経験を積むにつれて、コストは下がるどころか上がっている。
 仮にSMRの単位容量当たりのコストが大型原子炉並みになったとしても、その電力は太陽光や風力よりもはるかに高価だ。
 SMRも過酷な事故を起こす可能性がある。重大な事故に見舞われた東京電力福島第1原発1号機の出力は約46万キロワットで、想定されるSMRの最大出力30万キロワットよりわずかに大きいだけだった。
 そして、SMRを含む全ての原子炉は、高レベルの放射性物質が高温や高圧の環境下に置かれているといった危険な基本特性を持っており、これに起因する事故が発生し、広範囲な放射能汚染につながる懸念がある。
 SMR推進派が提案しているように、複数の原子炉を一緒に建設すれば、連鎖的に起こる事故のリスクはさらに高まる。福島原発で起こった三つの原子炉の炉心溶融事故で、この危険性を多くの人が知ったはずだ。
 日本には次世代原子炉の安全基準がなく、これを策定するには何年もかかる可能性があり、温室効果ガスの排出削減への貢献は少ない。しかも放射性廃棄物処分の問題も未解決だ。
 原子力発電の基本的な問題は、原子炉の小型化では解決しない。そして「安全で安価だ」というこれまでと同じような約束をしたところで、国民の信頼も回復し得ないだろう。
   ×   ×
 CAITLIN・STRONELL オーストラリア生まれ。インドのジャワハルラール・ネルー大博士(政治学)。2015年から日本の原子力資料情報室のキャンペーナー。
 M・V・RAMANA インド生まれ。米ボストン大博士(物理学)。2017年から現職。

6112とはずがたり:2023/01/27(金) 00:27:10
元原子力安全委員会委員長の班目春樹氏死去
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c77e218666462a99caf89d4ce99b37e6435ba5d
2022/11/25(金) 21:14配信
共同通信

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故が発生した当時、国の旧原子力安全委員会の委員長だった班目春樹氏が22日、死去した。74歳。東京都出身。

6113とはずがたり:2023/02/03(金) 11:14:16
まあ延々と不真面目な東電ww

そもそもKKは新潟なんちゃら地震で火災起こしてかなりヤバかったのであの時点で限界だったのかも。

柏崎刈羽3号機 東電提出の審査書類に149か所の誤り
01月20日 13時58分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20230120/1030024015.html

運転開始から30年となる柏崎刈羽原子力発電所3号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が19日、開かれ、東京電力は審査のために提出した書類に149か所の誤りがあったことを明らかにしました。

原発は運転開始から30年となる前に設備の管理状況などを確認する原子力規制委員会の審査を受ける必要があります。
柏崎刈羽原発3号機は現在運転を停止していますが、ことし8月に運転開始から30年となるため、東京電力は去年8月、審査に必要な書類を原子力規制委員会に提出しました。
そして19日、開かれた原子力規制庁の会合で東京電力は書類に149か所の誤りがあったことを明らかにし、このうち131か所はすでに審査を終えた柏崎刈羽原発2号機の情報を使っていたということです。
書類には設備の今後の管理方針を確認するため、ポンプなどの詳しい情報を記す必要がありますが、東京電力は素材や使用条件などの詳細を確認できないものについて安全性の評価に影響が無いことを確認したうえでメーカーや型式が同じ2号機の設備の情報を使ったと説明しました。
原子力規制庁の担当者は「詳細を確認できないのであればそのように記載すべきだった。書類の信頼性に関わる話なので重く受け止め、再発防止をしっかり考えてほしい」と述べました。
東京電力は「反省すべきだと考えている。再発防止に取り組みたい」と答えていました。

6114とはずがたり:2023/02/03(金) 11:15:52
東電に引き続き関電でも積極的に原発動かすぞぉとなってからのインターセプト♪

高浜原発4号機の自動停止 制御棒装置不具合で点検作業中に発生
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967531000.html
2023年2月1日 17時36分

福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で1月30日、原子炉が自動停止したトラブルで、当時、制御棒を動かす装置に不具合が見つかり、点検作業を行っていたことが分かりました。原子力規制庁は今回のトラブルに関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だった30日の午後3時20分ごろ、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て、原子炉が自動停止しました。

1日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が関西電力からの報告として、トラブルが起きる5日前から当日にかけて、核分裂を抑える制御棒を炉心に出し入れするための装置で、故障を示す警報が合わせて3回出ていたと説明しました。

規制庁によりますと、制御棒は電磁石の力で保持した爪にひっかけてつり上げていますが、電流の値が通常よりも低くなっていることが分かり、点検作業のため一部の電源を落としたところ、原子炉が自動停止したということです。

原子力規制庁は、今回の自動停止が装置の不具合や作業と関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は「原子炉を『止める』という非常に重要な部位のトラブルなので、原因究明をするとともに緊張感を持って取り組んでほしい」と述べました。

6115とはずがたり:2023/02/10(金) 14:26:33

原発「40年ルール」→60年超案、委員1人が反対 原子力規制委
https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/181000c
毎日新聞 2023/2/8 18:16(最終更新 2/8 20:00) 737文字

 原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め60年超の運転を可能にする改正制度の骨子案について、8日の原子力規制委員会の定例会で審議があり、5人の委員のうち石渡明(いしわたり・あきら)委員が反対を表明した。この日、骨子を決める予定だったが、山中伸介委員長は多数決による議決を避けて、来週臨時会を開き改めて議論することにした。

 政府の原発運転延長方針に対応して規制委は、運転開始から30年を超える原発について最大10年ごとに劣化状況や安全性を審査して、以降の運転を認可する新規制制度の骨子案を昨年策定した。この日は、意見公募で1749人・団体から寄せられた意見と、それへの規制委の回答について議論。山中委員長が「骨子案を了承してよろしいか」と意見を求めると、石渡委員が「非常に重要なことで、採決すべきだ」と発言した。

 採決したところ、他の委員が賛成する中、石渡委員は「運転期間(の規制)を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない」と述べた。また、政府の運転延長案は規制委の審査などで停止した期間分だけ運転期間を延長できる仕組みのため、審査に時間を要するほど古い原発を動かすことになる点が、矛盾を意味する「二律背反になってしまう」などと指摘。骨子案への反対を表明した。石渡委員は東北大教授などを務めた地質学者。2014年9月から委員を務め、地震・津波分野の審査を主に担当している。

 規制委は、8日に骨子を決め、それを基に40年ルールを削除して新規制制度を加えた原子炉等規制法の条文案を作成し、15日の定例会で議論する予定だった。山中委員長は会合後の記者会見で「(石渡委員が)誤解されている部分もある。もう少し議論したい」と述べた。【吉田卓矢】

関連記事

6116とはずがたり:2023/02/10(金) 14:29:41
原発60年超運転案は「安全側への改変とはいえない」 異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230093
2023年2月9日 06時00分

 原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重要案件で意見が割れたのは、極めて異例だ。 (小野沢健太)

◆パブリックコメント 大半は見直しに反対

 新たな規制案は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。昨年12月の定例会では全員一致で了承。この日は、国民からの意見公募(パブリックコメント)の結果を受けて、最終案を議論した。
 意見公募に寄せられた2016件の大半は制度の見直しに反対する内容だったが、規制委事務局は規制案の内容を変更することなく、案を正式決定するかどうかを定例会に諮った。委員5人のうち、山中伸介委員長ら4人は案に賛成したが、石渡委員は反対を表明した。山中委員長は多数決で決定することはせず、運転期間を規定する原子炉等規制法(炉規法)の条文改正案とともに再び議論するとした。
 定例会後の記者会見で山中委員長は「(石渡委員に)誤解もあると思う。反対意見があること自体は問題とは思わない。委員の間で議論を深めたい」と話した。
 政府は昨年12月、原発の再稼働審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超の運転を可能にする方針を決定。関連法の改正案を今国会に提出することを目指す。現行の炉規法に定められた「原則40年、最長60年」とする運転期間についての規定は削除され、経済産業省が所管する電気事業法で改めて規定される見通しだ。
◆「将来老朽化した原発が動くことになる」と石渡明委員
 「私は、この案に反対します」?。会合の終盤、石渡明委員がきっぱりとした口調で異を唱えた。

 「今回の改変は科学的な新知見があって変えるものではない。運転期間を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない。われわれが自ら進んで法改正する必要はない」
 地質の専門家として東北大教授などを歴任し、2014年から委員を務める。日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の審査で、地質データの書き換えが判明した際には、審査の中断を提案した。原発の運転期間見直しでは、昨年11月に規制委事務局が新規制案について電力会社からの意見聴取を提案した際も、「時期尚早」と反対。議論は先送りになった。
 新たな政府方針では、審査による停止期間が運転年数から除外される。現在、審査中の10基は電力会社の説明が不十分で長引いているケースがほとんど。地震津波対策の審査を担当する石渡委員は「いたずらに審査を延ばしているのではなく、残念ながら時間がかかっている。審査が長引くほど、その分だけ運転期間が延び、将来的により高経年化(老朽化)した原発が動くことになる」と指摘した。
 審査が難航することで、老朽原発の運転を助長する事態に強い懸念を示した。この日の会合では、山中委員長が「どういう運転期間になっても規制ができるようにする仕組みだ」などと説明したが、石渡委員は「私の考えは述べた通り」と引かなかった。
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東日本大震災・福島原発事故
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6117とはずがたり:2023/02/10(金) 14:31:15
運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 配管破れ、腐食で穴...トラブル続発
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838
2022年12月9日 06時00分

 8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。(増井のぞみ)

 国際原子力機関(IAEA)によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。

 米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。
 ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。
 国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。
 運転年数37年の関西電力高浜3、4号機(福井県)は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。

 さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。
 井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。

 運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。
 大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「(60年超は)未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。
 規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」

6118とはずがたり:2023/03/03(金) 10:07:29
揚水発電とか時代遅れかねぇ。。

普及目前!再エネ蓄電池、米欧亜企業がしのぎ
系統安定化、低価格化、高付加価値サービスが後押し
藤堂 安人
日経BP総研 クリーンテック研究所
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/415282/122800025/

系統網の周波数や電圧が秒・分単位で変動する「短周期変動」と、時間単位で変動することで需給バランスが崩れたり、ローカル系統の熱容量を超えたりする「長周期変動」という2つの問題が顕在化

短周期変動については火力発電所の回転機[とは註:日本だと無効電力の入札とかあったあれか?]、長周期変動については揚水発電、ローカル系統問題に関しては送変電設備の増設などで対応してきた

再エネ電力を貯め、変動を吸収できるストレージに期待が集まってきた[とは註:日本は此処が弱い。全く増えてない?こんな記事https://reivalue.co.jp/blog/1989/も:2022.08.30 電気事業法改正で10MW以上が「発電事業」に]

NAS電池…短周期、長周期の両方…電力容量(kWh)単価で安価なことが評価され、長周期変動対策に使われている[とは註:つまり長周期は容量が大量に必要という訳か]。

レドックスフロー電池…長周期、短周期変動対策の両方

リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池…巾広く…短周期にも長周期にも[とは註:この辺は周知]

<ドイツ>

ドイツ…では…2017年1〜6月期の発電量に占める再エネの割合は前年同期比2%増の35%となり、史上最高を更新した。

ドイツの系統運用者であるTSO(Transmission System Operator:独立送電会社)各社…は、再エネ拡大に伴う系統網の不安定化を防ぐために、各種のアンシラリーサービスを市場から調達している。
特に、深刻化している短周期変動対策としては、PCR(Primary Control Reserve)、SCR(Secondary Control Reserve)、MR(Minute Reserve)の3種がある。PCRは、0〜30秒という短時間に自動で調整力を供給するもので、SCR(自動)、MRはPCR以降に残る周波数偏差を主導[とは註:手動か]で解消する。

 このうちSCRとMRは、分散電源をアグリゲートするVPP(仮想発電所)や負荷設備の需要を削減するDR(デマンドレスポンス)で対応できるが、PCRには…高速応答が可能なストレージしか参入できない。[とは註:VPPやDRは自動ではなく要請対応と云ったタイムラグが生じる訳か。需要のコントロール部分は自動化は難しいか]

 WEMAG社は、2014年9月に稼働した5MWh/5MWの「Schwerin 1」の建設に当たっては130万ユーロの補助金をドイツ環境省から取得
2017年7月から稼働して合計14.5MWh/10MWとなった「Schwerin2」では500万ユーロの建設費を補助金に頼らず自前で調達

 ドイツ中西部のザールランド州NRW(North Rhine-Westphalia)地区で、発電事業者であるSTEAG社が建設し2016年末に稼働した90MW/140MWhのリチウムイオン蓄電池プラントもPCR向け
同プロジェクトの設備投資額は1億ユーロにのぼったが、政府からの補助金は使わず、自己資金でまかなった

ドイツのエネルギー事業者であるThuga社グループは、フランクフルトの地域電力会社であるMinova社向けに300kWの水電解装置を建設し、2015年2月にSCR向けに稼働した。再エネが瞬時に増えて周波数が基準値よりも上振れした際、系統網からの電力で水電解装置が水素を製造する。同プロジェクトはP2G[とは註:「Power to Gas(パワーツーガス)」のことで、余剰電力を気体燃料に変換(気体変換)して貯蔵・利用する方法https://afterplus.co.jp/specialcolumns/2022/06/15/6258 ]が短周期変動対策に商業ベースで使えることを示した初めてのケース

6119とはずがたり:2023/03/03(金) 10:07:47
>>6118-6119
<カリフォルニア>

米国ではカリフォルニア州で大型蓄電池プラントの建設が相次いでいる。
州政府が再エネ導入に伴う需要急変の対策として、同州の3大電力会社に対して蓄電池の設置を義務付ける法律「AB2514」を施行した

2016年1月にはカリフォルニア州知事のJerry Brown氏が非常事態宣言を発表するに至り、これを受けてCPUC(California Public Utilities Commission)は急遽、合計出力約100MWの大型蓄電池システムの導入を決め
 同案件を落札し大型蓄電池システムを速いスピードで建設したのが、米Tesla、米 AES Energy Storage、米Altagasなど

主体 インテグレーター ストレージ概要
SCE Tesla 20MW/80MWh リチウムイオン電池
SDG&E  AES Energy Storage 37.5MW リチウムイオン電池
SCE Altagas 20MW/80MWh リチウムイオン電池

<ハワイ>
夕方5時〜夜10時に需要ピークが立つため、太陽光発電の出力と需要がマッチしない問題が顕在化

新規のメガソーラー案件では蓄電池を併設し、昼間にメガソーラーの出力を抑制せずに余剰を蓄電池に蓄電し、夕方5時〜10時の需要ピーク時に放電することによって系統運用を安定化

Teslaは同島で、13MWのメガソーラーと共に、52MWh/13MWのリチウムイオン蓄電池システムを設置し、2017年から稼働を開始

<リチウムイオン電池>
リチウムイオン蓄電池の導入が進んでいるのは、導入コストが下がってきたことも大きい。他の蓄電池と比べると、リチウムイオン蓄電池がkWh単位のコストは依然高いレベルにあるが、ここ数年急激に下がってきている。[とは註:この記事から5年経ったがどうなったかな]

6120とはずがたり:2023/03/06(月) 20:45:33
処理水海洋放出、迫る「23年春」 福島第1原発視察、見た課題
https://mainichi.jp/articles/20221224/k00/00m/040/067000c
毎日新聞 2022/12/26 10:00(最終更新 12/26 10:00) 有料記事 1754文字

 東京電力福島第1原発事故で発生し続けるトリチウムを含む処理水の海洋放出の開始時期が、「2023年春」(政府方針)に迫る中、毎日新聞の記者を対象に11月中旬に行った「原発研修」に参加し、構内を見学した。放出のための海底トンネルの工事現場をはじめとする目の前の課題の大きさを実感した。廃炉完了に向けた取り組みは始まったばかりだとの思いも強くした。

沖合1キロで放出「想像以上に近い」
 「原発事故当時のこと、今の第1原発がどうなっているのか知ってもらいたい」。11月15日早朝。原発のある地方支局をはじめ日ごろ原発関連の取材を担当している毎日新聞の記者ら8人を、東電職員が迎えてくれた。普段は福島県政記者クラブに所属する私は、双葉町と大熊町にまたがる福島第1原発の敷地内に入るのは4回目だが、今回は時間をかけて構内をくまなく視察することができた。

 特に2号機と3号機の間をダストマスクなどを着用して歩くのは初めてだった。配布された線量計が何度も「ピーピー」と鳴る。1時間あたり0・2ミリシーベルト超で鳴ってしまうので人体にさほど問題ないといわれたが、それでも少し身がすくんだ。

 私が改めて現状を確認したかったのは、処理水の海洋放出に必要な設備の工事現場だ。沖合約1キロまで掘る予定の海底トンネルは、…

6121とはずがたり:2023/03/06(月) 20:53:06

安定供給の現場から・2023]JERA・姉崎火力/新1号、いざ戦列
https://www.denkishimbun.com/archives/254501
2023/01/16 1面
◆来月運開、需給改善に光/申請期間縮める工夫も

 JERAは13日、2月1日の営業運転開始を目指す姉崎火力発電所新1号機(千葉県市原市、LNG、64万6900キロワット)を報道陣に公開した。姉崎火力では、既設1〜4号機を廃止し、既設燃料油タンク跡地に新1〜3号機(各64万6900キロワット)を設置するリプレース計画が進行中。新1号機は22年8月から試運転を行っている。厳しい電力需給が見込まれる今冬。新1号機の運開は電力安定供給に大きく貢献しそうだ。

 新1号機は20年2月、本工事に着工した。新型コロナウイルス感染拡大で海外がロックダウンし、主要部品の納期遅延が発生したものの、工程短縮の取り組みなどで22年8月から計画通りに総合試運転を実施。22年末時点での総合進捗率は95.2%に達している。

6122とはずがたり:2023/03/06(月) 20:54:46
恣意的な臭いしかしない。不信感だなあ。。

敷地内断層「活動性ない」/北陸電力志賀2号機、規制委審査で議論決着
https://www.denkishimbun.com/archives/267414
New 2023/03/06 1面

 原子力規制委員会は3日開いた第1121回審査会合で、北陸電力志賀原子力発電所2号機を取り上げた。重要施設直下を通る10本の評価対象断層について北陸電力が評価結果を説明。後期更新世以降(12万〜13万年前以降)活動しておらず、活断層ではないとした。石渡明委員は「おおむね妥当な検討がなされた」との判断を示し、敷地内断層の活動性に関する議論が決着した。

北陸電力がコメント/再稼働に向けて「大きな一歩」
New 2023/03/06 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/267412

 北陸電力は3日、志賀原子力発電所2号機の敷地内断層の活動性を否定する説明が原子力規制委員会の審査会合で「おおむね妥当」と判断されたことを受け、「地元の皆さまの安心にもつながるもので、再稼働に向けたステップとして大きな一歩」とコメントした。今後は敷地周辺断層、地震動、津波など審査が続くため「今後の審査も適切に対応し、地元の皆さまの了解を大前提に一日も早い再稼働を目指したい」とあらためて意気込みを示した。

6123とはずがたり:2023/04/07(金) 22:08:28

福島原発1号機 圧力容器の土台、想定以上に損傷か 耐震評価見直し
動画あり
https://mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/002000c
社会
速報

毎日新聞 2023/4/5 00:15(最終更新 4/5 14:54) 298文字

東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。基礎部分の壁が崩れ落ち、鉄筋が露出している=2023年3月29日撮影(国際廃炉研究開発機構提供)
拡大
東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。基礎部分の壁が崩れ落ち、鉄筋が露出している=2023年3月29日撮影(国際廃炉研究開発機構提供)

 東京電力は、福島第1原発1号機内にある原子炉圧力容器の筒状の土台内部を水中ロボットを使って調査し、カメラで撮影した映像を4日公開した。土台は鉄筋コンクリート製で直径約6メートル、厚さ1・2メートル。映像から、東電は内部のコンクリートが全周にわたって損傷している可能性もあるとみて、耐震性の評価を見直す方針という。
東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。下の壁が崩れ落ち、鉄筋がむき出しになっている=2023年3月28日撮影(国際廃炉研究開発機構提供)
拡大
東京電力福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の土台の内部。下の壁が崩れ落ち、鉄筋がむき出しになっている=2023年3月28日撮影(国際廃炉研究開発機構提供)

 撮影されたのは3月28〜30日。土台内部の映像には、半周以上にわたって床から高さ約1メートルまでのコンクリートがなくなっており、鉄筋がむき出しになっている様子が映し出されていた。東電は撮影できなかった部分についても「同じように損傷している可能性がある」と説明している。【土谷純一】

6124とはずがたり:2023/04/16(日) 00:58:48
メディア掲載  エネルギー・環境  2023.04.13
中国が目指す「製造業強国」真の狙い すでに石炭火力発電所は日本の20倍 問題はCO2ではない政治家よ、目覚めよ
https://cigs.canon/article/20230413_7374.html
夕刊フジ(2023年3月24日)に掲載
杉山 大志
研究主幹

岸田文雄政権は「GX実行計画」の法制化に熱心だ。連日国会でLGBTが議論されている裏では、GDPの3%の巨額に上る年間15兆円を投じて脱炭素を推進するという法案が、まともな審議もなく国会を通過するもようだ。

GXとは何かというと、「グリーントランスフォーメーション」のことだそうで、要はCO2削減、「脱炭素」のことである。次から次に意味の分かりにくいカタカナばかりが出てくる。

同法案では、日本は再エネ最優先ということで太陽光発電と風力発電を増やし、そのための送電線を建設し、作りすぎた電気は水素にして使う。こんなことをすれば、ますます光熱費は上がる一方だ。最近不祥事だらけの再エネ利権関係者は儲かるが、国民にとっては損ばかりだ。

「環境」という一見麗しい名目を掲げるだけで、かくも巨額の無駄遣いがノーマークで国会を通ってしまうのは嘆かわしい。

まだまだ使える火力発電所も、再エネを強引に導入するので出番がなくなる。特にCO2排出量の多い石炭火力発電所は目の敵にされている。

その一方で、中国では石炭火力発電所の建設ラッシュだ。

現状でも、中国の石炭火力発電所は、日本の20倍もある。そして、さらに日本全体の合計の6倍もの発電所が今後数年以内に建設される見込みだ。

より正確に言うと、現在の日本の石炭火力発電所は合計で5700万キロワットある。原子力発電所1基でだいたい100万キロワットだから、その57基分というわけだ。

これに対して、中国の石炭火力発電所は10億9300万キロワットもあるから、まさに日本の20倍だ。そして、当局の認可を得て、今後数年以内に営業開始する発電所が3億3000万キロワットもある。これは日本の合計の6倍だ。

この建設ラッシュは、世界的なエネルギー危機を受けたものだ。中国では、多くの石炭火力発電所が、ほんの数カ月で当局の建設認可を取得した。中国は表向き「温暖化対策」の看板を掲げているが、実態は安価な電力供給を最優先している。

翻って日本は、ただでさえ電気料金が高いのにも関わらず、CO2を減らすためとして、ダントツで安価に発電できるはずの石炭火力発電所を減らそうとしている。

だが、中国でこれだけ爆増しているときに、一体何の意味があるというのか。

中国は安価な電気で「中国製造」計画を進め、世界を量と質で圧倒する「製造業大国」「製造業強国」を目指している。そして、「軍民融合」政策の下で軍事転用し、仮想敵の日本を狙う。

片や、日本は電気代をますます高くして、産業を空洞化させ、自滅の道を歩む。問題はCO2ではなく中国だ。政治家よ、もう目覚めないと、国が危うい。

6125とはずがたり:2023/04/16(日) 17:04:25

ドイツ見倣って中電ぐらい原発してみんかい

ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014039901000.html
2023年4月16日 6時19分

国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が停止する日を迎え、「脱原発」が実現します。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となります。

ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。

「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を今月15日まで延期していました。

15日、3基が発電のための稼働を停止する日を迎え、このうち南部のネッカーウェストハイム原発の近くでは「脱原発」を求めてきた市民団体などが集会を開き参加者は「原子力発電がついに終わる」と書かれた横断幕を掲げて喜んでいました。

参加者たちは「原発の危険性がなくなりうれしい」とか、「何年も求めてきた『脱原発』が実現できてよかった」などと話していました。

ただ、ドイツではエネルギーの確保が課題となる中、今月の世論調査で「脱原発」に反対と答えた人が59%で賛成の34%を大きく上回り、経済界からも懸念が示されています。

今後は政府がさらなる拡大を目指す再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかや高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分などが課題となります。

6126とはずがたり:2023/04/16(日) 18:17:53
底に穴が空いてるのは周知の事実ではないか?

原子炉圧力容器、底に穴か 「制御棒駆動機構」が一部脱落
2023/04/15
https://nordot.app/1019860631334649856?c=39550187727945729
2023/04/15 16:26 (JST)

福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底部。右下は容器の底に開いた穴の可能性がある空間。デブリとみられる塊(右上)が制御棒駆動機構の一部に付着している=3月(国際廃炉研究開発機構提供)

 東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料(デブリ)とみられる塊が付着しており、東電は「デブリの熱で圧力容器に穴が開いた」とみている。

 東電によると、制御棒駆動機構は原子炉の出力を調整する制御棒を、圧力容器の下側から出し入れする設備。長さ約4メートルの筒の束が正常な位置から下がり、一部は格納容器の底部に落ちていた。

 カメラで周囲を撮影すると、何も写らない空間があり、圧力容器の底に穴が開いていることが示唆されるという。

6127とはずがたり:2023/04/16(日) 18:18:30
なんか奥歯に物が挟まったような記事ばかりで解りにくいけど,この読売が比較的まともかな
現状で大地震が起きても約440トンの圧力容器が土台から倒壊し放射性物質が大量に漏れる可能性は極めて小さいという東電の説明の前提が怪しくなったということか?

福島第一1号機の原子炉土台、全周にわたり損傷…水中ロボット撮影の映像で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/e75c8b413d91619f4dc6a6ffaee44dddc2b5dce3
4/14(金) 20:47配信
読売新聞オンライン

東京電力福島第一原子力発電所 廃炉作業が進む1号機(1月31日、福島県大熊町で)=富永健太郎撮影

 東京電力は14日、福島第一原子力発電所1号機で、原子炉本体(原子炉圧力容器)を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」について、内壁の下部が全周にわたって損傷していたと発表した。これまで半周分の損傷がわかっていたが、映像を詳しく調べた結果、残り半周分についても確認したという。

【写真】1号機のコンクリート損傷のイメージ

 2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料(核燃料デブリ)の熱で損傷した可能性がある。

 東電は14日の原子力規制委員会の会合で、現状で大地震が起きても約440トンの圧力容器が土台から倒壊し、放射性物質が大量に漏れる可能性は極めて小さいと説明。これに対し、規制委は、あらゆる事態を想定して放射性物質が外部に漏れないよう対策を求めた。

 東電は3月、1号機の土台の内部を水中ロボットで撮影。床から高さ約1メートルまでの内壁のコンクリートが半周程度で損傷し、鉄筋が露出していることを確認した。今回、撮影できなかったとみられていた残り半周部分の映像が見つかり、データ処理して損傷状況がわかった。

 土台(高さ約8・5メートル、内部の直径約5メートル)のコンクリートの厚さは下部で約1・2メートル、上部で約1・8メートルあるが、この厚さのうちどの程度損傷しているかは確認できなかった。

6128とはずがたり:2023/04/16(日) 18:27:05

「世界の信頼を失うことになる事象」日本原燃が陳謝 電球切れで核物質のカメラ監視できず
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/351643?display=1
2023年2月28日(火) 14:12

日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、IAEA=国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなったことを陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。

※日本原燃 増田尚宏社長「地域の皆さまや関係する皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございません」

1月28日、日本原燃が使用済み核燃料を扱う部屋の点検をした際、約2時間にわたり部屋のすべての照明が消え、核物質が平和利用されているか保証するIAEAがカメラで監視できない状態となりました。

この問題について原子力規制委員会は、「極めて重大な事案。事業者の怠慢としか言いようがない」と日本原燃を厳しく批判しています。

※増田社長「非常に大きなミスだと思っていますので、深く反省しています。世界の信頼を失うことになる事象になるので、こういったことを二度と起こさないように徹底して再発防止、今回の原因がなにかをつきつめていく必要があると思います」

日本原燃は当初、11か所ある照明のうち8か所を消して点検する予定でしたが、残る3か所も電球が切れていたため、今後、再発防止策をまとめて原子力規制委員会へ報告するとしています。

6129とはずがたり:2023/04/16(日) 19:44:57
>共同声明では「放出を歓迎する」という文言は盛り込めず、
歓迎ではなく已む無しということだ。日本,図々しいww
自分らがしたくてたまらないだけなのを西側に歓迎されてると認識間違ってたんちゃうやろねぇ。。

処理水放出「歓迎できない」 独閣僚、西村経産相に指摘 G7会合
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb6baa4e710a69cca0181dbab9fd1b4520050e8
4/16(日) 16:00配信
朝日新聞デジタル

 主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。日独伊の閣僚による共同記者会見では、東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、ドイツ側から西村康稔経済産業相が指摘を受ける場面もあった。

 会合で採択した共同声明では「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関(IAEA)とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する」としたうえで、処理水の海洋放出についてIAEAの安全性の検証を「支持する」という内容だった。

 西村氏は記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明。隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相は「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と反発した。

 西村氏は会見後、報道陣に「私のちょっと言い間違えで、『歓迎』に全部含めてしまった」と釈明。処理水の放出については「IAEAの独立したレビューが支持された」と訂正した。

 日本政府は春〜夏に処理水の海洋放出を予定しており、G7の「お墨付き」を得ることで、円滑に進めたいという狙いがあった。だが、共同声明では「放出を歓迎する」という文言は盛り込めず、政府の思惑よりも抑えた表現になった。(今泉奏、市野塊)

6130とはずがたり:2023/04/16(日) 19:50:44
敦賀原発2号機、安全審査を再び中断…資料に1000か所以上の誤り見つかる
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230405-OYT1T50092/
2023/04/05 11:07

日本原子力発電の敦賀原発(奥から)1号機、2号機。手前は日本原子力研究開発機構の「ふげん」(2021年5月撮影、福井県敦賀市で、読売ヘリから)

 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所2号機(福井県)について、原子力規制委員会は5日、安全審査を再び中断したうえで、原電に対し、資料の一部を修正して8月末までに出し直すよう行政指導する方針を決めた。

 審査のために原電が規制委に提出した資料に計1000か所以上の誤りが見つかり、このままでは安全審査が続けられないと判断した。

6131とはずがたり:2023/04/16(日) 19:51:23


「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」…敦賀原発2号機の審査巡り規制委が苦言
https://www.yomiuri.co.jp/science/20221219-OYT1T50176/
2022/12/19 19:19

 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所2号機(福井県)の安全審査資料を無断で書き換えた問題を巡り、原子力規制委員会は19日、同社の村松衛社長ら経営陣と意見交換を行った。規制委側は、今後も問題が明らかになれば、審査を再度中断する可能性があるとの方針を示した。
敦賀原発

 書き換え問題は2020年に発覚し、審査が中断。今月9日、約2年ぶりに再開したが、同社は新たに修正が必要になった所が157か所あると説明した。

 規制委の石渡明委員は資料の誤りが計約1300か所に上ったとし、「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」と指摘した。山中伸介委員長は「正常な審査ができないと判断した場合、審査を継続するかどうかを議論せざるを得ない」と述べた。

 村松社長は「重く受け止め、社長として 真摯 に審査に臨む」と応えた。

6132とはずがたり:2023/04/17(月) 23:13:23
福島第2原発4号機 放射線管理区域の扉から空気流出
2023年4月15日 5:00 [有料]
https://kahoku.news/articles/20230414khn000089.html

 東京電力は14日、廃炉作業中の福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)4号機で、放射線管理区域の扉から非管理区域に空気が流入する事案があったと発表した。周辺での測定結果から、外部への放射性物質の汚染はなかったという。

 東電によると13日午後5時24分、放射性物質を吸着する装置などのある建屋の1階を社員…

6133とはずがたり:2023/04/19(水) 00:16:42

原子力規制委が原電に行政指導、敦賀2号機の審査は中断 資料不備は1300カ所以上
2023年4月18日 19時46分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244864

 原子力規制委員会は18日、審査資料の不備が相次ぐ敦賀原発2号機(福井県)を運営する日本原子力発電(原電)に対し、8月末までに建屋直下の断層関連の申請書を修正して提出するよう求める行政指導をした。原電が再提出するまで審査は中断する。

 規制委の山中伸介委員長は、再提出された申請書にも重大な誤りがあった場合、その時点で議論を打ち切り、申請書に記載された内容で結論を判断する方針を示している。この日の定例会合後の記者会見で、山中委員長は「(11日の会合で)原電の社長がきちんとした資料を提出すると約束したので、期待している」と述べるにとどめた。
 規制委の行政指導を受け、原電は18日、村松衛社長と剣田裕史副社長が役員報酬の30%を1カ月、自主返上すると発表した。
 敦賀2号機直下の断層は、規制委の専門家チームが2012年に地震を引き起こす「活断層の可能性がある」と指摘。審査で活断層と確定すれば、廃炉は免れない。
 原電は15年に再稼働に向けた審査を申請したが、地質データの不適切な書き換えが判明。審査は21年8月から1年4カ月にわたって中断した。再開後にも地層の観察場所を間違えるなどの誤りが見つかり、資料の不備は1300カ所超に上っている。(小野沢健太)

6134とはずがたり:2023/04/19(水) 18:02:00
面白い!

オクロの天然原子炉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%A4%A9%E7%84%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

オクロの天然原子炉(オクロのてんねんげんしろ)とは、ガボン共和国オートオゴウェ州オクロに存在する天然原子炉である。

天然原子炉とは、過去に自律的な核分裂反応が起こっていたことが同位体比からわかるウラン鉱床のことである。このような現象の実例は、フランスの物理学者のフランシス・ペラン(英語版)が1972年に発見した。天然原子炉が形成される可能性は、1956年にアーカンソー大学の助教授だった黒田和夫が予想している[1][2]。オクロで発見された条件は、予想された条件に極めて近かった。

天然原子炉の知られている唯一の場所はオクロに存在する3つの鉱床で、自律的な核分裂反応のあった場所が16か所見つかっている。20億年ほど前、数十万年にわたって平均で100 kW相当の出力の反応が起きていた[3][4]。
歴史

1972年5月、フランス ピエールラットのウラン濃縮施設におけるUF6の通常の質量分析で、中部アフリカ ガボンのオクロ鉱床産出のサンプルの235U同位体比に大きな差異があることが見つかった。通常の同位体比は0.7202%だが、そのサンプルは0.600%で、これは有意な差だった[5]。235U同位体が兵器に流用されていないことをはっきりさせるために何らかの説明が必要だったため、フランス原子力庁は調査を開始した。主要な同位体の相対的な比率を測定した結果、オクロのウラン鉱石中235Uの238Uに対する比率が通常のサンプルに対し0.440%低く、ほかの鉱床とは異なることが判明した。さらなる調査で、ネオジムやルテニウムなどほかの同位体比も特異であることがわかった。

235Uの減少は、原子炉で起こっていることとまったく同じである。そのため、オクロのウラン鉱床はかつて天然原子炉であったという説明が考えられた。ほかの調査も同様の結論に達したので、1972年9月25日、フランス原子力庁は、20億年前に自律的な核連鎖反応が起こっていたことを発見したと発表した。その後、同地域でほかの天然原子炉がいくつか見つかった[6]。

6135とはずがたり:2023/05/04(木) 23:35:29
今の所ただの憶測記事だが。バイオマスも高騰してるし,アンモニア混焼もアンモニアは安くない上に窒素酸化物も出そうとなかなか大変だが,大量に造っちまってるんだよな。。
何故洋上風力や水力発電にしなかったのか。まあ私も脱原発に必要な設備と期待してしまっていたのも事実だけど。。

2021年10月6日
会報24号釧路石炭火力発電所親会社、民事再生法を申請か
https://nocoal-kushiro.jp/%E4%BC%9A%E5%A0%B124%E5%8F%B7%E9%87%A7%E8%B7%AF%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E8%A6%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%81%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95%E3%82%92/

釧路全日空ホテルの運営会社の広瀬弘忠社長は「地球温暖化が加速するなか、釧路の自然環境を守ることは地元企業としての責務だ」として、来夏をめどにホテルの全電力を再生エネルギーでまかなう体制を取ることを表明されました。市内に太陽光発電所を建設するとのことです。

国内の大手商社(住友商事、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、丸紅)は、(釧路コールマインが炭鉱研修生を受け入れている国)コロンビア、オーストラリアなど海外に持つ発電用燃料に使う「一般炭」の炭鉱権益を相次いで手放し、脱炭素の姿勢を鮮明にしました。

IPCC(Intergovernment Panel on Climate Cange、気候変動に関する政府間パネル)は、8月9日に行われた第54回総会に於いて、「温暖化」は人間活動が原因だと断定し、極端な豪雨や熱波、干ばつが増えていることはこのことが原因だと指摘しました。

改めて温室効果ガス排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現に本気で取り組むことの重要性が

示されました。

このような中、月刊誌「選択」によりますと、釧路石炭火力発電所の親会社ID Iインフラストラクチャーズの内部では、石炭で発電した「売れない電気」をめぐり、石炭火力発電に投資した大和証券と大和ハウスの間で、醜い骨肉の争いをしているとのことです。大和証券、大和ハウスとも福島原発事故のあと、電気代の高騰につられて石炭火力発電に投資してしまいました。

現在、IDIインフラストラクチャーズの社長は大和証券の荒木秀輝常務取締役が就いています。

ID Iインフラストラクチャーズは釧路の他に、福岡県北九州市で響灘石炭火力発電所も運営しています。釧路もそうですが、現在、石炭で発電した電気は割高になり、CO2を大量に排出することで敬遠され、事業として成り立たない状況に陥っています。

釧路石炭火力発電所と経営者が同じこの響灘石炭火力発電所は、発電した電気の引き取り先がなく、早晩、破綻すると言われています。

ID Iインフラストラクチャーズは、これに対して窮余の策として、「民事再生法」の申請を模索しているとのことです。

「民事再生法」が適用された場合、釧路石炭火力発電所も、発電所を建設したJFEエンジニアリングに対して80億円の債務があります。当然、この債務も帳消しとなるでしょう。そうなると、JFEエンジニアリングの技術的な支援を受けられなくなり、発電所の運営は非常に厳しい状況に陥ります。

このような状況下で、先々、釧路石炭火力発電所が健全な運営を行なっていけるとはとても思えません。

もう脱炭素社会の進展に抗うことはできません、CO2を大量に排出する石炭火力発電所は今すぐに停止し、新たな進路を模索する時期に来ています。

6136とはずがたり:2023/05/17(水) 15:04:29

私のTLにも流れた来た。上手である♪

「天才」「末恐ろしいセンス」賞賛コメント相次ぐ 小学生の防犯ポスターがTwitterで17.9万いいね
2023/05/15 11:35
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023051500230

6137とはずがたり:2023/07/04(火) 10:46:46
代替ルートで系統最適化/送配電3社、関西幹線廃止
New 2023/07/03 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/295238
◆高経年設備の更新費用削減

 関西電力送配電、中部電力パワーグリッド(PG)、北陸電力送配電は30日、3社の電力系統が近接する送電線の廃止といった設備形成最適化策の一環で、運用開始から90年以上が経過した関西幹線の大部分を廃止すると発表した。廃止時期は2028年度を想定。代替ルートとして他の系統につなぐ短距離の送電線路を新設することで、関西幹線の更新が不要になる。供給信頼度を維持しながら高経年化対策に関わるコストを低減する。
 関西送配電が運用する関西幹線は、大井開閉所(岐阜県中津川市)と新奈良変電所(奈良県大和郡山市)を東西に結ぶ15万4千Vの送電線。亘長は188キロメートルで、奈良県側の送電線約140キロメートル分と鉄塔517基を廃止・除却する。

6138とはずがたり:2023/07/04(火) 10:59:59
ロシア軍が占拠の原発、主任検査官ら退避…「緊急事態が起きたらウクライナを非難」と指示
2023/07/01 19:27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230701-OYT1T50199/
ウクライナ情勢

 ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所から露側関係者が退避を始めているとSNSで発表した。理由は明らかにしていない。
ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所=ロイター

 同局によると、露国営原子力企業ロスアトムの主任検査官ら3人が原発を離れ、ロシアが一方的に併合した南部クリミアに向かった。ロスアトムと契約するウクライナ人従業員も、7月5日までの避難を勧告された。原発に残る職員は、緊急事態が起きた場合、ウクライナを非難するよう指示を受けたという。
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 ウクライナは、露軍が同原発でテロ攻撃を検討しているとみて警戒を強めている。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは29日、ザポリージャ州など4州で有事に備えた大規模な訓練を始めたとSNSで明らかにした。

6139とはずがたり:2023/08/01(火) 21:08:37


中国電力、山口・上関に中間貯蔵施設の建設検討 町に提案へ
https://mainichi.jp/articles/20230801/k00/00m/040/280000c
毎日新聞 2023/8/1 20:55(最終更新 8/1 20:55) 969文字

中国電力上関原発の建設計画地=山口県上関町で2023年3月5日、本社ヘリから上入来尚撮影

 中国電力(本社・広島市)が、原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、原発の建設計画が進む山口県上関町での建設を検討していることが関係者への取材で判明した。中国電の幹部が2日午前に町幹部と面会し、建設に向けた地質調査などの方針を説明するとみられる。

 瀬戸内海に浮かぶ上関町長島では1982年、中国電による原発建設構想が表面化した。2009年に敷地造成の準備工事が始まったが、11年の東京電力福島第1原発事故以降、中断したままになっている。
上関原発建設予定地

 町には国から電源立地地域対策交付金などが支払われてきたが、原発新設への反対論も根強く、建設の見通しは立っていない。上関町は高齢化と過疎化が進行しており、人口は2342人(20年国勢調査)と82年当時から約3分の1にまで減少。今年2月以降、西哲夫町長は国や中国電に対し、新たな振興策を示すよう要望していた。町関係者によると、中国電は要望への回答として、雇用の創出などが見込める施設の計画を提案するとみられる。

 使用済み核燃料は全国の原発内で増え続けており、中間貯蔵施設の需要は高まっている。大手電力10社で構成する電気事業連合会によると、今年3月末時点の各原発における使用済み核燃料の貯蔵量は1万6510トンで、容量の8割近くに達している。しかし、国内の使用済み核燃料の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同で運用する青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」に限られる。

6140とはずがたり:2023/08/02(水) 16:12:03
ニジェール EU最大の原発ウラン供給元 フランス採掘にクーデターが暗雲
2023/7/31 19:18
三井 美奈
https://www.sankei.com/article/20230731-VZHWBDJATZLKLOPMWKZ7O3ISJY/

【パリ=三井美奈】西アフリカ・ニジェールの軍事クーデターで反仏感情が広がったのは、旧宗主国フランスが原発燃料ウランの鉱山開発を通じ、ニジェール経済に権益を維持してきたためだ。欧州連合(EU)にとってニジェールは最大のウラン供給元で、クーデターはエネルギー計画を大きく揺さぶった。

フランスの原子力企業「オラノ」(旧アレバ)は7月28日、ニジェール情勢を受け、「首都ニアメーにある本部、アーリット鉱山での事業は続いている」とする声明を発表した。ニジェールには600人近いフランス人が在住するが、コロナ仏外相は30日、仏ラジオで「現時点で、退去の決定はない」と述べた。

フランスは電力供給の70%を原子力に依存。それを支えたのが旧植民地ニジェールのウランだった。仏紙ルモンドによると、2005〜20年、フランスのウラン輸入量の18%をニジェールが占めた。オラノは今年5月、40年までの採掘権延長をめぐって、ニジェール側と合意したばかりだ。

フランスにとって、ニジェールは、西アフリカにおける駐留仏軍の重要拠点でもある。マリやブルキナファソでの軍事クーデター発生により、相次いで駐留部隊の撤収を迫られたためだ。仏国営放送によると、ニジェールには現在、仏軍1500〜2000人が駐留する。

西アフリカではロシアの民間軍事会社「ワグネル」が影響力を広げ、反仏感情を煽(あお)ってきた。昨年、ブルキナファソで軍事クーデターが起きた際にも、ロシアの旗を振るデモ隊がフランス大使館を包囲、襲撃する騒ぎが起きた。ニジェールでの事件と重なる。

経済開発協力機構(OECD)原子力機関によると、ニジェールはウラン産出で世界5位。EUでは21年、ウラン供給の24%をニジェールが占めた。2位はカザフスタン(23%)で、3位はロシア(20%)だった。EUはロシアのウクライナ侵略を受け、露産エネルギー依存からの脱却を進めているさなか。ニジェールの軍事クーデターは、新たな打撃となった。

6141とはずがたり:2023/08/02(水) 20:39:48
「何もしなければ町は10年も持たない」中国電力・使用済み核燃料中間貯蔵施設建設提案で西哲夫上関町長
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07f471041319f7b64870658914eed397f651871
8/2(水) 12:24配信
tysテレビ山口

テレビ山口

中国電力は2日、原発建設計画がある山口県上関町に、使用済みの核燃料を一時的に貯蔵する施設の建設に向けた調査を申し入れました。会談後、西哲夫・上関町長は取材に応じ「関西電力と共同で中間貯蔵施設を中国電力の所有地の中に建設可能かボーリング調査したい」と、提案を受けたことを明らかにしました。


西町長は2019年に、初めて中間貯蔵施設を視察し、安全性について確認できたとしました。「このまま何もしなければ、町は10年も持たない」と町の財政に危機感を示していて、原発建設の今後が不透明な中、持続可能な町作りのために原発関連施設の建設も1つの選択肢であるとしました。

その上で、今回の中間貯蔵施設の建設については、議会の判断を諮りたいとしています。

テレビ山口

6142とはずがたり:2023/08/03(木) 23:04:11

「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439
2023年8月3日 06時00分

 中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。(小野沢健太)

 使用済み核燃料 原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理(再処理)して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場(青森県六ケ所村)が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74%が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる。

◆経営体力不足の中国電 ? 原発マネー求める地元 ? 保管先確保が急務の関電
 中国電は施設の完成時期、貯蔵容量などを「未定」と説明。町の同意を得た上で地盤調査に着手し、半年ほどかけて10カ所で掘削(ボーリング)調査し、建設可能かを確かめるという。
 「単独での建設や運営は難しい」。2日、東京都内で取材に応じた中国電の山本直樹執行役員はそう語った。関電との共同開発は中国電側が提案したという。稼働が見込める原発が2基にとどまる中国電には、大規模な中間貯蔵施設を造る経営体力がそもそもない。
 上関原発の建設は、福島事故後に中断し、本当に建設されるか見通せない状況が続く。地元経済界が期待した「原発マネー」の恩恵はなく、上関町の西哲夫町長は今年2月、中国電に新たな地域振興策の要求を突き付けた。今回の提案は、それへの答えとなる。町が調査に同意すれば、国から県と町に毎年計1億4000万円が交付される見通しだ。
 原発を再稼働させていない中国電は、使用済み核燃料の保管場所に困っているわけではない。新規制基準に適合した島根原発2号機(島根県)は事故対策工事中で稼働時期は未定。建設中の3号機は審査が始まったばかりだ。島根原発の使用済み核燃料プールは容量の3割ほどの空きがある。
 一方、関電にとって使用済み核燃料の保管先の確保は最優先の課題。運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機(いずれも福井県)を稼働させる条件として、今年末までに福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業させると、県に約束している。
 関電は6月、フランスの再処理工場に少量の使用済み核燃料を搬出する計画を県に報告。国内での保管場所確保が難しいことを如実に示し、県議会の自民党会派の山岸猛夫会長が「お茶を濁しただけ」と公然と関電を批判するほどだった。
 国内で唯一建設済みの中間貯蔵施設は青森県むつ市にあり、東京電力と日本原子力発電が共同開発。関電はこの施設の利用を模索したが、地元の猛反発で頓挫した経緯がある。
 中間貯蔵施設の共同開発がうまく進めば、関電にとっては原発の「生命線」の確保につながる。関電の広報担当者は取材に「建設できるかを調査する段階であり、搬出先を確保できたと言える状況ではない」と慎重な話しぶり。福井県との約束は今年末までに候補地を確定させる必要があり、他社の原発予定地を利用する奇策がその答えになりえるのかはまだ見通せない。

6143とはずがたり:2023/08/04(金) 11:57:00
トリチウム排出 「日本より多いのは事実、操作ない」=韓国政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/a975186109ed692ba603ddab5ff7cba93a680cfd?source=sns&amp;dv=pc&amp;mid=art14t4&amp;date=20230804&amp;ctg=wor&amp;bt=tw_up
8/3(木) 20:24配信
聯合ニュース

2日の汚染水関連記者会見で発言する朴氏(右から2人目)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は3日、政府が作成した資料で示された放射性物質トリチウムの年間放出量の韓日比較に意図的な操作があるとの指摘を巡り、「韓国が日本より多いのは事実」と説明した。国務調整室の朴購然(パク・グヨン)第1次長が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出に関する政府の定例記者会見で述べた。

 政府は先月12日、汚染水を巡る科学的根拠のない「怪談」が出回っていることを受け、国民の懸念事項について説明する資料集「福島汚染水に関する10の怪談」を作成したと発表。同資料で「トリチウムの濃度を基準に合わせて薄めて海に放出することは国際的に使用される処理方法」と説明し、トリチウムの年間放出量は韓国が214兆ベクレルで、日本の175兆ベクレルより多いと紹介した。

 これについてある韓国メディアは、日本の数値が2019年のものであるにもかかわらず、韓国の数値が22年のものであるのは、韓国が多いように見せるため政府が意図的に異なる年の数値を使用した可能性があると指摘した。

 これについて朴氏は「国別に最も新しい資料の中で信頼できる資料を国民に公開しただけであり、統計上の錯覚を与えようとしたり、操作を加えたりした事実は全くない」と反論した。

 また「基準を2019年に合わせても韓国のトリチウム放出量は205兆ベクレルで、日本より多いという事実は変わらない」と付け加えた。

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6144とはずがたり:2023/08/04(金) 18:32:21
河野がマイナンバーで無能ぶりをさらけ出す一方で高野だの秋本だの側近が次々と刺されて,岸田内閣が原発推進に奔走するというまあ解りやすい構図か。

自民党に第2の「再エネ議連」誕生、岸田首相も署名のなぜ?
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a48193e7e2397980bd630d4dac0847dd0ccee56
3/15(水) 10:54配信
新潮社 フォーサイト

(c)imacoconut / stock.adobe.com 

「河野太郎(デジタル相)が顧問を務める再エネ議連は反原発色が強すぎる。新設の再エネ第2議連は、再エネだけでなく原発も脱炭素電源として容認するようなので、利権を奪い取れる勝算があるのだろう」。永田町関係筋の話だ。

 2月16日に立ち上がった再エネ第2議連(国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟)には自民党の国会議員79人が参加。設立総会では発起人の麻生太郎副総裁が挨拶し、経済産業省、国土交通省、環境省関係者が次世代再エネ技術の開発状況について説明した。麻生氏以外の発起人にも岸田文雄首相、鈴木俊一財務相、森山裕選挙対策委員長と“大物”政治家が名を連ねる。会長には森山氏が選ばれた。同議連は今年5月頃に次世代再エネの技術育成や具体的な導入支援策を盛り込んだ提言を取りまとめる。政府が6月頃にまとめる骨太方針への反映を目指す。

 ただ、自民党にはすでに前述の再エネ議連(再生可能エネルギー普及拡大議員連盟)があり、積極的に活動している。今さらなぜ第2議連なのか。その答えが、冒頭に記した再エネ議連の反原発色だ。再エネ議連事務局長の秋本真利外務政務官は河野デジタル相の最側近とされ、20年12月に『自民党発!「原発のない国へ」宣言』という自著も出版している。だが、再エネの本命といわれる洋上風力発電は重厚長大型産業だ。原発とも関わっている企業が多く、企業側も反原発色が強すぎる議連との付き合いは警戒する。ここに再エネ第2議連が付け入る隙はある。

6145とはずがたり:2023/10/25(水) 23:40:53
>協力会社の作業員5人が汚染水の処理設備で、配管の内部を洗浄していたところ…およそ100ミリリットルの廃液が周囲に飛び散りました。
>いずれも防護服と全面マスクを着用していて、放射性物質を体のなかに取り込むことはなかったということです。
>ただ、このうち4人は廃液が皮膚まで届き、東京電力は水で洗い流す対応を取ったということですが、2人は9時間近くがたっても、放射線量の値が一定のレベルを下回らなかったため、福島県立医科大学に搬送して除染を続けている
飛散した廃液が100mlで(防護服を通して)滲み込んだ少量が肌に着いた4人中2人(100mlを遙かに下回る量だと思われる)が9時間近くがたっても放射線量の値が一定以下にならないってのは余程高濃度の廃液が掛かったと云う事?9時間ぐらいはまあ普通なのか?その辺がよくわからない。

福島第一原発 汚染水処理設備で作業員5人に誤って廃液かかる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231025/k10014237651000.html
2023年10月25日 23時03分

東京電力は、福島第一原子力発電所で、汚染水の処理設備を洗浄していた作業員5人に誤って放射性物質を含む廃液がかかるトラブルがあったと発表しました。いずれも防護服などを着用していましたが、このうち2人は除染をしても放射線量が基準を下回らなかったことから福島県立医科大学に搬送して引き続き除染を続けています。

東京電力によりますと、25日午前10時半すぎ、協力会社の作業員5人が汚染水の処理設備で、配管の内部を洗浄していたところ放射性物質を含む廃液をタンクに流すためのホースが外れ、およそ100ミリリットルの廃液が周囲に飛び散りました。

この際、作業員に廃液がかかりましたが、いずれも防護服と全面マスクを着用していて、放射性物質を体のなかに取り込むことはなかったということです。

ただ、このうち4人は廃液が皮膚まで届き、東京電力は水で洗い流す対応を取ったということですが、2人は9時間近くがたっても、放射線量の値が一定のレベルを下回らなかったため、福島県立医科大学に搬送して除染を続けているということです。

東京電力によりますと、医師の診断の結果、放射線による急性の障害はみられていないということで、詳しい被ばく線量などを確認しているということです。

6146とはずがたり:2024/01/06(土) 13:59:13

8月の記事

処理水放出口から4〜5キロの海域で採取したヒラメ、トリチウム検出されず…水産庁
2023/08/28 22:52
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230828-OYT1T50234/?dicbo=v2-or5Tqk6

 東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、水産庁は28日、処理水放出口から4〜5キロの海域で採取したヒラメ2匹について、放射性物質トリチウム(三重水素)濃度を分析した結果、いずれも検出限界値(1キロ当たり8ベクレル程度)未満だったと発表した。
処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第一原子力発電所(福島県で、読売ヘリから)

 東京電力も同日、同原発から3キロ圏内の10地点で採取した海水の分析結果を発表。いずれも検出限界値(1リットル当たり6ベクレル程度)を下回っていた。

6147とはずがたり:2024/01/06(土) 15:38:29

原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告
2008/03/05
https://cnic.jp/619
『通信』より被ばく・放射線

原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症
―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告―

『原子力資料情報室通信』405号(2008/3/1)より

澤井正子

6148とはずがたり:2024/01/07(日) 09:58:50
志賀原発 “外部電源一部使えずも 冷却は継続” 原子力規制庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240101/k10014305671000.html
2024年1月1日 22時40分

原子力規制庁によりますと、震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所では、地震のあと外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっているものの、安全上重要な機器の電源はほかの系統で確保され、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却は継続しているということです。

志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、原子力規制庁によりますと、地震が起きたあと、2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器の付近で、「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」との情報があったということです。

午後5時半ごろに発電所の所員が確認したところ、消火設備が起動していてこの時点で火は確認されなかったものの、この変圧器を使う1系統で外部から電気を受けられなくなっているということです。

北陸電力によりますと、火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まり、圧力を抜くための装置が作動して大きな音がしたほか、消火設備が起動したとみられるということです。

また、1号機でも、外部からの電気を受けるための別の変圧器の周りで油漏れが確認され、1系統が使えなくなっている状況だということです。

午後8時半の時点では、1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けているほか、仮に外部から電気が受けられなくなった場合でも非常用のディーゼル発電機がそれぞれ複数あるため、安全上重要な機器の電源は確保されているということです。

また、1号機の核燃料を貯蔵するプールで一部の水が地震の揺れで床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止しましたが、午後4時49分に復旧していて、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないということです。

このほか、志賀原発の周辺では、午後8時現在、原発の北側の地域の半径15キロから30キロの範囲で、石川県が設置しているモニタリングポスト11台の情報が得られなくなっているということです。

ただ、原発の敷地内やその周辺にあるモニタリングポストでは異常な値は確認されておらず、現時点で環境への影響はなく監視態勢についても問題はないとしています。

一方、原子力規制委員会と内閣府が設置していた「原子力事故合同警戒本部」は、重大な事故に至るおそれが小さくなったとして午後9時50分に態勢が解除されました。

6149とはずがたり:2024/01/07(日) 21:44:27


志賀原発の変圧器で油漏れ、消火設備起動も 規制庁「冷却は継続」
https://www.asahi.com/articles/ASS117S9TS11ULBH00H.html?ref=tw_asahi
有料記事能登半島地震
矢田文 福地慶太郎2024年1月1日 23時33分

 石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震で、同県や近隣の原発では使用済み燃料プールの水があふれるなどの影響が確認された。原子力規制庁によると、各原発ともに必要な電源は確保され、核燃料の冷却も継続できているという。

 北陸電力によると、停止中の志賀原発(石川県)では、1号機の変圧器では油漏れ、2号機の変圧器では自動の消火設備が起動するなどした。

 志賀原発では外部電源が3系統あるといい、もともと受電していた系統とは別の系統の電源に切り替えたという。

 また、規制庁によると、2号機の変圧器近くで「爆発音と焦げ臭いにおいがあった」との情報があり、1日午後5時半ごろに調べたが、火は確認されなかった。北陸電力は「火災は発生していない」と説明している。

 志賀原発1号機では、地震で…

北陸電がまた訂正 志賀原発の変圧器漏れの油は5倍超の2万リットル
https://www.asahi.com/articles/ASS156GB1S15ULBH00D.html
福地慶太郎2024年1月5日 20時00分


 能登半島地震をめぐり、北陸電力は5日、志賀原発(石川県)の2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量について、当初発表の5倍超にあたる約1万9800リットルと訂正した。

 油を回収する途中で量が多いことに気付き、改めて調べた結果、漏洩(ろうえい)箇所が当初の想定よりも多いことがわかったという。北陸電は2日に漏れた量を推定で約3500リットルと説明していた。

 志賀原発の地震の影響をめぐっては、敷地内の水槽での水位変動についても北陸電が訂正。運転員が変圧器の保護装置の音を「爆発音」と誤解したことなどから政府が火災発生と発表し、北陸電が釈明する事態もあった。

 5日に記者会見した北陸電の中田睦洋・原子力部長は、訂正などが相次いだことについて「教育などを地道にやりたい。数字を発表する場合は、軽々に出してご心配をおかけすることがないよう対応したい」と陳謝した。

 北陸電はこの日、新たにわかった地震の被害を公表した。1号機原子炉建屋の近くや海側のエリアなどで道路の段差やコンクリートの沈下などを確認したが、安全上の問題となる被害はないと説明した。(福地慶太郎)


志賀原発の前の海に油膜 北陸電「変圧器から漏れた油の可能性高い」
https://www.asahi.com/articles/ASS1771MKS17ULBH00B.html?ref=tw_asahi
福地慶太郎2024年1月7日 21時20分

 能登半島地震をめぐり、北陸電力は7日夜、志賀原発(石川県)前の海面に油膜を確認したと発表した。1日の地震で破損した屋外にある変圧器から漏れた油の可能性が高いという。

 油が漏れた変圧器は放射線管理区域外にあり、油には有害な物質も含まれていないといい、北陸電は「環境への影響はない」としている。

 北陸電によると、7日に詳細な点検を進めるなかで、地震で約1万9800リットルの油漏れがあった変圧器周辺の側溝に油膜を確認。排水路の先にあたる海面を確認すると、約10メートル×約5メートルの範囲に油膜が浮いていたという。

 一般的に水面に油膜ができるときの厚さから試算すると、浮いていた油の量は100ミリリットル程度と考えられるという。

 変圧器の下には囲いがあり、漏れた油を周囲に広げない対策をしているが、地震後には消火設備が作動。変圧器に霧状の消火用の水がかかったため、油が飛散したとみられる。その後、断続的に降った雨によって側溝に流出した可能性が高いという。(福地慶太郎)

6150とはずがたり:2024/03/04(月) 13:19:13

志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300509
2024年1月4日 19時43分

 1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。

6151とはずがたり:2024/03/06(水) 12:04:16

興味深いけど中露のタッグでは月を簡単に放射能で汚染された星にしそうだな。。

ロシア、月面に原発設置を検討 中国と共同=ロスコスモス
https://news.yahoo.co.jp/articles/6512821a0a0b73d4db94f93d741897dd7337e12f
3/6(水) 0:39配信
ロイター

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は5日、ロシアと中国は2033年から35年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。(2024年 ロイター/Sergei Karpukhin)

[モスクワ 5日 ロイター] - ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は5日、ロシアと中国は2033年から35年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。

ボリソフ氏は、ロシアと中国は共同で取り組んでおり、ロシアは「核・宇宙エネルギー」に関する専門知識で貢献できると指摘。「中国と共に、33─35年に月面に発電装置を設置するプロジェクトを真剣に検討している」と述べた。

太陽光発電では、月面居住施設に十分な電力を発電できないとしている。

このほか、原子力を動力源として利用する宇宙船の建造計画についても説明。原子炉の冷却方法以外の技術的な問題は全て解決済みだと語った。

6152とはずがたり:2024/04/06(土) 23:45:19
まあ大した間違いではない様だ

「おなら」放置30年なぜ…小樽の道路標識の英語表記ミス、ネット反響「何げなくしか見ない」「いちいち届け出ない」
2024/01/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20240112-OYTNT50278/

 道路標識は1992年度に設置され、「小樽港」の英語表記が「Otaru Port」とすべきところ、俗語で「おなら」や「間抜け」を意味する「Poot」になっていた。昨年12月6日付の読売新聞朝刊道内版に掲載されるとヤフーニュースに取り上げられ、3日間で1170件に達するコメントが書き込まれた。

 英国出身で小樽市に住むライアル・ロバートさん(25)は「外国人が車を運転する時は、グーグルマップを使うのが普通で、標識など見ない。スペルミスだと気づいても、意味は分かるし、そんなに大きな問題だとは思わない」と話す。

 そもそも「port」と「poot」は見分けにくいと指摘するのは、小樽商科大で心理学を研究する佐山公一教授。「単語を認識する際、人は個々の文字より、単語全体の形で判断する。しかも、portと予想しながら読むので、間違いに気づきにくい」と説明する。


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