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鉄鋼・非鉄金属スレッド

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12
「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1916：とはずがたり：2018/07/25(水) 01:07:24
>>1915
　自動車向けの高張力鋼板（ハイテン）などを供給しているのが原動力だ。電気自動車やハイブリッド自動車では軽量化が必要ながら強度も求められる。さらに17年度は値上げ効果も大きい。ＪＦＥは鋼材の平均価格を20％引き上げ鉄鋼事業の経常利益が前の期の約５倍に改善した。新日鉄住金も17％値上げした。

世界大手の粗鋼生産量(万トン)
http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/3332338024072018000000-PB1-1.jpg

　一方で国内大手がさらに上位を目指すには課題もある。操業トラブルが頻発して生産量が安定せず、改修費も膨らんでいる。自動車への供給を優先して、直近では「利益率の高い建設鋼材の出荷を抑えざるを得ない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹氏）との指摘もある。

　２位に入ったタタ製鉄はインド市場の成長を支えに設備の稼働率が上がっているようだ。

　一方で生産量首位のミタルは１トン当たりＥＢＩＴＤＡは６位にとどまる。世界でＭ＆Ａ（合併・買収）を進めてきたため製鉄所が19カ国にまたがる。資産効率が悪いのが弱点とみられる。

　中国勢も生産量では上位に並ぶが１トンあたりＥＢＩＴＤＡでは見劣りする。国内の過剰生産が要因だ。５位の宝武鋼鉄集団は16年10月に国有大手２社が統合して発足した。中国は市況を悪化させていた中小メーカーの粗悪な鋼材の生産を16年に停止させた。その結果、17年度は利益率が上向いたものの製品力や生産性に課題が残る。

　米国の輸入制限には除外品目があり、鉄鋼貿易への影響はまだら模様。だが市場混乱のリスクもはらむ。一定量の鋼材からどれだけ利益を上げられるか。製品力や生産効率など鉄鋼メーカーは総合力が問われる局面となっている。

算出の方法　鉄鋼は巨大な高炉や数十年以上動き続ける大型設備を抱えた装置産業。施設の減価償却費で利益水準が大きく変わるため、2017年度のＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）を粗鋼生産量で割って比較した。データはＱＵＩＣＫ・ファクトセットや業界団体などの資料を基にした。

1917：とはずがたり：2018/07/25(水) 12:34:09

[注目トピックス　日本株]三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
https://www.excite.co.jp/News/market/20180725/Fisco_00093500_20180725_011.html
Fisco 2018年7月25日 11時03分

*11:03JST 三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
三菱マ<5711>は大幅続伸。同社や住友鉱山、東邦亜鉛など資源関連株の主力が買われている。昨日のLME銅価格は2.69％の上昇、アルミなども含めて資源価格が上昇した。世界最大の銅鉱山でストライキが続いていることなどが価格を押し上げる形になっている。欧州株式市場ではBHPビリトンなどが大幅上昇しており、国内の関連銘柄もつれ高する展開に。
《US》

1921：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:18:28

今こそTPPの誼でカナダからアルミ輸入してアルミ缶を緊急輸出だ！！

カナダのクラフトビール醸造業者、缶不足に直面 アルミへの報復関税で
20:21AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3184992.html

【AFP＝時事】貿易問題をめぐって米国とカナダが小競り合いを繰り広げる最中、カナダのクラフトビール醸造業者は、アルミ缶が不足する事態に直面している。貿易摩擦によって最初に被害を受けるのはこうした小規模事業者であり、缶の供給が途絶えたのは米国産アルミニウムに関税を課したからだと、醸造業者は非難を展開している。

　カナダのビール業界団体「ビアカナダ」のルーク・ハーフォード会長は、ビールに対する増税の他、今年10月に合法的に使用できるようになる嗜好（しこう）用大麻と競合することで、関税をめぐる醸造業者の苦悩がさらに増すことになると指摘。「醸造業者には非常につらい時期だ」と述べた。

　カナダ統計局によると、同国は世界第3位のアルミニウム生産国だが、20億個超のアルミ缶を毎年、主に米国から輸入している。

　また北米では消費者の嗜好の変化に伴い、缶ビールの需要が高まっており、公式データによると、カナダでは2017年、缶ビールの売り上げが4.3％増加したのに対し、瓶ビールの売り上げは10.7％下落した。

　だが、カナダが7月1日に報復として米国産アルミニウムに関税を課したことを受け、醸造業者らにはアルミ缶の値上げの通知と供給途絶の警告が届き始めた。

　ハーフォード氏によると、カナダ政府が関税発動をその1か月前に公表すると、ビールメーカーよりもはるかに多くの缶を使用する炭酸清涼飲料メーカーがアルミ缶を備蓄し始め、今回の供給不足が起きたという。

　貿易戦争に先立ち、カナダの小規模なビール醸造業者にとって缶の主要な仕入れ先だった会社が今年1月、米マサチューセッツ州にある工場を閉鎖したことも、供給が不足する一因となっている。

　製缶業者は現在、急ピッチで増産を進めているが、「綱渡りの状態」にある多くの醸造業者は「当面苦境にあえぐことになる」と述べた。

　缶不足に直面している醸造業者は、瓶への転換を促されてきた。だが首都オタワの醸造業者「キチェシッピ・ビアカンパニー」のオーナー、ポール・ミーク氏によると、「事はそう簡単ではない」という。

　ほとんどの小規模醸造業者には缶か瓶、どちらか一方に対応した充填（じゅうてん）ラインしかなく、ラインを新設するには30万カナダドル（約2600万円）以上の費用がかかる上、一夜にして設置できるわけでもないと、同氏は説明している。【翻訳編集】AFPBB News

1922：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:49:29

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00483128?isReadConfirmed=true
2018/7/31 05:00　日刊工業新聞
三協立山、非建材に活路　アルミ部品堅調、マテリアル強化

三協立山が非建材部門の拡大を加速する。２０２５年ごろをめどに、アルミニウムの材料や部品の販売を担うマテリアル事業の売上高比率を主力のアルミ建材事業並に引き上げる方針だ。国内の建材の市場環境が厳しい中、非建材の事業に成長の活路を見いだす。まずは、２１年５月期までを期間にした新中期経営計画が、その足掛かりになる。（富山支局長・江刈内雅史）

【地金高騰】
　「アルミ地金の価格変動に影響を受けない。そういう所のウエートを高める」―。１８年５月期決算の会見で、山下清胤社長は同時に発表した新中計の狙いをこう説明した。

　業績を揺さぶる地金の高騰だが、影響の度合いは事業ごとで強弱が大きい。実際、同決算は地金高騰への対応力が各事業の明暗を分けた。建材事業は「激しい競合環境が継続している」（山下社長）中、売上高は微減。セグメント利益も材料高騰分の価格転嫁ができず、２１億円の赤字に沈んだ。

　対照的だったのがマテリアル事業。一般機械や輸送機器向けのアルミ部品の需要が堅調で、地金市況と連動した価格転嫁も進み売上高は増加。燃料費や電力料金などの上昇で前期比では微減となったが、３８億円の利益をあげた。

【鉄道・ＥＶ拡大】
　このような状況で打ち出した「長期的に目指す事業構造」は、２５年ごろに建材事業を６０％から４０％にする一方、現在はほとんどがマテリアル事業の海外展開分が占める国際事業とあわせマテリアル事業を３５―４０％にする構想。また、新規事業の創出など事業領域の拡大分で１０％を稼ぐ方向だ。

　その道筋を描いたのが「変革と価値創造―安定かつ成長可能な事業構造へ」をテーマに掲げた新中計だ。マテリアル事業では国内外の連携によりグローバルで顧客獲得を掲げる。押し出し成形から部品加工までを一貫して手がける欧州子会社では、押出機の押出能力を９０メガニュートンから１００メガニュートンに強化し、鉄道用などの大型部品への対応力を高めた。さらに、需要増を見込む電気自動車（ＥＶ）分野も力を入れる。既にバッテリーケースは「さまざまなオファーが来ており、受注しているものもある」（山下社長）という。

【意思決定迅速化】
　新規事業向けの施策では６月に「事業開発統括室」を設けた。第１弾となるのは植物工場のプラント販売になる見通し。生産設備や管理手法をパッケージ化して売る考えだ。

　無論、建材事業にもメスを入れる。新中計で低頻度品や不採算商品の集約、価格改定を進め、事業を効率化するとした。６月に建材事業の組織を再編。営業、商品開発、生産と機能別に分かれていたものを、エクステリア、住宅、ビルの事業ごとに営業、開発、生産を一体化し「意思決定を迅速化できる」（同）ようにした。

　これらの施策で建材事業の収益性を回復させつつ、マテリアル事業や新規領域をどれだけ伸ばせるかが、「安定かつ成長可能な事業構造」の実現に向けた試金石になる。

(2018/7/31 05:00)

1923：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:12:11

三菱マテリアル、１５％減益＝品質問題と米事業悪化で－４〜６月期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700981&amp;g=eco

　三菱マテリアルが７日発表した２０１８年４〜６月期連結決算は、純利益が前年同期比１５．０％減の９８億８３００万円だった。米国のセメント事業の収益悪化に加え、同社グループで相次いだ品質データ改ざん問題の対策費用が響いた。
　改ざん問題では、「品質管理の改善に向けた対策のコンサルタント費用などで数億円程度」（広報）の経費がかかった。現時点で目立った顧客離れは起きていないという。（2018/08/07-18:13）

1924：とはずがたり：2018/09/01(土) 10:26:40

電線電纜ネタはＡＤＳＬな気もするがまあこっちで

電線大手のフジクラ、品質検査で不正　把握後も公表せず
https://www.asahi.com/articles/ASL8064L7L80ULFA02Q.html
箱谷真司2018年8月31日22時56分

　電線大手のフジクラは３１日、送配電用の電線や通信ケーブルで品質検査データなどの不正が見つかったと発表した。不正は１９８７年以降に７０件が確認され、少なくとも６６社に出荷されたという。対象は７３品種に及ぶ。経営陣は昨年１２月に一部の不正を把握したが、これまで公表していなかった。

特集：検査データ改ざん問題
　不正があったのは、本社と子会社６社の持つ国内外の計１０拠点。製品の検査の一部を実施しなかったり、検査書類にウソの数字を書き込んだりした。日本工業規格（ＪＩＳ）の認定を受けた拠点の設備の更新などを事前に報告していなかったことも発覚した。すでに届け出を済ませており、認定の取り消しは受けていないという。

　出荷先は「エネルギー、情報通信の部門が中心」（広報）としている。防衛省に納入したケーブルでも不正がみつかり、防衛装備品の安全性の確認作業が進められているという。

　神戸製鋼所など素材メーカーで…

残り：322文字／全文：694文字

1927：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:26:35

時計2018/9/9 17:41神戸新聞NEXT
「神鋼加古川で火災」通報相次ぐ　実は燃焼放散
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201809/0011623650.shtml


神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった＝９日午後５時６分、加古川市金沢町（撮影・小森有喜）
拡大
神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった＝９日午後５時６分、加古川市金沢町（撮影・小森有喜）
　９日午後２時半ごろ、兵庫県加古川市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所から「停電の影響でコークス炉にガスが充満している」と、市消防本部にホットラインで通報があった。同製鉄所は爆発などを避けるため、ガスを意図的に燃焼させて大気中に放つ「燃焼放散」と呼ばれる措置をした。

　燃焼放散中、同製鉄所敷地内では複数箇所で炎が上がり、近隣住民から１１９番が相次いだ。市消防本部によると、同製鉄所から事前に通告があった場合、通常は出動しないが、通報が多かったため念のため消防車１０台を出動させた。けが人はいなかった。

　同製鉄所によると、敷地内に電力を供給する発電機が何らかのトラブルで止まり、コークス炉のガスを排出できなくなったという。

1928：とはずがたり：2018/09/12(水) 11:54:24
産業用メタルや貴金属も総崩れ 銅相場急落は世界経済への警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180804-00018618-stoyos-bus_all
8/4(土) 7:00配信 有料 週刊東洋経済

＜2018年8月11日・2018年8月18日合併号＞　銅相場が急落している。6月初旬に年初来高値となる1トン当たり7350ドルをつけてから一時はフシ目の6000ドルを割り込んだ。7月23日に中国が緊急景気刺激策を発表したことで反転したものの、地合いは弱い。

急落しているのは銅だけではない。亜鉛、鉛、アルミニウムなど産業用メタルや、金、銀など貴金属も総崩れ状態だ。亜鉛などは、高値からの下げ幅が弱気相場の目安となる2割を大きく超えており、単なる水準調整では片付けられない。メタル相場に限れば「5月に売り逃げろ」の格言が今年ほど当てはまる年はなさそうだ。
本文：1,302文字
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1929：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:09:16
クボタ、圧延用ロールの検査データ改ざん・出荷
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50110.html
2018年09月12日 21時07分
　クボタは１２日、鋼材の生産設備に用いられる金属部品の検査データを改ざんし、品質基準を満たさないまま国内外の鉄鋼メーカー８５社に出荷していたと発表した。この部品を使って生産した鋼材の品質に問題は見つかっていないとしている。


　「圧延用ロール」と呼ばれる円柱状の部品で、熱した金属の塊を上下から挟んで回転させ、圧力をかけて薄く延ばすのに使う。日本工業規格（ＪＩＳ）などの公的な規格はなく、顧客の要望に応じて硬さや素材などの品質を取り決めている。半年から２年程度で交換するのが一般的という。

　全量を兵庫県尼崎市の工場で生産しており、改ざんは２０１３年１０月〜１８年７月に出荷した２万１０３５本のうち、３５００本以上で行われていた。

（ここまで312文字 / 残り206文字）
2018年09月12日 21時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1930：とはずがたり：2018/09/15(土) 14:39:30
日本、韓国をＷＴＯに提訴　ステンレス棒鋼関税巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180914000
09月14日 01:04ロイター

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は１３日、韓国が２００４年から続けている日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。

政府は今年６月、ＷＴＯ手続きを開始。反ダンピング課税は原則として発動から５年以内に終了しなければならないが、韓国側は課税措置を継続している。

ある当局者は、韓国では中国製の廉価製品の輸入が増加しているほか、日本は高付加価値製品にシフトしており、日本の製品が韓国の国内産業に損害をもたらしているとの主張は不当と指摘した。

1931：とはずがたり：2018/09/19(水) 18:43:44
インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討　ルピー支援で＝関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の５─１２．５％から１５％に引き上げることを提案した。２人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、１９日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での（鉄鋼）生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、４─６月の海外からの供給は前年同期比１５％増の２１０万トンに達し、インドは２年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
２０１７年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から７００万トン以上の鉄鋼を輸入している。

1934：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:23:45
>>1933
むしろ使えるのは富内線復活やねｗ

富内線
http://www.hotetu.net/haisen/Hokkaido/160430tomiuchisen.html
ハタナカ昭和日高三石採石事業所
https://www.yelp.com/map/%E3%83%8F%E3%82%BF%E3%83%8A%E3%82%AB%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%97%A5%E9%AB%98%E4%B8%89%E5%B2%A9%E6%8E%A1%E7%9F%B3%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80-%E6%B2%99%E6%B5%81%E9%83%A1-%E6%97%A5%E9%AB%98%E7%94%BA

日高岩内辺り以北復活してしかも計画のあったよ占冠まで建設すりゃあいいねｗ
まあ占冠迄トラックか索道で占冠から苫小牧まで車扱いが現実的かやあ。

1935：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:52:59

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232208?rct=n_hokkaido
2018年09/27 05:00 北海道新聞
日鋼、室蘭の分社化検討　来年１０月「人員削減せず」

　日本製鋼所（東京）は２６日、原発などエネルギー分野向けの鉄鋼製品製造を手掛ける室蘭製作所の素形材・エネルギー事業を来年１０月に分社化する検討に入ると発表した。経営不振が続く同部門の立て直しが狙い。経営を分けることでもう一段の効率化と収益改善を促す。同社は分社化に伴う人員削減や賃金引き下げはしないとしているが、室蘭では今後も含めて雇用維持を求める声が出ている。

　同社は２６日の取締役会で分社化と新会社設立準備に入る方針を決めた。室蘭の従業員の大半が素形材・エネルギー事業に携わっており、事実上室蘭製作所の分社化となる。室蘭で同事業に関わる従業員はグループ会社を含め約１６００人。

　同事業は原子炉や石油精製用の圧力容器などのエネルギー関連製品、天然ガス採掘に用いるクラッド鋼管が主力で、全製品を室蘭製作所で造っている。２０１１年の東日本大震災以降、原子力関連の受注が落ち込み、１８年３月期の売上高は５期前の半分以下の４０８億円まで減少、１５億円の営業赤字となった。今期は一部人員を業績好調な広島県の工場に一時派遣するなどし人件費を圧縮、クラッド鋼管の販売増を図ることで５億円の営業黒字を予想するが、２３５億円の営業黒字を見込む産業機械事業とはなお大きな開きがある。

　来年４月に環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）の工場を室蘭製作所内に誘致するなど増収に向けた対策を進めているものの、「室蘭を安定的に収益を得られる工場にするための手段」（日本製鋼所）として、分社化と新会社設立に踏み切った格好だ。

　分社化方針に、室蘭市の青山剛市長は「雇用の確保や人口定住に資する観点で検討を進めてもらいたい」と要望。日本製鋼所室蘭労働組合の高野聖久組合長は「会社には雇用を守ることを最優先で求める」と話している。（拝原稔、横山清貴）

1936：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:06:49

三井物産、豪鉄鉱山の新規鉱区開発で561億円を投資
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Reuters_newsml_KCN1MB137.html
ロイター 2018年10月1日 09時25分

［東京　１日　ロイター］ - 三井物産<8031.T>は１日、西オーストラリア州の鉄鉱山で新規鉱区の開発を行うことを決定し、約５６１億円を投じると発表した。同鉄鉱石事業は三井物産、新日鉄住金<5401.T>、リオ・ティント<RIO.AX><RIO.L>と共同で保有しており、持ち分比率に応じて出資する。新日鉄住金の投資額は約２３８億円、総支出額は３社合計で約１７０１億円を見込んでいる。生産開始は２０２１年の予定。


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1937：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:38:03
カナダが鉄鋼セーフガード＝２５日暫定発動
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181012X874.html
08:39時事通信

　【ニューヨーク時事】カナダ政府は１１日、一部の鉄鋼製品を対象とした暫定的な緊急輸入制限（セーフガード）を２５日に発動すると発表した。トランプ米政権による鉄鋼関税引き上げで米市場から締め出された余剰製品などが大量に流れ込むのを防ぐ狙いがあるとみられる。

　制限対象となるのは、厚板や鉄筋など７品目。過去３年の平均輸入量に基づく割当量を超えた場合に２５％の関税を課す。既に関税を課している米国など一部の国を除き、原則として全ての国からの輸入が対象となる。国内産業の保護が目的と説明している。

1938：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:36:19

2018年10月27日 / 08:28 / 6時間前更新
コラム：貿易戦争過熱、中国は再び「レアアース砲」放つ構え
https://jp.reuters.com/article/china-rareearth-breakingviews-idJPKCN1N00RV?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_content=5bd3ee7f04d3010f9a693621&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Pete　Sweeney

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がレアアース（希土類元素）の生産に制限をかけている。レアアース業界の動向を調査しているアダマス・インテリジェンスがこう指摘している。

これは、採掘が難しいこれら鉱物の過剰供給問題の対策となるだろう。一方で、海外のバイヤーが、触媒や電子機器、武器などに使われるセリウムやネオジムなどの必須原料を入手するのが困難な状況に容易になりかねない。そうなれば、貿易戦争は劇的に拡大し、企業の利幅は大きく圧迫される。遅ればせながら中国以外の調達ルートを確保しようと急いでも、遅きに失した感がある。

レアアース市場での中国の圧倒的な存在感は、同国の貿易相手国が抱える懸念の代表的なものだ。レアアースは、地球の地殻にふんだんに存在しているが、採取するのが難しい。

中国の指導者トウ小平氏は約２０年前、レアアースは中東における原油のようなものだとして戦略的資源に位置づけ、国有企業に採掘を指示した。国有企業は、民間の中小鉱業企業を使い、環境を汚染し放題に汚染しながら、短期間で深く掘り進めた。その結果、外国同業者の多くの事業採算が合わなくなるほど、価格は下落した。

米地質調査所のデータによると、中国には世界の埋蔵レアアースの３割程度があり、昨年は生産量の８割が中国産だった。

米国は昨年、中国から１億５０００万ドル（約１６８億円）相当のレアアースを輸入している。そしてこれは、安全保障のタカ派にとって心配の種だ。中国政府は２０１０年、ほぼ市場独占状態であることを対日関係で利用し、日本への輸出を止めている。レアアースは最新兵器にも使用されており、米国防総省は懸念を深めている。

いま再び、中国は以前使った戦略を再利用しようとしている可能性がある。アダマスによると、中国は２０１８年下半期の生産量を４万５０００トンに減らす計画だ。これまでの過剰生産の影響を軽減する効果も一部あるだろうが、アダマスは、外国のバイヤーの取り分がほとんどなくなると分析している。

その一方で、減産により価格は上昇する。オーストラリアのライナス(LYC.AX)のような数少ない貴重な代替生産事業者には朗報だろうが、消費財の製造業者には厳しい。

中国は、相手国から譲歩を得る見返りとして輸出を行うこともできる。日本の安倍晋三首相は２５日に北京を訪れているが、パナソニック(6752.T)やトヨタ自動車(7203.T)のような企業は、レアアースのコスト上昇の影響を受ける。米国企業の痛みはさらに大きくなる可能性がある。

仮に必要な経済的支援策をすべて講じたとしても、新たな鉱山をよそに開設するには何年もかかる。中国政府の要求は、通りやすくなるかもしれない。

1940：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:34:32

https://www.sakigake.jp/news/article/20171110AK0014/
2017年11月10日 秋田魁新報
日本新金属、秋田工場に新棟完成　タングステン粉末を精錬

完成した日本新金属秋田工場の新棟

　非鉄大手の三菱マテリアル子会社でタングステン粉末の国内トップメーカー・日本新金属（大阪府豊中市）が、秋田市茨島の秋田工場で建設を進めていた新棟が完成した。使用済み工具などからタングステン粉末を精錬する高性能設備を導入。リサイクル能力の強化で、原料の供給リスクを回避して安定的な生産につなげる狙い。９日、関係者らが竣工（しゅんこう）式を行った。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種。重くて硬く、融点が非常に高い特徴を持つ。自動車や航空機の金属部品などを削る超硬工具の刃先やドリルの主原料となる。

　新棟は鉄骨平屋建て、延べ床面積１８００平方メートル。昨年９月に着工し、先月完成した。試験操業を経て、現在は本格稼働している。

　これまでリサイクルが難しかった大型超硬製品の破砕設備や、工具を使った加工の際に出る研削くず（スラッジ）から不純物を取り除く前処理化設備などを導入。リサイクル処理能力は１・５倍に増強した。総投資額は約８億円。

　同社によると、原料となる鉱石は、中国が世界生産の８割を占め、政治問題などで調達が不安定になる可能性があるという。リスク回避のため、使用済み工具の回収やリサイクルに力を入れてきた。岡田義一社長は「リスク回避に加え、資源保護の意味でもリサイクルは重要。今後も力を入れていきたい」と話す。

　９日に現地で行われた竣工式には、岡田社長をはじめ、同社や県、秋田市の関係者ら約３０人が出席。神事を行い、新棟の完成を祝った。

　日本新金属は１９６３年に創立。従業員２８０人（うち秋田工場８０人）。資本金５億円。２０１７年３月期の売上高は１２２億円。

　秋田工場は１９９７年に操業開始。原料から最終製品のタングステン粉末を一貫生産する国内唯一の精錬工場。大阪の本社工場と並ぶ生産拠点となっている。

1941：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:44:55

http://www.sanyonews.jp/article/814647/1/?rct=chihou_keizai
2018年10月30日 20時44分 山陽新聞
ＪＦＥ倉敷の第２高炉２カ月休止　設備トラブル、供給先に影響も

ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区。設備トラブルで高炉の操業は当面、通常の３基から２基体制となる

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は３０日、設備トラブルで第２高炉を２３日に休止したことを明らかにした。本格復旧までに約２カ月かかる見通し。同地区は自動車用の薄板や造船用の厚板など幅広い鋼材を造っており、供給先の生産に影響が出る可能性がある。

　休止による減産は約４０万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産能力（約９００万トン）の４％に当たる。同社は顧客に対し、納期をずらしてもらうよう要請を始めた。

　高炉から溶けた鉄を取り出せなくなった上、鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなったという。原因は調査中。復旧作業を急いでおり、１１月中旬に稼働を再開、炉内の状態が安定するのを待って１２月下旬から本格操業に移る見込み。

　第２高炉は１９６９年に稼働し、２００３年に改修。同地区の高炉の操業は当面、通常の３基から２基体制となる。

　ＪＦＥホールディングスは３０日、１９年３月期の連結業績予想を修正。トラブルなどの影響で純利益を５０億円引き下げ、１７５０億円（前回予想比２・８％減）とした。

　倉敷地区は「２カ月に及ぶ休止はめったにない。半製品を仕入れるなど他地区の設備を最大限に活用して、生産、納期への影響を最小限にとどめたい」としている。

1943：荷主研究者：2018/11/23(金) 16:04:18

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/244528?rct=n_hokkaido
2018年11/03 05:00　北海道新聞
新日鉄住金室蘭製鉄所　改修高炉２０年秋にも稼働　総投資額３５０億円

新日鉄住金が３５０億円を投じて改修することを決めた室蘭製鉄所の高炉

　新日鉄住金（東京）は２日、２０２０年夏にも室蘭製鉄所の高炉の改修に入り、最短で同年秋に稼働させると正式に発表した。総投資額は約３５０億円。室蘭は自動車部品用鋼材の生産拠点として重要度が高く、高炉の寿命が近づいていることから改修を決めた。一度は廃炉になりかけた道内唯一の高炉が今後２０年程度は存続する見通しとなり、室蘭の関係者から歓迎の声が相次いだ。

　改修するのは同製鉄所の「第２高炉」。計画では早ければ２０年７月にも炉を停止させ、高炉内部の耐火れんがの張り替えや、世界最新鋭の計器を設置する工事などを行う。工期は約３カ月の見通し。新しい炉の容積は改修前（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートルになる。

　室蘭製鉄所は自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を造る重要拠点になっており、１６年秋以降、フル操業が続いている。１９８５年に稼働した第２高炉は０１年１１月に改修したが、需要の増加で高炉への負荷が高まっていることや、高炉の寿命とされる２０年が近いことを考慮して、改修することを決めた。

　２日に東京都内で開かれた決算発表の記者会見で、宮本勝弘副社長は「（室蘭で造る）棒鋼・線材は非常に需給が強く、高級な特殊鋼を造れるところは限られている。きちんと投資して強化する」と強調した。

　室蘭製鉄所は８７年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民の運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修で、当面は室蘭が日本の自動車産業を支えるものづくりの拠点となるだけに、室蘭市の青山剛市長は「世界の自動車産業を支える特殊鋼基地・室蘭の存在を示すもの。地域経済の安心につながり歓喜している」とコメントした。室蘭商工会議所の松永英樹副会頭も「前回の改修時には、多くの工事関係者が市中心部に泊まり、食事や買い物をしてくれた」と地元への経済効果に期待した。（拝原稔、横山清貴）
1944：荷主研究者：2018/11/23(金) 16:05:38

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011790039.shtml
2018.11.04　神戸新聞
神戸製鉄所高炉停止から１年　進む「選択と集中」

神戸製鉄所の高炉停止に伴い、加古川製鉄所に新設された連続鋳造工場。溶けた鉄を凝固する工程を担う＝加古川市金沢町

　神戸製鋼所が、神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を廃止してから１年が経過した。鋼鉄の生産を加古川製鉄所（加古川市）に集約させた結果、２０１８年度に１５０億円のコスト削減が実現する見通しだ。同製鉄所は高級鋼板の技術開発を進める「マザー（母体）工場」としての位置づけを強める一方、神戸製鉄所の高炉跡地では石炭火力発電所の増設工事が始まった。兵庫県内の主要拠点で「鉄の加古川」「電力の神戸」への選択と集中が進んでいる。（横田良平）

　神戸では１９５９年から鋼鉄の生産を開始。自動車のばねやボルトなどに使われる線材などを生産してきた。だが、鉄鋼需要の冷え込みや海外製の安い鉄製品の台頭もあり、昨年１０月末に唯一稼働していた３号高炉を停止。これにより、鉄鉱石と石炭を高炉に入れて銑鉄を取り出し、鋼鉄の塊を作るまでの「上工程」をすべて加古川に集約した。

　神鋼は一連の生産再編で原料の輸送費や設備の稼働費用など１５０億円のコスト削減を見込む。神戸の高炉は規模が小さく、集約でスケールメリットが出る。粗鋼生産量は神戸、加古川を合わせて年間最大８２０万トンだったが、同７００万トンに低下した。ただ、加古川はもともと生産余力があったため、フル操業にすることで稼働率が上がり、製品出荷量は変わらないという。

　加古川では上工程の集約に伴い、溶けた鉄を固める工場を新たに設置。神戸で上工程に従事していた約２３０人の多くが加古川に異動した。製造工程は神戸と同様の手法を用い、品質面に影響がないことを顧客約３００社に説明したという。

　鉄鋼事業は加古川に加えて、米国、中国での生産体制を確立した。粗鋼生産量は新日鉄住金、ＪＦＥスチールに及ばないが、今後、自動車軽量化の進展を見越して高張力鋼板（超ハイテン）の安定生産や製品の充実を図る。米の合弁工場と加古川で設備を増強し、それぞれ１９、２１年の稼働を予定。加古川は新製品の技術開発や品質向上を手掛ける拠点とする。確立した技術を米・中国にも移転し、付加価値の高い製品で事業の拡大を図る。

　一方、神戸では加古川から半製品の供給を受け、鋼鉄を加工する下工程が残る。当面「神戸製鉄所」の名称は維持する方針で、神鋼は「神戸は特殊鋼の線材や棒鋼に強みを持つ。生産拠点としての重要性は変わらない」とする。

　高炉跡地の石炭火力発電所２基は今年１０月に建設工事を開始。２１、２２年度の稼働を目指し、既存の２基と合わせて神戸は総出力２７０万キロワットと、日本でも有数の一大拠点となる。神鋼は電力事業を収益の柱と位置づけ、本格稼働後の２３年度以降に約４００億円の経常利益を見込んでいる。

1948：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:50:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248309?rct=n_hokkaido
2018年11/15 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、生産設備を更新　クラッド鋼に数十億円　収益向上狙う

　日本製鋼所（東京）は１４日、室蘭製作所の主力製品であるクラッド鋼の生産ラインを更新することを明らかにした。総投資額は数十億円で、近く本格着工する。来年１０月に実施する室蘭の別会社化に続く経営改善策で、老朽化したラインを更新して収益力を上げ、室蘭での持続的な生産体制の確立を図る。

　室蘭製作所のクラッド鋼は、強度や品質が世界的に評価されている。本年度上半期の大口受注に続き、今後も中東やアフリカ、東南アジアからの受注が見込めると判断し、大型投資に踏み切った。最終的な投資額は需要をみながら決める。

　設備更新は２０２１年まで続く見通し。クラッド鋼板を造る圧延ラインは老朽化しており、新しい設備に入れ替えたり、改造したりして、生産コストの圧縮を図る。鋼板をパイプライン用の鋼管に加工するラインも更新する。これらの設備更新により、２０％以上のコスト削減を目指す。

　室蘭製作所で担う素形材・エネルギー部門の売上高はかつて１千億円を超えていたが、１８年３月期は４０８億円まで減少。従業員の一時帰休に踏み切ったにもかかわらず、同期の営業損益は１５億円の赤字と低迷し、収益力の改善が急務となっている。同社はクラッド鋼の生産設備の更新に先立ち、１９年１０月に同部門を分社化し、室蘭で既に事業を行っている関連会社３社と統合する方針も固めている。

　同社室蘭製作所の１８年９月中間決算でのクラッド鋼板・鋼管の売上高は、素形材・エネルギー事業の４割にあたる９０億円で、１１年３月の東日本大震災以降、売り上げが落ちている電力・原子力部門の６６億円を上回っている。

　宮内直孝社長は１４日に東京都内で開かれた決算説明会で「戦略的にクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を進め、需要の波にも強い、強靱（きょうじん）な体制を築いていく」と強調した。（拝原稔、横山清貴）

　＜ことば＞クラッド鋼　強度の高い鋼と、腐食に強い合金を貼り合わせた複合材料。鋼管をプレス機で筒状に加工し、主に天然ガスを輸送するパイプライン用として使われている。

1950：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:17:18

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497402?isReadConfirmed=true
2018/11/27 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、廃プラリサイクルが累計300万トン　原料に有効利用

　新日鉄住金は２６日、家庭などで廃棄されたプラスチックを資源として活用できるようにするリサイクル事業の累計処理量が３００万トンに達したと発表した。製鉄用の原料をつくるコークス炉で熱分解することで、プラスチックの原料などとして１００％有効利用できるようになる。リサイクルの効果で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が累計で約９６０万トン、廃プラの埋め立て処分量が同じく約１２００万立方メートル減った計算になるという。

　全国の製鉄所にあるコークス炉（写真）で２０００年の業務開始以降、リサイクル処理したプラスチックの量が、１４日までの累計で３００万トンに達した。内訳は君津製鉄所（千葉県君津市）が１１４万トン、名古屋製鉄所（愛知県東海市）が５７万トン、八幡製鉄所（北九州市戸畑区）が５３万トン、大分製鉄所（大分市）が３９万トン、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）が３７万トン。

　主に地方自治体が家庭から回収した容器包装プラスチックをコークス炉で熱分解し、プラスチックの原料や製鉄用の原料となるコークス、自家発電用のエネルギー源として１００％有効活用できるようにする。新日鉄住金は年間およそ２５万トンの処理能力を持ち、容器包装リサイクル法に基づく取り組みとして自治体が回収する容器包装プラの３割前後を受け入れ、リサイクル処理している。

(2018/11/27 05:00)

1951：とはずがたり：2018/12/08(土) 22:06:35
電気炉の消費電力量を38％削減??最大1450℃で使用可能なファイバーレス高強度・高断熱性材料
2017-2-14ニュース, 化学・素材系ファイバーレス高強度高断熱性材料, 産業技術総合研究所, 美濃窯業
https://engineer.fabcross.jp/archeive/170214_mino-ceramic.html

産業技術総合研究所と美濃窯業は2017年2月13日、最大1450℃の高温下でも使用可能な「ファイバーレス高強度高断熱性材料」を開発したと発表した。この断熱材を小型電気炉に施工し、使用電力量を測定したところ、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38％削減できることが実証されたという。

窯業や土石分野などでは、800℃以上の高温で用いられる産業／工業炉の操業中に投入される熱エネルギーのうち、製品加熱に使われるエネルギーは30％程度。中でも1500℃以上の高温で焼成されるセラミックスの焼成工程の場合、製品の焼成に使用される熱量はわずか数％だ。残りの熱量は道具材や炉材への蓄熱や、排熱ガスとして廃棄されている。

このような未利用熱を削減するために、産業技術総合研究所と美濃窯業は共同で、高温で使用可能な高強度・高断熱性材料を開発した。このファイバーレス高強度高断熱性材料は、最高使用温度が1450℃。圧縮強度11.0MPaと同時に熱伝導率0.25W／m・Kを達成し、耐火断熱れんがと同程度の強度を維持したまま、熱伝導率を低減することに成功した。しかも、吸引による発がんの可能性があるRCF（リフラクトリーセラミックファイバー）を含まない。

ファイバーレス高強度高断熱性材料は、従来の耐火断熱れんがと同程度の強度を持つため、産業／工業炉の内張り材料として最内層に適用できる。その結果、放熱による廃棄熱量のほか、炉材の施工重量を低減することで、蓄熱による廃棄熱量を大幅に削減することが可能だ。先述したように、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38％削減できる。

産業技術総合研究所と美濃窯業は今後、ファイバーレス高強度高断熱性材料のさらなる性能向上に取り組む。目標値は最高使用温度1500℃以上、熱伝導率0.2W／m・K、圧縮強度20MPaだ。また、量産化技術の開発を進め、未利用熱の有効活用技術の実現を目指すという。

1953：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:43:55

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011860034.shtml
2018.11.28　神戸新聞
ひょうご経済プラスTOP 経済 大チタ、ポリシリコン事業から撤退　供給過多で
大チタ、ポリシリコン事業から撤退　供給過多で

会見する大阪チタニウムテクノロジーズの杉崎康昭社長＝東京都港区浜松町２

　大阪チタニウムテクノロジーズ（兵庫県尼崎市）は２８日、半導体用シリコンウエハー大手ＳＵＭＣＯ（東京）との長期売買契約を中途解約し、ポリシリコン事業から撤退すると発表した。世界的に半導体用ポリシリコンの生産・供給過多が続き、中長期的に見ても需給バランスの改善が難しいと判断。成長が見込める主力のチタン事業と高機能材料事業に経営資源を振り向ける。（藤森恵一郎、横田良平）

　年内に岸和田製造所（大阪府岸和田市）での製造を終え、２０１９年３月末をめどに主要顧客への製品出荷を完了する。同製造所の従業員約１６０人は原則、配置転換する。

　大阪チタニウムは１９６０年にポリシリコンの量産を開始。半導体需要の拡大に伴い設備や工場を拡充し、２０１１年には同製造所に新工場が完成、年間売上高は２３５億円に上った。しかし近年は売り上げ１００億円、営業利益１億円程度まで落ち込んでいる。現在の世界シェアは約１割。

　半導体用ポリシリコンは今後も年間約４％の需要拡大が予測される。ただ高品質化がより求められ、国内の競合他社は生産設備を強化。太陽電池用ポリシリコンを併せて生産する海外メーカーは容易に切り替えられ、事業継続による設備投資も重荷と判断した。

　東京都内で会見した杉崎康昭社長は「現在の設備では対応できない。大型投資が必要だが、回収の見込みがない」と説明。チタンは航空機用が堅調で「経営資源と投資余力を成長分野に集中投下する。前向きな判断だ」と強調した。

　同日、１９年３月期の業績予想を下方修正。事業撤退に伴う特別損失１２７億円と、特別利益として解約金１００億円をそれぞれ計上した。売上高は事業撤退による生産減で７月予想比４・５％減の４２６億円、純損益は８億円の黒字から１５億円の赤字とした。

　同社は成長投資として、金属３Ｄプリンター向けのチタン合金粉末の製造工場を尼崎工場内に新設、２０年初めの稼働を目指す。航空機や医療分野での需要拡大が期待できるという。

【ポリシリコン】パソコンやスマートフォンなどに使われる半導体の基板となる「シリコンウエハー」を作る主要な原材料。大阪チタニウムでは、金属シリコンに水素ガスや四塩化ケイ素を反応させ、蒸留精製後に還元して棒状のポリシリコンを生成する。顧客仕様に応じて切断するなど、形状を整えて出荷する。

1954：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:25:00
＜硫酸スレより転載＞
1 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/08/19(火) 07:02
硫酸にまつわる話題をホットに語らう。

硫酸専用車のガイド(吉岡氏)
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/101_pfc-laboratory/163_sulfuricacid.htm

2 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/08/19(火) 07:03
http://www.smm.co.jp/w_news/news2002/20021204.html

2002年12月4日
同 和 鉱 業 株 式 会社
住友金属鉱山株式会社

硫酸の事業提携および新会社の設立について

　　同和鉱業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号、社長：吉川　廣和）と住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区新橋五丁目11番3号、社長：福島　孝一）は、このたび硫酸事業について、対等な立場で事業提携を行うことについて基本合意に至りました。両社は、折半出資により硫酸の生産および販売を行う新会社を設立し、平成１５年４月１日を目途に営業を開始します。

　　国内における硫酸生産は、非鉄金属製錬での硫化精鉱処理により産出されるものと、硫酸生産を目的とした回収硫黄焙焼によるもの等がありますが、国内では肥料用・工業用ともに需要が減退するなど硫酸マーケットは年々縮小しており、販売状況は極めて厳しいものがあります。今回の提携はこのような状況をふまえ、今後硫酸メーカーとして生き残っていくためには、企業の枠をこえて協力・提携し、生産・物流・販売面での効率化をはかっていくことが不可欠と判断したことによります。

　　両社は、同和が持つ国内マーケットにおける販売面の強みと、住友が持つ品質面・立地面の優位性を結合することにより、現下の厳しい事業環境に対応していきます。

　　新会社は、秋田、小坂、小名浜、播磨、岡山、東予の国内６箇所の生産拠点、国内１５箇所、海外２箇所の中継基地を有機的に活用し販売活動を行い、デリバリー、品質等顧客へのサービスをさらに向上させます。今後、全ての生産拠点を対象として、統廃合、増強や生産品種の見直しを進め、生産の最適化をはかります。

　　今回の提携による効果は、輸送の効率化、販売管理費削減、生産の効率化等により年間１０数億円を期待しています。また、今回の提携をベースとして、今後両社は幅広く協力関係を強化してまいります。

　　なお、今後の業務提携の具体化にあたっては、公正取引委員会等関係官庁ともご相談しながら進めていきます。また、新会社の詳細については今のところ固まっておりませんが、今後両社が協議の上決定していきます。
以 上

　　本件に関するお問い合わせ先は以下の通りです

同和鉱業株式会社
　　　コーポレートスタッフ広報部門 　　　西　寿士　 （TEL：03-3201-1073）
住友金属鉱山株式会社
　　　総務部広報室　広報担当課長　 高橋　雅史 （TEL：03-3436-7701）


以上

1955：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:25:34

3 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/08/19(火) 07:03
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030818AT1D1803T18082003.html
同和鉱業、岡山工場の硫酸製造休止

4 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/03(水) 22:47
>2(>>1954)
2003年6月3日　化学工業日報　2面
物流最適化でコスト削減　同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」　輸出は秋田に集約　九州向けは東予に

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ（本社・東京都港区、原哲夫社長）は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用するもので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場（愛媛県）に集約する計画。1年後をめどに新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにきて事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トンに達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。

5 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/03(水) 22:50

2002年10月9日　日経産業新聞　17面
住友鉱山　硫酸の生産能力倍増　愛媛・東予工場に新設備

6 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/03(水) 23:44

2001年6月18日　日経産業新聞　14面
産銅業界、硫酸対策に悩む　銅増産で発生量増加　需給崩れ本業に影響も

7 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/06(土) 01:46
作業を神岡鉱業がしていたという点に注目。デンカ内でも硫酸の荷役は神岡鉱業が請け負っているということなのか。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003090517440
デンカ、硫酸300リットル流出

　西頚青海町の電気化学工業（デンカ）青海工場で先月、敷地裏の青海川に硫酸２００―３００リットルが流出する事故があったことが４日、分かった。この影響で、河口にアユ約５００匹が浮かんだが、住民への影響はなかった。県はデンカと、作業をしていた神岡鉱業（本社岐阜県神岡町）の両社に再発防止策を命じた。
　県やデンカによると、事故があったのは８月８日正午前。工場の敷地内で石こうを製造する神岡鉱業の社員５人が、原料の高濃度硫酸（濃度98％）を貯蔵タンクに投入する作業中、タンクローリーからのホースが破損し、硫酸が流出した。

[新潟日報 09月05日（金）］
( 2003-09-05-9:03 )

1956：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:26:06

8 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/23(火) 02:46
>5(>>1955)　続報。

2003年8月4日　日経産業新聞　16面
電気銅の増産見送り　住友金属鉱山　市況や加工費配慮

9 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/11/26(水) 00:03

2002年11月18日　日経産業新聞　20面
市況低迷が続く中･･････　非鉄提携、荒天の船出　収益改善の道険しく

◆非鉄精錬各社の主な提携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日鉱金属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑2003年4月に銅事業統合　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
東邦亜鉛←2003年4月から鉛精錬の一部委託←三井金属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓亜鉛事業で包括提携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住友金属鉱山

古河機械金属←豪で銅精錬所運営→日鉄鉱業

三菱マテリアル←2003年春に亜鉛の加工・販売会社→同和鉱業

10 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/11(木) 00:15
硫酸スレというより、無機薬品スレと化してきた感あり。酸化亜鉛ネタ。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031209c3b0903d09.html
【酸化亜鉛】2003/12/10　日本経済新聞
岩手県、東北大などと組み酸化亜鉛産業を育成

11 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/18(木) 00:54

【古河電工】2002年11月18日　日経産業新聞　20面
電解銅はく　生産能力３割減　古河電工、汎用品を縮小


12 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/08(木) 23:59

【日鉱金属】2003年12月11日　日刊工業新聞　17面
日鉱金属　アノード運搬船就航　日立－佐賀関　高速化で物流費削減

新日鉱グループの日鉱金属は、銅地金生産拠点である佐賀関（大分県佐賀関町）－日立（茨城県日立市）間を結ぶ粗銅のアノード（陽極板）運搬のための新型船を就航した。建造費は9億円で船舶輸送子会社の日本マリン（東京都港区）が運行する。佐賀関製錬所で溶錬・鋳造したアノードを運搬、日立工場で電解して高純度の電気銅に加工するためで、高速で、荷役作業を簡便化した新型船を導入することで物流コストを削減し、銅生産を効率化する。年間2億円の削減効果を見込む。

年間運搬量は、佐賀関製錬所で溶錬した粗銅（45万トン）の40％弱にあたる17万トン程度のアノードや銅製品。新型船は航海速度15ノットと一般の貨物船より約30％高速で、佐賀関－日立間を38時間で結ぶ。年間72往復する予定。また、フェリータイプの船体は、フォークリフトで船内に入り直接積み荷を搬出入できるため、クレーンでの作業も不要で、搬出入も10時間程度に短縮できるという。

新型船は、全長93.5メートル、幅14.3メートル、重量1325トンで、積み荷重量2350トン。日立からの復路は、鋳返し（電解後の廃アノード）やスクラップ原料など年間4万2000トンを運ぶ予定にしている。

また、佐賀関製錬所では、鉱石や銅製品の荷役に使うアンダーローダーの大型化や半自動化の工事も合わせて行っており、月内に稼動。物流の効率化とあわせて今後、数年間で転炉や電解工程などの効率化も進めることにしており、銅製品の競争力向上を目指す。

1957：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:26:23

13 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/01/16(金) 13:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000406-yom-soci
豊橋港に硫酸ピッチ野積み、三重県の会社社長ら逮捕

　愛知県警生活経済課と豊橋署は１６日、大量の硫酸ピッチを豊橋港岸壁に野積みしていた三重県芸濃町雲林院、会社社長家田繁信（６２）、住所不定、会社社長沢勇（５５）の両容疑者を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕したと発表した。

　調べによると、家田容疑者は、昨年７月から９月にかけて１０回にわたり、硫酸ピッチのドラム缶１４２本（計３１・９５トン）を、沢容疑者が廃棄物処理業の認可を受けていないことを知りながら、沢容疑者に計２８４万円で処理を依頼した疑い。沢容疑者は廃油と偽ってインドネシアなどへの輸出を計画、同県豊橋市の豊橋港の保税置き場に運び、野積みしていた。

　家田容疑者は、重油から軽油を精製し、その過程で生じた硫酸ピッチの処分に困って沢容疑者に処理を依頼しており、同署などでは軽油の密造についても家田容疑者を追及する。

　野積みにしたドラム缶が腐食し、硫酸ピッチが漏れ出したため、通関業者が気づいて同署に通報した。硫酸ピッチは特定有害廃棄物として輸出が禁止されている。（読売新聞）
[1月16日13時20分更新]

14 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/19(月) 01:42

【東邦亜鉛：廃電池リサイクル】2000年7月31日　日本工業新聞　8面
廃電池リサイクル事業　東邦亜鉛が本格化　今年度　群馬などで２０００トン処理

東邦亜鉛は、使用済み電池のリサイクル事業を本格的に開始した。一次電池、二次電池を問わず全種類の使用済み電池から有価金属などを回収する。全国の自治体、民間企業などを対象に処理委託契約を結び、使用済み電池の供給を受ける。このため清掃事業組合など約50機関と契約を締結した。今年度は年間2,000トン規模の電池をリサイクルする予定で、処理委託費として1億6千万円の売上高を目指す。

東邦亜鉛はこのほど、安中製錬所（群馬県安中市）に約4億円を投じて全種類の電池の自動選別施設を設置、運営を始めた。

選別後、一次電池は安中で、二次電池は小名浜製錬所（福島県いわき市）で有価金属を回収するリサイクル処理を行う。小名浜ではすでに全国で回収されるニカド電池の約50％のリサイクル処理を担っている。

現在のリサイクル施設の処理能力は年間2,000トン。2001年3月までには約1億5千万円を追加投資し、能力を同6,000トンに引き上げる計画だ。

15 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/28(水) 01:36

【住友金属鉱山東予工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040121c6b2101v21.html
2004/01/22　日本経済新聞＜四国＞
住友金属鉱山東予工場、銅スラグの再活用事業本格化

16 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/02/16(月) 01:37

【古河機械金属が硫酸バンド進出】2004年2月3日　化学工業日報　2面
古河機械金属　硫酸バンド進出　東信化学にＯＥＭ供給

古河機械金属は2日、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）の生産を開始したと発表した。東信化学工業（本社・東京都中央区）とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意したもので、主に上水処理向け凝集剤として供給する。拠点はポリ硫酸第二鉄溶液を生産している大阪工場で、年6万トンの生産能力を確保した。これにともない、東信化学は吹田工場（大阪府）での生産を中止、関西圏ではＯＥＭ製品の販売に移行する。

古河機械は下水処理向け凝集剤、土壌改良用のポリ硫酸第二鉄溶液の国内最大手メーカー。このほど長年にわたる水処理技術と、硫酸（硫黄焙焼硫酸）メーカーとして原料面の優位性を生かして、新たに硫酸バンドの生産を開始することにした。

当面は東信化学へのＯＥＭ供給が中心になるが、将来的には関連企業との連携を深めて事業を拡大していく。まず2004年度は、年3万6千トンの生産を計画している。

1958：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:27:11

17 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/03/08(月) 00:53

【浅田化学：硫酸アルミ流出】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04022202.html
タンク倒壊で薬品流出　大竹の工場　'04/2/22　中国新聞

　■硫酸アルミ240立方メートル　中和剤で処理

　二十一日午前七時五分ごろ、大竹市港町二丁目、浅田化学工業大竹工場で、硫酸アルミニウム溶液の入った貯蔵タンク一基が倒壊した。隣のタンク一基もバルブ部分が破損し、二基から計二百四十立方メートルの硫酸アルミニウム溶液が工場内や隣の住宅メーカー福島建設の木材加工作業場に流出。一部は雨水排水路を通って海に流れ出し、魚約十匹が死んでいるのが確認された。

　同工場によると、貯蔵タンクは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で一九七三年に設置。高さ一二・七五メートル、直径四・七五メートルで四基が並んでいる。当時、工場は始業前で無人だった。

　福島建設では木造平屋の作業場の壁が壊れ、加工機械や建築用材がつかる被害が出た。けが人はなかった。事故の直前に出勤した福島建設の役員が倒壊に気付き、一一〇番した。

　大竹署や廿日市労働基準監督署などは、安全管理やタンクの状況などを工場関係者から聴き、倒壊の原因を調べている。工場では、古原英樹工場長ら従業員が流出した溶液に、中和剤を投入する処理をした。人には無害、という。

　工場は七一年に創業。無機化学工業薬品の硫酸アルミニウムを製造している。現場は広島岩国道路大竹インターチェンジの東約二百メートル。木工や袋メーカーなどの工場が立ち並んでいる。

　三原市内で十四日、塩化第二鉄溶液の精製タンクが破裂、倒壊し、近くの川に溶液が流出する事故が起きている。

　≪硫酸アルミニウム≫上下水道の浄化や産業用排水処理の凝集剤、製紙の紙質向上剤として主に使われ、医薬用の原料にもなる。他の薬品と混じらない限り、化学的には安定している。

18 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/05/16(日) 02:38

【東邦亜鉛と日鉱金属：亜鉛精錬の受託解消】2004年4月26日　日経産業新聞　16面
東邦亜鉛　亜鉛精錬の受託解消　日鉱金属と条件合わず

19 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/08/16(月) 01:41
>5(>>1955)　>8(>>1956)

【住友金属鉱山：国内の銅精錬４割増強】2004年7月23日　日経産業新聞　14面
住友鉱山　国内の銅精錬４割増強　９０億円かけ年４１万トンに

20 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/09/03(金) 00:52
>12(>>1956)

【日鉱金属佐賀関：銅製錬50億円かけ合理化】2004年9月1日　日経産業新聞　15面
日鉱金属　銅製錬50億円かけ合理化　主力の佐賀関　経費年13億円減　設備を集約・更新

21 名前：とはずがたり＠苦言[] 投稿日：2004/09/03(金) 14:24
銅箔・硫酸礬土(cf.鉄礬土はボーキサイト)・鉱滓ぐらいは漢字で行って欲しい物だ＞各新聞社

22 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/12/13(月) 21:27
繊維スレッドの方が良かった？

＜和歌山＞化学工場から亜硫酸ガス漏れ出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041213-00000006-abc-l30

きょう午前、和歌山市の化学工場から亜硫酸ガスが漏れ出し、近くにいた６人が目やのどの痛みを訴えて、病院で手当てを受けました。

午前１０時半ごろ、和歌山市栄谷の「東和合成」の工場から煙が出ていると、近くの住民から通報がありました。消防が駆けつけたところ、住民や、隣の工場で働いていた人が目やのどの痛みを訴え、６人が病院で手当てを受けました。このため、消防は、近くの住民に対し、「毒性ガスが発生する恐れがあります。窓を閉め、外出を控えてください」と呼びかけました。近くの住民は、発生直後の状況について「のどが痛いという感じ」「向こうが見えなくなるくらい煙が出ていた。ここに座っていても胸が痛くなるくらい」と話しています。ガス漏れは午後には収まりました。この工場では、薬品を合成して染料を作っており、その作業中に亜硫酸ガスが発生したと見られています。警察は作業の仕方に問題がなかったか調べています。
（朝日放送） - 12月13日19時52分更新

1959：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:28:43

23 名前：名無しさん[] 投稿日：2005/02/13(日) 12:27:25
県内海岸に大量ポリ容器　内灘〜加賀　1718個が漂着
一部にハングル記載
http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20050212/lcl_____ikw_____002.shtml

　金沢海上保安部は十一日、石川県加賀市から内灘町にかけての海岸で、約千七百個のポリ容器が見つかったと発表した。容器にはふたがなく、内容物は入っていなかったが、同保安部は容器にむやみに手をふれないよう呼びかけている。
　同保安部によると、第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市）が九、十日、島根県から福井県の沿岸で、二千五百六十二個のポリ容器を発見。金沢海上保安部が十一日に調査したところ、加賀市で百六十一個、小松市と白山市で七百四十七個、金沢市と内灘町で八百十個の計千七百十八個が見つかった。
　ポリ容器は二十リットル入りの大きさで、白、青、黄、緑など色はさまざま。発見された容器の約三割にはハングルの記載があり、漢字で「過酸化水素」「酢酸」などの表記もあった。
　第八管区海上保安本部は十日、韓国の東海岸にある釜山、ウルサン、東海市の海洋警察署と地方水産庁に、漂着を防止する有効策をとるよう申し入れたという。
　金沢海上保安部が所属する第九管区海上保安本部（新潟市）は十二日、新潟航空基地の航空機で、石川県門前町の猿山岬から加賀市の塩屋海岸にかけての沿岸で再調査を行う予定。

24 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/05/22(日) 02:28:01

【同和鉱業、岡山で自動車破砕くず処理施設】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/022.html
2005年1月28日　日経産業新聞
同和鉱業、自動車破砕くずの処理施設、岡山で本格稼働

25 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/09/13(火) 00:12:33

【秋田製錬：亜鉛フル生産続く】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto001/index.html
2005年6月24日/日本経済新聞　地方経済面
足踏み景気製造業の現場から（７）秋田製錬社長日野隆氏――亜鉛フル生産続く（終）

26 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/02/26(日) 23:15:21

【日鉱金属と三井金属が提携強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200512270007a.nwc
日鉱金属と三井金属が提携強化　共同出資会社に製錬機能
2005/12/27

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属と三井金属鉱業は二十六日、銅製錬事業の業務提携を強化するため、両社の共同出資会社、パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）に両社の製錬機能を統合すると発表した。

　日鉱金属が６６％、三井金属が３４％を出資するＰＰＣは従来、海外鉱山などから鉱石を調達し、その製錬を親会社の両社に委託して製錬後の製品を販売する銅製錬事業の一貫運営を行っている。今回の業務提携の強化で、二〇〇六年四月をめどに両社の製錬機能を統合する。

　日鉱金属の佐賀関製錬所（大分市）と日立精銅工場（茨城県日立市）の製錬機能を新会社として分社化するとともに、新会社の株式をＰＰＣに譲渡。また三井金属は日比共同製錬（東京都品川区）の株式をＰＰＣに移管する。委託していた製錬事業もＰＰＣに統合する。事業統合後の銅製錬能力は、国内で年間六十八万トン程度になる見通し。銅製錬事業を取り巻く環境は、国内需要の減退や中国などの新興製錬所の台頭など厳しい状況にあるが、今回の業務提携強化により、名実ともに銅製錬事業の一貫運営を確立。世界市場での競争力強化を図る。

1960：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:29:27

27 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/04(木) 02:49:11
>12(>>1956)　>20(>>1958)
発煙硫酸の生産開始！硫酸業界のシェアはどうなっているのだろう。発煙硫酸には新規参入の余地があるみたいだが。

2004年9月10日　化学工業日報　2面
日鉱金属　硫酸　製造工程を抜本見直し　ガス精製集約、レイアウト改善　コスト年３億削減へ

新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、佐賀関製錬所（大分県）で硫酸の製造工程を抜本的に改善した。製錬所内に分散していた3系列の原料ガス精製工程を2系列に集約したもので、配管を含めて設備レイアウトを大幅に簡素化した。これによって、メンテナンス費用の低減、省エネルギー化が図れることから、従来に比べて年間3億円程度のコスト削減効果が見込める。また、同製錬所では発煙硫酸に加えて特殊濃硫酸の生産も開始しており、品質向上と合わせて硫酸の競争力を強化していく。

佐賀関製錬所は粗銅生産能力が年47万トンと国内最大で、硫酸の生産能力も1日当たり3,100トンを有する。日鉱金属は約50億円を投じて2003年から佐賀関製錬所の抜本的な合理化に取り組んでおり、転炉、精製炉、鋳造機の集約・更新を順次進めている。硫酸の製造工程見直しもその一環であり、老朽化対策と合わせて効率的な体制を構築した。

硫酸は自溶炉、転炉から発生する製錬ガスを原料として製造するが、従来は電気集塵機、洗浄系設備が分散していたために配管が長く複雑なレイアウトだった。今回、約13億円を投資して転炉の2系列のガス精製工程を1系列に集約するとともに、できるだけ近い場所に設備を集めた。洗浄系設備は更新を図ったほか、高温電気集塵機は4基を5基に、湿式電気集塵機は5基を6基にそれぞれ増設した。

これによって設備レイアウトがコンパクトになることから、メンテナンス費用の負担が軽減されるとともに、省エネルギー化が期待できる。2系列化することで操業の安定化にもつながる利点がある。新しい体制は今年7月に稼動を開始しており、まず11月の定修まで連続操業を行う。

佐賀関製錬所では製造工程の改善に先立ち、約9億円の品質向上投資を行っている。国内需要家を中心にした高品質ニーズに対応したもので、従来は濃硫酸だけを製造していたが、2002年からは発煙硫酸を、2003年からは不純物を1ケタ低減した特殊濃硫酸の製造を開始。特殊濃硫酸については輸送配管、出荷用貯蔵タンクにステンレスを採用するなどして、不純物が入り込まない工夫を施している。

28 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/05(金) 00:33:24

2005年7月21日　化学工業日報　11面
日鉱金属　亜鉛・鉛委託製錬から撤退　三井金属、同和に事業譲渡

新日鉱グループの日鉱金属は20日、2006年3月末をもって亜鉛・鉛委託製錬事業から撤退すると発表した。亜鉛鉱石マーケットの逼迫や主要な原料供給源である同社100％子会社の豊羽鉱山（本社・北海道札幌市）が操業休止を予定していることから決定したもので、今後、労働組合および関係先との協議、調整に入る。

日鉱金属は、亜鉛・鉛を生産委託しており、2004年度は八戸製錬（本社・東京都品川区）で3万トン、秋田製錬（本社・秋田県秋田市）で4万8千トンを生産していた。販売量は亜鉛8万6千トン、鉛6千トン、イソジウム31トンで、売り上げは167億円、経常損益が22億円となっていた。

亜鉛・鉛事業からの撤退に伴い、生産委託先の持分株式は八戸製錬27.81％は三井金属、秋田製錬24％は同和鉱業にそれぞれ9月末をめどに譲渡することで基本合意している。

これによって日鉱金属は、2006年3月末を持って亜鉛・鉛地金の販売を停止し、今後は経営資源を銅事業、環境リサイクル事業に集中し、これら事業の一段の競争力強化と業務拡充に努める。

なお、同和鉱業は秋田製錬への出資比率引き上げによって八戸製錬での亜鉛の委託生産の中止を決定した。

1961：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:29:55

29 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/06/27(火) 01:48:14

2004年11月29日　日刊工業新聞　19面
環境リサイクル事業強化　日鉱金属　設備増強、５０億円投資

日鉱金属（東京都港区）は、環境リサイクル事業を強化する。5年後の09年度をめどに、産業廃棄物の処理による売り上げを現在の約50億円から約100億円に倍増する計画。30億－50億円を投資してガス化溶融炉や焼却炉などを改良するほか、新たな処理設備導入も検討する。旺盛な需要に対応して、処理能力の年25万トンを徐々に引き上げる。

設備を増強するのは、産業廃棄物の処理を行う子会社の日鉱環境（茨城県日立市）、苫小牧ケミカル（北海道苫小牧市）、日鉱三日市リサイクル（富山県黒部市）、日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の4拠点。合計処理量は年25万トンで、足元はフル操業状態。05年度からこの4カ所で毎年10億円以上を投資して設備増強を行う。

4社は銅製錬所である佐賀関製錬所（大分県佐賀関町）と連携し、廃液やシュレッダーダストなどの産業廃棄物を鉄リサイクル原料に再資源化したり、燃えがらやスラグをセメント工場に送るなど完全無害化処理を行っている。地域社会に密着した全国規模の事業展開が特徴。約3年前に収益が黒字転換したのを機に、環境リサイクル事業を本格的に強化していく考えだ。

30 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/14(月) 23:59:58
>19(>>1958)

【住友金属鉱山：新居浜のニッケル工場で脱硫設備増強】2006年6月29日　日経産業新聞　14面
住友金属鉱山　ニッケル工場　脱硫ろ過器能力増強　低品位の酸化鉱　使用拡大に対応

31 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/01/02(火) 13:56:07

【ＰＰＣ玉野製錬所：電気銅生産2割拡大】2006年10月20日　日経産業新聞　22面
ＰＰＣ、日鉱・三井のノウハウ共有加速　電気銅生産２割拡大　玉野製錬所　電解工程も効率化

32 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/04/30(月) 21:29:21

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070307t12016.htm
2007年03月06日火曜日　河北新報
東北大、ＤＯＷＡと連携協定　人材交流や設備相互利用

　東北大と非鉄大手のＤＯＷＡホールディングス（東京）は６日、研究開発や人材育成などについて連携協力する協定を締結した。東北大が民間企業と組織的な連携協定を結ぶのは、日立製作所（東京）セイコーエプソン（長野県諏訪市）七十七銀行（仙台市）に続き４件目。

　協定によると、東北大の学術研究力とＤＯＷＡの技術力を有効活用し、国際競争力のある研究の推進や研究成果の社会還元を目指す。具体的な取り組みとしては（１）技術交流会など研究者の交流（２）研究施設・設備の相互利用―などを想定している。

　ＤＯＷＡ（旧同和鉱業）は２００６年１０月に持ち株会社に移行し、社名を変更した。製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の五事業を分社化。各事業会社を柔軟に運営し、競争力の強化を図っている。

　東北大とはこれまでも大学院環境科学研究科、工学研究科と研究協力協定を結び、寄付講座の開設や共同研究、人材・技術交流を進めてきた。全学的な協定締結を契機に、複数の分野にまたがる研究も視野に入れる。

　東北大は研究成果の実用化や企業への技術移転など、産学連携を積極的に推進している。産学官連携推進本部の霜山忠男研究推進部長は「インターンシップや共同研究を通じて、学生と若手研究者を育てたい。特に廃棄物処理や金属リサイクルなど、ＤＯＷＡの資源循環型技術に期待している」と話している。

1962：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:30:21

33 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/08/04(土) 02:34:05
>10(>>1956)
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070324t12011.htm
2007年03月23日金曜日　河北新報
高品質酸化亜鉛生産へ　福田結晶技研、仙台に工場新設

　結晶の開発製造などを手掛ける福田結晶技術研究所（仙台市）は、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の素材として期待される高品質な酸化亜鉛単結晶の生産技術開発に乗り出す。青葉区南吉成に新工場を建設。大手水晶部品メーカーの東京電波（東京）などと共同で設備を導入し、２２日に稼働させた。２００７年度内のサンプル出荷を目指す。

　酸化亜鉛は、化粧品など幅広い分野で使われる工業化学品。安価で、結晶化すると発光効率に優れる。ＬＥＤ材料として現在使われている窒化ガリウムに代わる素材として注目されている。

　国内では東京電波が３インチの大型酸化亜鉛単結晶の製造に成功。岩手県の一戸工場（一戸町）でサンプルを生産し、販売している。

　ＬＥＤとして利用するにはさらに品質を高める必要があり、福田結晶技術研究所と東京電波、三菱化学が製造技術を確立することになった。不純物の除去技術などを開発し、量産につなげる。

　福田結晶技術研究所の新工場には単結晶を製造する大型高圧容器を導入した。２２日の火入れ式で、福田承生社長（東北大多元物質科学研究所客員教授）は「会社設立から５年がたち、工場を本格稼働させる段階が来た」とあいさつした。

　同社は、東北大の研究成果を基に２００２年に設立された。新工場では、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）向けに開発した新型シンチレーター結晶なども製造する。

34 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/10/15(月) 02:29:43

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070810t42012.htm
2007年08月09日木曜日　河北新報
新型リサイクル炉完成　来年３月操業　小坂製錬

高さ５７メートルの新型炉が完成。世界各国から資源を集め、リサイクルして金属を回収する計画だ＝秋田県小坂町

　ＤＯＷＡホールディングス傘下の小坂製錬（秋田県小坂町）は９日、リサイクル用新型炉を完備した。鉱石の製錬のほか、金属スクラップや電気製品などのリサイクル原料から、１９種もの金属を回収できる施設だ。アジア各国から使用済み携帯電話などを集めて希少金属を取り出す計画があり、世界的なリサイクル製錬の拠点を目指す。

　資源循環事業の市場拡大や、世界的に受給が逼迫（ひっぱく）している希少金属の需要増を見込んだ建設。総工費は約１２０億円。１０日から試験操業を始め、２００８年３月から本格操業する。

　炉内の温度制御などが簡単にでき、これまで対応できなかった多様なリサイクル原料を効率よく処理できる。銅や金、銀のほか、ビスマスやテルルといった希少金属も回収でき、パソコンなどの電子基板や、工場から出る貴金属を含む焼却灰などを独自に回収して原料とする。

　旧型炉では鉱石を中心に年間約２５万トン処理したが、新型炉ではリサイクル原料を年間１０万―１５万トン処理する。「処理量は減っても、より品質や価値の高い金属を回収でき、利益につながる」（同社）という。

　現在、タイ、シンガポール、マレーシアから使用済み携帯電話を回収する計画を進めている。有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約の事務局と共同で、回収可能量などを調査中で、早ければ年内にも、アジア各国から集めた携帯電話のリサイクルを始める。

　同社は今後、リサイクル原料の回収ルートを本格的に確立し、新炉を活用した資源循環事業を軌道に乗せたい考え。小坂製錬の山崎信男社長は「生産性が高く、国際競争力のある新型炉が完成した。世界一の複合リサイクル精錬所を目指したい」と話している。

35 名前：荷主研究者[] 投稿日：2008/05/12(月) 00:15:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080407c3b0704707.html
2008年4月8日　日本経済新聞　東北
ＤＯＷＡ、亜鉛のリサイクル工場・秋田で60億円投資

1963：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:30:50

36 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/03/02(月) 01:42:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901230010.html
'09/1/23　中国新聞
彦島製錬なども49人削減へ
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　三井金属（東京）のグループ会社で、いずれも下関市にある亜鉛地金製造の彦島製錬と三金彦島の両社は、業績悪化に伴い、９月末までに正社員を含む49人を削減すると発表した。

　彦島製錬によると、同社（従業員約200人）23人、三金彦島（同約100人）20人の計43人の正社員と、彦島製錬の派遣社員６人を削減する。正社員は再就職先の確保を条件に希望退職を募るため、労働組合と交渉を始めている。派遣社員は契約を延長しないという。

　両社は主に自動車用メッキ鋼板に使う亜鉛を生産。自動車業界の不振が響いた。

37 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/12(土) 20:36:14
>29(>>1961)
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909040078a.nwc
2009/9/4　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属、使用済みリチウム電池回収　レアメタル原料、安定確保

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は３日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトなどの希少金属（レアメタル）を回収・再利用する実証試験を始めると発表した。リチウムイオン電池はハイブリッド車（ＨＶ）向けなどで需要拡大が見込まれているが、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。このため、同社ではレアメタルを回収・再利用することでリチウムイオン電池原料を安定的に確保したい考えだ。

　同社子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを今年度中に建設し、稼働を始める。実証プラントでは、炭酸リチウムとコバルトで月間１０トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間６トンの回収を目指す。

　日鉱金属は、磯原工場（茨城県北茨城市）で、リチウムイオン電池の主要部材である正極材の増産を予定しており、実証プラントで回収したレアメタルは同工場で原料として活用する計画だ。

　レアメタルの中でも、リチウムはとくに産出量が少ないため、現在では全量を海外からの輸入に頼っており、使用済み電池から回収・再利用する技術の確立が急務となっている。このため、同社は実証プラントで早稲田大学や名古屋大学と産学一体で研究に取り組み、世界初となる回収技術の実用化を目指す計画だ。

　同社では「リチウムイオン電池の市場拡大でレアメタルの需要も急増するため、資源の有効活用が重要になる」とみており、２０１１年度をめどにレアメタルの回収・再利用を事業化する方針だ。

38 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/23(水) 01:15:11

2009年1月19日　日経産業新聞　16面
ＤＯＷＡ　亜鉛地金、増産枠を確保　秋田製錬で年１万トン分　東邦亜鉛から引き取り

39 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/27(日) 23:25:01

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090901cbak.html
2009年09月01日　日刊工業新聞
三井金属、焼結部品用電解銅粉から撤退－電子部品向けに特化

　三井金属は３１日、自動車部品などに使う焼結部品用電解銅粉から撤退すると発表した。設備の老朽化に加え、昨秋の世界不況の影響で業績が低迷しているため、竹原製煉所（広島県竹原市）での生産を２０１０年１２月末までに中止する。機能粉事業部では今後、電極材料など電子部品向け特殊品に特化する。１０人の従業員は配置転換で対応する。今回の生産中止が０９年度の業績に与える影響は軽微。

　同製煉所の焼結部品用電解銅粉の生産能力は、月産数十トン。同部門の０８年度の売上高は７億２７００万円で、０９年度は４億２８００万円を予想している。この製造設備は約４０年間、電解銅粉を製造してきたが、ここにきて設備の老朽化が著しく、更新が必要となっていた。子会社の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）が行う焼結電解銅粉の生産は今後とも継続する方針。
1964：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:31:05

40 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/04(日) 04:07:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090928aaag.html
2009年09月28日　日刊工業新聞
日鉱金属、バイオ銅製錬実用化－来年チリで

　日鉱金属はチリ国営銅公社（コデルコ）と共同開発中の微生物を用いた銅製錬法（バイオリーチング、用語参照）を、２０１０年に実用化する。コデルコが所有するチリ北部のラドミロ・トミック鉱山に商用プラントを設置、銅量ベースで年間数万トンの銅を生産する。従来の製錬法では利用できない低品位な鉱石を使えるため、原料の安定確保につながる。両社が合弁で設立したバイオシグマが、微生物の増殖装置などに数億円を投資。日鉱金属は同社を通じて鉱山会社に微生物の供給や培養技術を供与、ロイヤルティーを得る方針。

　コデルコは積み上げた銅鉱石に酸や微生物をかけて銅イオンを浸出する設備、溶媒抽出や電解設備などを設置し、これらを運営する予定。対象となる鉱量は約１５００万トン。コデルコはこれら未利用鉱石から銅地金を生産し、全量を引き取る。

41 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/10(土) 18:43:15
日鉱敦賀リサイクル、秋田製錬、神岡鉱業と鉄道貨物輸送と縁のあった各社でリサイクル事業が進む。資源の回収で鉄道輸送の可能性はあるだろう。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910080021a.nwc
2009/10/8　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属など　進むリサイクル事業　脱輸入依存　原料調達力を強化

ＤＯＷＡホールディングスは秋田県に設備を建設し、２０１０年度から亜鉛のリサイクル事業に乗り出す＝ＤＯＷＡホールディングス傘下の秋田製錬（秋田市）

　非鉄大手各社が、ハイブリッド車（ＨＶ）に使うリチウムイオン電池用のリチウムや、亜鉛などの金属の使用済み製品を回収し、再利用するリサイクル事業の強化に乗り出している。回収と再利用を通じて、自動車部材などに使う金属の安定した供給態勢を整えたい考えだ。

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、２０１１年度をめどに、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトをはじめとする希少金属（レアメタル）を回収・再利用する事業をスタートする。

　リチウムイオン電池はＨＶ向けの需要拡大が見込まれる一方、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。リサイクルを通じて原料の調達力を強化する目的だ。

　今年度中に子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを建設し、稼働を始める計画だ。実証プラントでは炭酸リチウムとコバルトで月間１０トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間６トンの回収を目指している。

　１０年度から鉄鋼メーカーが鉄スクラップを加工する際に生じる粉状の副産物から亜鉛を取り出して再利用するリサイクル事業に乗り出すのがＤＯＷＡホールディングス。５０億円を投じて今月から、傘下の秋田製錬（秋田市）の敷地内に年間２万トンの亜鉛を回収できるリサイクル設備の建設を始めた。

　亜鉛は自動車の外装に使うメッキ鋼板の原料として根強い需要があるため、リサイクルを通じて「安定供給を確保したい」（同社）考えだ。

　三井金属の場合、１０年度にブラウン管テレビに使われる鉛を含むガラスのリサイクル能力を現在の年間１２００トンから約８倍の同１万トンに引き上げる。

　薄型テレビの普及に伴って、ブラウン管テレビの廃棄量が増加することから、竹原製煉所（広島県竹原市）と傘下の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）の２拠点で設備を増強。回収した鉛は、自動車用の電池材料として販売する計画だ。

　各社共通する狙いは、金属資源の輸入依存度を少しでも減らし、国内で確保できる態勢を構築する点にある。廃棄物からの金属回収は資源の有効利用につながる面もあるため、環境意識の高まる中で今後も取り組みが加速する見通しだ。（山田泰弘）

1965：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:31:35

42 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/10(土) 18:51:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091007cbap.html
2009年10月07日　日刊工業新聞
非鉄７社の今年度下期地金生産計画、銅３社・亜鉛２社が増産

　非鉄大手７社の２００９年度下期（１０月―１０年３月）の地金生産計画が６日出そろい、銅は３社が増産、亜鉛も２社が増産となった。昨秋の世界同時不況以降、需要は低迷していたが、春を境に回復してきたことに対応する。ただ、大半の企業が減産を継続しており、本格回復とは言えない。

　銅は伸銅品など自動車向けが大幅に落ち込んだ上期から反転し、３社が増産する。住友金属鉱山は減産体制を継続し、０９年度の生産量は前年度並みを計画している。

　パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は日鉱製錬が前年同期比３・６％減の１９万４８００トン、日比共同製錬が同２・９％増の９万１２００トンと前年並み。三菱マテリアルは需要回復に対応し２月以降の減産体制を解除した。また、前年度に直島製錬所（香川県直島町）で定期修理があった反動により増産になる。

43 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/11(日) 03:28:52

2004年1月26日　日経産業新聞　14面
金属精錬　３月に分社　古河機械金属　収益管理を徹底

44 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/11(日) 03:29:37
>43(>>1965)
http://www.furukawakk.co.jp/metalresource/index.html
古河メタルリソース株式会社
■資本金　1億円
■従業員数　12人
■事業内容
非鉄金属製錬業
原料（銅鉱石、銅スクラップ）を調達して、出資先の共同製錬所に委託製錬し、電気銅・硫酸・貴金属を製造、販売しております。
■取扱製品　電気銅、電気金、電気銀、硫酸
■沿革
当社は、古河機械金属（株）金属事業の生産部門を会社分割し、平成16年（2004年）3月1日に設立されました。その後、事業毎に分社化し古河機械金属グループの企業価値の最大化を図る方針により、平成17年（2005年）3月1日に古河機械金属（株）金属事業の販売部門を吸収合併し製造・販売一体の自立した体制となり、現在に至っております。
金属事業の歴史は、明治8年（1875年）に草倉銅山（新潟県）、明治10年（1877年）に足尾銅山（栃木県）の操業を開始した古河機械金属（株）の発祥にまで遡ります。銅製錬技術では、世界トップレベルとして高く評価されている古河･オートクンプ式自熔製錬技術を確立。これは昭和29年にフィンランドのオートクンプ社から技術導入したフラッシュ･スメルティング（自熔製錬）方式をもとに独自の改良を加えた技術であり、国内外の銅製錬所に広く採用されています。
こうした技術力を背景に海外から銅鉱石を輸入し、銅をはじめとして金・銀・硫酸などを生産、販売しています。製錬については資本参加している小名浜製錬（株）、日比共同製錬（株）などに委託するなど、最適生産体制を構築しています。
又、原料となる銅鉱石を長期間安定的に確保するため、カナダのハックルベリー、インドネシアのバツ･ヒジャウ鉱山に古河機械金属（株）を通して出資するなど、海外での鉱山事業にも積極的に取り組んでいます。

1966：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:31:52

45 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/11(日) 03:30:25

2005年8月30日　化学工業日報　8面
東邦亜鉛　攻めに転じる安中製錬所　リサイクル原料比率を向上　インジウムの回収も再開へ

東邦亜鉛は、亜鉛製錬を行っている安中製錬所の競争力強化を進めている。亜鉛は長らく国際価格の低迷が続いていたが、一昨年末から回復し、昨年は製錬所として黒字化を達成し、昨年4月からは設備の近代化、合理化・効率化投資を活発化するなど守りから攻めへ転じている。国内資源の有効利用を図るためリサイクル原料比率の向上、インジウムの回収再開など内陸型拠点としてさらなる積極策も開始している。

東邦亜鉛の安中製錬所は、都内から最も近い亜鉛の生産拠点で、関東平野の北西の端、群馬県の高崎市に近い安中市に立地する。かつてはカドミウムによる汚染が問題となったこともあり、住宅地に近い内陸製錬所として環境問題に十分配慮した事業運営を進めている。群馬県庁に直結した観測装置が8カ所設置されているが、所長である武田松夫常務執行役員は「ここ30年は有害物質の排出量は規制値をかなり下回った値を維持している」と述べ、公害防止設備は充実しており、毎年4月には地元の住民を対象に工場視察会を開催、常に安全性、環境問題を考慮し、地域に開かれたオープンな工場としているという。

▽高低差利用の設計

安中製錬所の特徴は、何といっても山の斜面に工場が設けられていることだ。80メートルの高低差を利用して上から下へと流れるように工程が設計されている。原料となる亜鉛精鉱は、福島県の小名浜製錬所で焙焼、焼成した亜鉛焼鉱と亜鉛精鉱が小名浜製錬所から毎日、貨物で輸送されている。焙焼することによって硫黄分が除去されるため、有効に熱エネルギーを使う目的で焙焼していない亜鉛精鉱を3分の1加えている。

▽リサイクルは万全

能力は年間12万トン。品位53－58％のため、約万24トンの精鉱を処理している。亜鉛精錬は、まず鉄や鉛を沈殿除去し、次に置換法でコバルトやカドミウム、アンチモンなどを取り除く。その後、硫酸亜鉛として電気分解する。カソードの品位は99.998％が目標。電気亜鉛のうち8割はマンガンやアルミニウム、アンチモンなどと亜鉛合金に加工され、現在は約200種類の合金が生産されている。また硫酸は月産7千トン、鉄は4千トン回収でき、鉄は最終的に50％にまで濃縮し、セメントメーカーなどへ販売するなど、棄てるもののない完全リサイクルシステムを構築している。

▽「都市鉱山」を開発

現在は原料が高騰していることもあるが、国内資源を有効に活用するため電池リサイクル事業を開始している。乾電池は一人当たり30個、年間で90万トンが消費されているが、その中に亜鉛は20－30％ほど含まれる。全種類の電池リサイクルを5年前から行っており、現在は7,200トン処理している。焼却灰のリサイクルも開始しており、「リサイクル原料比率は電池リサイクル分も含めて10％程度だが、できるだけ早い段階で20％に引き上げ、近い将来は30％を目指したい」（武田所長）と述べており、「都市鉱山」開発も強化していく方針。

また、今年からはインジウムの回収も再開することになっている。86年に市況が低迷したことから回収を中止したが、近年電子材料などに使用され、その確保が難しくなり、高騰したことから採算がとれるようになってきており、生産開始を決めた。現在、新プレス機や精製機を整備している段階で、9月には設備を完成させ、11月から製品を販売する予定だ。

1967：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:32:02

46 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/19(月) 02:04:55

2005年12月7日　化学工業日報　1面
三菱マテ　同和鉱業　銅製錬で事業提携　小名浜に新炉導入　処理委託など拡大

三菱マテリアルと同和鉱業は6日、銅製錬および関連事業でグループ会社を含む事業提携を行うことで基本合意したと発表した。総額180億円強を投じて小名浜製錬・小名浜製錬所への新炉導入や小坂製錬へのリサイクル新炉建設を通じてコスト競争力の強化やリサイクル原料の処理委託などを拡大する。今後提携内容の詳細を協議・検討していく考え。

具体的な提携の1つは両社出資で銅製錬を委託している小名浜製錬・小名浜製錬所に新炉（三菱プロセスＳ炉）を導入する。投資額約81億円で2006年1月に着工、07年11月の完成を予定しており、鉱石処理能力は鉱石中銅量換算で現在の年産16万トンから約20万トンに拡大する。同和鉱業は新たに4万トン見合いの銅精鉱を小名浜製錬・小名浜製錬所および三菱マテリアル直島製錬所に製錬委託する。燃料使用量の少ない三菱プロセスＳ炉に転換し、現在使用中の反射炉をリサイクル原料処理に使用できるため、コスト競争力が強化される。

一方、同和鉱業の100％子会社である小坂製錬では07年3月完成をめどに約100億円を投じて多様な原料に対応したリサイクル型新炉と新プロセスを導入、金属含有製錬副産物やリサイクル原料の処理能力が大幅に強化する。これにより三菱マテリアル・直島製錬所、三菱マテリアル100％子会社の細倉製錬、小名浜製錬・小名浜製錬所3社の各製錬工程で発生する金属含有製錬副産物を小坂製錬に処理委託する。

なお両社は2004年に亜鉛事業で提携、良好な関係が続いており、今回第2弾として銅製錬事業での提携に発展した。

47 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/19(月) 02:05:33
>46
2005年12月7日　日経産業新聞　14面
銅鉱石処理4万トン増強　三菱マテ　同和鉱業　小名浜製錬所に新型炉

48 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/19(月) 02:15:58
http://www.hosokura.co.jp/corporate2.html
何となく気になり細倉製錬㈱を調べたところ、細倉金属鉱業㈱に社名が変更されていた。
平成8年に原料をリサイクル資源に完全転換したため硫酸工場は休止されているとのこと。小坂製錬も同様な転換をして小坂〜秋田北港の鉄道貨物による硫酸輸送が廃止になったのは記憶に新しいところだ。

約１２００年前　　９世紀中葉発見（大同又は貞観年間中と称される）
徳川時代　　　　　仙台藩の所有、全山３３ヶ所に分割採掘す
明治３１年（１８９８） 高田商会の所有となり高田鉱山と称す
昭和０３年（１９２８） 共立鉱業株式会社の経営に移り、細倉鉱山と改称
昭和０９年（１９３４） 三菱鉱業株式会社の経営に移る
昭和１５年（１９４０） 入釜集積場へ送泥開始
昭和１５年（１９４０） 三月平集積場満了に伴い選鉱廃滓を入釜集積場に切替え操業
昭和３４年（１９４９） 煙灰飛散防止工事
昭和４２年（１９６７） 坑廃水処理場に「宇野式傾斜板シックナー」導入
昭和４４年（１９６９） 荒町川護岸工事（環境対策工）に着手
昭和４５年（１９７０） 硫酸工場テールガス処理開始
昭和４５年（１９７０） 藤沢集積場の建設着手
昭和４７年（１９７２） 入釜集積場送泥終了
昭和４７年（１９７２） 入釜集積場満了に伴い選鉱廃滓を藤沢集積場に切替え操業
昭和６２年（１９８７） 細倉鉱山閉山、亜鉛製錬場休止
昭和６２年（１９８７） 鉛製錬部門は細倉製錬株式会社として分離独立
昭和６２年（１９８７） 鉱山出鉱量20,584,577ｔ，Ｐｂ1.2％，Ｚｎ4.12％（明治２３年以降）
平成０６年（１９９４） （製）自動車用鉛蓄電池からの回収システムスタート
平成０８年（１９９６） （製）原料を鉛精鉱から、リサイクル資源に完全転換
平成０８年（１９９６） （製）原料転換に伴い、硫酸工場休止
平成１２年（２０００） （製）工程改善により、焼結工程休止
平成１４年（２００２） 砂ろ過設備新設
平成１８年（２００６） （鉱）細倉製錬（株）に営業を譲渡し解散
平成１８年（２００６） （製）細倉金属鉱業（株）に商号を変更

1968：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:32:17

50 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/23(金) 00:53:54

2006年10月20日　化学工業日報　10面
日鉱金属　日立地区 リニューアル　１０億円投資　０９年度完成めざす

日鉱金属は19日、各種事業を展開する日立地区全体を再構築すると発表した。銅電解精製、環境リサイクル、銅箔、精密メッキなど各事業の効率的運営と増強を視野に研究開発機能の強化、構内のインフラの整備などを図る予定で、建屋、設備などの撤去、建て替え、配置転換、増強など全面的なリニューアルを行う。生産設備増強など設備投資を除く投資額は約110億円で2009年度末の完成を目指す。

日鉱金属が策定した「日立地区リニューアル計画」は、日立地区を大雄院、芝内西、白銀／芝内東の3エリアに分けており、各エリア内に関連事業の建屋・設備などを集約して、効率的・機動的な事業運営を図る。従来、電錬地区と位置付けていた部分は西側を芝内西、東側を芝内東として、芝内西は銅電解精製事業、白銀／芝内東は銅箔・マキナスなど電子材料、精密メッキ事業と技術開発センターなどハイテク、技術開発エリア、大雄院は環境リサイクル事業エリアとする。

機能強化の面では、メッキラインの増設、技術開発センターにおける各種研究エリアを拡張するとともに新規環境リサイクル事業「日立メタル・リサイクル・コンプレックス（ＨＭＣ）」をスタートさせる計画。日立工場内に銅回収炉、湿式処理設備などを新設、日鉱環境のリサイクル炉、クリーンＺ炉とともに低品位スクラップから金、銀、銅などを回収するほか、日鉱製錬の佐賀関製錬所の製錬工程で発生する中間生産物からアンチモン、ビスマス、スズなどを回収する事業で約50億円の設備投資を予定。

日立地区の再構築は、新日鉱グループ金属系3社の統合を機に事業の集積する同地区のより効率的で機動的な運営を行い、生産力向上を図るもので、構内物流の整備、不要建屋の撤去、総合事務所、福利厚生棟の建て替えなども同時に行い、今後の事業拡張にも対応できる体制を構築する。

51 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/23(金) 00:54:53

2009年9月30日　日刊工業新聞　17面
亜鉛回収事業に参入　ＤＯＷＡ、来年１２月操業

ＤＯＷＡホールディングスの全額出資子会社のＤＯＷＡメタルマイン（東京都千代田区）は鉄鋼メーカーで発生するダストから亜鉛を回収する事業を始める。10月にリサイクル設備の建設に着工し、2010年12月の操業開始を目指す。

ダストの前処理設備、亜鉛溶液の抽出設備など総投資額は約50億円。ダストの処理能力は年間4万トン（亜鉛品位50％程度）で、年間2万トンの亜鉛を回収できる。リサイクル原料の活用により、原料の安定確保につなげ、亜鉛製錬事業の収益を向上させる。

新設備で抽出した亜鉛溶液は、同一敷地内にある秋田製錬（秋田市）の電解工程を経て、電気亜鉛として出荷する。ＤＯＷＡメタルマインの全額出資子会社で亜鉛のリサイクル原料処理を行う秋田ジンクリサイクリング（同）が事業主体となる。

52 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/23(金) 00:55:27

2009年10月20日　日経産業新聞　17面
商品ウォッチ　市況を聞く　硫酸
外需堅調、増産二の足

53 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/23(金) 00:56:19

2009年10月21日　日本経済新聞　17面
変身企業　収益構造の転換４
ＤＯＷＡホールディングス　環境・リサイクルに活路

1969：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:32:39

54 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/04(水) 01:51:01

http://www.japanmetal.com/back_number/h2000/h20001117.html#1
2000.11.17　日刊産業新聞
銅電解設備を増強､年産能力27万トン　住金鉱

　住友金属鉱山は、電気銅の生産能力を高めるため、東予工場（愛媛県）の電解設備を増強し電解能力を現行の年間25万トンから同27万トンに引き上げる。同設備の増強工事は来年４月完成を見込んでいる。これに伴う投資額は５億円。また、硫酸製造のためのガス精製ラインも３億円投入して設備増強を図る予定。

　同社は電気銅の生産能力を年間40万トンに引き上げる計画。これに対応する設備として、硫酸の生産工程におけるガス精製ラインは１系列体制で、同製造ラインは１系列増強して２系列とする。自溶炉は１基体制で、転炉は１基増設の２基とする計画。電解設備は東予工場に１基増設して生産能力を増やす。当面はこれら関連設備の増強を進める予定。この一環として電解設備とガス精製設備の増強に着手している。

　自溶炉の年産能力は現在23万トンで、85億円を投入して排ガス回収設備（硫酸設備）を更新し、40万トン体制に対応する。同設備の更新工事は２００３年に完成する予定。自溶炉は新しいガスバーナーの開発と酸素富加の拡大によって能力を増強する。

　同社は電気銅の生産で国内40万トン（現行25万トン）、中国・金隆15万トン（同10万トン）、合計55万トン体制を数年以内に整える方針である。

55 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/04(水) 01:51:53

2003年4月18日　日経産業新聞　12面
同和鉱業　貴金属リサイクル　金銀の抽出技術生かす

1970：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:32:51
56 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/04(水) 01:52:57

2006年1月19日　化学工業日報　8面
工場ルポ　日鉱金属 日立工場　電気銅、ＩＳＡ法で効率向上

日鉱金属の日立工場（茨城県日立市）は、電気銅生産拠点の1つ。電解工程にいち早くパーマネントカソード法（ＩＳＡ法）を導入し、電気銅生産の効率を向上させ、高品質の電気銅を供給する。敷地内には日鉱環境、冨士電子工業、日鉱マテリアルズなどの工場もあり、グループ企業が連携した生産活動を行い事業分野の拡大、環境対策などを進める。

▽電解能力は21万トン

日立工場は同社グループ発祥の地であり、電解工場がある電練地区とかつての製錬所があった大雄院地区とからなる。東京から約160キロメートルの場所に位置し、敷地面積は127万5千平方メートル。工場内には鉱山や製錬所で培った技術をベースに環境リサイクル事業を担う日鉱環境Ｃ＆Ｒ工場、東邦チタニウムのインゴット工場、同社の技術開発センターなどがあり、創業当初から銅製錬事業の中心地と位置付けられる。

電解工場では佐賀関製錬所（大分県）で製錬された約99.3％の粗銅から電気分解法を用いて約99.99％の電気銅を生産する。現在、佐賀関の粗銅生産能力は年47万トンで、日立工場の電解能力は21万7千トン。

▽品質と生産性両立

同社は創業当初から最先端の設備、技術を導入してきたが、日立工場でも2002年12月からＩＳＡ法を取り入れ、さらに世界で初めてワックスレスのパーマネントカソード法を導入するなど常に生産性向上、品質向上、コスト削減などに取り組んでいる。

ＩＳＡ法は銅で作った種板の代わりにステンレス板をカソードに用いたもので、日立工場では硫酸銅溶液が入った632の電解層に粗銅で作ったアノード（陽極板）57枚とカソード56枚を交互に並べ、18日間電流を通し、カソードの両側に銅を電着させる。ステンレスの板を使うことで平滑性が向上し、高品質が確保できる。電解効率も良いため生産性が向上し、電解能力は面積当たり約1.2倍向上した。当初は機械トラブルがあったり、顧客の信頼を得るために時間がかかるなどしたが、品質の高さが浸透しハンドリングが向上した。今後、佐賀関でも切り替えを行う予定だ。

▽冨士電子は増強中

冨士電子工業は、同社グループの日鉱金属加工のメッキを行う工場で、現在、約6億円を投資して、製造ライン2基の設備増強が行われている。同分野では珍しくプレス前にメッキする前工程が特徴で、高機能が要求される自動車端子、携帯電話、パソコンなどに使われる端子、コネクターなどへの金メッキ、スズメッキなどが行われている。

前工程では、必要な部分のみにメッキできることからメッキの使用量を最小限にすることができる。また、各種の銅合金、ニッケルなどをコイルのままでメッキできるという利点があり、極小サイズを高精度でメッキする技術もあり、近年、自動車分野での採用が拡大している。

またＣ＆Ｒ工場では、リサイクル炉とクリーンＺ炉という異なるタイプの炉があり、工場外部に廃棄物を一切出さないシステムを構築している。ここでも世界に先駆け、高温溶融処理法という産業廃棄物の無害化処理と資源リサイクルを同時に行うリサイクル炉設備を開発し、金、銀、銅など有価金属の回収などを行い、グループの事業基盤の強化に役立っている。
（多賀恵子）

57 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:04:57

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080421.html#3
2008年04月21日（月）日刊産業新聞
DOWA HD、新炉移行で金５３％減　上期計画

　ＤＯＷＡホールディングスは18日、２００８年度上期の地金生産計画を発表した。

　小坂製錬（秋田県）のリサイクル原料対応型新炉への移行に伴い、金は３・３トンで前年同期比53・２％減産する計画。銀も45・８％減の１５６トンになる。集荷したリサイクル原料の金、銀の品位が、これまで使用していたカナダ産鉱石より低いことも影響している。

1971：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:33:09

58 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:05:52

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080424.html#1
2008年04月24日（木）日刊産業新聞
日鉱金属、リサイクル原料の前処理工程を増強

　日鉱金属は使用済み電子機器や部品などのリサイクル原料の前処理工程を増強する。このほど環境リサイクル拠点の日鉱敦賀リサイクル（福井県）に４億円を投じて焼却炉を１基増設し、処理能力を２・４倍に増やした。

　日鉱三日市リサイクル（富山県）にも設備を導入しリサイクル原料の前処理を開始した。プラスチックが付着した廃電子スクラップなど前処理が必要な原料は比較的集荷しやすく、高いマージンを確保することができるため。

59 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:06:25

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080522.html#1
2008年05月22日（木）日刊産業新聞
秋田製錬、原料対策を強化

　電気亜鉛国内トップメーカー、秋田製錬（甲斐博之社長）は、亜鉛鉱石の分離・精製設備の更新と技術開発で亜鉛の抽出率を高める。世界的な資源争奪から鉱石品位が低下しているため。

　２０１０年にはＤＯＷＡグループが建設する亜鉛リサイクル処理施設から高炉ダストの回収亜鉛を受け、年産能力を24万トンと25％引き上げる。技術改良とダスト回収とで悪化する原料事情を解消し、自動車向け鋼材めっきなど旺盛な需要に対応する考えだ。

60 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:06:56

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080602.html#2
2008年06月02日（月）日刊産業新聞
ＰＰＣ、硫酸事業の収益改善

　銅製錬の国内最大手パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ、東京・港）の硫酸事業の収益が改善している。世界的な硫酸需要の増加などを反映して４月積みから１年半ぶりに値上げを実施。現在は過半数の需要家に浸透しつつあるが、６月にかけて完全浸透をめざす方針。

　製錬の副産物である硫酸の価格改善により、買鉱条件の悪化を理由とする製錬事業の収益の落ち込みを補いたい考えだ。

61 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:09:58

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080617.html#1
2008年06月17日（火）日刊産業新聞
三井金属、粗酸化亜鉛の回収　年５万トンへ倍増

　三井金属は亜鉛製錬のリサイクル原料になる粗酸化亜鉛を倍増する。全額出資子会社の三池製錬（福岡県）に、原料の製鋼煙灰や溶融飛灰などを処理する溶融炉を１基増設して２基体制にすることで、粗酸化亜鉛の回収を２万５０００トンから５万トンに増やす。設備投資額は40億円。新設備は２０１０年中に稼働させる。これにより亜鉛製錬のリサイクル原料比率を現在の30％から50％に引き上げたい考えだ。

1972：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:34:04

62 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:10:28

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080620.html#2
2008年06月20日（金）日刊産業新聞
小名浜製錬、シュレッダーダスト月1・5万トン処理計画

　三菱マテリアル、ＤＯＷＡメタルマイン、古河メタルリソースなどが出資する小名浜製錬所（福島県いわき市）は、廃自動車などのシュレッダーダストを増処理する。

　２００８年度と09年度の平均処理量は月１万４８００トンを計画しており、07年度比で約40％増やす。新しい溶鉱炉（三菱プロセスＳ炉）が昨年12月に完成したことで、従来からある反射炉で鉱石を処理する必要がなくなり、シュレッダーダスト処理能力が25％増え１万５０００トンになった。

63 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:15:19

>11(>>1956)　電解銅はく　生産能力３割減　古河電工、汎用品を縮小

古河電工、銅はく５割増産へ　50億円投じ新工場
>>542

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080922.html#1
2008年09月22日（月）日刊産業新聞
古河サーキットフォイル、国内生産引き上げ

　古河電工グループの電解銅箔メーカーである古河サーキットフォイル（栃木県日光市、川田健二社長）は２００９年度（10年３月期）の国内生産量を、07年度より２００万平方メートル多い月間９００万平方メートルに引き上げる方針だ。

　世界シェアの55％を占めるリチウムイオン電池向けの需要が来年度も伸びる見通し。汎用箔に特化している台湾の工場は７月以降需要が落ち込んでおり、足元は１―６月より１００トン以上少ない月産６００トン弱にとどまっている。

64 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:15:46

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080930.html#1
2008年09月30日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、日立リサイクル工場　11月から本格操業

　日鉱金属は29日、茨城・日立地区で建設を進めているリサイクル工場（ＨＭＣ工場）の第１期分を11月から本格操業させると発表した。

　子会社の日鉱環境（茨城県）で処理したリサイクル原料と、日鉱製錬の佐賀関製錬所（大分県）で発生した中間生産物などから、アンチモン、ビスマス、錫、ニッケルのレアメタルを中心に回収する。２００９年３月末までに第３期までのすべての工場建設を終わらせる計画。

65 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:16:21

http://www.japanmetal.com/back_number/h20081029.html#1
2008年10月29日（水）日刊産業新聞
神岡鉱業、リサイクル事業強化　Co倍増、錫も回収

　三井金属が全額出資する神岡鉱業（岐阜県飛騨市神岡町鹿間１―１、渋江隆雄社長）はリサイクル事業を強化する。リチウムイオン電池から回収しているコバルトの生産能力を２年後をめどに倍増するほか、鉛精練ではリサイクル原料の小型シール鉛蓄電池の集荷を増やす。

　さらに鉛の溶鉱炉に投入する廃電子基板からの錫回収も今夏から開始。中核の亜鉛製錬と各種リサイクルを組み合わせた事業展開を推進する。

1973：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:34:26
66 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:33:03

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090127.html#2
2009年01月27日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、正極材を本格生産＝車用リチウム電池

　日鉱金属は26日、車載用リチウムイオン電池の正極材を本格生産すると発表した。スパッタリングターゲット材などを製造する磯原工場（茨城県）に年産能力３００トンの設備を導入、需要家である電池メーカーの量産ライン認定を経て本年６月に稼働させる。投資額は数億円。

　２０１０年後半からフル生産に入り、年10億―15億円の売上高を計画している。将来の需要増を見込み年産１５００―３０００トンの能力拡張スペースも確保した。

67 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:33:38

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090427.html#1
2009年04月27日（月）日刊産業新聞
小坂製錬、新炉稼働率引上げ

　ＤＯＷＡグループの小坂製錬（本社＝秋田県小坂町）は２００９年度にＴＳＬ炉の稼働率と鉛製錬工程の処理量を引き上げ、生産量を大幅に増やす。

　08年３月に稼働を始めたＴＳＬ炉を原料ブレンドなどの改善で能力を最大限に発揮。さらに相場の状況を見ながらニッケルや錫など回収金属の種類と数量を増やし、製品の付加価値を高め、収益性を高める考えだ。

68 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:34:28

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090601.html#1
2009年06月01日（月）日刊産業新聞
三井金属と住友金属鉱山、伸銅事業を統合

　三井金属と住友金属鉱山は29日、両社の伸銅事業を統合する新会社を設立することで基本合意したと発表した。統合は来年４月１日の予定。伸銅品は昨年後半以降、需要の落ち込みが加速し、各メーカーの生産も落ち込んでいる。統合によって販売体制の見直しや物流コストの引き下げ、間接費用の削減などを図り、年10億円のコスト効果を見込む。

　統合するのは三井金属の圧延加工事業部と住友金属鉱山の１００％子会社である住友金属鉱山伸銅（本社＝東京都台東区東上野３―１―13、資本金25億円、中里見徹社長）。新会社には三井金属、住友金属鉱山が50％ずつ出資する。新会社の月産能力は上尾工場（埼玉県上尾市）、いなべ工場（三重県いなべ市）合計で約６０００トン。約65％が黄銅条で、銅板条や黄銅板、圧延銅箔も生産する。

69 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:35:07

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090630.html
2009年06月30日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、銅・貴金属リサイクル工場　９月末稼働

　日鉱金属は日立地区（茨城県）の銅・貴金属リサイクル工場を９月末に本格稼働させる。総額１００億円を投じて２００７年以降、３期に分けて進めてきた「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス（ＨＭＣ）」計画だが、すでに第１、２期のレアメタルリサイクル工場は稼働。第３期の銅・貴金属も試験操業を実施中で、計画は最終段階に入った。ＨＭＣ工場に投入する原料集荷体制を強化するために、台湾の拠点も拡充する。

1974：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:34:38

70 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:35:44

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090803.html#1
2009年08月03日（月）日刊産業新聞
住友金属鉱山、亜鉛原料を二次原料に全量切換え

　住友金属鉱山は亜鉛原料をすべて二次原料に切り替える方針だ。

　現在使っている原料の６割は海外鉱山から購入する硫化鉱（亜鉛精鉱）。鉱石需給が引き締まっているときには買鉱条件の悪化が収益を圧迫する要因にもなる。これに対して製鋼煙灰を原料とする酸化鉱は国内調達が可能で発生元から処理費用を得ることができる。スラグ中の亜鉛回収も含め全量を二次原料にすることで、亜鉛製錬の競争力を高めることができる。


73 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:39:20

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090904.html#3
2009年09月04日（金）日刊産業新聞
日鉱金属、廃電池からレアメタル回収実証試験

　日鉱金属は３日、使用済みリチウムイオン電池とその正極材からレアメタルを回収する実証化試験を開始すると発表した。

　関連会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県）構内にパイロットプラントを建設し、早稲田大学、名古屋大学と共同で試験する。操業コストを含めた投資額は12億円。２０１１年をめどに事業化したい考え。

74 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:39:46

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090904.html#1
2009年09月04日（金）日刊産業新聞
三井金属、神岡の亜鉛鉱切り替え　資源枯渇に対応

　三井金属は全額出資子会社の神岡鉱業（岐阜県）で使っている亜鉛鉱石（精鉱）を、オーストラリアのセンチュリー鉱山から、住友商事が権益を保有するボリビアのサン・クリストバル鉱山などに切り替える。10年度から段階的にセンチュリー鉱の購入量を減らしていく。

　センチュリー鉱山は鉱石の枯渇を理由に２０１５年に操業を停止する予定で、神岡の亜鉛製錬にとっては新たな原料鉱石の調達先確保が課題になっていた。

75 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:40:14

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090928.html#2
2009年09月28日（月）日刊産業新聞
ＤＯＷＡ、秋田に前処理工場　亜鉛リサイクル正式参入

　ＤＯＷＡメタルマインは亜鉛リサイクル事業への参入を正式決定した。亜鉛製錬拠点である秋田製錬の飯島製錬所向け原料の前処理工場を建設する。10月に着工し２０１０年11月に完成、処理能力年２万トン（亜鉛量換算）体制で12月の事業開始をめざす。投資額は約50億円で秋田県と秋田市の各種助成金を申請する。従業員は約20人を予定している。

76 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/16(月) 00:09:50

2005年8月3日　日経産業新聞　16面
住友金属鉱山伸銅　圧延銅箔を倍増　デジタル機器向けに集中

1975：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:34:52

77 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:30:03

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070130.html#1
2007年01月30日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、溶融飛灰から鉛・亜鉛回収技術を開発

　日鉱金属は29日、溶融飛灰の湿式処理技術を開発したと発表した。このほど子会社の日鉱環境（茨城県日立市）が月間処理量１５０トンで飛灰処理設備を稼働させた。自社で焼却、溶融処理した飛灰から鉛滓80トン、亜鉛滓50トンを回収し全量を外販する。

　日立地区では今後、佐賀関製錬所（大分県大分市）の製錬工程で発生した中間生産物からレアメタルも回収する計画で、リサイクル事業を強化する。

78 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:30:37

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070309.html#1
2007年03月09日（金）日刊産業新聞
ＤＯＷＡ、インジウム地金を増産

　ＤＯＷＡホールディングスグループはフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）の透明導電膜に使うインジウム地金を増産する。

　現在は亜鉛製錬拠点の秋田製錬（秋田市）で年間50トン生産しているが、原料にインジウム品位の高い亜鉛鉱石を使うことで、２００７年度は最大１００トン生産できる見通しだ。既存設備を改良して回収能力も高めた。

79 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:31:16
>>11 >>63
http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070618.html#1
2007年06月18日（月）日刊産業新聞
古河サーキットＦ、電解銅箔 月産1250トンめざす

　古河電工の電解銅箔製造子会社、古河サーキットフォイル（本社＝栃木県日光市）は、２０１０年３月末をめどに国内の電解銅箔生産能力を直近の月９５０トンから月１２５０トンに、３割強拡大する。

　今市東工場（日光市）の敷地内に製箔工程の建屋を１棟増設する。既に工事を始めており、建物は２００８年春に完成予定。その後、製箔用の金属ドラムを約30基導入する。既存建屋の空きスペースを利用して、製箔に続く下工程の設備も増やす。総投資額は約60億円。

80 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:31:42

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070619.html#1
2007年06月19日（火）日刊産業新聞
国内銅製錬所、ＰＣ方式に注目＝各社相次ぎ切替え

　国内の銅製錬所で陰極板にステンレス板を採用したパーマネントカソード（ＰＣ）方式への切り替えが進んでいる。

　日鉱金属と三井金属が出資するパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は佐賀関製錬所（大分県）と日立精銅工場（茨城県）に続き、年産能力26万トンの玉野製錬所（岡山県）でも将来は全量を同方式に切り替える方針。現在は半分の13万トンがＰＣ方式になっている。住友金属鉱山も本年下期の年産45万トン体制を整えた段階で、15万トンがＰＣ方式になる。

1976：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:35:07

81 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:32:10

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070823.html#3
2007年08月23日（木）日刊産業新聞
ダイセキ、鉛精錬に本格進出

　産業廃棄物処理大手、ダイセキは、マテリアルリサイクル事業への進出を本格化する。今春にグループ化した鉛精錬メーカーの田村産業（本社＝埼玉県宇都宮市、田村匡規社長）を中心に、全国規模でバッテリー回収量の増加をめざすほか、数年内に約10億円を投資し関東地方に鉛精錬工場を新設する計画。これにより鉛精錬能力を従来比倍増となる年間２万トンレベルにまで引き上げ、マテリアルリサイクル分野での事業拡大をめざす。

82 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:32:53

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070906.html#1
2007年09月06日（木）日刊産業新聞
三井金属、亜鉛リサイクル原料拡充

　三井金属は亜鉛のリサイクル原料を拡充する。全額出資する三池製錬（福岡県）は製鋼煙灰や溶融飛灰などを年間12万トン処理して、製錬原料の粗酸化亜鉛を回収している。

　現在、処理設備はフル操業の状態にあるため、溶融炉を１基追加導入することで処理能力を倍増する。年内にも設備投資を決定する方針だ。リサイクル原料を増やし亜鉛地金の１割増産につなげたい考え。

83 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:33:21

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20071017.html#2
2007年10月17日（水）日刊産業新聞
三菱マテリアル、新炉 12月から商業生産

　三菱マテリアルが約80億円かけて小名浜製錬所（福島県）に建設している銅鉱石を溶解するための新炉（三菱プロセスＳ炉）が今月末に完成する。11月上旬から炉の温度を上げていき、12月１日から実際に鉱石を投入して商業生産を開始する。12月中は７割操業を目標に徐々に立ち上げるが、２００８年３月にはフル操業に持っていきたい考えだ。

84 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/22(日) 18:53:48

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091118c3b1803w18.html
2009年11月19日　日本経済新聞　関東
製造業大手、群馬県内に生産集約相次ぐ　ＤＯＷＡ系など

85 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/22(日) 23:32:46

2006年6月7日　日経産業新聞　16面
点検 素材マップ　銅地金　製錬各社 鉱石値上げ懸念　海外鉱山開発 急ぐ

▽銅地金の国内生産シェア（2005年度、業界推定）
パンパシフィック・カッパー　38.8％←日鉱金属[→JX金属]＋三井金属(2000-)
住友金属鉱山　23.1％
三菱マテリアル　23.0％
同和鉱業　8.3％→現DOWA
古河機械金属　6.0％→古河気合筋肉ｗ(参考：https://www.furukawakk.co.jp/kiaikinniku/special/ )
その他　0.8％
（合計　141万6,000トン）

86 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/30(月) 01:15:14

2006年2月8日　日経産業新聞　24面
素材高 いま現場で　銅価狂乱①
銅高騰　株価上昇の製錬 鉱山開発、海外を奔走　青息吐息の電線 価格転嫁ままならず

1977：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:35:20

88 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/30(月) 01:16:34

2006年2月9日　日経産業新聞　24面
素材高 いま現場で　銅価狂乱②
「ごみの山」から地金生産

90 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/14(月) 01:25:27

2006年2月10日　日経産業新聞　13面
素材高 いま現場で　銅価狂乱③
加工賃　引き上げ苦慮　伸銅業界　合金開発でテコ入れ

91 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/14(月) 23:15:15

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091212AT1D1104B11122009.html
2009年12月12日　日本経済新聞
三井金属、リチウムイオン電池の正極材に参入　車向け

93 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/16(水) 00:42:50

http://www.dowa.co.jp/jp/ir/pdf/news2005/release050720_hatinohe.pdf
２００５年７月２０日
同和鉱業株式会社
ＤＯＷＡニュース

八戸製錬㈱への委託生産を中止

当社（東京都千代田区丸の内一丁目8 番2 号、資本金：364 億円、社長：吉川廣和）はこのたび、八戸製錬株式会社（青森県八戸市、以下「八戸製錬」という。）に委託している亜鉛の生産を来年３月末で終了するとの決定をいたしました。

当社の亜鉛事業は、八戸製錬と秋田製錬２社への生産委託等により年間11.9 万ｔの販売を行っていますが、うち八戸製錬委託の年間1.6 万トンは、委託コストの値上がりなどにより採算が悪化していました。

当社は本日付で秋田製錬への出資比率引き上げを決定しており、今後は、秋田製錬への委託拡大を通じて、電気亜鉛へのシフトと収支の改善を進めて行く方針です。

94 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/16(水) 00:43:48

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090809c
2009/08/09　秋田魁新報

　秋田製錬（甲斐博之社長）の飯島製錬所（秋田市飯島）に完成した新硫酸製造プラントの竣工（しゅんこう）式が８日、現地で行われた。同社や関連会社の社員ら約７０人が出席し、安全操業と事業発展を願った。 　完成したばかりの新プラント前に設けた会場で神事を行い、甲斐社長らが玉ぐしを奉納。甲斐社長はあいさつで、総工費約７０億円を投じた新プラントについて「末永く事業発展に貢献してくれると信じている」とあいさつした。 　新設備は来月１日から稼働する。

95 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/30(水) 01:35:58

2005年3月30日　日経産業新聞　18面
ギアなど車部品の強度高める　熱処理能力16％増強　同和鉱業　4工場に15億円投資

96 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/07(木) 23:51:09

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100107AT1D0609L06012010.html
2010年1月7日　日本経済新聞
非鉄各社、銅鉱山で自主権益拡大急ぐ　比率７割前後に

97 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/08(金) 00:02:55

2001年5月15日　日経産業新聞　20面
製造・開発ズームイン　東邦亜鉛・安中製錬所
電解効率、向上へ全力　乾電池 再利用し原料化

1979：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:05

100 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/24(日) 16:42:46
>68(>>1973)
http://www.lnews.jp/2010/01/35193.html
2010年01月22日　ＬＮＥＷＳ
三井金属鉱業、住友金属鉱山／伸銅事業の統合延期

三井金属鉱業と住友金属鉱山は1月22日、伸銅事業の事業統合を4月1日から7月1日へ延期すると発表した。

昨年5月に、伸銅事業の事業統合を行うことについて基本合意。両社の事業責任者を共同委員長とする統合準備委員会を設置し、相互にデューデリジェンスを実施するとともに、円滑な事業統合に向けて、具体的な協議・作業を進めてきた。

事業統合のための諸手続きについて準備を進めるなかで、営業・生産・品質など顧客サービスにかかわる管理システムの整備に時間を要しており、新会社を円滑にスタートさせるにはさらに時間が必要と判断した。

スケジュール以外の基本合意内容に変更はない。

101 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/03/07(日) 14:59:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100304/bsc1003042102012-n1.htm
2010.3.4 21:00　Fuji Sankei Business i.
「都市鉱山」に埋もれたレアメタルを発掘　非鉄金属大手、再利用を強化

DOWAホールディングスの小坂製錬所（秋田県小坂町）に集められた「都市鉱山」

　非鉄金属大手が、「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに含まれるレアメタル（希少金属）を回収・再利用する事業の強化に乗り出している。省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）に欠かせないレアメタルは世界的な争奪戦の激化が確実視される。一方で、日本の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する埋蔵量を持ち、「宝の山」を生かし切れるかが日本の産業競争力強化の鍵を握っている。

　三菱マテリアルはパナソニックとの合弁会社、パナソニックエコテクノロジー関東（茨城県）で、使用済みエアコンの圧縮機からレアメタルの一種であるレアアース（希土類）を取り出す実証試験を始め、平成２６年までに事業化したい考えだ。レアアースはＨＶや電気自動車（ＥＶ）のモーター用磁石などで使われる。

　三井金属はＨＶ向けなどのニッケル水素電池からレアメタルを回収・再利用する事業を増強。電池の処理量を現在の月当たり数十キログラムから４〜５年後には同１０トン規模まで引き上げる方針だ。２３年度をめどに、使用済みリチウムイオン電池からリチウムなどのレアメタルを取り出す事業を始めるのが日鉱金属。子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県）の敷地に実証プラントを建設中だ。同電池はＨＶやＥＶ用途での普及が見込まれる。

　レアメタルは産出国がロシアや中国、アフリカなどに偏り、日本はほぼ全量を輸入に頼る。このため、調達が産出国の政情や資源政策に左右されかねない。

　一方、物質・材料研究機構によると、国内都市鉱山のレアメタルの埋蔵量はインジウムが世界埋蔵量の６１％、リチウムは世界の年間消費量の７倍以上に相当する。レアメタルが十分調達できなくなれば、ハイテク製品の生産に支障が出る恐れもあり、都市鉱山の活用は待ったなしの状況だ。

1980：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:15

102 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/03/07(日) 15:02:10

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100305/bsc1003050511010-n1.htm
2010.3.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
希少金属、都市鉱山狙い　三菱マテなど回収事業強化

　非鉄金属大手が「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに含まれるレアメタル（希少金属）を回収・再利用するリサイクル事業を強化している。三菱マテリアルがレアメタルの一種であるレアアース（希土類）回収事業への参入を目指すほか、三井金属やＤＯＷＡホールディングスなどもレアメタル回収を増強。各社とも“発掘”に懸命だ。省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦の激化が確実視される一方で、日本の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する埋蔵量を持つだけに、「宝の山」を生かし切れるかが日本の産業競争力の鍵を握る。

　◆ＨＶ用など安定調達

　三菱マテはパナソニックとの合弁会社「パナソニックエコテクノロジー関東」（茨城県稲敷市）で、使用済みエアコンの圧縮機からレアアースを取り出す実証試験を始め、２０１４年までに事業化したい考えだ。レアアースはＨＶや電気自動車（ＥＶ）のモーター用磁石などに使われる。レアアースの産出は中国が世界の９割以上を握るが、中国は輸出抑制に傾いており、将来的に需給逼迫（ひっぱく）の懸念もあるだけに、同社は「安定調達につなげたい」と意気込む。

　三井金属はＨＶ用などのニッケル水素電池からレアメタルを回収・再利用する事業を増強する。電池処理量を現在の月数十キログラムから４〜５年後には１０トン規模まで引き上げる方針だ。１１年度をめどに使用済みリチウムイオン電池からリチウムなどを取り出す事業を始めるのが日鉱金属。子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）内に実証プラントを建設中だ。リチウムイオン電池は現在の携帯電話やノートパソコン向けだけでなく、ＨＶやＥＶ用途も増える見通し。ＤＯＷＡホールディングスも傘下の小坂製錬が運営する小坂製錬所（秋田県小坂町）で使用済み家電や携帯電話から金、銅、レアメタルなど約２０種類の金属を回収しており、その対象を増やすことも検討している。

　◆ほぼ全量輸入頼み

　レアメタルは産出国がロシアや中国、アフリカなどに偏り、日本はほぼ全量を輸入に頼る。その調達には産出国の政情や資源政策に左右される不安はぬぐえないため、日本企業は海外鉱山の開発や権益確保などを加速。政府も石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と企業が鉱山に共同出資できるよう法改正し企業を後押しする構えだ。ただ、資源の「爆食国」中国などライバルも多く、権益取得は簡単ではない。

　一方、物質・材料研究機構によると、国内都市鉱山のレアメタル埋蔵量はインジウムが世界埋蔵量の６１％、リチウムは世界の年間消費量の７倍以上に相当する。レアメタルは日本のハイテク製品に不可欠な原料だけに、都市鉱山の活用は待ったなしだ。（本田誠）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪野村総合研究所社会システムコンサルティング部コンサルタントの駒村和彦氏≫

　■苦戦する海外権益獲得戦

　近年、資源メジャーの寡占化などで調達不安が高まっている。特に今後の製造業に不可欠なレアメタルでこの傾向が顕著だ。日本企業は資源権益の獲得に動いているが、苦戦を強いられている。

　その要因は主に２つ。１つは資源の大量消費国の座を中国に奪われたこと。従来、日本は大量消費国として長期買い取りを確約することで資源開発に参加して権益取得に結びつけてきたが、今やこうした優位性は見いだしがたい状況にある。

　もう１つは資金面での日本の魅力が薄れたこと。資源開発には膨大な資金が必要だが、日本だけでなく中国などが資金の出し手として浮上し、資源国との交渉の主導権が握りにくくなっている。

　調達不安の解消には、レアメタルに代わる資源の開発、省資源技術の開発、都市鉱山の活用が必要になる。都市鉱山については、金属を効率的に抽出する技術の開発や使用済み製品の回収網の整備などが課題だ。

1981：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:25

103 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/03/07(日) 15:24:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100304cbal.html
2010年03月04日　日刊工業新聞
住友鉱、１０年度の電気銅１０％減産を継続－原料購入条件が悪化

　住友金属鉱山は２０１０年度も０９年度と同様、電気銅の１０％減産を継続する。国内の銅需要が頭打ちなのに加えて、原料の銅鉱石の購入（買鉱）条件の悪化により高い加工賃収入が見込めないため。１０年度の生産量は０９年度見込みの年４０万トン程度になる見通し。

　同社は東予工場（愛媛県西条市）で電気銅を生産し、生産能力は同４５万トン。景気低迷により電線、伸銅品向けなど国内需要が伸び悩んでいる。さらに資源メジャーや中国の台頭で買鉱条件が悪化し、加工賃収入が見込めないため減産を継続する。

　同社は０８年秋の世界同時不況後の０９年度上期（４―９月）から生産能力比約１０％の減産を実施。０９年度上期に２０万トン、下期（１０月―１０年３月）に２０万１０００トンを生産する計画。

104 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/03/22(月) 13:07:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100316cbad.html
2010年03月16日　日刊工業新聞
三池製錬、メッキ排水から出る金属汚泥循環モデルを事業化

　【北九州】三池製錬（福岡県大牟田市、長崎英範社長、０９４４・５３・７２６２）は、メッキ排水から出る金属汚泥（メッキスラッジ）の循環モデルを４月から事業化する。同スラッジを排出する九州めっき工業組合（福岡市早良区）と協力してリサイクルシステムを確立する。福岡県工業技術センター機械電子研究所（機電研、北九州市八幡西区）が技術支援を行う。３者は１６日に実施協定を結ぶ。

　メッキスラッジ循環モデル事業では、同工業組合に属する福岡県内企業数社が三池製錬へ亜鉛スラッジを販売。三池製錬は中間処理して原料化し、亜鉛製錬会社へ販売する。亜鉛製錬会社はこれを原料に使い亜鉛地金を生産し、亜鉛メッキ工場などで再利用する。これによりメッキ企業のスラッジの廃棄コスト削減にもつながる。

　回収した同スラッジは不純物が極めて少なく、ドライベースで５０―６０％の亜鉛を含んでいるという。

105 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/04/04(日) 01:03:32

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100324/bsc1003240507004-n1.htm
2010.3.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
双日、古河機械金属、ＤＯＷＡ　カナダの銅山権益２５％取得

　双日、古河機械金属、ＤＯＷＡホールディングスの子会社ＤＯＷＡメタルマインは２３日、カナダの銅鉱山会社タセコマインズ（バンクーバー）が保有するジブラルタル銅鉱山の権益２５％を約１億８７００万カナダドル（約１５９億円）で取得することで合意したと発表した。

　双日が銅鉱山の権益を取得するの初めて。古河、ＤＯＷＡの両社は、銅精鉱を引き取ることで、銅精錬原料の一層の安定確保を図る。

　３社は双日５０％、古河２５％、ＤＯＷＡ２５％の出資比率で、権益管理会社カリブーカッパーを設立する。今回の一部権取得資金の調達に関して、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の海外開発債務保証制度を活用した融資を予定している。

　ジブラルタル銅鉱山は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市より北へ約６００キロメートルのウィリアムズレイクにあり、すでに採掘されている。

　可採鉱量は４億７２００万トン、生産量は銅精鉱で０９年に約１１．５万トン、１０年中の拡張工事完了後は年産約１８万トンとなる予定で、今後２５年の操業が可能という。

　この銅鉱山で生産される銅精鉱は、不純物が少ないクリーンな銅精鉱で、日本向けとして品質、生産コスト、輸送などの面で極めて競争力の高い銅原料を生産している。

1982：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:41

106 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/04/17(土) 18:48:39
欲しいな〜
＞１９５６年、当時の古河鉱業（現古河機械金属）が発行した会社概要「足尾製煉所概要」が、…再発行

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100405/305293
2010年4月6日 05:00　下野新聞
「足尾製錬所概要」半世紀ぶり復刻　日光市教委

　【日光】１９５６年、当時の古河鉱業（現古河機械金属）が発行した会社概要「足尾製煉所概要」が、半世紀以上の時を経て市教委から再発行された。

　「復刻版　足尾製煉所概要」は、基となる資料が、足尾銅山の世界遺産登録を目指す市とお茶の水女子大による共同調査の中で見つかった。足尾精錬所は、88年に操業を停止。既に20年以上を経過したため、「精錬所を知る人も少なくなってきている」と復刻版の発行に踏み切った。

　会社概要が発行された56年は、１８９７年ごろから続いていた古河の煙害対策に終止符を打つ「自溶製煉法」が導入された年。復刻版では、この自溶製煉法を発明したフィンランド「オートクンプ社」社長のメッセージも忠実に再現した。

　復刻版の発行は昨年３月発行の「足尾銅山概要」に続く第２弾。市教委は「公害対策の起点である煙害対策を知る上で貴重な資料になる」と話し、制作した５千部は、研修の際の資料として活用する。

107 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/15(土) 15:21:31

http://www.japanmetal.com/back_number/h20100426.html#1
2010年04月26日（月）日刊産業新聞
ＰＰＣ、電気銅生産　日立に減産集中

　国内銅製錬最大手のパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は、日立精銅工場（茨城県）に減産を集中させる。原料鉱石の不足を理由に２０１０年度も通期７％の減産体制で生産計画を立てた。しかし中国の旺盛な需要が継続しているため、佐賀関製錬所（大分県）と出資先の玉野製錬所（岡山県）は輸出対応としてフル操業している。建設・電販向けの内需が低迷する日立に減産を集めることで、収益の最大化を図る考え。

1983：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:52

108 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/21(金) 00:08:15
とりあえずここに貼り付け。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127138352909.html
2010年04月16日 11:02　大分合同新聞
銅製錬と石油精製など　県内の製造拠点団結

新日本石油精製大分製油所と協力、手法改善に取り組むパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所（大分市）

　銅製錬と石油精製、半導体生産…。進出大手の経営統合により、大分県内の製造拠点が４月から新たなスタートを切った。グローバル化した経済の中で存在感を高めようと、既存の枠を超えた“団結”。回復の動きが鈍い国内景気や、競争が激化した新興国市場への輸出強化など厳しい経営環境の下、スケールメリット（規模拡大効果）や効率生産に向けたシナジー（相乗）効果が課題となっている。

　新日本石油精製大分製油所とパンパシフィック・カッパー（旧日鉱製錬）佐賀関製錬所＝いずれも大分市＝は、新日石（東京）グループと新日鉱ホールディングス（同）の合併で誕生したＪＸホールディングス（同）の傘下に入った。

　佐賀関製錬所の藤井孝悦副所長は「大分製油所とは、既に交流を持った。事業分野は異なるが、安全操業や生産性革新の手法などで学び合う意義は大きい」と、生産システム効率化に向けて協力していく構え。

　世界最大規模の製錬所で純度９９・９９％超の銅を年間２３万トン精製できる。「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２００１年度以降、３５万トンから２７万トンに減らした。副産物のレアメタル、リサイクル原料の回収率もさらに上げないと、厳しい競争を勝ち残れない」

　ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口の半導体工場（中津市、組み立て・検査などの後工程）は、親会社ＮＥＣエレクトロニクス（東京）がルネサステクノロジ（同）と合併。１日からルネサスセミコンダクタ九州・山口大分工場に名称が変わった。

　児玉昭和工場長は「発足１００日は各工場の生産工程を比較検討する“事業仕分け”期間。旧ルネサス社工場は九州では熊本県にあるが、部材調達を含めてほとんどが企業秘密だった。双方の“いいとこ取り”でスケールメリットによる合併効果を生み出せるはず」と成果に期待する。

　合併２社の売上高（０８年度実績）の合算は、半導体業界で世界第３位という。大分県内は東芝が大分市、米テキサス・インスツルメンツが日出町、ソニーは国東市に拠点を持つ。県産業集積推進室は「規模拡大やマザー工場としての機能強化が進んでいる。地場企業の受注拡大に結び付けたい」と話した。

109 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/27(木) 22:19:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/30/04101_2125.html
2008年9月30日（火）化学工業日報
日鉱金属、日立地区で有価金属回収設備１期竣工

　日鉱金属は２９日、有価金属類を回収する「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス（ＨＭＣ）計画」の第１期工事が竣工したと発表した。関連会社の日鉱環境の乾式プロセスで処理したリサイクル原料と、日鉱製錬・佐賀関製錬所の銅製錬工程中間生産物などから、アンチモン、ビスマス、スズ、ニッケルなどを回収するもの。１１月から本格的な操業体制に移行する。日鉱金属と日鉱環境は環境リサイクル事業の基盤強化に向けて、日立事業所（茨城県日立市）でＨＭＣ計画を推進中。電子基板の打ち抜き端材などから回収する有価金属は、電子材料事業の重要な原料安定供給ソースとなる。
　[環境]

1984：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:09

110 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/27(木) 22:46:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100517/bsc1005170500000-n1.htm
2010.5.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
【変貌する静脈産業】近未来の産廃処理（５）都市鉱山を狙え（上）

２００８年４月に稼働を始めた小坂製錬のリサイクル専用炉＝秋田県小坂町

製錬技術応用　レアメタル回収強化

　携帯電話やパソコンなどＩＴ機器に欠かせないのが、貴金属やレアメタル（希少金属）だが、日本は大半を輸入に頼っている。最近は資源ナショナリズムの高まりや中国など新興国の需要増加などを背景に、これら資源の国際市況は高騰している。資源小国・日本で俄然（がぜん）注目を集めているのが、使用済み携帯電話などから貴金属やレアメタルを回収してリサイクルする「静脈産業」だ。

　貴金属やレアメタルを回収できる使用済み携帯電話などは、資源を採掘する鉱山にたとえて「都市鉱山」と呼ばれている。この都市鉱山から資源をリサイクルすることにたけた産業は、ＤＯＷＡホールディングス、日鉱金属など非鉄金属産業だ。鉱石から金、銀など貴金属を分離し、地金にしてきた製錬技術を応用すると、携帯電話、小型家電、パソコンの基板などから貴金属やレアメタルを分離・回収できるからだ。

　ＤＯＷＡグループのＤＯＷＡエコシステム取締役の荒木清史リサイクル事業部長は「電池を抜いた携帯電話約１万台（約１トン）から２００〜３００グラムの金を製錬できる」と話す。一般的に、１トンの天然鉱石から約５グラムの金を製錬できれば採算に合うといわれる。鉱石１トン当たり平均４０グラムの金がとれる住友金属鉱山の菱刈鉱山（鹿児島県）は、異例の高品位鉱山として国際的に有名だ。携帯電話からは菱刈鉱山の５倍以上の金を回収できる計算だ。

　ＤＯＷＡエコシステムはグループ会社の小坂製錬（秋田県小坂町）に約１００億円を投じて新型炉を建設、２００８年４月に稼働を開始した。小坂製錬は鉱石製錬用の製錬炉で貴金属・レアメタルのリサイクルを行ってきたが、新型炉の稼働により電子機器のプリント基板、スクラップ、メッキ廃液、スラグ（鉱滓（こうさい））などさまざまな廃棄物に対応可能になった。

　従来の製錬炉は使用済み携帯電話などに加えて輸入鉱石も併用していたが、新型炉は「鉱石を使用しないリサイクル専用炉という位置づけ」（荒木清史リサイクル事業部長）だ。回収・リサイクルできる金属は、金、銀、銅、鉛など１９種類だったが、新型炉が軌道に乗ると新たにスズ、ニッケルも回収・リサイクルできるという。

　日鉱金属も同社発祥の地である茨城県日立市に貴金属・レアメタルをリサイクルする専用工場（ＨＭＣ工場）を０８年に建設、昨年操業を始めた。ＨＭＣは「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス」の略。同社の旧日立事業所は１９６０年代後半に製錬事業から撤退し、銅箔製造や産廃中間処理施設などに活用してきたが、子会社の日立環境（茨城県日立市）も立地しており、ＨＭＣ工場の稼働によって貴金属・レアメタルなどのリサイクル複合拠点となった。

　日鉱金属には、銅製錬能力で日本１位の大型銅製錬所の佐賀関製錬所（大分市）がある。そこから排出したスラグには銅製錬工程で回収できなかったさまざまなレアメタルが含まれる。携帯電話以外にも、佐賀関製錬所のスラグもＨＭＣ工場輸送し、リサイクルする。

　ＨＭＣ工場には小型製錬施設も併設し、廃棄された小型家電やＵＳＢメモリーなどのリサイクルにも対応できる体制を構築した。環境リサイクル事業本部の新井智企画部長は「関東圏にあるのでリサイクル原料の発生源に近いのが強み。リサイクル原料の幅を広げ、回収する金属の種類も増やしたい」と意欲を示す。

　都市鉱山は、景気変動の波をもろに受ける。不景気だと携帯電話などを買い替える人が少なくなり、使用済み携帯電話の発生量も減少するためだ。両社が新型設備を稼働させた０８年秋から０９年にかけては、リーマン・ショックに端を発した不況でリサイクル実績は低迷した。ただ、景気が回復してきた今年度からは両社とも新設備のフル活用が始まりそうだ。（産業廃棄物取材班）

1985：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:20
111 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 10:57:48

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/28/01202_2121.html
2008年11月28日（金）化学工業日報
トクヤマ、高純度硫酸事業から撤退

　トクヤマは、電子工業用のＥＬ薬品として展開していた高純度硫酸事業から撤退した。すでに自社製品をやめ、生産委託による供給体制としていたが、このほど販売そのものからも撤退した。これにより同社のＥＬ薬品は、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）とメチレンクロライドの２品目に特化していくことになる。トクヤマは、電子工業用薬品事業として、ＩＰＡ、メチレンクロライド、硫酸を展開してきた。しかし、数年前に成長性が見込めないクロロスルホン酸事業から撤退したのにともない徳山製造所における副生硫酸の生産も停止を余儀なくされた。このため、硫酸についてはＥＬ薬大手の関東化学に生産を委託し、販売する体制を強いてきた。
　[基礎／石油]

112 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:27:17

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200907/07/01201_4435.html
2009年7月7日（火）化学工業日報
硫酸０９年度生産、３０数年ぶり低水準の６２３万トンに

　経済産業省資源エネルギー庁の総合硫黄源対策ワーキンググループ（総合Ｓ源ＷＧ）は、０９年度の硫黄および硫酸需給見通しをまとめた。それによると硫酸生産は前年度比８．４％減の６２２万９０００トンと３０数年ぶりの低水準となる。銅および亜鉛地金の需要低迷にともなう非鉄製錬業界の稼働率の低下を映し製錬ガス出が減少する。一方、国内需要についても肥料用、工業用がともに伸び悩むとみられる。秋口からはプラントの修理・停止が相次ぎ予定されており、当面はタイトポジションが続きそうだ。
　[基礎／石油]

113 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:33:37

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200909/04/04601_2123.html
2009年9月4日（金）化学工業日報
日鉱金属、廃ＬｉＢから有価金属回収の実証試験

　日鉱金属は３日、使用済みリチウムイオン電池（ＬｉＢ）およびＬｉＢ用の廃正極材からリチウムなど有価金属を回収する実証化試験を実施すると発表した。関連会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）構内にパイロットプラントを建設し、早稲田大学、名古屋大学と協同で試験を行う。同試験終了後の１１年をめどに、有価金属回収事業を本格的に開始する方針だ。日鉱敦賀リサイクル構内に建設するパイロットプラントは、前処理、浸出、溶媒抽出、電解を行う各種設備を備える。回収量はニッケルが月６トン、コバルトが同１０トン、マンガンが同６トン、炭酸リチウムが同１０トンとなる予定。
　[エレクトロニクス]

114 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:03:40

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/07/01201_2121.html
2010年1月7日（木）化学工業日報
東亞合成、高純度硫酸市場に参入

　東亞合成は高純度硫酸市場に参入する。基盤事業である硫酸を母体にした高収益事業として新たに立ち上げるもので、５月をめどに名古屋工場（愛知県）で製造設備を完成させる。主に電子材料の洗浄用途を開拓していく。高純度品ではクロル・アルカリ製品が先行しており、昨年秋には高純度カ性カリの能力増強を実施したばかり。続いて硫酸でも高純度品を投入することで収益力を強化し、事業ポートフォリオの高付加価値化を加速する。
　[基礎／石油]

1986：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:34

115 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:50:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100524cbam.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
住友金属鉱山、年間１５０億円規模のコスト削減策を継続へ

　住友金属鉱山は２０１０年度以降も１５０億円規模のコスト削減策を継続する。世界同時不況直後の０８年秋にコストの大幅削減を柱とした経営対策に取り組んできたが、全社的な業務効率化に一定の効果を得られた。これを通常の管理コスト削減策として継続し、収益基盤固めにつなげる。

　０８年秋に策定した「緊急経営総合対策」のコスト削減では同年度に６０億円を実行。０９年度は当初計画１５０億円だったが、実施項目の範囲拡大などで３０億円を積み増し、計１８０億円を削減した。

　今後は０９年度実績をベースに、１５０億円分を定常の管理コスト削減として経営計画に織り込む。

　０９年度のコスト削減は資源・金属事業で製錬仕上がりのコストを圧縮したほか、電子・機能性材料事業で不採算事業・製品の選択と集中を進めた。エネルギーコスト３０億円、修繕費２０億円、管理経費４０億円、労務費など６０億円、その他３０億円の削減効果があった。

116 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:51:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100524cban.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
ＤＯＷＡエレ、銀粉の生産設備増強－年度内に月１００トン規模

　ＤＯＷＡエレクトロニクス（東京都千代田区、大塚晃社長、０３・６８４７・１２５０）は１０億円以上を投じて銀粉の生産設備を増強し、生産量を引き上げる。現在の月産能力は５０トン前後と見られるが、年度内に月１００トン前後まで引き上げる。プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）向けの堅調な伸びや太陽電池パネル向けの需要増加を受けて、設備増強し供給体制を整える。

　金属化合物や化成品を製造する子会社、ＤＯＷＡハイテック（埼玉県本庄市）内の一部設備の増強に着手し、段階的に生産量を上げる。今夏までには現行能力比５０％増とし、１１年３月までに１００トン前後に順次拡大していく。

　同社が手がける銀粉は樹脂と混合した銀ペーストとしてＰＤＰの透明誘電体として使用する。３Ｄ（立体映像）テレビ市場が立ち上がったことでＰＤＰ市場の拡大が期待できる。

117 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/20(日) 14:47:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100605t15019.htm
2010年06月05日土曜日　河北新報
非鉄金属素材を共同研究　東北大と住友鉱山が連携協定

　東北大と住友金属鉱山（東京）は４日、材料科学分野の研究開発と人材育成に取り組む連携協力協定を結んだ。電子部品などの材料の高機能化に向け、共同研究を推進する。

　協定などによると、両者は発光ダイオード（ＬＥＤ）の結晶材料などの非鉄金属素材について、品質の向上や有効活用を目指して共同で研究する。人材交流も進め、東北大は研究員の受け入れや学生の派遣などを行う。

　東北大は２００３年、多元物質科学研究所が住友金属鉱山と共同研究の覚書を締結。多元硫化物系蛍光体の合成などの研究を進めてきた。今回の全学的な協定締結を通じて工学研究科や金属材料研究所なども含め、非鉄金属素材への包括的な対応を目指す。

1987：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:46

118 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/26(土) 19:12:43

http://www.lnews.jp/2010/06/37006.html
2010年06月15日　ＬＮＥＷＳ
住友金属鉱山／粗酸化亜鉛製造事業を分社化

住友金属鉱山は6月15日、四阪工場（愛媛・今治市）で行っている粗酸化亜鉛製造事業について、10月1日付で会社分割により分社化する方針を決めたと発表した。

同社は、四阪工場で電炉メーカーが産出する製鋼煙灰から亜鉛分を回収して粗酸化亜鉛を製造する事業を行っている。製鋼煙灰の集荷量は伸び悩んでおり、四阪工場の操業率が低下するなど厳しい事業環境に置かれている。

このような状況に対処するため、粗酸化亜鉛製造事業に特化した新会社を会社分割によって設立し、激しい事業環境の変化に迅速で機動的な対応ができる体制を構築く。

これにより、製鋼煙灰の集荷委託先であるエム・エスジンクと直接的に連携し、原料調達力を強化する。四阪工場では過去の事業にかかわる資産の維持管理もあわせて行っており、管理業務を粗酸化亜鉛製造事業から切り離し、生産体制の強化を図る。

資産管理業務については、今後は別子事業所（愛媛・新居浜市）の直接所管となる。

同社の亜鉛事業については、三井金属鉱業と合弁で事業会社MSZを設立し、MSZが購入した四阪産の粗酸化亜鉛と海外鉱山産の硫化鉱を主原料として、播磨事業所（兵庫・加古郡）が委託を受け蒸溜亜鉛を生産している。

住友金属鉱山は、四阪と播磨の二生産拠点を効率的に活用して亜鉛事業の競争力を高めることを基本戦略としている。

119 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/08/13(金) 00:11:00

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100803cbae.html
2010年08月03日　日刊工業新聞
三井住友金属鉱山伸銅、圧延銅箔を増産－月２００トン体制に

　三井住友金属鉱山伸銅（埼玉県上尾市、原川誠一社長、０４８・７７５・７１１１）は２０１１年内にも圧延銅箔の生産量を引き上げる。数億円を投じて、既存設備を改造することで、現在の月産１５０トンから同２００トンに増強する。携帯電話など小型化・高機能化が進んでいることに伴いフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の生産が増えており、この用途での銅箔需要の拡大に対応する。

　銅箔のうち回転ドラムに銅を電着して製造する電解銅箔は品質向上や製造コストが安いメリットが評価され採用が広がっている。

　一方で、圧延で製造する銅箔は折り曲げに強く、強度と耐久性を持つ圧延銅箔は携帯電話の高機能化で折り畳み型、スライド型のヒンジに使われるＦＰＣを中心に需要がある。携帯機器の小型・薄型化と高機能化の両立のため、今後も需要拡大が見込めると判断して、能力増強を決めた。

1988：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:56

120 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/08/13(金) 01:17:20

2010年6月7日　化学工業日報　2面
三菱化学　黒崎の硫酸設備停止　11月めど、ＣＰＬ撤退に連動　ＥＬ薬事業は継続

　三菱化学は、黒崎事業所（福岡県）の年産17万トン能力の硫酸設備を今秋に停止、外販事業からも撤退する。カプロラクタム（ＣＰＬ）事業から撤退、設備を停止したのにともない、ＣＰＬ製造用硫酸の自消用途が失われるためだ。電子分野用に高純度化して製造しているＥＬ薬用硫酸は、外部から硫酸を手当てして事業を継続。また、ＣＰＬ副産物として回収している硫安を原料とする化成肥料に関しても、硫安を購入して生産を継続する。

　三菱化学は、黒崎にシクロヘキサノン11万トン、ＣＰＬ6万トンの設備を保有、ナイロン樹脂までの一貫事業体制を敷いていた。しかし、石化事業再編の一環として、ナイロン樹脂事業はオランダのＤＳＭに譲渡、シクロヘキサノンとＣＰＬ設備を今年3月に停止した。

　これらの設備停止に連動して、ＣＰＬ原料となる硫酸設備も11月をめどに停止する。年産能力は17万トンだが近年は11万トンを生産、このうち9万トン程度をＣＰＬ生産用に振り向けていたため、生産継続は難しいと判断した。

　残る2万トンは、同じ自消用としてＥＬ薬となる高純度硫酸原料用に供給しているほか、肥料や工薬原料として外部販売している。このうちＥＬ薬用は、硫酸を購入して生産し販売を継続する。原料切り替えにともなう認証の問題などから、ＣＰＬ設備は3月に停止したものの、硫酸設備は11月まで生産を継続する。また、その他の硫酸外販については撤退する。

　ＣＰＬ生産に使った硫酸は、硫安として回収するプロセスとなっている。このため、硫安のプラントも3月で既に廃止、硫安単肥の販売は止める。しかし、硫安に他の肥料分を加えた化成肥料については、硫安を全農など外部から購入して黒崎のプラントで製造を続け、全農などへの供給を継続する。

121 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/09/04(土) 14:45:26
日鉱金属からの流れでここに貼付。違和感あるが…。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100823cbad.html
2010年08月23日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石金属、リチウム電池向け正極材の量産開始を１年前倒し

　ＪＸ日鉱日石金属はリチウムイオン二次電池向け正極材の量産開始を当初計画より、半年から１年程度前倒し、２０１２年内に実施する。

　自動車業界のエコカー開発・事業化が加速する中で、リチウムイオン電池の高機能化や安定確保のニーズが高まっている。これに伴い、素材メーカーの関連材料の提案・供給競争も激しくなっているため、早期の供給体制整備が必要と判断した。ユーザーを開拓し、事業育成を急ぐ。

　ＪＸ金属は約３０億円を投じて、正極材を製造する磯原工場（茨城県北茨城市）の現在の生産能力の年５００トンを量産規模の同２５００トンに引き上げる。当初計画では１３年に量産規模に増強する計画だったが、１２年中の本格稼働に早める。

122 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/09/27(月) 00:22:44

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100909cbaq.html
2010年09月09日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石、１２年度めど伸銅品生産１０％増

　ＪＸ日鉱日石金属は伸銅品の生産量を２０１２年度までに０９年度比約１０％増の月産４２００トン程度まで引き上げる。設備や人員体制を整えて生産体制を増強する。半導体、電子部品向けの需要が拡大しており、今後もアジアを中心とする新興国の経済成長に伴い、こうした電子デバイスの需要の伸びが見込まれる。銅合金の能力増強と成長市場での販売拡大で、これらの需要を取り込んでいく。

　伸銅品を生産する倉見工場（神奈川県寒川町）で溶解炉や連続焼鈍炉を１ライン増やす。総投資額は数十億円規模と見られる。人員体制も今後も需要動向を見ながら適正な人員増強を図る。

　１０年上期（４―９月期）の生産量は旺盛なアジア需要を受けて月産平均３６６０トンで計画しており、世界同時不況前ピークの０７年下期（１０月―０８年３月）を超える水準で推移している。

1989：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:38:08

123 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/10/03(日) 21:45:40

http://www.lnews.jp/2010/09/38024.html
2010年09月16日　ＬＮＥＷＳ
JX日鉱日石金属／銅精鉱・硫酸兼用船を就航

　JX日鉱日石金属の子会社日本マリンは9月16日、往路で硫酸、復路では銅精鉱を輸送する「Mar Camino号」を就航させ、佐賀関製錬所から出航した。

　日本マリンでは、同船により、年間約22万トンの銅精鉱をパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所、日比共同製錬（株）玉野製錬所および韓国LS-ニッコー・カッパー温山製錬所に輸送するとともに、佐賀関製錬所から年間約12万トンの硫酸をチリに輸送する。

　日本からチリへの硫酸の輸出、チリからの銅精鉱の輸入にあたっての輸送の効率化のため、1997年2月から一隻で両貨物を輸送する鉱硫船「Cypria号」を運航させていたが、2009年3月に老朽化のため運航を停止したCypria号の後継船として建造を進めてきたもの。

124 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/12/05(日) 15:02:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101122cbad.html
2010年11月22日　日刊工業新聞
住友鉱山、銅製錬コスト低減へ設備更新・改良

　住友金属鉱山は銅製錬コスト低減のため設備更新・改良に乗り出す。２０１１年度内に約２０億円強を投じて製錬自溶炉のれんがを更新。

　また、付帯設備の改良で製錬効率を高める。電気銅は銅の鉱石購入（買鉱）条件の悪化による収益力低下に加え、円高による収益押し下げで事業環境が厳しくなっている。既存設備のテコ入れでコスト低減し、製錬事業の収益力の改善を目指す。

　電気銅を生産する東予工場（愛媛県西条市）で、１１年秋までに自溶炉の底部を含めたれんがすべてを入れ替える。れんがの全面更新は７１年の工場立ち上げ以来初めて。炉の老朽化による溶体漏れのリスクを減らすほか、炉体の冷却構造を増強し、高い操業負荷に耐えられるようになる。増産・減産しやすくなり、スラグロスを軽減できる利点もある。

125 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/01/16(日) 16:45:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101070502002-n1.htm
2011.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
新興国の需要急増に対応　三井金属など加で亜鉛権益

　三井金属と伊藤忠商事は６日、カナダの亜鉛・鉛探鉱事業に共同参画する、と発表した。２０１３年３月末までの探鉱費として約１６億円を投じ、両社で鉱区権益の５０％を獲得する。亜鉛を中心に年間７０万トンを生産する計画だ。

　対象となる鉱山は、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州のラドック・クリーク鉱区にあり、現地鉱山大手のインペリアル・メタルズとの間で昨年末に探鉱事業参画について合意した。鉱石の埋蔵量は３００万トン以上とみられる。

　亜鉛は自動車用鋼板にさび止めのメッキをする際に使用され、鉛は自動車用バッテリーなどに使われる。新興国を中心に自動車需要が伸びる中、探鉱計画に参画することで安定供給を図るのが狙い。三井金属はペルーで２つの亜鉛鉱山開発を行っている。

　中国など新興国では自動車や電子部品の需要が急増し、亜鉛の供給不足が見込まれる。非鉄各社は亜鉛獲得に力を入れており、東邦亜鉛は昨年９月に豪州の鉱山会社を完全子会社化、今後、亜鉛鉱山の開発を加速する構え。ＤＯＷＡホールディングスもメキシコのティサパ鉱山に資本参加し、亜鉛鉱石の調達に力を入れているほか、秋田県に亜鉛リサイクル工場を開設し、昨年末に稼働を開始している。

1990：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:38:22

126 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/02/27(日) 13:18:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160739010-n1.htm
2011.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山、電気ニッケル増産　リチウム電池需要に対応

　住友金属鉱山は１５日、電子部品などに欠かせない電気ニッケルの生産能力を現在の約１．６倍に増強すると発表した。電気自動車のリチウムイオン電池などに使われており、世界的な需要拡大に対応する。

　愛媛県新居浜市のニッケル工場に３年間で計１４０億円を投じ、２０１３年度に年産能力を現在の４万１０００トンから６万５０００トンに拡大する。「中国などの新興国を中心に、電子部品や建材向けの需要が大きく伸びる見通し」という。

　同社は、フィリピン・ミンダナオ島で産出するニッケル酸化鉱から、電気ニッケルの原料となるニッケルとコバルトの混合物（ＭＳ）を生産するため、０９年に同島でニッケル製錬の大型プラント建設に着手した。

　年産能力はニッケル換算で３万トン。１３年度に稼働を予定しており、これに合わせて愛媛での能力増強を行う。

　０５年からフィリピンのパラワン島でＭＳの生産に乗り出しているほか、昨年１２月には南太平洋のソロモン諸島のニッケル鉱区の探鉱権を落札。「非鉄メジャー入りを目指す」（家守（けもり）伸正社長）として、銅、ニッケルなどの生産量で２０年までに世界５位以内に入る目標を掲げ、ニッケル関連事業を強化している。

127 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/03/27(日) 20:38:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110303cbad.html
2011年03月03日　日刊工業新聞
非鉄各社、電池事業を拡大－新製品の売り込み加速

　非鉄金属各社が二次電池関連事業を活発化させている。リチウムイオン二次電池は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及に合わせて急拡大する見込みで、これらに合わせた新製品の開発や提案を進める。

　電池市場は国内外で成長が見込める分野だけに、商機ととらえて売り込みを強化している。

　三菱マテリアルは負極材と、電極材の導電性を高める導電添加剤を開発した。高容量化と長寿命化を両立した導電添加剤と負極材のサンプル出荷を始めた。カーボンナノファイバーを添加剤として、従来の炭素系材料と比べて電気を蓄える電池容量を約１・５倍に高めた。スズを主成分とする金属系負極材料は、現在主流の炭素系に比べて膨張・収縮に弱く寿命が短い。この欠点を独自の製法で克服している。同社は２０１５年度に負極材市場のシェア２０％を目指しており戦略製品に育てる。

1991：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:38:35

128 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/04/23(土) 13:49:04

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/08-1191.html
2011年04月08日　化学工業日報
東日本大震災 三菱ガス化学 過硫酸塩類の海外調達を検討

　三菱ガス化学は、過硫酸塩類の海外調達を検討する。年１万８０００トンの能力を持つ同社唯一の製造拠点である山北工場（神奈川県）が計画停電の影響から操業を完全に停止。稼働を止めてから間もなく１カ月となり、在庫も近く底を尽く見通しであることから輸入により手当てする。国内の需給バランスが急速にタイトさを増すなか、順次、実行に移していく。

　過硫酸塩類は、合成樹脂の重合触媒やエッチング剤、小麦粉改良剤などに使われている。同社では、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）、過硫酸ソーダ（ＮＰＳ）、プリント配線板ソフトエッチング用「ＮＰＥ-３００」の合計４種類で事業を展開。化学や食品、医療関係をはじめ幅広い業界に提供している。

　製造に際しては装置の長時間にわたる連続運転が必要とされ、計画停電にともない稼働が細切れになってしまうと品質が不安定化。不良品が大量に発生してしまう。設備の安全な立ち上げや停止も難しくなることから、東京電力が計画停電を打ち出して以降、山北工場では操業停止を余儀なくされている。

　同じくＡＰＳ、ＫＰＳなど過硫酸塩類を生産するＡＤＥＫＡでも、拠点の富士工場（静岡県）が計画停電区域に含まれている関係から、操業停止を決定。通電正常化まで運転を見合わせているとして、国内の需給は締まりつつある。

　こうした事情を踏まえて、三菱ガス化学は輸入により当面の需要をカバーしていく考えだ。震災前の需要の全量はまかなえない可能性が高いものの、できる範囲で顧客にへの供給責任を果たしていく。

　ただ、電力供給の回復には長い時間がかかるとみられ、電力不足を念頭に置いた供給体制の再構築が迫られる。本格的な計画停電が見込まれる夏までに、抜本的な対策を講ずることが急務となりそうだ。

129 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/04/23(土) 15:02:39

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/11-1208.html
2011年04月11日 化学工業日報
東日本大震災東日本の非鉄製錬所 震災被害からの復旧進展 秋田製錬操業再開

　東日本大震災の影響によって操業を停止していた非鉄製錬工場の復旧が進みつつある。ＤＯＷＡグループの秋田製錬と小坂製錬（秋田県）がこのほど生産を再開。ＪＸ日鉱日石金属と三井金属の合弁会社であるパンパシフィック・カッパーの日立精銅工場（茨城県）は月内再開のめどが立った。さらに、銅製錬を担う三菱マテリアルグループの小名浜製錬・小名浜製錬所（福島県）は７月中旬の部分稼働を目指す。銅や亜鉛、鉛といった金属製品は電子部品、バッテリー電極、電線などエレクトロニクス関連分野においても需要の裾野が広い。

　秋田製錬は亜鉛、小坂製錬は銅および鉛の製錬拠点。建屋や設備に大きな被害がないことを確認し、電力の確保にも見通しが得られたため再稼働した。

　亜鉛の業界全体年産能力は70万３２００トン。うち秋田製錬が20万４００トンを占める。今回の震災で、三井金属グループの八戸製錬・八戸製錬所（青森県、11万７６００トン）、東邦亜鉛の安中製錬所（群馬県、13万９２００トン）も操業を停止。東邦亜鉛は、安中で使う亜鉛精鉱を焙焼する小名浜製錬所（福島県）も停止した。八戸製錬と東邦亜鉛の小名浜に関しては、近く被害の全容が公表される模様。東邦亜鉛の安中は一部操業を再開しているが、全面回復には電力の安定供給確保が前提となり、不透明な状況にある。

　銅の業界全体年産能力は１７１万トンで、うち小坂製錬は２万５０００トン。小名浜製錬（30万トン）、パンパシフィック・カッパーの日立精銅工場（21万７０００トン）も今回被災した。小名浜製錬は７月中旬の部分再開を目指すが、港湾など外部インフラの復旧状況によって変動する可能性を残している。

　鉛の業界全体年産能力は27万２０００トンで、うち小坂製錬が２万６０００トン。三菱マテリアルグループの細倉金属鉱業（宮城県、２万２２００トン）は停止中だが、燃料状況が好転次第再開に踏み切る。

1992：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:38:48

130 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/05/07(土) 17:53:05

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110426j
2011/04/26 15:45　秋田魁新報
リサイクル資源特区指定へ本格始動　県、国に申請へ

　「リサイクル資源特区」の指定に向けて県は、国会で審議中の総合特区法案が成立し次第、国への申請手続きを始める。使用済み小型家電を一般廃棄物ではなく、資源として認定することで県内外から大館市に小型家電を集める特例措置を盛り込む。リサイクル関連企業が機械や設備を新たに取得する際の財政支援なども求めていく。

　県資源エネルギー産業課の試算によると、県内で回収可能な小型家電量は年間１万トン。金１７０キロ、銀１・３トン、銅５５０トン、鉄とアルミニウムが各２５００トンなどが抽出できる。レアメタル（希少金属）も３４トン回収できるという。

　小型家電は、廃棄物処理法で一般廃棄物とされ、排出元の市町村から持ち出すことができず集荷が難しい。県が小型家電を資源に認定すれば、一般廃棄物には該当しなくなり小型家電の移動が容易になる。

　特区の対象は、大館市全域と小坂町、能代市、秋田市の一部。小型家電はＤＯＷＡホールディングス傘下のエコリサイクル（大館市）で分解した後、小坂製錬（小坂町）や秋田市の三菱マテリアルのグループ工場で有用金属を抽出する。プラスチックは能代市の秋田エコプラッシュと大館市の秋田ウッドがリサイクルする計画だ。

131 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/11(土) 18:21:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110524/bsc1105240504007-n1.htm
2011.5.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
非鉄の生産再開にめど　電力不足が課題、通常操業は秋以降

　東日本大震災で被災した非鉄各社の銅、亜鉛などのほぼすべての生産拠点が７月をめどに操業再開する見込みになった。供給先の自動車業界でも生産本格化は夏以降になるとみられ、供給不足は回避できる見通しだ。ただ、非鉄の生産拠点は東北や北関東など東北電力と東京電力管内に集中している上、生産時に大量の電力を消費することから、今夏の電力不足の影響は免れず、通常操業は秋以降にずれ込む見通しだ。

　銅生産拠点の小名浜製錬所（福島県いわき市）が津波被害を受け、操業停止中の三菱マテリアル。生産設備や港湾施設が損壊したが、復旧作業は急ピッチで進み、７月中旬に一部で操業を再開する。

　これを受け同社は２３日、４月上旬の公表を見送っていた２０１１年度上期（４〜９月期）の銅生産計画を発表した。上期の銅生産は１２万８０００トンで、前年同期比２１．８％減となる。

　銅は自動車部品のほか、復興需要が見込まれる電線にも使われる。いずれも夏以降の生産本格化が見込まれており、「何とか間に合う」（非鉄大手）と安堵（あんど）の声が広がっている。

　自動車用鋼板や建材に使われる亜鉛の供給態勢も整いつつある。国内最大の亜鉛生産拠点である三井金属グループの八戸製錬所（青森県八戸市）は、津波で構内が一部冠水したことで電気系統に大きな打撃を受けたが、６月上旬に一部操業が再開する見通しだ。東邦亜鉛の小名浜製錬所（福島県いわき市）も６月上旬に再開する。震災直後には国内亜鉛生産の６割超がストップするなど混乱が広がったが、亜鉛不足はほぼ解消する見通しだ。

　各社の供給態勢が整う一方で、課題となるのが電力不足だ。非鉄生産は２４時間連続操業が基本で、「稼働率を落としにくい」（非鉄大手）からだ。三菱マテリアル小名浜製錬所では、当初６割操業とし、フル操業を９月以降とするなど、当面は電力不足を注視しながらの操業となる。

　業界内では自家発電機を導入する動きもあるが、あくまでバックアップ用で、生産で使用するための大量の電力をまかなうまでには至らない。

　供給先の自動車各社が部品不足で減産しているため、今のところ非鉄関連素材の調達難には至っていない。しかし、東北電、東電の電力不足は長期化するとみられ、今冬以降の供給態勢に懸念は残っている。（川上朝栄）

1993：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:01


132 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/11(土) 18:32:43

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110527j
2011/05/27 12:53　秋田魁新報
すずやニッケル製錬へ、世界有数の技術証明　小坂製錬

リサイクル原料からすずやニッケルの製錬事業を始める小坂製錬

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京、山田政雄社長）は、小坂製錬（小坂町）のリサイクル技術を使い、すずとニッケルを製錬する事業をスタートさせる。ＤＯＷＡグループが秋田地区で製造できる金属はこれで２２種類となり、リサイクル原料から取り出すことが技術的に可能なほぼ全ての金属を商業生産する体制が整う。すずとニッケルの製錬設備への投資額は計１０億円。ニッケルは今年７月、すずは来年１月をめどに生産をスタートしたい考え。

　本県には小坂製錬のほか、使用済み家電の再生処理を行うエコリサイクル（大館市）や亜鉛製錬の秋田製錬（秋田市）など１７の関連事業所がある。ＤＯＷＡの前身・藤田組は１８８４年、国から小坂鉱山の払い下げを受けて黒鉱の採掘・製錬を続けてきた。２０年ほど前からは高度な製錬技術を生かし、使用済みパソコンなどのリサイクル原料から金属を取り出す事業を県北を中心に行っている。

　ＤＯＷＡグループの秋田地区では現在、使用済みパソコンの基板などリサイクル原料から金、銀、銅、鉛、ビスマスなど２０種類の金属を生産している。

　秋田大大学院の細井明准教授は「リサイクル原料から多種の金属を抽出できるのは、世界でもベルギーのホボケン製錬所と小坂製錬くらい。独自の手法ですずとニッケルの製錬が可能になったことで、小坂のリサイクル技術が世界有数であることがあらためて証明された」と話している。

133 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/11(土) 22:19:57

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110531cbaf.html
2011年05月31日　日刊工業新聞
非鉄、今年度設備投資を加速－成長分野の電池材強化

　非鉄金属大手は２０１１年度に製錬所の能力増強や、電池材料をはじめとした機能材料の量産対応に向けて設備投資を増やす。世界的な消費量の増大を受けて供給不足にある銅の製錬では、国内で能力増強投資が行われる。電池材料向けの機能材は、各社が成長分野と位置づける。０８年秋のリーマン・ショック以降、非鉄金属大手は財務体質の強化を進めた結果、投資余力が回復してきたことも背景にある。

　１１年度は三菱マテリアル、住友金属鉱山がそれぞれ設備投資を前年度から２００億円強増やす。三井金属も設備投資を前年度から１００億円弱増やす見通しだ。財務面では「リーマン・ショック以降、投資を手控え手持ち資金を手厚くしてきた」（大手幹部）ため、投資余力が増している。

　投資の中身では海外の製錬事業や電池材料をはじめとした機能材分野への積極投資が目立つ。

134 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/25(土) 23:35:27

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110606cbaf.html
2011年06月06日　日刊工業新聞
非鉄各社、東北の亜鉛製錬所が相次ぎ再開－供給不足の懸念

　東日本大震災を受け操業を停止した東北地方の亜鉛製錬所が、１０日までに操業を再開する。１日に東邦亜鉛の小名浜製錬所（いわき市）が復旧したのに続き、三井金属の八戸製錬（青森県八戸市）が１０日までに操業を再開する見通し。両製錬所の操業再開により、亜鉛製錬所の生産能力は震災前の状態に戻る。

　震災の影響を受けた東北の生産拠点のうち、ＤＯＷＡホールディングスの秋田製錬（秋田市）が４月に操業を再開。東邦亜鉛の安中製錬所（群馬県安中市）は、前処理工程が小名浜にあることから、通常操業の約３割で稼働していた。安中製錬所は小名浜の復旧を受け、徐々に通常操業となる見込み。

　ただ、東邦亜鉛は２工場の操業停止により、２０１１年度上期（４―９月）の亜鉛生産量が、前年同期の５万７０００トンから４万５０００トンに減ると予測。三井金属も１１年度上期の亜鉛生産計画を、前年同期比１５・９％減の９万２９００トンとしている。

1994：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:11

135 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/26(日) 00:03:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110618/bsc1106180500000-n1.htm
2011.6.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
電池からレアメタルを回収　ＪＸなど非鉄、リサイクル事業本格化

レアメタル回収を進めるＪＸ日鉱日石金属の敦賀工場のパイロットプラント＝福井県敦賀市

　非鉄各社が、使用済みのリチウムイオン電池からレアメタル（希少金属）を回収する事業を本格化させている。昨年からＤＯＷＡホールディングスがリサイクル事業を始めたのに続き、ＪＸ日鉱日石金属も来秋から本格展開を目指す。レアメタルのほぼ全量を輸入に依存している日本にとって、リサイクルすれば輸入量を抑える効果が見込める。今後は、使用済み電池の回収網整備などと一体となった取り組みが求められる。

　ＪＸ日鉱日石金属は、リチウムイオン電池などから回収したレアメタルに含まれる不純物を除去する設備を敦賀工場（福井県敦賀市）に約７億円かけて導入する。同社は昨年４月からリチウムやコバルト、ニッケル、マンガンなどを回収する実証実験を手がけていたが、実用化のめどが立ったため不純物除去設備を設置して、来年１０月からの事業化を目指す。

　同社はレアメタルを使う電池の正極材を製造する磯原工場（茨城県北茨城市）で、生産能力を年３００トンから１２年３月までに同５０００トンにまで大幅に引き上げる計画。敦賀工場でのリサイクルが軌道に乗れば、資源循環が達成できる見通しだ。

　リサイクルで先に事業化したＤＯＷＡは、使用済み電池から高濃度のリチウムを精製する技術開発に成功している。このため、今後はリチウムイオン電池用の原材料を供給することも検討している。

　レアメタルのリサイクルに不可欠な電池の回収事業も出てきた。住友商事は日産自動車と共同で、電気自動車（ＥＶ）搭載のリチウムイオン電池の再利用事業を検討している。ＥＶで先行する日産と組むことで使用済み電池の回収にめどをつけ、２次利用を検討する共同出資会社も設立した。また、トヨタ自動車は住友金属鉱山と組み、ハイブリッド車（ＨＶ）用のニッケル水素電池からニッケルを取り出しリサイクルする事業を始めた。

　今後、ＥＶやプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車向けのリチウムイオン電池の需要は急増するとみられ、リサイクルを本格化させるには回収網の整備も欠かせない。（川上朝栄）

136 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/07/03(日) 14:04:53

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110621agbh.html
2011年06月21日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石など、原料分析設備を増強

　ＪＸ日鉱日石金属、三井金属、パンパシフィック・カッパーの３社は２０日、佐賀関製錬所でリサイクル原料の前処理や分析に関する設備を増強すると発表した。総投資金額は約２０億円。２０１２年３月末に設備増強を終える予定。リサイクル原料処理用のキルンを更新し、高精度の分析機器も導入する。

　今回設備投資を行うのは、リサイクル原料から主に金、銀、白金、パラジウムなど貴金属を取り出すための前処理工程。破砕した原料の一部を抜き取り、再利用する貴金属類などの含有量を、高精度で割り出す自動サンプリング装置を導入する。

　これにより分析を迅速化するとともに、将来はレアアース（希土類）などの検知にも使用する計画。

137 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/07/18(月) 21:31:01

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EAE2E1E28DE2EAE2E5E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/7/8 19:49　日本経済新聞
住友鉱山、亜鉛製錬すべてリサイクル原料で　鉱石調達難受け

1995：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:23

138 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/08/14(日) 14:50:28

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110810e
2011/08/10 10:11　秋田魁新報
秋田製錬、亜鉛２割増産を計画　自動車需要回復見込む

　国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬（秋田市、下総正則社長）は、２０１１年度の亜鉛地金の生産量を前年度比２０％増の１８万９千トンとする計画だ。リーマンショック前の０７年度（１８万４千トン）を超える水準。自動車向け需要の急回復を見込み、東日本大震災による生産量落ち込みを大幅増産でカバーする。

　同社は３月１１日の震災と４月７日の最大余震で２度操業を停止したが、５月初めから通常操業に戻った。仮設住宅向け需要などにより、生産量は前年同期を上回る水準に回復している。

　亜鉛増産に伴い、製錬の過程で発生する硫酸ガスから製造する硫酸も前年度比１７％増の２７万６千トンとする。主に肥料用として中国などに輸出する。

139 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/09/25(日) 16:23:49

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/06-3453.html
2011年09月06日　化学工業日報
【震災とサプライチェーン】化学品需給を追う　硫酸　完全復旧なお時間

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/ryusan1.jpg

※秋口からひっ迫深刻化も※
　「瀬戸際の状況で顧客への供給をつないだ」（大手メーカー役員）。東日本大震災の影響で東北地区の工場が操業停止を余儀なくされた硫酸各社は輸出の削減、西日本拠点からのデリバリーなどによって窮地を乗り切った。被災した工場は相次ぎ操業を再開したものの、物流を含めて供給体制の完全復旧にはなお時間を要する見通し。９月に大型工場の定期修理が控え、秋口からは未曽有の需給ひっ迫が予想されているだけに、「年内いっぱいは安定供給が不安視される」状況が継続している。

※月１０万トン規模消失※
　震災の影響で停止したのは地震や津波で設備がは損傷した八戸製錬（青森県）、小名浜製錬（福島県）、東邦亜鉛・小名浜製錬所（同）のほか、電力供給が止まった秋田製錬と東邦亜鉛・安中製錬所（群馬県）で、５工場合計の生産能力は月間１０万トン規模。東北・北海道・北陸地区の需要量をほぼ賄う供給能力が突然失われたことになる。震災直後は先行きの安定調達を不安視する需要家からのオーダーが殺到。サプライヤーは対応に追われた。

　硫酸の需要分野は肥料、鉱石からの金属抽出、合成繊維、製紙、建材など幅広い。それだけに、供給が滞ればサプライチェーンに与える影響は計り知れないほど大きい。震災では需要家も多く被災したが、硫酸工場よりも早いペースで復旧が進んだ。また、震災の影響が小さい北海道、北陸、新潟にも大口の顧客が存在する。

※常識超す迂回供給※
　「需要家の生産に支障が出る事態は何としても回避する」（同）。被災した非鉄製錬各社は東日本以西の工場からデリバリーに切り替える一方、肥料やリーチング向けを中心に引き合いが旺盛な輸出をキャンセル・契約を延長して国内向けの供給量確保に全力を注いだ。被災を免れた硫黄焙焼メーカーも応援出荷などにより安定供給に貢献した。

　「再び不測の事態に陥った時に最適な供給体制を構築するうえで、いい経験になった」（同）。西日本から東日本へのデリバリーは輸送費がかさむ。震災直後は太平洋側の港湾設備が損傷し船が着岸できない。ローリーなどによる陸上輸送に頼らざるを得ないが、燃料不足がネックとなる。とりわけ仙台周辺の需要家へのデリバリーなどは困難を極め、西日本の工場から海路でいったん新潟を経由してローリーで陸送するという、常識を超えた迂回ルートでの供給も実施された。

※定修重なり生産減※
　被災した工場は７月初までにすべて操業を再開した。最悪期を脱し、現在では落ち着きを取り戻しつつある。ただ、長期間停止していた影響で製品が安定するまでに時間がかかり、いまだ１００％能力を出し切れていない。運転再開後に設備の損傷が発覚したり、余震や電力障害で操業を停止する工場も少なからずあった。

　硫酸の国内生産量はおよそ年間６５０万トン。国内外で需要はおう盛なため現在もギリギリの酸繰りが続く。９月１３日には住友金属鉱山・東予が２カ月間の大型定修に入る予定。他の工場も含めた定修による減産量は９月が１１万トン、１０月が１５万トンとされており、先行き未曽有のひっ迫も懸念される状況にある。

（随時掲載）

1996：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:34

140 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/10/01(土) 16:27:15

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110905cbah.html
2011年09月05日　日刊工業新聞
ＤＯＷＡ、今年度の地金生産量を前年並み維持－復旧後の操業高水準

　ＤＯＷＡホールディングスは傘下の小坂製錬（秋田県小坂町）で、２０１１年度の地金生産量をほぼ前年度並みに維持する計画だ。

　小坂製錬は東日本大震災の影響で約１カ月間に稼働が停止していたが、復旧後の操業を高い水準で維持することで、停止期間中の生産分の大部分を取り戻す。１１年度の主な地金の生産量は銅が前年並みの約８０００トン、金が約５トン（前年度は５・６トン）、銀が約３２０トン（同３４５トン）となる見通しだ。

　小坂製錬は震災直後から約１カ月間、操業が事実上停止したため、一時的に生産量が減少した。ただ操業再開後は原料が安定的に確保でき、操業も安定してきたことから高い水準の稼働率を実現できている。ただ、震災の影響を完全にはカバーできず、一部の金属地金生産量は前年度比微減となる見通し。また、リサイクル原料は含まれる金属の量にバラつきがあるため、地金生産がぶれることもある。

141 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/12/11(日) 15:58:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111117aaaq.html
2011年11月17日　日刊工業新聞
ＪＦＥエンジ、メッキ廃液から亜鉛－来春事業化

　ＪＦＥエンジニアリングは溶融亜鉛メッキ工場から出る酸性の廃液（廃酸）に含まれる亜鉛のリサイクル事業を２０１２年４月に始める。

　資源リサイクル事業を手がけている子会社のＪＦＥ環境（横浜市鶴見区）がメッキ処理工程で発生する廃酸から亜鉛と鉄を分離、回収する技術を確立した。ＪＦＥ環境がメッキ処理業者から廃酸を受け入れ、回収した亜鉛を亜鉛精錬メーカーに販売する。

　溶融亜鉛メッキの廃酸から亜鉛を回収する技術は業界初としている。メッキ処理前の金属の洗浄に用いた塩酸などの廃酸には、亜鉛が５―１５％、鉄が５―１０％含まれている。廃液処理は現在、鉄と亜鉛の分離が難しいため、アルカリ液で中和した後に脱水し、亜鉛と鉄が混合した固形物として埋め立て処分している。処分される亜鉛の量は東日本地域だけで年間約９０９トンに上る。


143 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/04/30(月) 10:25:13
小名浜〜安中間の亜鉛焼鉱列車も運休するのか？

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/04/06/news02.htm
2012年4月6日(金)AM07:11　上毛新聞
●東邦亜鉛、今夏の操業停止 電気料金値上げで２カ月間

　東邦亜鉛（東京都中央区、手島達也社長）は５日、東京電力の電気料金値上げの影響を軽減するため、７月12日から９月５日までの約２カ月間、安中製錬所（安中市中宿）の操業を停止すると発表した。

　安中製錬所は自動車の車体や部品などに使われる亜鉛製品を生産する国内有数の拠点。本年度上期の亜鉛生産は前年同期並みの４万２５０２トンを計画している。同社は「亜鉛製品の供給については、十分な在庫があるため問題ない」とし、下期は通常操業を予定している。電気料金の契約更新時期については公表していない。

　東電群馬支店は値上げ対象の約１万５千件の同意を得るため、「現在、各企業と直接の折衝を続けている」とした上で、東邦亜鉛の操業停止について、「（停止は）聞いていないが、値上げの影響ということであれば申し訳ない」（広報担当者）と述べた。

　東電が値上げを発表した１月17日から３月30日までに契約満了日を迎えた県内企業などは約３００件あったが、値上げに同意したのはわずか約40件（３月22日現在）にとどまった。契約更新が３月30日以前の企業は、同意しなければ値上げは実施が１年見送られる。

1997：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:44

144 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/05/13(日) 15:19:02

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/04/20-6307.html
2012年04月20日　化学工業日報
住友金属鉱山 播磨に硫酸ニッケル工場建設

　住友金属鉱山は、２次電池用正極材料の中間材である水酸化ニッケルプリカーサーの外販に乗り出す。20億円を投資して磯浦工場（愛媛県新居浜市）の生産能力を２倍以上に増強すると19日に発表した。同社はフィリピンでニッケル製錬プラントを建設中で、完成すればニッケルの生産量が年３万トン増えることになる。増産分を主に国内消費したい考えで、自社の車載２次電池用正極材料の増産に対応するほか、他の正極材料メーカーに向けた水酸化ニッケルプリカーサーの供給を目指す。原料となる硫酸ニッケルでは60億円を投資して播磨事業所（兵庫県加古郡）内に工場を新設し、生産能力を８割引き上げる。

145 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/09/17(月) 10:55:18

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240E8_U2A820C1TJ1000/
2012/8/24 23:55　日本経済新聞
ＰＰＣ、銅のリサイクル拡大　３億円投じ不純物除去装置

146 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/09/23(日) 00:30:39
>143
http://www.jomo-news.co.jp/ns/4113469259176868/news.html
2012年9月7日(金) AM 07:00　上毛新聞
安中の東邦亜鉛２カ月ぶり操業再開　一時帰休２００人出社

　東京電力の電気料金引き上げの影響を軽減するため、７月１２日から操業停止に入っていた東邦亜鉛安中製錬所（安中市中宿）は６日、約２カ月ぶりに操業を再開した。一時帰休となっていた従業員約２００人が出社した。

　約２カ月間という長期の操業停止は、１９３７年の開設以来初。操業停止中の従業員賃金は従来の８割として、原資は国の雇用調整助成金を活用した。

　夏場はエアコンの稼働で消費電力も増えるのに加え、電気による亜鉛製錬を行っているため、電気料金引き上げにより、億単位でコストが新たに上乗せされる。同社は「高い電気を使ってもメリットは少なく、十分な製品在庫を確保している」などとして、ことし４月５日に今夏の操業停止を決めていた。

1998：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:40:50

148 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/29(土) 12:41:48

工場別硫酸生産実績(昭和26年)
http://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

149 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/30(日) 01:54:00
>148
また随分と古いデータを纏めたねぇ…。

この表の工場の内、今も硫酸製造を続けているのはどのくらいだろうか。
既に存在しない工場も多いし、高度経済成長期に設立された共同出資の製錬所（例、八戸製錬・秋田製錬・小名浜製錬・日比共同製錬）がまだ存在しない時代だしねぇ…。

それと一応、表紙の「３　日本の化成品物流」にリンクさせておいたでね。

150 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/30(日) 07:22:43

古い数字なのはとりま『東北の地下資源と産業振興絡み』で纏めたもんだもんで。。

151 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/30(日) 07:52:07
因みに，日比は後の三井金属鉱業である神岡鉱業の日比があるでそれが日比共同製錬に移行したじゃないかやぁ。

小名浜は今では工業が集積している印象だけえが，小名浜臨港鉄道の経営を託されたのが日本水素だったことから，今ではどちらかというと地味な当時は日本水素位しかなかっただかねぇ。

152 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/31(月) 20:56:43

『東北の地下資源と産業振興』を読む(硫化鉱篇)

第三　硫化鉱系統

当時の日本はスペインと並ぶ硫化鉱輸出国。S26の日本の硫化精鉱の産出量は2,369,932tであるが東北7県の産出量は1,134,169tでその約半分を占める。

硫化鉱はそれを原料とする硫酸が広汎な分野に亘る。从って，我が国としては貴重な地下資源である。
しかし，硫化鉱の製品たる硫酸は中間製品として各種の工業原料となる無機化学工業製品であって最終消費に宛てられるものではない。しかも硫化鉱の輸送の方が硫酸よりも容易なため硫酸を原料として消費する化学肥料工場・精錬所等では原鉱石の侭入手して硫酸を製造している。从って，硫化鉱以外の立地諸条件が重視され工場立地吸引力に乏しい。

硫化鉱生産量の半分を占める東北であるが硫酸生産は1割強である。

1999：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:41:04

硫化鉱鉱山
１級
岡山県棚原(確定鉱量9,611,826t)・岩手県松尾(推定鉱量360万t)・別子・日立

それに次ぐもの
上北・紀州・槇峯・花岡・白滝・田老・宝・諏訪・飯盛・花輪・細倉・尾去沢

岩手(松尾・田老)・秋田(花岡・花輪・尾去沢)・青森(上北・大揚)の３県にまたがる地帯は日本第一の硫化鉱資源地


東北産硫化鉱の需要先
北海道の硫安工場
・東洋高圧砂川工場
関東・北陸・近畿・九州の硫安及び過燐酸石灰工場
・昭和電工川崎工場
・日産化学王子工場(須賀)
・日産化学富山工場
・別府化学別府工場
・旭化成延岡工場
その他
・三菱金属工業直島工場
・八幡製鉄所

『硫酸手帳』を出典とする工場別硫酸生産実績なる表が載っている。(p80)
http://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

硫安工業

隘路として渇水時の電力制限，港湾の未整備など

ただし当時，国内の有効需要を満たしかつ西独の硫硝安との競争によりアジア市場でも伸び悩み滞貨を有するに至っている。

III.東北地方に硫化鉱利用工業を振興する可能性について
(1) 将来に於ける硫化鉱需要転換の問題
当時の日本の硫化鉱は専ら化学肥料に80%利用，英米は38〜44%。

(2) 東北地方に於ける硫化鉱利用工業振興の可能性
チタン白及びチタニューム工業に触れている。
また南方の石油精製用として硫酸を送り，返り荷として石油を輸入する構想もある。

153 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/31(月) 22:07:12

『東北の地下資源と産業振興』を読む(硫黄篇)
第十一　硫黄系統

原油精製過程の副産物として安価・大量に出回ることになり硫黄の鉱物としての命脈は絶たれたと云って良いが昭和20年代後半は未だエネルギー革命以前であり，硫黄にも一章割かれている。

日本はアメリカ・イタリア・イスパニアと並ぶ世界の一大硫黄資源国とのこと。
昭和26暦年に於ける硫黄精鉱の産出量は633,880tであったがその内東北７県の産出量は377,791tと全国の約6割を占めていた。本邦の主要鉱山は北海道幌別・岩手県松尾・山形県西吾妻，蔵王・福島県沼尻・長野県小串など

但し硫黄は硫化鉱と同じく工業立地因子として工場の吸引力の弱い資源。
その用途は主に(繊維用途の)二硫化炭素及びパルプ原料であるが，二硫化はそれを原料とする化学繊維工場の付属設備又は下請け工場に於いて生産されるのが普通である。

硫黄は硫化鉱と同じく鉱石の侭で輸送する方が容易且つ有利である為，山元で昇華精錬したものが需要先工場へ直送されている。

本書調査に拠れば東北の地元での消費率は約14%に過ぎない。また仙台通産局調によれば昭和26暦年に於ける東北6県より東北7県への出荷量は24％。

2000：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:41:40
>>1998-2000
東北硫黄の主な出荷先
パルプ工場
東北パルプ秋田(新屋)，石巻(石巻港)，北越製紙(焼島)，十條製紙八代(八代)，伏木(伏木)，坂本(肥薩線坂本？)，興国人絹富山，山陽パルプ岩国(岩国)，国策パルプ旭川(新旭川)

二硫化工場
日東紡福島(南福島)，中国産業(？)，東京セロファン紙喜多方(→東京と浜松[天竜川のソーダニッカに]の自社工場)

化学薬品工場
大内新興化学工業(須賀川・現在でも安治川口→郡山タで二硫化炭素輸送ttp://butsuryu.web.fc2.com/shiyu-container_tank02.html#ut7c-5010を行っている。)・三笠化学甘木・日本化学福山

農薬工場
全国農協大船・庵原農薬清水

山元価格３万　秋田での工場著値段は30,685円で延岡だと32,732円

二硫化炭素工業
昭和27年当時の地域別生産量は，中国8工場，近畿7工場が集中していてこの両地域で全国生産量の2/3を占めている。

東北7県　6,538
関東・信越 1,608
近畿　12,821
中国　29,660
四国　6,755
九州　6,048

紙パルプ
パルプ工業は硫黄の消費に於いては二硫化炭素に次ぐものであるが，その原料構成に於いて硫黄の占める割合は少ない。
パルプ工業の立地は原木産地及び製品の消費市場に近いこと。

154 名前：とはずがたり[] 投稿日：2013/01/02(水) 11:07:49

二硫化炭素の大手メーカー四国化成工業の社史(『四国化成五十年史』四国化成工業(株)社史編纂室 1997年)に拠ると戦中から昭和２０年代の硫黄流通の様子が判って面白い。

同書によると以下の如し。
>世界有数の火山国である日本は硫黄資源に恵まれ，戦前の一時期には海外への輸出も盛んに行われていた。しかし太平洋戦争の進展にともなって平和産業である化繊産業は極めて不遇の地位に置かれ，その影響を受けて硫黄産業の操業も全面的に制約された。1944(昭和19)年には政府の企業整備令によって40数山あった硫黄鉱山は7社9鉱山に整理され，生産高も終戦翌年の46年には2万2,145tと，最盛時37(昭和12)年の24万tの10分の1以下にまで落ち込んでいた。
>一方，需要産業である化繊や紙・パルプの業界は，戦後の需要復興の波に乗って急速に生産を伸ばした。その結果，"黄色いダイヤ""硫黄飢饉"と形容されたように，硫黄は貴重品と化した。需要者(二硫化炭素メーカーを含めて)は硫黄会社や山元に殺到し，激烈な争奪戦を展開した。まだ出来立ての硫黄を需要者差し回しのトラックが先を争って運び出すという騒ぎで，もはや山元(鉱山)在庫も消費者在庫もなく，生産即消費という状況が続いた。
>硫黄は戦時中から引き続き統制下にあり，公定価格が定められていたが，諸物価の高騰とともにしばしば改定された。46年には980円/t(売手指定置き場渡し)であったのが48年には13,280円/t(バラ買手工場貨車乗せまたは本船渡し)と実質12倍になったが，品不足を反映してヤミ値はその２〜３倍が常識だった。このため需要者は硫黄鉱区があると聞くと直ちに現場も見ずに開発資金を出し，またそれに付け込むニワカ山師の跳梁により，手痛い損害を受けた話も数多く残されている。

2001：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:41:50

155 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/01/10(木) 23:53:13

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121222j
2012/12/22 15:14　秋田魁新報
亜鉛製錬で世界初の技術　ＤＯＷＡグループ、秋田製錬で量産へ

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京）グループのＤＯＷＡメタルマイン・製錬技術研究所（秋田市）は、亜鉛の製錬過程で不純物の鉛を大幅に低減できる技術を開発した。亜鉛の純度を高める電気分解の工程に改良を加えることで、鉛の含有量は従来の１０分の１以下に抑えられるほか、生産コストも低減できる。グループ会社で亜鉛製錬大手の秋田製錬（同市）が、この技術を使って量産する方針。

　同研究所によると、製錬工程だけで鉛の含有量を０・０００１％（１ｐｐｍ）以下に抑え、亜鉛純度が９９・９９９％以上に高品質化できる技術の開発は世界で初めて。

　亜鉛地金は、メキシコやボリビアなどの鉱山で採掘された亜鉛含有率が５０％程度の精鉱が原料。鉛などの不純物は電気分解などの過程で除去され、亜鉛の純度が高まる。

　秋田製錬で生産する亜鉛地金は、自動車用鋼板や亜鉛めっきなどに使われている。

156 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/10/17(木) 00:02:00

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260GQ_W3A920C1TJ1000/
2013/9/26 19:40　日本経済新聞
住友金属鉱山、リチウムイオン電池正極材の生産能力３倍弱に


165 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/11/10(日) 15:05:56

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2309O_T21C13A0TJ0000/
2013/10/23 21:00　日本経済新聞
アルプス電気子会社、東邦亜鉛が提携　コイル製品を共同開発

166 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/12/08(日) 21:16:17

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20131124/CK2013112402000026.html
2013年11月24日　中日新聞
完全復旧２〜３月か　神岡鉱業の精錬工場火災

　飛騨市神岡町の神岡鉱業の亜鉛精錬工場が、先月の火災の影響から七割の稼働にとどまっている。焼失した屋外の冷却装置の完全復旧は来年二〜三月ごろの見通し。円安を受けた亜鉛製品の販売単価の上昇を追い風に、順調だった業績にも影響しそうだ。

　火災は十月二十四日に起き、屋外の冷却装置のクーリングタワーが一部焼失。モーターにつながる配線から出火したとみられる。亜鉛製錬で使う電解液をファンによる送風で冷やす装置で、四基のファンすべてが焼失。予備の一基を使い十一月十四日から、通常の七割の稼働で再開した。外気が下がり冷却機能が低い状態でも製錬が可能だという。

　同社は南米などから輸入した鉱石から亜鉛を製錬し、年間およそ六万五千トンを生産。自動車用のメッキなどさび止め素材に利用している。火災の影響で生産量は数千トン規模で落ち込む見込みで「業績にもかなり影響を与える」としている。

　同社は三井金属の１００％子会社で、鉛リサイクルや旧神岡鉱山地下の空間利用なども手掛ける。

　（島将之）

168 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/09/06(土) 22:22:58

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74011500Z00C14A7LX0000/
2014/7/10 1:50　日本経済新聞
三池製錬、廃棄物リサイクル１割増

2002：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:43:02

169 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/11/16(日) 15:55:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77407430S4A920C1LX0000/
2014/9/23 3:30　日本経済新聞
ＰＰＣ佐賀関製錬所、チリ鉱山から銅精鉱到着　安定供給に期待

170 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/11/29(土) 15:48:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4L_Q4A021C1000000/
2014/10/20 12:22　日本経済新聞
住友鉱、車載用２次電池の材料増産　電気自動車の販売増に対応

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2003S_Q4A021C1TJ2000/
2014/10/20 21:37　日本経済新聞
住友金属鉱山、ＥＶ電池材に集中投資　米テスラの需要受け

171 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/11/30(日) 11:25:17

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79334580V01C14A1L01000/
2014/11/6 11:37　日本経済新聞
住友鉱山の福島・楢葉新工場、20人を地元採用


172 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/12/27(土) 15:18:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141215bjam.html
2014年12月15日　日刊工業新聞
古河電工、雪害の栃木・日光事業所で銅条製品の一貫生産を再開－月産４０００トン

　古河電気工業は２月の雪害で被災した日光事業所（栃木県日光市）の伸銅品工場（写真）を建て直し、製造装置の試運転を始めた。当初の予定通り２０１５年１月の量産品出荷に向けて、銅をコイル状にした銅条製品のサンプル出荷を１２月中旬から始める。

　日光事業所では鋳造から切削、圧延、仕上げまで一貫して行っていた。雪害で工場の屋根が崩落し、銅条製品の半製品となる素条を作る工程が被災。素条を他社から調達し顧客に供給していた。

　建て直したのは材料を切削・圧延する工程の建屋。大雪に備え、屋根の強度や除雪機能を高めた。新工場の完成に伴い素条の調達を止めて自社生産に切り替える。銅条製品の月産能力は被災前と同規模の４０００トンにし、一貫生産を再開する。また非常時の供給対策として、同業他社と相互に生産委託を行う契約を数社と結んだ。操業再開に伴い、１６年３月期には営業損益が改善するとしている。

2003：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:43:29

173 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/01/24(土) 14:48:12

ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HDR_W5A110C1TJ1000/
2015/1/16 23:31 情報元 日本経済新聞　電子版
ＤＯＷＡ、秋田の製錬所の設備更新　亜鉛生産１万トン増

174 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/02/01(日) 12:43:24
>173
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150123h
2015/01/23 12:44 秋田魁新報
秋田製錬、４０億投じ老朽炉を更新　需要拡大、見据え

老朽設備の更新で亜鉛の生産能力を増強する秋田製錬＝秋田市飯島

　国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬（秋田市、鈴木浩二社長）は、約４０億円を投じて老朽化した設備を更新し、亜鉛の年間生産量を１万トン増の２２万トンに引き上げる。世界的な自動車販売の伸びや、２０２０年の東京五輪開催に向けた建設需要の拡大を見据え、生産能力を増強する。

　更新するのは亜鉛生産の前工程で、原料となる亜鉛精鉱を約千度で燃焼し酸化させる「焙焼炉（ばいしょうろ）」。現在稼働している２基は、それぞれ１９７２年と７４年に建設され、老朽化が進んでいる。

　新設する炉は２基で、１基当たりの大きさは既存の炉と同じ高さ約２４メートル、直径約１３メートルの円柱状。４月にも着工し、２０１６年１１月以降の稼働を目指す。将来的には、炉の廃熱を利用した発電設備を設置し、発電電力を自社で使用する計画。既存の２基は、炉の新設後に撤去する。


174 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/02/01(日) 12:43:24
>173
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150123h
2015/01/23 12:44 秋田魁新報
秋田製錬、４０億投じ老朽炉を更新　需要拡大、見据え

老朽設備の更新で亜鉛の生産能力を増強する秋田製錬＝秋田市飯島

　国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬（秋田市、鈴木浩二社長）は、約４０億円を投じて老朽化した設備を更新し、亜鉛の年間生産量を１万トン増の２２万トンに引き上げる。世界的な自動車販売の伸びや、２０２０年の東京五輪開催に向けた建設需要の拡大を見据え、生産能力を増強する。

　更新するのは亜鉛生産の前工程で、原料となる亜鉛精鉱を約千度で燃焼し酸化させる「焙焼炉（ばいしょうろ）」。現在稼働している２基は、それぞれ１９７２年と７４年に建設され、老朽化が進んでいる。

　新設する炉は２基で、１基当たりの大きさは既存の炉と同じ高さ約２４メートル、直径約１３メートルの円柱状。４月にも着工し、２０１６年１１月以降の稼働を目指す。将来的には、炉の廃熱を利用した発電設備を設置し、発電電力を自社で使用する計画。既存の２基は、炉の新設後に撤去する。

175 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/04/05(日) 21:07:40

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HMD_V20C15A3TJ1000/
2015/3/25 23:16　日本経済新聞
住友金属鉱山、スマホ用材料の生産能力2.5倍

176 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/05/16(土) 17:48:29

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I1O_Q5A420C1TJ1000/
2015/4/20 19:56　日本経済新聞
三井金属、水力発電を更新　220億円投じ

とはコメ(2018/12/25)：完全子会社の神岡鉱業が保有する老朽化した５カ所をほぼ完全にリプレース，５％増強して35MWに引き上げ北陸電力にFITで売電との事。

2004：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:43:39

177 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/07/08(水) 23:16:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150626/bsc1506260500004-n1.htm
2015.6.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱マテリアル、直島製錬所設備増強

　非鉄大手の三菱マテリアルは２５日、金属のスクラップ処理を手掛ける直島製錬所（香川県直島町）の設備を増強すると発表した。約５０億円を投じて金属の分析や処理作業をする設備を増やし、処理能力を年間約８万トンから約１１万トンに高める。環境意識の高まりや家電などのリサイクル率向上で、金属のスクラップ処理量が世界的に増えていることに対応する。増強が完了するのは来年４月の予定。正社員などの雇用拡大も見込む。

178 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/08/08(土) 22:56:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/27-21117.html
2015年07月27日　化学工業日報
今秋の硫酸不足に十分な備えを

　硫酸の国内需給が今秋以降、極度にひっ迫する懸念が強まっている。硫酸を副生している製錬大手において大型の定期修理が重なるためだ。瞬間的ではあるものの、国内生産能力の半分近い供給量が消失することになる。現在、フィリピンのニッケル製錬およびチリの銅製錬向けを中心に海外での硫酸需要が旺盛。それだけに未曽有の品不足となる可能性も出てきた。サプライヤー、ユーザーとも在庫の積み上げなど十分な備えで乗り切ってほしい。

　硫酸は世界で最も大量に生産される化学薬品。肥料、合成繊維、製紙など用途は幅広く、現在の市場規模は２億3000万トンと推定される。最近では世界的な食糧増産へ向けた肥料需要の拡大を背景に、年1000トンペースで市場が拡大している。

　硫酸協会の統計によると、2014年の国内生産量は前年比0.3％増の666万5000トン。このうち銅や亜鉛などの非鉄製錬工場で副生される硫酸は同3.1％増の515万トンで全体の８割弱。硫酸の生産量は、非鉄製錬の操業度に大きく左右されている。

　今年は住友金属鉱山の東予工場（愛媛県）が10月20日から、パンパシフィック・カッパーの佐賀関製錬所（大分県）が11月初から、それぞれ約１カ月のスケジュールで大型定修に入る。国内最大級の年間100万トン超の硫酸生産能力を持つ両工場が停止することで、国内の月間生産量は通常の半分の25万トン規模に落ち込む。

　13年秋にも両工場の定修が重なり、国内需要家へのデリバリーに苦慮する場面がみられた。当時、住友金属鉱山などによるフィリピンのニッケル採掘向けに振り向けられた硫酸は月５万トン程度だったが、現在は２倍以上の同12万トンに拡大。このため今秋は、さらに厳しい状況になることも予想される。

　資源エネルギー庁の総合硫黄源対策ワーキンググループがこのほどまとめた需給見通しによると、15年度の硫酸の国内需要は前年度比0.9％増の370万3000トン。肥料、酸化チタン、硫酸アルミニウム、中和石膏向けなどが前年度を上回る。一方、生産は同2.7％減の627万トンとなる見込み。

　秋口以降の深刻な品不足が避けられない状況のなか、サプライヤーは30万トンを大幅に上回るレベルの在庫を確保し、国内への安定供給に最善を尽くすとしている。加えて需要家サイドについても、夏場から在庫を通常より高めに持つなど早めの準備が欠かせない。双方のコスト上昇を回避するためにも、業界が一致協力して入念な対策を講じることを望みたい。

179 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/10/21(水) 23:04:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151008cbae.html
2015年10月08日　日刊工業新聞
ＤＯＷＡエコシステム、秋田で重金属含有土壌処理を開始－ＤＭＥ工法を活用

　ＤＯＷＡホールディングス傘下のＤＯＷＡエコシステム（東京都千代田区）は、自然由来による重金属含有土壌の処理を始めた。独自開発した「ドライ・マグネティック・エクストラクション（ＤＭＥ）工法」を使い、１時間当たり約１００トンの土壌を処理する。東日本大震災の復興関連で東北地方から発生する土壌も処理し、２０１５年度に合計で約１０万トンの処理を目指す。

　グループ会社、エコシステム花岡（秋田県大館市）の松峰工場（同）内に処理設備（写真）を設置、稼働した。ＤＭＥ工法は処理工程で水を使わず、混ぜた鉄粉に汚染物質を吸着させ、磁石で分離し浄化する。従来工法より比較的簡易な設備ですみ、処理コストを低減できる。

　対象は比較的低濃度な自然由来の重金属含有土壌とし、ヒ素、鉛、フッ素、セレン、六価クロムなどに対応した。浄化後の土壌は環境基準を満たす浄化土として社内で再利用する。回収した物質は外販せず、グループ内で廃棄処分する。

2005：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:43:56

180 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/12/30(水) 13:22:16

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95509580U5A221C1QM8000/
2015/12/24 23:50　日本経済新聞
硫酸在庫減少13％減、定期修理重なる　11月末

181 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/02/07(日) 11:21:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H6U_U6A120C1TJC000/
2016/1/24 23:31　日本経済新聞
ＪＸ金属、車載部品向け高機能めっきを量産

182 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/02/21(日) 21:04:47

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00374002?isReadConfirmed=true
2016年2月9日　日刊工業新聞
住友鉱、材料事業に３年間で５００億円超投資 下流へ投資シフト

　住友金属鉱山は２０１６―１８年度の３年間に、材料事業の設備投資額を５００億円以上にする。銅やニッケルなど金属価格の下落で、”上流“の鉱山開発を主体とした資源事業の収益が悪化する中、”下流“の材料事業に積極投資し収益を下支えする。

　車載バッテリー向け電池材料、情報端末向け結晶材料を強化。電池材料のうち、テスラモーターズなどの電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーに使われるニッケル酸リチウムは、もう一段の増産投資に踏み込む方針。

　住友鉱は１０―１２年度、１３―１５年度の各３カ年で銅などの鉱山権益取得を含む設備投資に２０００億円超を投じた。大半は上流の資源（権益取得を含む）と中流のニッケルの製錬の２事業が占めた。

　しかし、金属価格の下落や海外大型プロジェクトの一巡など、資源ビジネスが停滞するなか、収益拡大が期待できる下流の材料事業に投資の重点をシフトする。投資額は１６年度からの３年間で５００億円を上回り、過去最高とする見込み。

　すでに結晶材料では電子部品各社の要請に応じ、スマートフォンなどに使われるＳＡＷフィルター向け結晶材料のタンタル酸リチウム／ニオブ酸リチウム（ＬＴ／ＬＮ）基板を増産し、国内３拠点に約６０億円を投じることを決定した。

　１６年３月期の経常損益は、チリの銅鉱山の減損損失６８９億円が発生し、４０億円の赤字に転落する見通し。

（2016年2月9日　総合１）

183 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/04/09(土) 22:04:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HOY_U6A320C1TJC000/
2016/3/24 19:23　日本経済新聞
住友金属鉱山、福島・楢葉町の新工場完成　車載電池の部材製造

2006：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:44:07

184 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/04/24(日) 16:43:48

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00379965?isReadConfirmed=true
2016年3月30日　日刊工業新聞
グローバル経営・適地生産適地販売／三菱マテリアル「銅スラグ」の利用促進

■東西別の供給　物流コスト意識／製錬時の副産物　コンクリ用細骨材に

コンクリート用細骨材として使いやすくするための銅スラグ破砕機

ＣＵＳ２・５細骨材コンクリートの圧送性確認試験

　銅の製錬時に副産物として得られる銅スラグ。天然の砂と比べて密度が大きく、品質が安定している特徴を持つ。三菱マテリアルでは、銅スラグをコンクリート用細骨材やケーソン中詰め材といった用途として積極的に提案している。東日本大震災直後、被災地では土木資材が不足する事態が生じたこともあった。循環型の材料で、安定的に供給できる観点からも、今後の普及に期待が持てそうだ。（浅海宏規）

　三菱マテリアルでは、直島製錬所（香川県直島町）と、グループ会社である小名浜製錬の小名浜製錬所（福島県いわき市）で銅スラグを製造している。銅スラグはセメントの原料向けが大半を占める。銅スラグの主成分が酸化鉄であることを生かしているためだ。これまでコンクリート用細骨材に用いることはあったものの、粒度が粗く、「ブリーディング」と呼ばれる現象が発生する課題があることから、対策が必要だった。

　２０１３年、コンクリート用細骨材として使いやすくするために、小名浜製錬所に破砕機を導入した。粒度を細かく調整し、銅スラグだけで細骨材として使用できる「ＣＵＳ２・５」の生産を可能とした。

　１５年９月には、直島製錬所にも同様の破砕機を導入し、１１月からＣＵＳ２・５の出荷を始めている。小名浜、直島ともにＣＵＳ２・５の生産能力は月産で５０００トン程度だ。

　銅スラグは密度が大きいため、”重い“特性が生かせる。コンクリート用細骨材やケーソン中詰め材に用いると、津波に対してより安定性の高い防波堤を築ける。

　これまでにＣＵＳ２・５を細骨材として１００％使用した重量コンクリートの実績もある。例えば、福島県のいわき市や相馬市の港湾構造物に適用されている。

　今後の課題について、金属事業カンパニー営業部部長補佐（化成品担当）の浅見誠氏は、「副産物ではあるが、物流のコスト競争力を高めていくことも意識したい」と話す。

　国内には住友金属鉱山の東予工場（愛媛県西条市）、日比共同製錬玉野製錬所（岡山県玉野市）、パンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所（大分市）といった銅製錬の拠点があるが、いずれも西日本での生産だ。

　東日本で唯一の銅製錬所である小名浜製錬所で銅スラグを生産し、東日本大震災での復興工事などで使用されれば、東北エリアにおいての”地産地消“につながっているともいえる。

　足元では中国の景気減速や原油安といった不安要因から金属価格が下落し、日系非鉄各社の業績を直撃している。しかし、国内では中期的に見れば、東京五輪に関連した需要なども見込まれており、銅生産も回復が期待されている。

　業界としても、銅スラグが天然砂などよりも安価に供給できる点も訴求しながら、着実に国内での消費量を増やしていきたいところだ。

（2016年3月30日　モノづくり）

185 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/04/24(日) 17:34:19

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HVK_U6A410C1TJC000/
2016/4/14 19:32　日本経済新聞
三菱マテ、貴金属リサイクルの新施設完成　香川の製錬所に

186 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/05/04(水) 13:32:44

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00187800X20C16A4TI1000/
2016/4/28 0:30日本経済新聞　電子版
非鉄、生産効率化を加速　住友鉱山は鉱石からレアアース

2007：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:44:38

187 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/07/23(土) 12:25:21

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HOC_U6A700C1TJC000/
2016/7/4 19:25　日本経済新聞
三菱マテリアル、蘭に貴金属リサイクル拠点　40億円投資

188 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/08/02(火) 21:36:27

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05233500V20C16A7LA0000/
2016/7/26 6:00　日本経済新聞
三菱マテリアル直島製錬所、培った技エコに　金属回収の新施設

189 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/09/22(木) 12:03:31

http://japanmetaldaily.com/metal/2015/notsteel_news_20151210_1.html
2015/12/10 06:00更新 日刊鉄鋼新聞
三井金属、八戸製錬所の設備増強。亜鉛・鉛のリサイクル原料比率拡大

　三井金属鉱業は、亜鉛・鉛製錬拠点である八戸製錬・八戸製錬所（青森県）で、リサイクル原料への対応力を強化するため、製団機の増設などの設備増強を実施した。新設備は９〜１０月に実施した中規模定修に合わせて導入し、すでに稼働を開始している。設備投資額は約７億４千万円。また、蒸留亜鉛で製造する亜鉛合金の鋳造設備も新設し、来年２月から本格生産を開始する予定。

　リサイクル原料への対応力強化のための増強として、製団機を１基増設（投資額４億９８００万円）して２基体制としたほか、リサイクル原料比率の上昇に対応するため、亜鉛・鉛精鉱の原料乾燥機の設置（同１億４千万円）、脱フッ素工程の能力アップ（同５千万円）、硫酸製造工程での低温活性触媒の導入（同５５００万円）を行った。

　亜鉛事業の合弁会社「エム・エス・ジンク」のパートナーである住友金属鉱山の播磨事業所（兵庫県）が、９月末で蒸留亜鉛などの生産を終了したことに伴い、住友金属鉱山・四阪製錬所（愛媛県）からの粗酸化亜鉛の受け入れに対応することも今回の増強のねらいの一つ。四阪からの粗酸化亜鉛の受け入れにより、八戸製錬所のリサイクル原料比率は４０％から５０％にアップした。

190 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/22(土) 14:13:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HL0_Q6A930C1000000/
2016/9/30 17:40　日本経済新聞
住友鉱山と日立金属、半導体材料事業の統合解消

2008：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:45:05

191 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/29(土) 16:23:02

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HZK_W6A021C1TJC000/
2016/10/26 21:44　日本経済新聞
住友金属鉱山、ＥＶ電池材料の生産能力倍増　180億円投資


192 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/12/30(金) 12:37:26

http://www.nihonseiko.co.jp/company/group.html
アンチモン事業
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤およびポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンやガラスの消泡剤用のアンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/26-27604.html
2016年12月26日　化学工業日報
日本精鉱 硫化スズ参入 国内初 兵庫に設備

　日本精鉱は、ブレーキパッドの摩擦材料などに使用される硫化スズの製造に乗り出す。このほど独自製法を確立、商業生産に向けた事業体制を整える。日本国内で硫化スズの商業生産を行うのは同社が初となる。２０１７年春に中瀬製錬所（兵庫県養父市）内に製造設備を導入し、秋にも市場投入する計画。総投資額は３億円強の見込み。生産能力は年間約６０トンで、２年後に売上高２億円強を目指す。

193 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/02/18(土) 22:33:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12653850X00C17A2TI1000/
2017/2/7 23:40　日本経済新聞
資源ビジネス 晴れぬ霧　住友鉱山・住商、銅鉱山で1100億円損失

194 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/05/21(日) 21:45:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11I3B_R10C17A5000000/
2017/5/11 18:19　日本経済新聞
三菱マテ、消えた「四輪駆動」　中計を発表

2009：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:45:27
195 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/06/11(日) 11:51:24

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/05/10-29290.html
2017年05月10日　化学工業日報
硫酸　在庫積み増し本格化 秋の大規模定修に対応

　硫酸は今秋の国内主要サプライヤーによる大規模定修入りに備え、在庫積み増し体制の整備が本格的に進められている。９月末から定修を予定しているパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は、佐賀関製錬所（大分県）内で２万トン規模の濃硫酸タンクを増設。１１月中旬から定修入りする住友金属鉱山とＤＯＷＡホールディングスの硫酸関連会社であるアシッズは、大阪北港で遊休となっていた濃硫酸タンクの修復に加え、発煙硫酸タンクを新設した。定修工場が集中する西部を中心に供給が不足する懸念があるため、全国の中継拠点から玉を融通できるよう各社とも貯蔵能力を引き上げている。

196 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/06/25(日) 10:41:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HMH_W7A600C1000000/
2017/6/6 16:39　日本経済新聞
住友鉱山、銅の失敗経験を金に生かす

197 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/07/09(日) 11:35:23

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434762
2017/7/6 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、ＥＶ電池正極材の増産加速　需要増で安定供給

　住友金属鉱山が電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の正極材料「ニッケル酸リチウム」（ＮＣＡ）の増産対応を急ピッチで進めている。２０１８年１月までに生産能力を月１８５０トンから同３５５０トンへ増強。原料となる硫酸ニッケルの生産能力も、１８年度までに１６年度比５０００トン増の年７万８０００トンに増やす。環境規制の強化に伴いＥＶ市場の拡大が見込まれる中、同電池の需要増に備え、ＮＣＡの安定供給体制を整える。（斉藤陽一）

需要増で安定供給体制

ニッケル酸リチウム（ＮＣＡ）

　ＮＣＡの製造工程は硫酸ニッケルから「プリカーサー」と呼ばれる中間材を作る前工程と、プリカーサーを炉で焼いてＮＣＡを作る後工程に分かれる。これまで前工程は磯浦工場（愛媛県新居浜市）で、後工程は磯浦工場と子会社の住鉱エナジーマテリアル楢葉工場（福島県楢葉町）で手がけていた。

【１８０億円投資】
　月３５５０トン体制の実現に向けては総額約１８０億円の設備投資を予定。硫酸ニッケルを生産する播磨事業所（兵庫県播磨町）内にプリカーサーの製造設備を導入し、１８年１月からＮＣＡの前工程を２拠点体制にする。また磯浦工場では、ＮＣＡの後工程の増強を目的に７番目の工場建屋を建設中で、１７年秋に完成する予定だ。

　また原料の硫酸ニッケルについても、播磨事業所とニッケル工場（愛媛県新居浜市）の生産能力を１８年度に向け増強。播磨事業所は１６年度比４０００トン増の年４万９０００トン、ニッケル工場は同１０００トン増の年２万９０００トンに増やす。

【野心的な目標】
　住友金属鉱山磯浦工場（愛媛県新居浜市）のニッケル酸リチウム焼成工程。左手にある装置は焼成炉

　住友鉱のＮＣＡはパナソニックとの共同開発品で、主に米テスラのＥＶに採用されている。テスラは普及価格帯のＥＶセダン「モデル３」の発売により、ＥＶ生産を１８年に年５０万台、２０年に同１００万台へ拡大する野心的な目標を掲げる。住友鉱がＮＣＡの生産を増強する背景にはテスラのＥＶ増産がある。

　一方、テスラ以外でも、独フォルクスワーゲンやダイムラーが２５年に向けてＥＶ事業を強化する方針を示すなど、世界各国の環境規制強化を踏まえて完成車メーカーのＥＶ戦略は加速する見通しだ。

【まず月３５５０トン体制】

米テスラ日本法人の直営店に並ぶＥＶ

　住友鉱の阿部功執行役員材料事業本部副本部長兼電池材料事業部長は、ＮＣＡについて「まずは月３５５０トン体制をしっかり立ち上げることが先決」と強調。その上で「電池メーカーから追加の増産や海外進出の要請があれば、当社も考えなければならない」と話す。３０年ごろのＥＶ市場を見据え、住友鉱としても月３５５０トンの「さらに先」の生産戦略が求められそうだ。

(2017/7/6 05:00)

2010：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:45:39


198 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/07/26(水) 22:30:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170714/bsc1707140500008-n1.htm
2017.7.14 06:08　Fuji Sankei Business i.
住金鉱、リチウム二次電池再資源化　日本初の実用化に成功

　住友金属鉱山は１３日、リチウムイオン二次電池から銅とニッケルを回収し、再資源化する技術を日本で初めて実用化した、と発表した。リチウム電池はニッケル電池に比べて金属含有量が少なく、銅やニッケルを取り出すこと自体は可能だったが、採算確保が難しかった。同社は既存の製錬工場を活用するなどして、コストを抑えるのに成功した。

　開発した技術は、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に搭載される車載用電池が対象。電池の製造過程で発生した不良品を回収した後、銅の製錬を行う東予工場（愛媛県西条市）の転炉に投入して高温で溶かし、電気分解によって銅を取り出す。残った沈殿物は同じ西条市内のニッケル工場に運び、別の製錬方法によって硫酸ニッケルを作る。不純物の濃度管理を工夫することで、薬液や電気の使用を極力減らした。約２５０トンの銅と約５４トンのニッケルをリサイクルする能力があるという。

　回収したニッケルは、磯浦工場（愛媛県新居浜市）でリチウム電池の主要部材である正極材に加工し、電池メーカーに納める。

　これまでフィリピンで自社運営するニッケル鉱山から調達してきたが、これにより国内調達が可能になる。銅も電線などさまざまな材料に利用する。今後は使用済み電池の回収も進めるほか、車載用電池以外の回収可能性も探る考えだ。

199 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/08/14(月) 16:07:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HYQ_Y7A720C1TJ2000/
2017/7/28 19:32　日本経済新聞
住友鉱山、ＥＶ向け電池材料生産を追加増強　能力2.5倍

200 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/09/14(木) 23:21:06

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IM2_R20C17A8TJ1000/
2017/8/21 19:15　日本経済新聞
住友鉱山、燃料電池向け原料で実証設備

201 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/09/15(金) 00:03:38

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441100?isReadConfirmed=true
2017/8/30 05:00　日刊工業新聞
三井金属、ＰＣＢ含む橋の塗膜くず　無害化処理を本格化

三池製錬のＭＦ炉では揮発した亜鉛や鉛を回収

　三井金属は毒性のあるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む橋の塗膜くずの無害化処理を本格化する。子会社の三池製錬（福岡県大牟田市）で、年１万トンの低濃度ＰＣＢ廃棄物を無害化処理できる体制を構築。塗膜くず中の鉛や亜鉛は回収し、地金として再資源化する。三井金属は製鉄所で発生する製鋼煙灰など、有価金属を含むリサイクル原料の処理を拡大しており、２０１８年度の処理量として１６年度比１５％増を目指す。

　橋の塗膜については、塩化ゴム系の塗料の一部にＰＣＢが含まれていたことが分かっている。ＰＣＢ廃棄物の処理期限は政令で２７年３月末までと定められており、橋の塗膜くず処理の需要が今後増えると予想される。

　塗膜にはさび止めのために鉛や亜鉛が使われている。日本国内の道路橋全体で、塗膜中の鉛と亜鉛の量がそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。

　三池製錬は橋の塗り替えで発生した塗膜くずや汚泥、作業で使った防護服や工具などを産業廃棄物として受け入れる。これらの廃棄物を半溶鉱炉（ＭＦ炉）と呼ばれる炉に送り、１３５０度Ｃの高温で無害化処理する。

　ＭＦ炉から出る排ガスには鉛や亜鉛が含まれ、冷却後に粗酸化亜鉛として回収する。粗酸化亜鉛は三井金属グループの八戸製錬（青森県八戸市）や竹原製煉所（広島県竹原市）で、亜鉛や鉛の製錬原料として使う。

　「グループで複数の製錬所を持つ強みを生かし、亜鉛や鉛の再資源化を加速したい」（中元伸幸三井金属営業統括部リサイクル営業部長）考えだ。

(2017/8/30 05:00)

2011：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:45:51

202 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/09/16(土) 20:17:06

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441808?isReadConfirmed=true
2017/9/5 05:00 日刊工業新聞
サーキュラー・エコノミー（１９）三井金属 「リサイクル製錬」ネットワーク

亜鉛や鉛を含む橋の塗膜くず。リサイクル製錬ネットワークを活用し、亜鉛や鉛地金として再資源化する

【相互補完を推進】
　三井金属は金属製錬の残りかすや、外部から受け入れた産業廃棄物の中に含まれる有価金属を回収する「リサイクル製錬」の取り組みを推進している。亜鉛、鉛、銅の製錬や貴金属回収を手がける国内７事業所を有機的に連携。ある事業所で処理できないリサイクル原料を、別の事業所に持ち込んで有価金属を回収する相互補完のネットワークを構築している。

　「自社グループで亜鉛や鉛、銅の製錬所を持つのが当社の強み。複数の拠点をネットワーク化することで、多種多様なリサイクル原料に対応できる」と、同社営業統括部リサイクル営業部の中元伸幸部長は説明する。

　同社が取り扱うリサイクル原料の一つで、製鉄所で発生する製鋼煙灰の場合、亜鉛分を２０―３０％含む。同社では、まずグループの三池製錬（福岡県大牟田市）で製鋼煙灰を受け入れ、亜鉛品位６０―７０％の粗酸化亜鉛を生産。この粗酸化亜鉛をグループの八戸製錬（青森県八戸市）に送り、亜鉛地金の原料として利用している。さらに八戸製錬で副産物として発生した粗鉛を竹原製煉所（広島県竹原市）に送り、電気鉛として製品化している。

【橋工事に焦点】
　この竹原製煉所はリサイクル製錬ネットワークの中核で「人間で言えば肝臓、腎臓のような存在」（中元部長）。各事業所で目的の金属を回収した後の残りかすは最終的に竹原製煉所で処理し、金、銀などの貴金属類やスズ、アンチモンなど１０種類以上の有価金属を回収している。

　三井金属のリサイクル製錬事業で最近処理を本格化したのが、橋の塗り替え工事で発生した塗膜くず。橋の塗膜にはさび止めのために亜鉛や鉛が含まれており、これらを亜鉛や鉛の地金としてリサイクルする取り組みだ。

　国内の道路橋の塗膜全体で、含有する亜鉛と鉛の量はそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。一方、塗膜くずの中には毒性のあるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含むものもある。同社は三池製錬に年１万トンの低濃度ＰＣＢ廃棄物を無害化処理できる体制を構築済みで、橋の塗り替え工事の需要増に対応していく構えだ。

【処理目標２３％増】
　同社は現行の３カ年中期経営計画の最終年度となる２０１８年度に、有価金属を含むリサイクル原料の処理量を１５年度比２３％増にする目標を掲げる。

　中元部長は「組成の異なる多種多様なリサイクル原料の処理技術の開発をさらに強化し、他社との差別化につなげていく」と戦略を示す。（火曜日に掲載）

(2017/9/5 05:00)

2012：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:46:04

203 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/10/14(土) 22:04:20

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170929/CK2017092902000016.html
2017年9月29日　中日新聞
イ病発生源・神岡鉱業の堆積場　１００ミリ超豪雨 設計基準外

和佐保堆積場に設置された非常用排水路＝岐阜県飛騨市で

　富山市を流れる神通川の上流にあり、イタイイタイ病（イ病）の原因となった三井金属の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）は、和佐保堆積場に汚染物質カドミウムを含む鉱石のくずをためている。堆積場は過去に決壊し、農業被害を起こしたことがある。国の基準に従い、百年に一度の雨量に耐える設計基準を設けているが、近年は各地で観測史上最大の豪雨が発生。専門家は、豪雨による堆積場への影響を懸念している。（木許はるみ）

専門家、対応検討を訴え

　堆積場は許可量が二万六百二十五立方メートルで、鉱山の堆積場では国内有数の規模。一九五五年に使用を開始した。飛騨市神岡町の住宅地から四百メートルほど山中に入った県道４８４号沿いに位置する。

　大雨に対する排水設備として、堆積場を囲む山の斜面にＵ字溝があり、堆積場の上流には下流に雨を通すトンネルもある。また場内には、Ｕ字溝やトンネルで対応できない場合に備え、非常用排水路も整備する。

　経済産業省は、全国の堆積場の建設に関する指針で、少なくとも百年に一度の最大降水量を想定し、使用を終えた場合は、二百年に一度の最大降水量に対応するよう定める。

　神岡鉱業によると、Ｕ字溝やトンネルなど通常の排水設備で百年に一度の時間雨量六七ミリに、非常用排水路のみで二百年に一度の時間雨量八二ミリにそれぞれ対応するよう設計したとする。

　一方、近年は各地で時間雨量が一〇〇ミリを超える豪雨が発生。神岡鉱業の担当者は「時間雨量一〇〇ミリの検討はしていない。何が必要か考える必要はあるが、日常的に水路が閉塞（へいそく）しないように管理することで一〇〇ミリに耐えると思う」と説明する。

　科学者らでつくるイ病発生源対策協力科学者グループの畑明郎代表（元大阪市立大大学院教授）は「以前と雨の降り方が変わり、これまでの設備では通用しなくなっている。対応の検討を」と同社に訴え、「国の基準も見直してほしい」と話す。各地に旧鉱山の堆積場もあり、イ病対策協議会の高木良信前副会長も「聞いたことのない災害が起きている。絶対安全はない。会社がなくなっても堆積場はなくならない」と継続した対応を求めた。

　イ病の被害者らで神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会（被団協）は三十日、神岡鉱業への立ち入り調査で、豪雨対策などをただすという。

過去に決壊、被害

　鉱山の堆積場　神岡鉱業には３カ所の堆積場がある。最大の和佐保堆積場は、裁判資料などによると、１９５５年５月に決壊。水田に汚水が流入し、神通川一帯の農作物に被害を及ぼした。三井金属は被害に伴う見舞金を支給したが、同社には決壊の資料が現存せず、詳細は不明という。全国には閉業した鉱山の堆積場も残る。東日本大震災では、東北地方の３カ所の堆積場で流出事故が発生し、民家や田畑、鉄道に堆積物が流れた。経済産業省はこれを受け、耐震性の基準を強化した。

204 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/11/19(日) 11:56:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23524530V11C17A1LA0000/
2017/11/15 22:31　日本経済新聞 中国・四国
三菱マテ、直島製錬所100周年　「都市鉱山」処理に磨き

205 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/12/02(土) 19:40:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/15-31698.html
2017年11月15日　化学工業日報
古河ケミカルズ　硫酸第二鉄を水溶液に　薬・食品用に使いやすく

　古河機械金属グループで化成品事業を手がける古河ケミカルズ（大阪市西淀川区、佐野喜芳社長）は、硫酸第二鉄を使いやすい水溶液として製品化した。原料は自社の硫酸第一鉄で、不純物が極めて少ない。サプリメントや動物用止血剤などの原料としてサンプルワークを実施している。高齢化社会や健康志向を背景に、医薬品や健康補助食品の添加剤として高純度の硫酸鉄の需要が拡大している。同社は純度向上やラインアップ拡充を進め、２０２５年に硫酸鉄製品の販売数量を現状の２倍となる年１０００トンへ引き上げることを目指す。

【写真説明】食品添加物グレードの硫酸第一鉄を原料に用い製品化した硫酸第二鉄水溶液

2013：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:46:15

206 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/12/20(水) 23:10:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24274640V01C17A2X93000/
2017/12/5 15:30　日本経済新聞
ＤＯＷＡ、ごみ焼却灰のリサイクル能力倍増

207 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/12/30(土) 21:56:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047870V21C17A2X93000/
2017/12/25 18:12　日本経済新聞
パンパシフィック・カッパー、製錬設備改修に１００億円

208 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/04/01(日) 11:06:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466627?isReadConfirmed=true
2018/3/22 05:00　日刊工業新聞
三井金属、ＭＬＣＣ向け銅超微粉の生産能力４割増

銅超微粉の走査型電子顕微鏡写真

　三井金属はスマートフォンなどに使われる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）向けの銅超微粉の生産能力を現在比４０％増強する。子会社の彦島製錬（山口県下関市）機能粉工場（同）の既存建屋に製造ラインを増設し、２０１８年９月に稼働する。生産能力の実数は非公表。設備投資額は数億円。スマホの高機能化に加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）や自動車の先進運転支援システムの普及などを背景としたＭＬＣＣの需要拡大に対応する。

　増産する銅超微粉は、直径数百ナノ―数マイクロメートル（ナノは１０億分の１、マイクロは１００万分の１）。ＭＬＣＣの外部電極部分に使われる。スマホの場合、上位機種では１台当たり５００―９００個、下位機種でも同２００―４００個のＭＬＣＣが搭載されている。

(2018/3/22 05:00)

209 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/04/22(日) 11:02:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180406/bsc1804060500002-n1.htm
2018.4.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山、東北大と共同研究組織

　住友金属鉱山は５日、東北大学の多元物質科学研究所と、非鉄金属製錬での共同研究組織を設置したと発表した。共同研究を通じ、国内での非鉄分野の人材育成を目指す。

　２０２３年３月までの５年間の契約で、住友金属鉱山が１億５０００万円を投じる。金属スクラップから効率的にレアメタル（希少金属）などを分離する技術や製錬廃棄物の再資源化に向けた研究などに取り組む。

　記者会見した住友金属鉱山の今村正樹執行役員は「業界の先細り懸念がある中、共同研究を通じ、学生らに事業に興味を持ってもらえるよう取り組みたい」と強調した。

2014：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:46:31

210 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/05/20(日) 18:07:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472086?isReadConfirmed=true
2018/5/4 05:00　日刊工業新聞
非鉄、大学連携を加速　将来の人材確保・育成

　非鉄金属業界が将来の人材確保・育成に向けて大学との連携を深めている。産学連携による共同研究部門や寄付講座の設置、企業から大学に講師を派遣する事業など取り組みはさまざま。自動車の電動化やＩｏＴ（モノのインターネット）などの成長分野に欠かせない素材として非鉄金属の魅力を訴求し、若者を業界に呼び込もうとしている。（斉藤陽一）

住友金属鉱山は東北大学多元物質科学研究所との共同研究部門を４月に設置（握手する住友鉱の久保田副社長〈右から２人目〉と東北大学の矢島理事〈同３人目〉ら関係者）

■共同研究・寄付講座設置
【技術伝承】
　「技術の伝承とさらなる革新のためには、非鉄金属に関心を持つ若い人が増えるよう産学が協働して裾野を広げる活動が欠かせない」。住友金属鉱山の久保田毅副社長は、人材の確保・育成における産学連携の意義をこう強調する。

　同社は４月、東北大学多元物質科学研究所（多元研）との間で、人材育成を主眼とした共同研究部門「非鉄金属製錬環境科学研究部門」を開設した。期間は２０２３年３月までの５年間。研究予算は総額１億５０００万円で、住友鉱が全額拠出する。製錬原料に含まれる多様な金属を効率的に回収する技術などの研究を通じ、次世代を担う技術者を育成。工場見学など学生に非鉄金属産業の魅力を伝える活動にも取り組む。

　日本の非鉄金属産業は１９６０年代の貿易自由化以降、国内の鉱山が相次ぎ閉山。国内の資源・製錬事業が縮小する苦難の時代を迎えた。時代の移り変わりとともに、製錬学や冶金学を教える大学やそこで学ぶ学生の数も次第に減少していった。

　「資源や製錬を専門とする学部や講座、教授の数は２５年前の９３年と比べて約３分の１に激減した」。東北大多元研の福山博之副所長はこう指摘した上で、「このままでは非鉄金属製錬技術者が枯渇する恐れがある」と危機感をあらわにする。

　技術者を中心とした人材の確保・育成は国内の非鉄金属産業共通の課題だ。ＪＸ金属は東京大学生産技術研究所（東大生研）と連携し、１２年１月に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門」を開設。第１期の５年間の取り組みを経て、１７年１月から第２期の活動に入った。

　また三菱マテリアルは京都大学大学院工学研究科と組み、１７年４月に寄付講座「非鉄製錬学」を設置した。

　高効率製錬法や製錬技術を利用した銅や貴金属のリサイクル技術の研究を通じ、将来の非鉄金属業界を担う人材の育成を進めている。

　住友鉱と東北大多元研の活動もこうした他の企業や大学との連携を模索する方針。「非鉄金属業界全体の利益に資する研究と人材育成を進めたい」（矢島敬雅（よしのり）東北大理事）考えだ。

非鉄素材の魅力を広める活動は小中学生向けにも拡大（３月の日本アルミニウム協会主催の絵画コンクール表彰式。右は同協会の岡田会長）
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