Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1121：とはずがたり：2006/03/05(日) 11:39:21: ＜金持ち天国＞高額所得者ほど税率低い制度　スイス中部の州
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000057-mai-int

　スイス中部のオプワルデン州（人口約３万３０００人）が今年から、高額所得者ほど所得税率が低くなる新制度を導入した。「お金持ちが引っ越してくれば税収が増え、結果的に低所得者も助かる」という発想だが、他州との税率引き下げ競争を懸念する声も出ている。[ザルネン（スイス中部オプワルデン州）で澤田克己]
　州都ザルネンはアルプス山中の小さな町。０２年の州民１人当たり年間所得は３万７０００フラン（約３３０万円）とスイス平均の約４分の３。中規模以上の企業進出は６０年代が最後で、これといった産業はない。
　新税制導入は貧しい小さな州を一躍有名にした。スイスはもともと、欧州最低水準の税率で世界中のお金持ちを引きつけてきた。節税対策でスイスに居を構える大富豪は３０００人に上るとされる。そのスイスでも同州が打ち出した“優遇策”は際立っている。
　連邦制のスイスの税制は連邦税と州税の２本立てで、州税の税率は各州が独自に決める。同州の新税制では年間の課税所得が３０万フラン（約２７００万円）以上になると所得税率が下がる。課税所得１００万フラン（約９０００万円）の人が支払う州所得税は従来より３割少ない１１万６０１３フラン（約１０６０万円）。電車で１時間強の距離にあるチューリヒ州の税額の４３％にすぎない。
　法人税も１３．１％と欧州最低水準に引き下げたオプワルデン州の新税制は他州や外国に住む富豪や大企業の誘致を狙っている。州の税務責任者ブランコ・バラバンさんは、納税者ではなく「顧客」という言葉を使いながら「顧客を獲得する他州との競争だ。外国の企業や富豪がスイスに来ようと思った時、わが州が一番有利だと売り込める。すでに数社から相談が来ている」と自信満々だ。
　スイスのメディアによると、全２６州のうち１８州が同州に対抗して税率引き下げを検討しているという。しかし、バラバンさんは「わが州は小さいから小回りのきいた対応ができる」と意に介していない様子だ。
　町の人たちの反応はどうだろうか。駅前でコーヒーを飲んでいた飲食店員のシャンタルさん（３０）は「お金持ちの方が低税率なんて少し不公平な感じがする」と話すが、不満の声はそれほど多くない。新税制は昨年末の住民投票で８割の賛成を得た。画家のシュルツさん（４４）は「賛成だよ。働き口ができれば都会に働きに出なくていいからね」と笑顔を見せた。
（毎日新聞） - 3月4日15時23分更新
1122：とはずがたり：2006/03/07(火) 05:19:22: 業績堅調も女性客に課題　心斎橋そごうが開店半年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000172-kyodo-bus_all

　大阪・心斎橋に再出店したそごう心斎橋本店が、昨年９月の開店から６日で丸半年を迎えた。半年間の売上高は年間計画の半分の約２５０億円をクリア。動員客数は予想を少し上回る７４０万人だった。主要な顧客に想定した中高年層からは支持を得た一方、購買力が高い２０―３０代の女性の取り込みなど課題も浮かび上がった。
　そごうによると、来店客のうち中高年層（５０―６４歳）の割合は全体の４分の１。売り上げに占める割合は約３０％と、そごうの他店と比べて約５ポイント高いという。１１階、１２階に高級中古カメラや和紙など趣味の商品を取りそろえたほか、中高年の女性向け衣料品を充実させた戦略が当たったようだ。
　ただ、他の百貨店の主要な顧客層である２０―３０代の女性を引きつけることには苦戦している。そごうは「中高年層重視の姿勢が浸透しすぎた結果、敬遠された」（広報担当者）とみており、若い女性が多く訪れる午後５時以降には棚の商品を取り換えるなど地道な努力を続けている。
（共同通信） - 3月6日19時30分更新
1123：とはずがたり：2006/03/07(火) 08:20:08: 「大人ニート」増加　２５～３４歳が６割を超す
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060304/K2006030303840.html?fr=rk
2006年 3月 4日 (土) 08:17

　仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が０５年は６４万人と４年連続で６４万人台で、横ばい状態にあることが３日、厚生労働省のまとめで分かった。特に２５～３４歳が増加し、６割を超えた。総務省がまとめたフリーターは２０１万人で減少傾向にあるが、２５～３４歳が半数を占め、いずれも「高齢化」が浮かび上がった。

　厚労省はニートを「若年無業者」とし、１５～３４歳で、就職活動をしておらず、家事も通学もしていない人、として集計。００年は４４万人だったが、０２年に６４万人となった。

　内訳は、１５～２４歳が０２年の２９万人から０５年は２５万人と４万人減ったのに対し、２５～３４歳は３５万人から３９万人に増加。景気回復で新卒者の就職状況が好転し、ニートになる人が減る一方、バブル後の不況で就職の機会を逸した若者が、ニートのままで年齢を重ねている可能性が高いとみられる。

　一方、総務省がまとめた０５年の若年フリーター（１５～３４歳のパート・アルバイト、女性は未婚者に限る）は２０１万人。前年より１３万人減ったが、年齢別では１５～２４歳が１１万人減に対し、２５～３４歳は２万人減にとどまり、フリーター全体に占める２５～３４歳の割合は４６％から４８％に増えた。
1124：とはずがたり(1/2)：2006/03/07(火) 16:58:01: 日本の経営学者がマル経崩れに占拠されたりしたからじゃないの？そもそも云った者勝ちの適当な面もあるしねぇ。。

「アメリカ離れ」が進む
日本の経営学会事情
http://www.president.co.jp/pre/20060320/002.html

1980年代から90年代初頭まで、若手経営学者にとっての登龍門の一つは
アメリカだった。だが現在、事情は大きく変わっている。筆者は、
アメリカの経営学の研究対象が「ローカル化」しているのではないか、と警鐘を鳴らす。

東京大学大学院経済学研究科教授
藤本隆宏＝文
ふじもと・たかひろ●1955年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了。現在、東京大学大学院経済学研究科教授兼ものづくり経営研究センター長、ハーバード大学ビジネススクール上級研究員。
著書に『生産システムの進化論』『日本のもの造り哲学』などがある。

日本の若手を育ててきた
米・ビジネススクール

　筆者は生産管理や技術管理など、いわゆる現場系の「ものづくり経営学」をやる学者である。内外企業の工場や研究所にはたいてい週1回以上のペースで行く（今年元旦の午後には台湾の自動車組み立てラインを見ていた）。それに比べいわゆる本社にはあまり行かない。であるから、本誌読者の知的武装のお役に立つ話はあまりできないと思う。むしろ、筆者が日ごろ見聞するところにつき諸々率直な感想を述べることにする。皆様はむしろ知的武装を解除して、「そんな考えもあるか」というぐらいに気楽に読んでいただきたい。
　で、のっけから暴論で恐縮だが、今回と次回、「アメリカの経営学がローカル化していないか」ということについて考えてみたい。少なくとも筆者がアメリカに滞在していた1980年代、アメリカの経営学研究はもっと国際的だったように記憶する。経済も経営もグローバル化しているはずの今、なぜこんなことが起こるのか、あるいは筆者の思い過ごしか。まずは取っ掛かりとして、20年ほど前のことを思い出してみたい。
　筆者は80年代の大半をアメリカで過ごしている。大学を出て三菱総研という民間会社で調査マンをしていたが、その後、縁あって84年にハーバード・ビジネス・スクールの博士課程に入れてもらった。生産・オペレーション管理専攻である。当時、ハーバード大学やMITでは自動車産業の国際比較分析が盛んで、MITが組み立て工場、ハーバードが新製品開発の国際比較をやっていた。ハーバードの国際開発比較プロジェクトでは、後に学長になるK・クラーク教授の下に私がついて博士論文を書き（861ページ、重さ5～6キロだが重すぎて未発表）、またクラーク・藤本共著で製品開発マネジメントの本を書いた。アメリカではそこそこ売れ、日独伊で翻訳もされた。筆者は90年に帰国、以来日本の学界のお世話になっている。
　私に限らず、80年代から90年代初めにかけて、アメリカのビジネススクールには日本の経営学界から若手が次々やってきて研究成果を出した。東海岸だけを見ても、チャンドラー門下で鉄鋼イノベーション研究の米倉誠一郎氏（現一橋大学）、そのチャンドラー先生の右腕だった曳野孝氏（現京都大学）、MITで圧巻の革新者ネットワーク研究をしていた金井壽宏氏（現神戸大学）などがすでにいた。その後も、ハーバード助教授になった三品和広氏（現神戸大学）、MITの青島矢一氏（現一橋大学）、フォン・ヒッペル門下の小川進氏（現神戸大学）など、老舗の一橋・神戸を中心に、次々やってきて賑やかだった。
　私と同じ民間出身者もいた。80年代の末、オックスフォード大で博士論文を書いていた西口敏宏氏（現一橋大学）が颯爽とMITに現れた。後に、自動車のサプライヤー・システムを進化論的に分析した名著『Strategic Industrial Sourcing』を世に問う。MITには、延岡健太郎氏（大阪大学工学部・自動車部出身でマツダのテストドライバーを志望したが大卒では適わず、やむなく製品プランナーになったと聞く。現神戸大学）や武石彰氏（三菱総研で小生と机を並べ、後に組合の委員長と最年少の研究室長を歴任し将来の社長を嘱望されるも一橋大学に転職）がいた。
　いずれも、日本自動車産業の歴史的研究で知られたM・クスマノMIT教授が指導し、それぞれ『マルチプロジェクト戦略』『分業と競争』と影響力の大きい著書を出した。西口、延岡、武石の各氏と藤本は、いずれも元サラリーマンで、自動車関係の研究で成果を出し、日本に帰って学者になった。一方、電電公社から派遣された國領二郎氏（現慶応大学）は、ハーバード経営情報系で博士号を取り、後に日本を代表するオープン・ネットワーク経営の権威となる。
　あの時代、アメリカは、まぎれもなく日本の若手経営学者にとって登龍門の一つだったのである。
1125：とはずがたり(2/3)：2006/03/07(火) 16:59:58: >>1124-1126

なぜ若手日本人は米国で修業しないか

　では今はどうか。2006年現在、筆者の知る限り、アメリカのトップ・スクールの博士課程で勉強する若手はほとんどいない（いたら失礼。私に連絡ください）。経営のグローバル化が言われる今の時代に、これはいったいなぜだろうか。
　理由はいくつか思いつく。第一に、われわれの世代（今の40～50歳あたり）の日本人がほとんど日本に撤収したため、後続が途切れた。酒向真理オックスフォード大教授や榊原磨理子UCLA准教授など少数の顕著な例外を除けば、私の前後の世代で欧米に残って活躍している経営学者は非常に少ない。例えばハーバードでは、長年同校を支えた吉野洋太郎教授が名誉教授になられたあと、200人を超える教員団の中に日本人の常勤教授はいない（インド系の教員は20人以上いるのだが）。学問に国境なしとはいえ、同国人の教員が不在ならば、次世代の留学生の流れには自ずと影響が出る。
　第二に、この時期、日本の経営学部や経営大学院が規模的に拡大したことも影響している。各校で院生数も教員ポスト数も増えたが、他方で常勤教員の就職競争もオープン化かつ厳しいものとなってきた。学者を目指す大学院生にとっては、国内の学会での発表がデビュー戦となり、よい就職口を得る登龍門となった。彼らの間で「大事な時期に留学などしていては就職の機会を逸する」という考えが強まっても無理はない。
　第三に、日本の一部経営学者の側にも「日本の大学院教育も充実したことだし、わざわざ若手をアメリカに送り出さなくても、日本でちゃんと人材育成できるぞ」という自負が出てきたようだ。それ自体は日本の経営学の進歩とも言えるが。
　第四に、アメリカのビジネススクールにとって「研究対象としての日本」の魅力度が下がった、というアメリカ側の事情がある。米ビジネススクールの教授は、魅力ある研究を進めるうえでの助手として使うことを前提に大学で指導する院生を選ぶことが少なくない。したがって、研究対象としての日本の魅力度が下がれば、当然、研究指向のトップ・スクールが受け入れる日本人留学生の数も減る傾向となる。日本の景気が低迷する一方、アメリカがITバブル景気に沸いた90年代後半以降、日本人留学生が減少傾向にあったのは偶然ではないだろう。
　第五に、日本人にとって「登龍門としてのアメリカ」の魅力度自体もやや下がったかもしれない。米国大学院教育の高度さ、周到さは、依然大きなメリットのはずだが、「9.11」以後、こっちから行くにも住むにも移動するにも、何かと窮屈な国になってしまった感はある。実際、筆者もここ5年、アメリカには2回しか行っていない。面白い研究テーマはアジアに山ほどあるし、不況下の日本にも研究対象として魅力のある企業は多かった。
　とはいえ、筆者としては、若手にもっと「アメリカ武者修行」に出てほしいと思っている。筆者も億劫がらずに、若手を連れてアメリカに出かけるようにしようと思う。
1126：とはずがたり(3/3)：2006/03/07(火) 17:00:40: >>1124-1126

博士課程の学生で顕著な「自動車研究離れ」

　昨年9月、久しぶりに米国に行ってきた。さすがに同時多発テロ直後よりは雰囲気も良くなったし、ハーバードやMITやウォートン校で古い知り合いと話せたのも楽しかったが、ある種の違和感も残った。それが、「米国の経営学はローカル化していないか」という冒頭の話である。
　筆者は今回、ここ20年ほど続けているハーバードやMITやペンシルベニア大との自動車国際比較プロジェクトを再始動させることを一つの目的に渡米した。現地では3校の研究仲間とミーティングを開き、3日間で20人以上の研究者と話をした。その結果、米国のトップ・スクールでは、研究対象の産業がかなり絞り込まれてきている、という兆候が浮き彫りになった。例えば、ハーバードやMITの経営博士課程には、自動車産業を研究する博士課程の学生はもはやいないという。米国で共同研究をする場合、博士課程の学生がいないというのは大きな障害だ。比較プロジェクトそのものは動きだしたが、若手の「自動車研究離れ」は依然として不安材料である。こうした現象は、私の知る限り、欧州の主要大学ではあまり見られない。
　では彼らの研究関心はというと、ソフトウエア、インターネット、ヘルスケア（医療）、バイオ系（生命科学）など、いわば「アメリカの得意分野」に集中しているようだ。確かに、これらの分野では、若手が育ち着々と成果も出ていて圧巻だ。半面、かつては強かった自動車、工作機械、繊維、家電、プロセス系などの研究はあきらかに停滞している。
　MITでも事情は同様。M・クスマノ教授は、80年代は日本自動車産業研究、今はソフトウエア分析のベストセラーで知られるが、彼も何かにつけて「もう自動車研究はやめたよ」と筆者に言い放つ（しばしば偽悪的言動をするが実はナイスガイだ）。コンピュータ開発の国際比較から「技術統合」概念を提唱したM・イアンシティも、「破壊的技術」（日本企業の過剰設計問題にこそ応用できる概念）のC・クリステンセンも、「オープン・イノベーション」のH・チェスブロウも、もはや本格的な国際比較研究はやっていないようで、面白いが米国ドメスティックな研究に傾斜しつつあるように見える。
　アメリカ経営学が自国中心主義なのは今に始まったことではないが、それにしても80年代にはもっと日米国際比較研究の気運が高かった。確かに、単に日本が軽視（パッシング）されている、という面もあろうが、それ以上に、アメリカの経営学の研究対象が、ある意味「ローカル化」しているということではなかろうか。そして、まさにグローバル化という時代だからこそ、そうなりやすいのではないだろうか。紙数も尽きたので、次回は、筆者がなぜそう考えるかをお話ししよう。
1127：小説吉田学校読者：2006/03/07(火) 19:45:31: さあ、日銀金融政策決定会合。最近の金利上昇機運を見ると「市場は織込み済み」状態であって、緩和解除しないほうがサプライズだったりして。

小泉首相と日銀総裁が会食、量的緩和解除については国会答弁説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000483-reu-bus_all

　［東京　６日　ロイター］　小泉首相は、６日午後７時から約２時間にわたり、福井日銀総裁を含む経済財政諮問会議メンバーと会食した。量的緩和政策解除など金融政策については、国会答弁の説明があっただけだという。
　会合終了後、諮問会議民間議員である本間議員は「政策の話などは全然なかった」と述べた。
　出席者によると、会合の終盤で、量的緩和解除についても話題に上ったが、きょうの参院予算委員会での答弁と同様の説明があっただけで「特段新しい話はなかった」（与謝野経済財政・金融担当相）という。二階経済産業相も「国会答弁を民間議員に説明した」と述べた。
　また、「小泉首相からお願いされたことは」との記者の質問に対し、福井総裁は「ありません」と答えた。
　８・９日には日銀金融政策決定会合が開かれる。６日は金融政策について話をしてはいけないブラックアウト期間に入っていることもあり、出席者の口は重かった。
（ロイター） - 3月7日6時15分更新
1128：とはずがたり＠人口問題：2006/03/09(木) 12:07:01: 結局これ(夫が家事をすれば子供も増える)なんだよなぁ。
昔はお父さん以外にもおじいちゃん・おばあちゃん・地域の人・姉妹兄弟のみんなで子育てしてたけど，今や母親一人にのしかかってくる。一人の人間に育てられた子供なんて偏るに決まってるしね。

＜国民生活調査＞「夫が家事をすれば子供も増える」厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000092-mai-soci

　夫が家事をすれば子供も増える――。厚生労働省は８日、国内の男女の生活実態を追跡する「２１世紀成年者縦断調査」の第３回結果を発表。夫の家事・育児時間が増えた夫婦は、減った夫婦より多く子供が生まれるという結果が出た。夫の仕事時間が減少した場合も同様で、少子化対策には夫側の変化が有効？
　調査は０２年１０月に２０～３４歳だった国内の男女が対象。調査表を配布・回収する方法で０２年から毎年１１月に調査を続け、第３回は約２万８０００人を対象に０４年１１月実施した。約２万人について分析。第３回調査時の既婚者（離婚者を含む）は男性４５０２人、女性４５８２人。
　厚労省によると、０２年当時、子供がほしいと考えていた夫婦のうち、同１１月から０３年１１月までの間に、夫の休日の家事・育児時間が増加した夫婦では同月から今回の調査までに、３０．４％に子供が生まれた。だが、減った夫婦で子供が生まれたのは２０．２％だった。
　また、同様に子供をほしがっており、かつ夫の１日当たりの仕事時間が「１０時間以上」だった夫婦のうち、仕事時間が増加した夫婦で子供が生まれたのは２２％。これに対し、仕事時間が減った夫婦では６ポイント多い２８．４％で子供が生まれた。
　また、妻の職場に利用可能な育児休業制度があると、１４．３％で子供が生まれたが、制度がない場合は約３分の１の５．２％にとどまった。[玉木達也]
（毎日新聞） - 3月8日20時8分更新
1129：小説吉田学校読者：2006/03/09(木) 20:50:54: >>1128
この毎日新聞の分析はおかしくて、では、なぜ、不況時にも、出生率は下がり続けたのでしょうか？
望まずして、家にいる夫、彼氏はたくさんいたでしょうにねえ。「収入が安定して、かつ、夫婦ともにしている時間が多いと子供が増える」とちゃんと書くべき。

＞一人の人間に育てられた子供なんて偏るに決まってるしね。
この部分は賛同できませんな。昔もそういう子供はたくさんいましたし、それに、しつけの問題と少子化の問題は別でしょう。
1130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 23:58:05: http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen06/index.html
上記の概況データを踏まえて、感想・疑問点を。

・記事中、＜子供をほしがっており、かつ夫の１日当たりの仕事時間が「１０時間以上」だった夫婦のうち、仕事時間が増加した夫婦で＞ってのがあるが、これはここだけで取り上げるべきじゃないような気もしますね。
　まず、このデータの対象が、厚労省HPによれば＜第1回から第3回まで夫、妻双方から回答を得られ、第1回に夫、妻ともに子どもが「ほしい」と考えており、第1回から第2回の間は出生なしで、第1回、第2回とも夫に仕事ありの夫婦である。＞ということを念頭に置く。
　つぎに、第2回調査までにサンプルは、子どもなし27.8%・子ども1人50.5%・子ども2人以上21.6%という状態にある。
　指摘の第一として、もともとの労働時間が10時間以上だった夫に子どもが最もよく生まれていること（比較的、ではあるが）。
　指摘の第二として、子どもがいない状態でさらに仕事時間を増やして出生なしという人が多い（たぶん類型的に何かあるはず）一方で、子ども1人の状態から仕事時間を減らして新たに子どもを作るという人も多い。あとはそんなに仕事時間による特筆すべき違いが見られない（多分）。
　このあたりをつきつめていくべきでしょうね。第1回調査で「子どもがほしい」と答えたその意欲の持続度も関係してるんじゃないの、と思いました。それから、第2回調査の前に妊娠が露見している可能性はどれくらいかということとその影響です。
　家事育児時間についても、子どもを作る意志や子どもができたという情報がかかわるかもしれません。

・毎日新聞は書いていませんが、＜仕事時間が「８時間未満」であった夫婦は、「増加」では27.1％、「減少」では14.3％に子どもが生まれている。＞と厚労省はまとめています。これは吉田学校さんのおっしゃる趣旨と同方向でしょう。
　ただ、吉田学校さんが失業と家事育児時間の増加を微妙にリンクさせてるとしたら、まだそこは検証が必要かもしれません。

出生率に関しては、夫婦になる前の段階（結婚まで）に問題があるのではないでしょうか。
それから、夫婦になっても子どもを作る意志の薄い夫婦ってのがあるんだろうなあと思いました。（一方で、第二子に向けて、夫が仕事時間を減らして、家事育児を増やしている夫婦もそこそこ多いと。）この原因はなんなのかなあ。

「昔はお父さん以外にもおじいちゃん・おばあちゃん・地域の人・姉妹兄弟のみんなで子育てしてたけど，今や母親一人にのしかかってくる。」というところがとはずがたりさんのおっしゃる本筋だと思いますが、それには同意です。
夫婦間関係の理解のあり方（個別にも社会的にも）、地域社会のあり方、公的または私的な育児サービスのあり方が問題点として浮上してくるでしょう。
1131：とはずがたり：2006/03/10(金) 02:31:30: >>1129-1130
片言丸さんご理解感謝です。あとの部分は序でにというか付け足しですが，確かに少子化としつけは別問題といわれればその通りかもしれません。ただどちらも仕事に忙しい男が家庭をほったらかしというとこに遠因がある気がします。
ここの部分は自民党のクソ保守連中が子供の非行や学級崩壊等しつけの部分を天皇中心の国を戦後否定したからであると封建体制の復活の根拠として挙げてるのがむかついてるので，それに対するアンチテーゼとして提唱しているものなんで真実じゃなくても別にいいですけど煽り文句として説得力ないのは残念だなぁ。。
戦後民主主義教育の問題点は，男の権威が足りないからではなくて男の女性への理解と協力が足りないからって方が真実により近いと思うんですけど如何っしょ？
また誰か一人の人間に育てられても立派に成人する人は幾らでもいるとは思います。念のため。みんなでよってたかって甘やかしたら大人数で育てても人間駄目になるでしょうしね。
1132：小説吉田学校読者：2006/03/10(金) 05:49:28: >>1130
私は失業と出生率をリンクさせたわけではなく、「夫の就業時間と出生率は、あまり関係ないんじゃないか」ということを言いたいのであります。それよりも「子供が欲しい」と思う意思のほうが関係あるんじゃないかと。源氏物語の昔から、どんなに忙しくても「まみゆ」のが愛のありかたなのであります。

そういえば、私にも年が離れた弟がいますが、弟が泣くの止まるまで、ねんねこと帯を持たされて、寒い夕方、外に出されましたな。

地域社会のあり方については、親同士のコミュニケーションもともかく、子供同士のコミュニケーション、「子供会」的なものが必要でしょうね。一部の大人が多数の子供を指導する方式。これは結構効くんだよね。いろんな子供がいるって気づくんだ。鍵っ子とか。
1133：とはずがたり：2006/03/10(金) 14:44:32: 30 名無しさん＠お腹いっぱい。 sage 2005/11/08(火) 18:26:09 ID:wld6aMha
■論文を引用された回数の多い日本の経済学者■
雨宮　　健　米スタンフォード大教授　　　２９８８
青木　昌彦　米スタンフォード大教授　　　１３４６
速水佑次郎　政策研究大学院大教授　　　　１３３２
林　　文夫　東京大教授　　　　　　　　　１１６７
藤田　昌久　京都大教授　　　　　　　　　　９１５
青木　正直　米ＵＣＬＡ大名誉教授　　　　　８３５
森嶋　通夫　英ロンドン大名誉教授　　　　　８２８
宇沢　弘文　東京大名誉教授　　　　　　　　８１５
清滝　信宏　英ロンドン大教授　　　　　　　７２０
伊藤　隆敏　東京大教授　　　　　　　　　　５９７
根岸　　隆　東洋英和女学院大教授　　　　　５３９
浜田　宏一　米エール大教授　　　　　　　　４９０
松山　公紀　米ノースウェスタン大教授　　　４６０
神取　道宏　東京大教授　　　　　　　　　　４５１
ホリオカ，チャールズ・ユージ　大阪大教授　　４１４
金子　　守　筑波大教授　　　　　　　　　　３５１
奥野　正寛　東京大教授　　　　　　　　　　３３９
佐和　隆光　京都大経済研究所長　　　　　　３３２
金本　良嗣　東京大教授　　　　　　　　　　２９２
小宮隆太郎　青山学院大教授　　　　　　　　２８５
1134：小説吉田学校読者：2006/03/11(土) 07:27:39: 今国会３大バカ法案と揶揄する向きもあるＰＳＥ法案。中古電化製品の市場は結構大きいんですが、その情報が経産省に上がらなかったのか。
なぜ大きいのでしょう？それは主に飲食店を中心とするところが、リサイクル市場で安い電化製品を買うのですね。好況が中小まで回っていないから。余談ですが、千葉では春先、リサイクル店で「浴槽」が並びます。これは風呂場はあっても、浴槽はついていない中途半端な公務員官舎が千葉にあるからです。
で、古物商は除外した方がいいんじゃないんでしょうか？

安全マークない家電の販売禁止、周知不徹底認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000414-yom-bus_all

　電気用品安全法で「ＰＳＥマーク」が付いていない家電製品（２５９品目）の販売が４月から禁止される問題について、経済産業省は１０日、都内で開かれた中古品販売業者らに対する説明会で、「古物商の方々に（所管の）警察を通じて周知したのは２月からだった」と説明し、業者からの問い合わせが増えるまで、周知を徹底していなかったことを認めた。
　経産省は、法律施行前の２０００年度から、メーカーや量販店などの業界団体にパンフレットを配ったり、講習会を開いたりしてきたが、中古品販売業者は個人経営が多いことなどから対応が遅れたという。
　販売禁止には法律施行から５年の猶予期間があるが、影響の大きい中古品販売業者が知ったのは、ごく最近だった。説明会に来た業者からは「どうして直前まで周知しなかったのか」などと抗議の声が上がった。
　経産省の杉山秀二次官は９日の記者会見で、「きちんとした周知徹底をもっと早めに行うべきだった」と、対応の遅れを認めている。
（読売新聞） - 3月10日21時19分更新
1135：小説吉田学校読者：2006/03/11(土) 16:13:15: >>1134
訂正「平成の３大バカ改革」の間違い。
あと2つは「司法試験改革（法科大学院設置）」と「地上波デジタル化」。この3つ、周知期間・移行期間がなが～～いのが共通項。

司法試験なんか、予備試験入れるくらいだったら、現行試験の合格者数を増やして司法修習期間を延ばせばいいのに。何度でも言いますが、私の経験からも、数と質の同時向上なんぞ絶対ムリ。
1136：とはずがたり：2006/03/14(火) 16:50:34: 既に読売新聞のサイトからは見れなくなっているが某所で拾ってきた。
５９歳アルバイトか。。二極分解・貧困化の進む日本。。大丈夫か？

９３歳亡父を庭に埋めた母子逮捕「年金止まると困る」　[読売]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060205i203.htm

死亡した父親の遺体を自宅の庭に埋めたとして、香川県警さぬき署は５日、高松市牟礼町大町、アルバイト槙塚（まきづか）文雄（５９）と母の富美子（８５）両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。

槙塚容疑者は「葬式を出す金がなく、年金が受給されなくなると困るので母親と一緒に死体を隠した」と供述している。

調べでは、２人は昨年９月上旬、父親の文太郎さん（９３）が死亡した後、庭に深さ約３０センチの穴を掘り、遺体を埋めて遺棄した疑い。

槙塚容疑者は文太郎さんの長男で、富美子容疑者と３人暮らし。親類から文太郎さんの姿が見えないと相談を受けた署員が、庭に土の色が異なる場所があるのに気づき、掘り起こして白骨遺体を発見した。

槙塚容疑者は、文太郎さんの死後、４か月分の年金計約１００万円を受け取っており、「父は衰弱して死んだ。年金は飲食代などに充てた」と供述している。

（2006年2月5日20時10分読売新聞）
1138：とはずがたり：2006/03/16(木) 03:36:26: ＜下＞　中心商店街活性化　再生目指し計画策定
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/2455
（2002/12/16）

　地方都市の中心商店街は今、元気をなくしている。

　モータリゼーションの進展、大規模小売店の郊外立地など、その影響が大きい。歯止めのかからない消費者の流出で商店街の空洞化は進む一方だ。三沢市もその例に漏れない。
　アーケード街と呼ばれる同市中心商店街は、戦後、基地の拡大・拡充に伴う爆発的な人口増による消費に支えられ、発展を遂げた。
　主要地方道三沢―十和田線に面した全長九百㍍の区間に中央町、大通り、銀座、大町の四商店会が誕生。一九七七年にはアーケードが整備されるなど順調に発展した。しかし、八二年をピークに低迷し、最近では著しい衰退を招いている。
　駐車場不足、大型ＳＣ進出の影響などによるが、低迷が始まったころは円高に伴う米国人の消費減退が拍車を掛けた。米軍三沢基地を抱え、約一万人のアメリカ人が住む基地の街・三沢市ならではの事情といえよう。
　“シャッター街通り”と指摘されるように、中心商店街はまさに、シャッターを下ろしたままの空き店舗が“林立”。危機的状況に見舞われているといっても過言ではない。
　同商店街の九四年の店舗数（小売・卸売業）は百十五。三年後の九七年には百に減った。従業員はこの間、八十一人が減少している。毎年、五店舗が閉店を余儀なくされ、二十七人が商店街から職を失っていることになる。
　このような状況が続けばますます客足が遠のくのは必至。活力を失った商店街は、いずれ消滅という最悪の事態さえ招きかねない。
　「中心市街地活性化基本計画」。九九年に策定された同計画は、厳しい環境にさらされる同商店街の再生を目指す。
　計画エリアはアーケード街を中心にした約七十三㌶に上るが、その中のシンボルゾーンとなるのが基地ゲート周辺の「アメリカ村」構想。面積は約三・五㌶。アメリカをイメージさせる商店の景観、アウトレットモールの配置…。ここにくれば異国情緒と魅力ある街並みが楽しめる。計画はそんなにぎわい空間の創出を描いている。
　しかし、そこへの道のりは緒に就いたばかり。越えなければならないハードルもある。そして、何よりも再生に向けた商店街全体の総意と、これを支援する行政の一体化が指摘されている。
1139：名無しさん：2006/03/21(火) 19:59:42: 社説：視点　格差社会考　ライブドアとニートが生んだ錯覚
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060321k0000m070145000c.html

　所得格差の拡大が、小泉政権の市場原理の導入と関連しているかのように議論されている。格差はずっと前から拡大していた。それがなぜ今？　ライブドア事件とニート問題が重なる中で格差が注目され、小泉政権と結びつけられたように見える。格差拡大の本当の経緯を振り返りたい。

　９７年に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が破たんした。もはや金融危機は誰の目にも明らかになった。金融機関が破たんすれば、多くの取引先企業も破たんする。従業員は解雇され、貧困に直面する。こうして、貧困層が増える形で格差は拡大し始めた。

　９７年の企業倒産件数は前年の１万４８００件から一挙に１万６５００件に増えた。以降、０３年まで７年間、１万５０００件以上の高水準が続く。９８年以降、失業率も４％の大台にのせた。

　雇用、債務、設備の過剰が言われ、企業は本格的にリストラに取り組み始める。人件費の非固定費化が言われ、正社員を減らして派遣社員やアルバイトを多用するようになる。銀行は不良債権の増加を恐れて「貸し渋り」「貸しはがし」に走る。大蔵省（現財務省・金融庁）が「貸し渋り」対策を発表したのは９７年１２月だった。この「貸し渋り」でも、多くの企業が行き詰まった。

　企業はリストラと同時に、新規採用も抑え始めた。高卒の求人数は９４年の８０万人から、９８年には４２万人、００年には１７万人に激減する。アルバイトやフリーターが急増し、正社員は高根の花になる。

　この間、大卒の求人数は９４年の５０万人から９８年は６７万人にむしろ増加し、００年４２万人と一定の水準を保った。大卒の就職氷河期といわれたが、実は高卒の方がはるかに深刻な就職難に直面していた。

　参院選挙に敗れて橋本龍太郎首相が辞任し、小渕内閣が発足したのが９８年７月、森内閣の発足が００年４月。その間、高水準の企業倒産と失業率、高卒の就職難は続き、若者を含めた所得格差は拡大し続けた。貧富の格差を示すジニ係数が目に見えて上昇（格差拡大）し始めたのも９７年からだ。

　格差拡大は最近のことではない。ただ、若者の貧富の差を印象付ける現象が続いて、最近の現象のように見えている。

　小泉内閣の発足は０１年４月。０１年の企業倒産は１万９１００件、失業率は５％だったが、０４年になると企業倒産は１万３６００件に減少し、失業率も４．７％に低下した。今春には多くの企業が正社員採用を表明した。失業率の低下、正社員の増加は格差を縮小させる。ベクトルは反転し始めた。

　東京大学大学院教授の佐藤俊樹氏は「不平等社会日本」で、管理職や専門職の子弟が管理職や専門職に就く、階層の固定化が団塊の世代から本格化したと指摘する。階層の固定化を防ぎ、機会の平等を確保する議論こそ必要だ。（論説委員、北村龍行）

毎日新聞　2006年3月21日　0時31分
1140：とはずがたり：2006/03/21(火) 22:56:23: 核燃施設　県人口に影響
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000603200003
2006年03月20日

　六ケ所村は核燃関連施設の立地で転勤族の男性が多く、東通村は原発の稼働で県外から人口が流入している。県統計分析課がまとめた０５年国勢調査の結果によると、核燃施設が自治体の人口増や男女比に影響を与えていた。また、県内のほぼ全市町村で人口が減少し、過疎化がさらに進んでいた。ただし、三八地方は比較的、減少率が小さく、地域間で差が見られた。（安藤英樹）

　０５年１０月１日時点での青森県の人口は１４３万６６２８人。００年から３万９１００人（２・６％）減少した。５年間で人口が増加したのは４７市町村のうち、下田町（現おいらせ町）と東通村の２町村のみだった。

　下田町は、転入者から転出者を引いた社会増減も全体で１位の８２１人増。同町は八戸や三沢から近く、映画館やスポーツ店なども入った大型のイオン下田ショッピングセンターがあって利便性が高く、転入が多かったと見られる。東通村も社会増減が下田町に次ぐ２位の１５７人増。昨年１２月に運転を開始した東通原発で働く人が増えたことが影響しているという。

　３位の三沢市は、出生児数から死亡者数を引いた自然増減が八戸市（１６１１人増）に次いで２位の１１０６人増だった。県統計分析課はこの要因として、両市は、新幹線の八戸駅開業や三沢の米軍施設で雇用の場が他の市町村より多く、比較的、若い世代が多いのでは、と見ている。

　青森、八戸、弘前各市の人口は、それぞれ２・３％、１・６％、２・２％減少した。県平均の２・６％減より下げ幅は少ないが、県内では比較的都市部にあたる３市でも人口減が進んでいる。

　一方、人口１万人以下の１７町村のうち、５年前に比べて５％以上人口が減ったのは１１町村。出生児数から死亡者数を引いた自然増減も八戸、三沢、六ケ所、下田以外の４３市町村で減少。過疎化や少子化に拍車がかかっている現状が浮かび上がった。

　また、六ケ所村は女性１００人当たりの男性人口が県内最多の１２４・３人。国内の電力会社が中心となってつくり、再処理工場などの核燃サイクル施設を運営する日本原燃が０３年１月に本社を青森市から六ケ所村に移転した。同社か関連企業で働く人にはいわゆる単身の転勤者が多く、男性の人口がはね上がったらしい。

　国勢調査は５年に１回、国内に住んでいるすべての人を対象に性別や年齢、就業状態などを調査する。議員定数や選挙区割りの決定、将来人口の推計などに利用される。県は今回の国勢調査の結果を小冊子にまとめ、県内の小学校に教材用資料として配布する。
1141：名無しさん：2006/03/21(火) 23:24:34: 【検証　小泉改革】格差社会、気分に影　機会平等、競争…光は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060321-00000000-san-pol

　平成十八年度予算案が二十七日にも成立する見通しの通常国会は「堀江メール」騒動で与野党の攻守が逆転したが、論戦のカギは間違いなく「格差社会」だった。ジニ係数や生活保護世帯増加、大阪のタクシー過当競争、地域、世代間格差、教育格差が小泉改革の「影」として取り上げられた。ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）韓国戦のように二度負けても三度目に勝てばいいと小泉純一郎首相。格差は是か非か－を前半国会から検証した。（船津寛）
　「一度、二度負け組になっても、あきらめちゃいけないね。こういうことがあるんだね」
　ＷＢＣで日本の奇跡的な準決勝進出が失点率で決まった十七日夜、首相は感慨深げに語った。予選二次リーグで一勝二敗、あるいは宿敵・韓国に二連敗したことを「二度の負け組」にたとえたのだろう。「あきらめちゃいけない」と力を込めた首相の言葉通り、日本は準決勝で韓国に完勝、決勝にコマを進めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　六日の参院予算委員会。「構造改革で格差が広がるというのは論理矛盾だ。規制緩和その他をやれば、結果の平等でなく機会の平等が保障される。垣根が低くなる」と自民党の片山虎之助参院幹事長が訴えた。
　理論上は「構造改革」路線によって公平に競争できるという機会の平等が実現され、既存の格差はなくなる。与党幹部らしく首相の政策判断は間違っていないと主張したが、片山氏はこうもつけ加えた。
　「問題は数値じゃない。何となく、実感、気分ですね」
　「公平な競争」がもたらす結果の格差が国民の「不安」「不満」感を増幅させる。フジテレビ系の報道番組「報道２００１」の世論調査（二月九日調査）では、７５・２％が「格差拡大を感じる」と答えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　こうした世論をバックに、野党第一党の民主党は「小泉改革には光と影の両面がある」との批判を論戦の中心に据えようとした。
　「長期、短期合わせて一千兆円におよぶ財政赤字は、自民党政権の失政の結果であり、その四分の一は、小泉首相がつくった。そのツケを現役世代の頑張っている人たちに回し、所得格差は拡大する、地域間格差は拡大する、少子化に歯止めがかからない、そして教育における機会の平等まで奪われている」
　前原誠司代表は五年間の「小泉政治」について、「所得格差の拡大」を証明するデータとして「ジニ係数」という聞きなれない用語を持ち出して総括した。前原氏は「小泉首相の在任中に０・４７から０・５０に拡大した」と指摘した。
　これに対し、小泉首相は「高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった世帯構造の変化を考慮すると所得格差の拡大はない」と語気を強めて反論した。
　　　　　◇
1142：名無しさん：2006/03/21(火) 23:24:53: 　□逆転可能な社会課題に
　■タクシー戦争、年収３００万／希望奪う教育の不平等
　小泉改革によって、「格差」は果たして拡大したのか。
≪規制緩和の実験場≫
　前半国会でたびたびクローズアップされたのが大阪のタクシー戦争。運転手の過酷な勤務実態が報告された。
　民主党の細川律夫氏は二月二十八日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ番組で放映されたナレーションを紹介した。
　「大阪は規制緩和の実験場と呼ばれるようになっている。利用客は減っているのに、大阪の街を走るタクシーの数は増えるばかりだ」
　平成十四年の道路運送法改正で、タクシーの需給調整規制が廃止された。これにより、昨年一月末までに全国のタクシー台数は約一万四千台も増えた。特に、大阪府内ではタクシー会社によって四十種以上の料金体系があるといわれるほどの過当競争に陥った。
　しかし、利用者数はほぼ横ばい。当然、タクシー乗務員の収入は減少する。厚生労働省のデータでは、同じ時期の乗務員の全国平均年収は約五百五十五万円から約五百四十三万円に減少。超激戦の大阪府内では十六年の平均年収は三百八万円まで落ち込んだ。ちなみにこの年の全産業平均（約五百二十八万円）の５８％に過ぎない。
　小泉首相は規制緩和によって、福祉タクシーや観光タクシーなど利用者が喜ぶサービスが出てきたと反論。「今までの規制が一番楽だったという人もいるが、それではお客さん向けのサービスは進展しない。努力する会社とそうでない会社の間にサービスの展開が違ってきて当たり前だという点もあるので、今回の規制改革がタクシー業界を一方的に過酷な状況にしていると断定するのはまだ早い」と強気だった。
　しかし、衆院大阪１６区選出の北側一雄国土交通相は「法定の最低賃金（地域別で時給六百八－七百十四円）を割るような実態も出てきている」との懸念を表明。三月六日の参院予算委では「この規制緩和には、プラスの面と問題点、課題もあると思っている」と疑問符をつけた。
≪さまざまな格差≫
　連合は先月初め、「小泉首相の『格差社会』認識を問う」という題の冊子をまとめた。それによると、貯蓄ゼロ世帯が平成十七年には２３・８％と昭和三十八年の調査開始以来、最悪を記録した。これに対し、貯蓄保有世帯の平均額は平成十六年で千五百四十四万円と、同九年の千二百八十七万円から逆に２０％も増加していた。資産格差の拡大を如実に示すデータだ。
　「格差」は所得や資産面からだけ論じられたわけではない。自民党内からは「地方切り捨て」という小泉首相就任以来、党内にたまっていた不満が噴出した。
　町村信孝前外相は二月二十八日の衆院予算委で「それぞれの地域により差があるのは一定程度はやむを得ない」としながらも、北海道の公共事業費の減少が全国平均を上回るペースで進んでいることに不満を示した。
　町村氏によると、全国の公共事業費のピークは九年度の約九兆円。この年、北海道開発事業費として九千九百億円が計上されている。しかし、これまでに全国で１４・６％減少したのに対し、北海道は１９・１％も減少。町村氏は「もうちょっと景況感を反映した思い切った地域配分をやっていただいてもいいのではないか」と訴えた。
　これに対して、北側国交相は「限られた予算だ。公共事業全体が抑制されていくなかで、その傾向はこれからも多分変わらない。そういう中で、いかに優先順位をつけ、重点化をしてやっていくかが大事だ」とはねつけた。
　世代間格差も問題になった。民主党の内藤正光氏は、国民年金の未納・未加入率の上昇によって、「現在の現役は、まじめな支払い者が不払い者のツケ回しを負わされている」（三月九日、参院予算委）と主張した。
1143：名無しさん：2006/03/21(火) 23:25:10: ≪格差の再生産≫
　小泉首相は「格差が出るのは別に悪いことだとは思っていない」（二月一日、衆院予算委）と主張する。「そのままの状態が固定化されてはいけない」（二月二十八日、衆院予算委）とも訴えた。ＷＢＣの王ジャパンのように二度韓国に負けても、三度目に勝てばいい。そんな逆転可能な社会を目指すという。
　だが、前原氏は現在の格差が将来の格差につながっている現状がすでに生まれていると指摘した。いわく、「格差の再生産、希望の格差」（二月七日、衆院予算委）が現れている。
　前原氏が「一番ショッキングな図」として取り出したのが、就学援助率と学力の相関関係。東京都教育委員会の資料に基づき、東京二十三区ごとの小学五年の国語の平均点と中学二年の英語の平均点を調べたところ、援助率の高い区は、平均点が低いという顕著な相関関係が示された。前原氏は「学力が伴わない、大学にいけない、正規雇用されないという格差の再生産となっている」。
　小泉首相は「学校の成績がよくないからと言って悲観することはない」と反論したが、前原氏は「不謹慎な発言だ。所得が低いことによって、（教育の）機会平等が与えられていない」と声を荒らげた。
　生活保護の受給世帯は小泉首相が就任した十三年には七十八万世帯だったのが、昨年は百四万世帯と急増した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年二月にまとめたリポートでは、日本の貧困率（中位者の等価可処分所得の半分以下しかない者の人口比）は１５・３％で、加盟二十四カ国中五位という統計もある。
≪政治の役割≫
　小泉首相によると、構造改革路線の要点は「それぞれ地域なり企業なり個人なりの能力を生かすような環境を整えていくこと」だ。それが「政治で一番大事なことだと思っている」と、首相は自らに言い聞かせるように国会で説明した。
　小泉首相の任期はあと半年。国際競争という荒波の中、構造改革は後戻りできない。その結果、生まれる「格差」とどう向き合うか。「ポスト小泉」に求められる重い課題になりそうだ。
　　　　　◇
【用語解説】ジニ係数
　イタリア人統計学者のジニが発明した所得分配の不平等さを測る指標。０から１で表し、全く格差がない場合は０、１人がすべての所得を占有していると１になる。０・５で上位４分の１の人がすべての所得の４分の３を所有している。先進国平均は、税や社会保障で再分配された再分配所得で０・３前後とされる。グラフに見るように、当初所得（厚労省調べ）と、再分配所得（同）、全国消費実態調査（総務省調べ）、家計調査（同）を当てはめた場合では、それぞれはじき出される数値が異なってしまう。
（産経新聞） - 3月21日3時27分更新
1144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/24(金) 03:25:00: 格差拡大（ジニ係数や実感から）が言われる昨今。
それに対し，本来的に格差の大きい高齢者が多数を占める高齢化社会が進展しているからジニ係数が増加しているのであり，ジニ係数増加は当然だという意見もある。
でもやはり格差が拡がっているように感じるという人は多い。
そして，格差が拡がっていると感じる人は，「ジジババが増えてきて，金持ちなジジババと貧乏なジジババがどっちも存在感を持ってきたね」と感じてるわけではない・・・と思う。
働いて収入を得ているような年代の人間について格差が拡がっていると感じてるんだと思う。
で，http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4665.html　のデータを見て，膝を打った。30歳未満の格差が拡大しているようだ。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3340.html　では中高年への賃金を減らした状況が読み取れ，ここから高齢者における格差縮小が導かれていると思う。60代以降に序列で役員就任するというのも減ったのかも。
40～50代があまり格差拡大していないのは，賃金の高騰が平均的に抑制されたという結果か？　企業は能力重視の査定になってきたけれども，レイオフによるリストラはあまりなかったということか。
それに対して，30歳未満は拡大の度合いが大きいし，30代も近年やや拡大傾向。
私はこの若年層の変化こそが格差実感につながっているんじゃないかと思う。若くして金を儲ける者が増えたかどうかはわからないが，収入が乏しい人が増えたのはよく言われるところ。このデータは2人以上の世帯のものだから，少なくとも家族と同居で暮らす者の間で差が出てきているということか。そして，正社員登用組とそれ以外の間で今後逆転ができる雰囲気が世間にあまりないことも影響してるのかな。
今30代未満の者の間でついた差は，彼らが30代になるころどうなるのか？　また，新たに「30歳未満」に入ってくる者がどういう状態になるのか？　そのあたりがポイントだと思う。

読み取りと推測が，ゆる～い感じでごっちゃになっていてすみません。経済学の人からみておかしいところがあれば指導してください。
1146：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 09:03:11: 問題は数値ではないのでありますが、数値は正直でもあります。
「三大都市圏で土地公示価格上昇」と報じられましたが、三大都市圏以外では「下げ止まり」「下げ鈍化」がいいところなのでしょうか・・・

地価公示・仙台中心部　平均価格１５年連続下落
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2006/03/20060324t12007.htm

　国土交通省が２３日発表した２００６年（１月１日現在）の県内の公示地価は、住宅地、商業地ともに１５年連続で下落した。一方、県全体の下落幅は２年連続で縮小。仙台市中心部で上昇した場所が現れるなど、局地的に下げ止まりの傾向が見られた。
　県内の調査地点は３７市町村の６７６カ所。全用途の下落率は５．４％で、前年より１．８ポイント下落幅が縮小した。
　住宅地の変動率を市町村別にみると、下落幅が最も大きかったのは七ケ浜町の９．８％。亘理町８．１％、角田市７．９％、川崎町７．３％と続いた。最も小さかったのは大郷町の１．３％で、大衡村と南三陸町がともに２．８％だった。
　商業地で下落幅が大きかったのは女川町の１１．２％。このほか岩沼市（１０．５％）、加美町（同）、鳴子町（１０．３％）、美里町（１０．２％）で１０％を超えた。最低は大郷町の１．７％で、仙台市が２．６％と続いた。
　地点別では、住宅地の最高価格となった「仙台市青葉区錦町２丁目」の公示価格（１平方メートル当たり）１８万５０００円は、過去最高だった９１年（５４万２０００円）の３４．１％の水準にとどまった。商業地トップの「仙台市青葉区中央１丁目」の１７８万円は９１年（１３５０万円）の１３．２％だった。
◎二極化、より顕著に　石巻や郡部落ち込む
　国土交通省が２３日公示した２００６年の県内の地価によると、上昇または横ばいとなった地点は、いずれも仙台市中心部に集中した。同じ市内でも利便性に劣る場所や仙台市以外の市町村との二極化がより顕著になった。
　住宅地で５年ぶりの上昇となったのは、仙台市青葉区錦町２丁目（１．１％）と青葉区広瀬町（０．６％）の２カ所。横ばいだったのは１３カ所で、ザ・モール仙台長町（太白区長町）周辺が８カ所を占めた。
　下落幅が最大だったのは石巻市須江しらさぎ台１丁目（１２．３％）。登米市豊里町下古屋（１１．４％）と続いた。下落率が大きい１０カ所のうち、６カ所が石巻市。同市中心部で区画整理が進み、住宅供給が過剰気味になった郊外での落ち込みが目立った。
　商業地で７年ぶりに上昇したのは、青葉区中央１丁目（４．１％）など７カ所。このうちの２カ所は、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地・フルキャストスタジアム宮城に近い宮城野区榴岡地区。横ばい地点は、青葉区を中心に１５カ所だった。
　古くからある郡部の商店街で下落が目立った。最も下がったのは古川市駅前大通２丁目（１１．６％）で、女川町女川浜女川（１１．２％）、登米市東和町米谷（１０．９％）と続いた。
　不動産鑑定士の寺田正俊氏（仙台市）は「利便性や収益性のある仙台市中心部は下げ止まり感がある。しかし、この傾向が広がりを見せるかどうかの判断は難しい」と指摘している。
1147：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 09:07:20: 続いて広島。商業地については広島市中央部以外に上昇機運の広がりがないと思われる。

広島市宅地、１０年ぶり上昇
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603240044.html

　国土交通省が二十三日に発表した地価公示（一月一日現在）によると、広島市内で住宅地の一部が十年ぶり、商業地の一部も十五年ぶりに地価が上昇した。県内の平均地価は住宅地で４・４％、商業地で４・６％それぞれ下がり、いずれも十五年連続のダウンとなったが、昨年に続き下落幅は縮小した。（金刺大五）
　＜概況＞
　都市計画区域がある市町の住宅地、商業地、工業地など標準地計七百六十六地点を調査。全用途の平均下落率は昨年に比べて１・５ポイント縮小し、４・５％となった。
　用途別の下落率は、住宅見込み地６・３％▽準工業地５・１％▽商業地４・６％▽住宅地４・４％▽工業地４・４％▽市街化調整区域３・５％。昨年に比べ住宅地は１・３ポイント、商業地は２・６ポイントの縮小で、六用途のうち住宅見込み地以外はすべて下落幅が縮まった。
　標準地別では広島市内の住宅地七、商業地十二の計十九地点で、地価がアップ。特に中区は住宅地で四地点、商業地で上昇ポイントのすべてを含み、市中心部の「復調」が目立っている。
　＜住宅地＞
　一平方メートル当たりの平均価格は八万七千百円。昨年より四千三百円下がり、ピークの一九九二年の十六万六千七百円からほぼ半額となった。昨年と継続で調べた全四百九十一地点の内訳で上昇は七、横ばいは二、下落は四百八十二。上昇は広島市内だけだった。
　最高価格は中区白島九軒町一三―一六で、一平方メートル当たり二十六万三千円。国交省は「都心回帰に伴うマンションの適地として需要が増えている」と説明している。
　＜商業地＞
　一平方メートル当たりの平均価格は二十六万千円。昨年に比べて七千九百円下がり、ピーク時（九一年）の二割弱まで落ちた。継続調査した百五十八地点のうち、百四十四は下落。市町別の下落率では世羅町の９・２％が最大。
　地点別の最高価格は、中区紙屋町一―二―二五の「さくら広電ビル」で十二年連続。上昇地点が広島市中区に集中する一方、下落率の上位二十位のうち備後都市圏が十五地点含まれ、都市間で温度差も出ている。
1148：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 09:11:17: 続いて札幌。

公示地価、札幌１５年ぶり上昇　道内地方はなお厳しく
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060324&j=0024&k=200603233935

　国土交通省は二十三日、土地取引の指標となる二○○六年一月一日現在の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は十五年ぶりに上昇。地価の下げ止まり傾向は全国の大都市に波及し、札幌でも住宅地、商業地とも十五年ぶりに上昇した。全国的には十五年連続で下落したが、下落幅は住宅地が三年連続、商業地が四年連続で縮小。同省は「大都市の都心部を中心に地価の持ち直しの動きが見られる」と分析している。
　全国平均では住宅地は前年比マイナス２・７％（昨年はマイナス４・６％）、商業地は同２・７％（同５・６％）だった。
　三大都市圏の商業地は景気の回復基調に加え、不動産への投機的資金が流入した結果、東京圏が前年比プラス１・０％、大阪圏が同０・８％、名古屋圏が同０・９％と、いずれも上昇に転じた。中でもオフィスビルやマンション用地として人気の高い東京都心部（港、渋谷、中央など五区）は住宅地がプラス８・５％（プラス１・４％）、商業地が同７・０％（同０・５％）と高い伸び。中部国際空港の開港や好調なトヨタ自動車が経済活動を引っ張る愛知県は、商業地の上昇率全国十位のうち八地点を占めた。
　三大都市圏を除く地方圏は住宅地がマイナス４・２％（マイナス５・４％）、商業地が同５・５％（同７・５％）だが、ともに二年連続で下落幅は縮小した。
　道内平均は住宅地がマイナス３・１％（マイナス４・６％）、商業地が同３・３％（同５・２％）と、十五年連続の下落だが、下落幅は縮小した。けん引したのは札幌市で、住宅地でプラス０・１％（マイナス３・８％）、商業地でプラス２・１％（マイナス２・４％）と、いずれも一九九一年以来、十五年ぶりに上昇に転じた。中央区で続くマンション建設ブームが周辺に波及、地下鉄など利便性の高い地区に注目が集まり、住宅地では全十区のうち六区が上がった。札幌市以外では、道内外から移住者を積極的に受け入れている伊達市の住宅地がプラス１・４％と唯一上昇した。
　地方の状況は厳しく、住宅地で下落率全国十位のうち、江別市三、小樽市四と道内が計七地点を占めるなど札幌中心部への一極集中化の反動が深刻化していることを示した。商業地も旭川市一、苫小牧市二、釧路市一の計四地点が下落率全国十位に入った。いずれも駅前地区で、郊外の大型店に客足を奪われ、疲弊している道内地方都市の現状を象徴する結果となった。
1149：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 09:17:39: 最後は福岡。三大都市圏以外は、全体的に中心部のみ上昇機運で、これが広がりを見せるかどうかは今後次第。
本社が支社にちゃんと投資する余裕ができるかの指標と私は見る。

公示地価：１４年連続の下落　下げ幅は２年連続縮小　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20060324ddlk40020450000c.html

　国土交通省が２３日発表した地価公示で、県内の住宅地や商業地など全用途の平均は１１万１０００円（１平方メートル当たり）で前年比４・７％減となった。１４年連続の下落だが、下げ幅は２年連続で縮小した。市区町別では、福岡市が全区で下げ幅が縮まるだけでなく、住宅地、商業地ともに上昇地点が増えた。一方、北九州市や久留米市などの商業地では前年に続き１５％前後の大幅な下落地点があった。【井本義親】
　◆住宅地
　住宅地の県平均は７万３８００円で４・２％減。福岡市では中央区が１５年ぶりに上昇（０・９％）し、下落した他の区も幅は縮小した。北九州市は門司区を除く区で下落幅が拡大した。市区町の平均価格が県平均を超えたのは、福岡市の全７区と北九州市の戸畑区と小倉北区、春日市、大野城市。
　上昇率、地価ともに上位１０地点は福岡市が占めた。上昇率トップは高級住宅地の中央区大濠１で５・０％、２位は同平尾３の３・５％。地価の最高は、上昇率と同じ大濠１の４２万円、次いで天神に近い中央区今泉２の３０万６０００円。調査対象７１６地点のうち上昇した２４地点はすべて福岡市だった。
　一方、下落率が大きかった地点は前原市篠原東３と北九州市小倉北区貴船町１１の８・７％、福岡市南区柏原３の８・５％など。
　◆商業地
　県平均は２４万３５００円で、５・７％減。福岡市は中央、博多両区が１５年ぶりに区平均が上昇に転じ、他の区も下落幅が縮小した。北九州市は門司と戸畑、八幡西、八幡東の４区は下げ幅が縮小したが、小倉北区は１０％以上下落した。
　上昇率、地価ともに上位１０位はほとんど福岡市で、上昇率１位は同市中央区天神２（ＤＡＤＡビル）の１７・６％▽２位は昨年トップの同天神１（天神コアビル）の１４・２％。地価は天神コアビルの５００万円、ＤＡＤＡビルの３００万円など６位まで前年と同じだった。
　下落率が大きかったのは久留米市六ツ門町（宗野総本店）の１７％、北九州市小倉北区浅野２（あさのホテル）の１５・９％など。
1150：とはずがたり：2006/03/28(火) 10:37:14: イオンに頼めばええやんと思ったらもう郊外でやってるのね。と思ったらイオンが直営じゃなくて東映系がやってたのか。

シネコン再開めど立たず　年度内絶望的　秋田
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/03/20060323t42003.htm

　昨年１０月に休館した秋田市のＪＲ秋田駅東口にある官民複合型施設「秋田拠点センター　アルヴェ」のシネマコンプレックス（シネコン、複合型映画館）の後継運営会社探しが難航している。施設を管理する秋田新都心ビルは数社と交渉中だが、条件が折り合わず、目標としてきた年度内の上映再開は難しい状況だ。

　シネコンは、２００４年７月、地上１４階のアルヴェのオープンと同時に、民間棟の目玉施設として２階に開館したが、当初からテナント料などの支払いが滞っていた。

　秋田新都心ビルは、シネコンを運営する「Ｍ＆Ｔピクチャーズ」（東京）などを相手に、施設の明け渡しとテナント料約４５００万円の支払いを求める訴えを起こし、昨年１１月に勝訴。同ビルはその後、「大手映画会社数社に打診中。３月には再開したい」との意向を示していた。

　しかし、秋田市郊外のイオン秋田ショッピングセンターでシネコンを運営し、最も有力な後継として期待された東宝東日本興行（東京）が２月下旬、集客性や採算性から進出を断念。秋田新都心ビルの佐々木正治常務は「（他社とも）交渉は継続中で、詳しいことは言えない」としながらも、「年度内の再開は難しい」と話している。

　シネコンの休館で民間棟のレストランが撤退するなど、テナント全体の売り上げにも深刻な影響が出ている。テナント会はクリスマスや正月にイベントを実施したが、思うように客足は伸びず、上田良治会長は「やはりシネコンがないと盛り上がらない」と漏らしている。

2006年03月22日水曜日
1151：とはずがたり：2006/03/29(水) 12:39:06: ニセ科学シンポ：血液型性格診断など議論　愛媛大で開催へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060329k0000e040041000c.html

　「ニセ科学」について議論するシンポジウムを、日本物理学会（佐藤勝彦会長）が３０日、愛媛大学（松山市）で開く。血液型による性格診断など、社会に広く受け入れられている「科学的に見える非科学」にどう対応すべきか考える初の取り組みだ。

　シンポジウムを提案した田崎晴明・学習院大教授（統計物理学）によると、科学的に明確に否定されているのに「科学らしく」宣伝されている事柄をニセ科学と呼ぶ。検証が待たれる理論は別にして、ニセ科学は科学らしさを装った偽物という解釈だ。

　シンポジウムでは、個別の事象について「本物か偽物か」を議論することはしない。こうした事象が信じられるのはなぜか、専門家としてどう対応することが適切かを話し合う。

　社会では血液型性格診断が差別を生んだり、さまざまな「科学的効能」をうたう水や家電が高価格で売られている。田崎教授は「ニセ科学が道徳の授業で教えられた例もあり、物理学者として見過ごせない。科学的な考え方よりも『これは正しい、これはウソ』という知識として理科が教えられており、ニセ科学を見極める判断力や批判精神が育ちにくいことも問題だ」と指摘する。

　シンポジウムは春の学会の一行事のため、学会への参加登録を済ませた人だけが参加できる。[元村有希子]
毎日新聞　2006年3月29日　10時47分
1152：荷主研究者：2006/03/29(水) 23:52:39: 【仙台市人口が社会増】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/01/20060126t13039.htm
2006年01月26日木曜日　河北新報
仙台市人口が社会増　０５年・４年ぶり

　仙台市の２００５年の人口動向がまとまり、転入者から転出者を差し引いた社会動態は、２５４人増となったことが２５日、分かった。社会増は０１年以来、４年ぶり。前年は過去最大の社会減を記録したが、景気が回復基調に入り、雇用情勢に明るさが見え始めたこともあり、人口増加に再び勢いが戻った格好だ。

　今年１月１日現在、仙台市の推計人口は１０２万５７５６人。
　住民基本台帳、外国人登録に基づく人口（登録人口）の増加数の推移はグラフの通りで、０２年から伸び悩みが目立っていたが、０５年は３０７３人と前年を１０９８人上回った。
　社会動態は、転入者の７万４７９８人に対し、転出者は７万４８１６人で依然、転出超過の状態にはあるが、日本国籍を取得・喪失した外国人の増減（２７２人増）を加味すると、社会増となった。

　１９８９年の政令市移行後、社会動態は９５年ごろから鈍化傾向が表れ、０２年に初の社会減を記録。３年連続で落ち込み、０４年は１５３０人減とマイナス幅が過去最大となった。
　景気回復の兆しが見え始め、仙台市の雇用情勢が好転しつつあるため、若年層や働き盛りの世代が、首都圏などに流出してしまう傾向に歯止めが掛かったとみられる。

　自然動態は２８１９人増。少子高齢化を顕著に反映し、出生数（９１３９人）は前年より４２０人減少し、死亡数（６３２０人）は２６６人増えた。
　市企画局は「昨年の国勢調査を見ても、多くの大都市で人口増加に勢いが戻っており、景気の回復ぶりがうかがわれる。日本全体は人口減少だが、仙台市などの都市部では、増加傾向が続くのではないか」と分析している。
1153：荷主研究者：2006/03/29(水) 23:57:47: 【九州の人口：社会減が加速】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060105/morning_news021.html
2006/01/05　西日本新聞
九州の人口、２万７０００人減　２００４年度政投銀調査　自然減が加速

　日本政策投資銀行九州支店は、九州七県の人口に関する調査結果をまとめた。二〇〇五年三月末現在の総人口（住民基本台帳ベース）は千三百四十一万人（前年同月比０・２％減）で六年連続減少。減少人数は二万七千三百三人で、初めて二万人を超えた。

　調査は、同支店が今回初めて実施した。減少の内訳は、転居などによる「社会減」が二万九百八人。出生者数と死亡者数の差による「自然減」が六千三百九十五人。

　自然増減は〇四年三月末に死亡者数が出生者数を上回り初めて減少。〇五年は減少数が八・三倍に拡大しており、九州でも少子高齢化による本格的な人口減少時代が始まったことを裏付けた。

　九州人口のピークは一九九九年の千三百四十六万人。その後、企業の経営破たんやリストラによる社会減が加速、出生率の低下で減少に拍車がかかった。他地域の人口ピークは四国が八七年、中国が九五年、東北が九七年、北海道が九八年。中部と関東は引き続き人口増加が続いている。
1154：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:28:33: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060121&j=0019&k=200601218897
2006/01/21 14:42　北海道新聞
市制施行以来初の人口減少　江別

　【江別】江別市の二○○五年十二月末現在の住民登録人口が二十日までにまとまり、前年同期比で八十一人減ったことが分かった。市の人口は一九五四年の市制施行以来、一貫して増え続けてきたが、年末時の比較で初めて減少に転じた。少子高齢化に加え、札幌の地価が下落した影響で、住宅を求めて流入する新住民が減り、札幌のマンションに転出する高齢者が増えたことが大きいとみられる。

　市民課の集計では、十二月三十一日現在で、市の人口は十二万四千百九十三人、世帯数は五万千九百六十二世帯。

　一年間の人口の増加幅は一九九五年当時は三千人を超えていたが、その後、徐々に少なくなり、○四年には初めて二ケタ台に落ち、今年は逆に二ケタの減少となった。

　世帯数は○四年よりやや増え四百三十九世帯。核家族化が一層進んでいることがうかがえる。

　人口動態を三地区別に見ると、江別地区は五万四百八十人、野幌地区は四万三千七百三十二人、大麻地区が二万九千九百八十一人。かつて増加が著しかった野幌地区の減少幅が目立ち、江別地区の増加分をほぼ帳消しにした格好。大麻地区は新たな宅地造成の影響もあり、減少幅は小さかった。

　集計に当たった市民課では「野幌地区を中心に一戸建て住宅の件数が伸びず、高齢者世帯の転出傾向もある。市内の大学に通う学生が市外から通学するケースが目立つことも影響しているのでは」と見ている。（黒川伸一）
1156：とはずがたり：2006/04/02(日) 14:06:56: >>1155
借り換えの償還期限の来た長期短期順に超長期に振り替えて行くんでしょうなぁ。
ただこの長期金利の上昇期待局面になったてやっとこれが出てきてももう遅いような気がするんですけど，まだ低金利で借りれるんですかねぇ？？
1157：とはずがたり：2006/04/03(月) 21:52:22: http://www.rieti.go.jp/users/kobayashi-keiichiro/serial/01.html
【小林慶一郎のちょっと気になる経済論文】
1158：名無しさん：2006/04/04(火) 00:03:15: 社説：格差社会考　ニートとフリーター・負け組じゃないよ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060331k0000m070170000c.html

　将来への夢や希望をなくしている若者が増えている。ＩＴ長者となって稼ぐ若者がいる一方で、ニートやフリーターが階層化しており、所得格差が広がっている。それが社会の閉塞（へいそく）感につながり、先行きに不安をもつ若者も多い。

　なぜ、こういう状況になったのか。その背景には社会の仕組みの激変がある。工業化の時代、学校を卒業してすぐに就職し終身雇用で働くのが一般的だった。しかし、バブルが崩壊し経済のグローバル化が進むと、雇用の場が大きく減り、正社員から低賃金の非正社員への切り替えが急速に進んだ。

　学卒者の就職氷河期が続き、就職先や正社員か非正社員かで所得格差が生じた。若者に「勝ち組」「負け組」が生まれ、希望格差社会になったと指摘されている。いま、フリーターは２０１万人、ニートが６４万人いる。

　厚生労働省の調査（０５年）では非正社員の賃金は正社員の６割だ。フリーターが正社員になるのは難しく、勤続年数で昇給する正社員との格差は開くばかりだ。

　年金など社会保険に加入していない非正社員も多く、そうなれば無年金高齢者は生活保護に頼らざるを得なくなる。これは近い将来、間違いなく社会問題となる。

　人口減少と少子高齢化が同時進行する中で、フリーターやニートの若者たちとどう向き合うのか。どう対応するのか。政府も企業経営者も、そして教育者や親も厳しい現実を前に立ちすくんでいる。

　ニートには働く意欲がないというが、これは誤解だ。「人間関係でつまずいた」「競争がいやだ」など、ニートになった理由はさまざまだが「自分のペースでゆっくりとした仕事をしたい」と話す人も多い。仕事はしたいが、競争社会は嫌だという。労働に対する価値観の多様化を認めていく時代なのかもしれない。

　希望がないというのも一面的な見方である。ニートを「卒業」して、夢を追いかけている何人もの若者にも会った。

　ニートの自立や就職を支援する若者自立塾を全国各地に作ったり、職業訓練を受けながら企業実習を行って就職先を探す日本版デュアルシステムなど、国はさまざまな試みを始めている。自治体や企業、地域でもいろいろな取り組みを広げてほしい。

　公共政策によりニートやフリーターに働く場を作り出すことを考えてもいいのではないか。かつてのような大掛かりな失業対策を復活させろとは言わないが、まず公共機関などに若者のための雇用の場を作り、そこで職業訓練の経験を積み一般企業に就職するルートを確立できないものだろうか。

　ニートやフリーターに「負け組」のレッテルを張っても、何の解決にもつながらない。働くことの意味を学校や社会で教え、同時に雇用の場を増やしていく地道な取り組みが必要だ。

毎日新聞　2006年3月31日　0時14分
1159：とはずがたり：2006/04/05(水) 15:18:01: スーパーの出店を巡って市長迄辞めちゃうとは・・。

イズミありきは心外／辞意の別府市長会見
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000604050005
2006年04月05日

　泉都が揺れた。別府市が進める大手スーパー、イズミ（本社・広島市）の誘致問題は４日、浜田博市長の辞職願提出という事態に発展した。住民投票でイズミ誘致の賛否を問う事態を避け、出直し市長選で市民に信を問う構え。誘致賛成、反対の両派が市長選に向け、走り始めた。

　永井正議長に１０日付での辞職願を提出した浜田博市長は４日午後４時から記者会見した。

　辞職願を提出する事態に至ったことについては「私の政治手法、市民への訴えが伝わらず、私に大きな責任がある」と述べたものの「企業誘致の賛否は住民投票で問うべき事柄ではない」と改めて強調。「住民投票ではイズミが良い、悪いという判断になる。新しく企業誘致をしても『また住民投票をやられるぞ』ということになる」と指摘し、住民投票を実施することになれば、ほかの企業の誘致にも差し支えるとの考えを示した。

　浜田市長は、楠港埋め立て地が１３年間、空き地のまま放置され、公募でイズミが選定された経緯を説明。「私は『イズミありき』と思われるのは心外だ。賃貸借契約による財源が中心市街地の活性化や観光再生、地域再生に寄与すると確信する。その千載一遇のチャンスを逃すことは痛恨の極み」と述べた。

　市議会は５日は休会。市長の辞職同意案は６日、追加提案され、住民投票条例制定案とともに審議、採決される。

　議会内では、誘致への賛否は拮抗（きっ・こう）している。住民投票条例の制定に賛成する構えだった議員の中にも「市長選と住民投票を両方行う必要はない」とする声があり、住民投票条例制定案は否決される見通しだ。

　一方、市長は自ら辞職願を撤回しない限り辞職が認められる見通しで、市長選が行われることはほぼ確実な情勢。このため、誘致反対派にも候補者の擁立に向けた動きが出始めた。
1160：とはずがたり：2006/04/07(金) 18:21:42: 2006年04月05日
室戸、土佐清水、嶺北　商圏が消滅
http://www.kochinews.co.jp/0604/060405headline01.htm#shimen1

　これまで１１に区分されていた県内商圏のうち室戸、土佐清水、嶺北が“消滅”し、８商圏に減少したことがこのほど、県がまとめた県民消費動向調査で明らかになった。室戸は安芸、土佐清水は中村、嶺北は高知の各商圏へ、それぞれ買い物が流出して独立性を喪失。包含・吸収される形で商圏構造が変化しており、地域の商業力低下や格差が浮き彫りになった。

　調査は消費者の買い物行動や満足度を把握するため、県が５年ごとに実施。今回は１７年１０―１２月に、県内全市町村の２０歳以上の男女１万人を対象に調査した（回収率８２・０９％）。

　それによると、県内商圏は従来「高知」と「幡多」の２エリアに大別され、さらに室戸、安芸、香美、嶺北、高知、高吾北、須崎、窪川、中村、宿毛、土佐清水の１１商圏に区分されていた。

　しかし今回調査の結果、室戸は前回調査（１２年）に比べ、地元購買率が４９・４％から２６・２％に低下するなど商圏としての独立性を喪失、安芸商圏に包含されたとみられる。

　また、土佐清水も地元購買率が前回の４１・０％から３１・５％に低下した一方、旧中村市への流出率が４２・３％から５４・０％に上昇、中村商圏に包含されたとした。

　さらに嶺北も、土佐町の地元購買率が３５・９％から２５・１％に低下した一方、旧高知市への流出率が５５・３％から６５・０％に上昇。地域全体として旧高知市との結び付きが強まっており、高知商圏に吸収されたとみなした。

　また同調査では、ここ５年ほどの買い物先の変化で、「地元で増加」が１１・６％と前回より０・５ポイント減った一方、「地元以外で増加」は２８・６％と１・９ポイント増加。その理由は「周辺に大型店ができたため」が最も多かった。

　地域別の買い物満足度の変化でも、中山間地や一部の市部などで「低くなった」が県平均より高い割合を示すなど、相対的な商店の魅力低下が浮き彫りに。車での移動が前提となりがちな大型店へのシフトからも、特に高齢者の生活を支える商業基盤の衰退が懸念される状況がうかがえる。

　この結果について県経営流通課は「買い物についての自由な意見でも、中山間地などの営業時間や品ぞろえへの不満が多かった。大型店との競合は厳しいが、各地域、店が危機意識を持ち、おのおのの魅力を引き出す取り組みが必要ではないか」としている。

　商圏区分　県民消費動向調査では、衣料品など嗜好（しこう）性が高い「買い回り品」のうち代表的な３品目の市町村間の流出入を比較。商業力の強弱やつながりをとらえ商圏を設定している。まず、旧高知市への流出率を基準として「高知」「幡多」の２エリアに区分。さらに「１つ以上の他市町村から１０％を超える流入がある」「地元購買率が４０％超」など、核となる市町村について一定の条件を加味している。
1161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 01:24:19: 小型燃料電池に注目してます♪

２０年後のロボット、救助や食事の介護…経産省目標
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000104-yom-bus_all

　産業界の２０年先の技術革新目標を示す「技術戦略マップ２００６」の原案を経済産業省がまとめた。

　マップは、ロボットや情報技術（ＩＴ）など１５分野で、具体的な達成目標を掲げている。マップをもとにした２０２５年の未来予想図では、ロボットがおぼれた人を助けたり、お年寄りの食事の介助をしたりするなど、幅広い分野で活躍する。

　また、水素と酸素から電気を生み出し、長時間利用できる燃料電池を、ノートパソコンや携帯電話で日常的に使えるようにする。賞味期限などの情報を記録したＩＣタグ（電子荷札）を野菜や鮮魚などに張り、冷蔵庫に入れると、その材料で作れる料理のレシピが表示される技術や、体のサイズをデータベース化して、衣料品売り場に行けばすぐに欲しい服が見つけられるシステム作りも目標だ。

　病院では、腕にシートを張るだけで血液中の成分が分かる「リアルタイム生体情報センサ」を実用に移すことを目指す。がん対策では、遺伝子情報などに基づいた健康管理でがんを予防しやすくして、手術する場合でも精度を高めて切除する部分を小さくすることを可能にしていく。

　ものづくりの現場では、目の疲れを察知して知らせる「疲労感知ゴーグル」や、手袋のようにはめて指を動かすと、大きな力が伝わって材料を簡単に曲げたりできる「マスターハンド」の導入を目指す。

　経産省は、今月末にもマップを最終的に取りまとめ、国際競争力がある分野に重点的に補助金を出すなどで研究開発を支援することにしている。
（読売新聞） - 4月15日14時33分更新
1163：小説吉田学校読者：2006/04/30(日) 21:46:56: 小泉退陣後は、「増税」もしくは「税制改革」も焦点になりそうです。増税なら積算根拠を示してくれ。３％増なら税収増は12兆～15兆くらいになると思われますけれども、それでも切込み不足というのなら、どこかおかしいと思う。

消費税、8％への抑制困難＝谷垣財務相が認識示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060430-00000025-jij-pol

　谷垣禎一財務相は30日、テレビ朝日の番組で、今後必要と考える増税後の消費税率について「『竹中8％説』でやるには、歳出削減はものすごく切り込みが必要だ。そこまで切り込んでしまうと後が難しい」と述べ、上げ幅を3％に抑制するのは困難との認識を示唆した。間接的ながら財務相が将来の税率について見通しを示すのは初めて。2ケタになるかは「何とも言えない」と述べた。
1165：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:24:57: 【製造品出荷　広島が福岡を上回る】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603080015.html
'06/3/8　中国新聞
製造品出荷　広島が福岡を上回る

　中国五県がまとめた二〇〇四年の工業統計調査で、地域の工業規模を示す製造品出荷額等は計二十一兆七千四百六十八億円（一部の県は速報値）と、前年に比べ５・７％増えた。二年連続の増加で、七年ぶりに二十一兆円を超えた。五県とも前年を超え、特にマツダや電子部品などの機械関連を中心に活況だった広島は一九九四年以来、十年ぶりに福岡を上回り、中四国、九州の十七県でトップに返り咲いた。（漆原毅）

製造品出荷額等

　重厚長大型の機械や素材など従来の主要産業に加え、一部でデジタル機器関連の高い伸びも目立ち、製造業の回復ぶりを裏付けた。

　広島は七兆四千百五十三億円で６・３％増。二年連続で増え、四年ぶりに七兆円を超えた。一方で、福岡は１・０％増の七兆三千三百二十三億円にとどまり、広島が八百三十億円上回った。

　広島では、機械関連が六業種全部で増加。マツダの販売好調や瀬戸内の造船工場の活況を受け、最もウエートの高い輸送用機械が４・４％増えた。半導体など電子部品、情報通信機械器具はともに二割強増えた。

　素材関連でも、中国向け需要などが好調で価格が高騰した鉄鋼が１６・２％増加。広島県は「ベースの自動車と鉄鋼に加え、電子部品や情報通信機械器具が伸びたのが大きい」としている。

　８・０％と伸び率が最も大きかった山口は五兆五千二百九十四億円で五年連続の増加となった。石油、化学、鉄鋼など中核の素材関連で十業種すべてが増えた。マツダ防府工場（防府市）の生産増で輸送用機械も９・６％伸びた。

　岡山は六兆六千四百九十三億円で３・９％増。石油、鉄鋼は二けた増だったが、輸送用機械は９・６％減った。

　島根は電子部品と鉄鋼が増えて４・５％増。四年ぶりに前年を超え、一兆円台を回復した。２・３％増の鳥取は、飲料・たばこ・飼料やパルプ・紙が伸びた。

事業所・従業者数

　事業所数、従業者数とも五県で前年より減った。事業所は計一万五千七百八十六事業所で７・０％減り、二年ぶりに前年を下回った。

　事業再編や海外移転などが進み、十年間では約三割の減少になる。ほぼ全業種で減少傾向で、特に衣服や繊維、家具、印刷など生活関連産業の減少が目立った。

　広島は７・２％減で、全二十四業種中二十一業種で減った。山口は５・４％、岡山は７・２％それぞれ減った。最も減少幅が大きかった島根は８・９％減少。鳥取は６・２％減だった。

　一方、従業者数も五県とも減り、計五十三万四千七百七十一人で１・３％減。九五年以降、毎年減り続けており、十年間で２２・０％の減少となった。不況期の採用抑制に加え、定年退職者の増加が影響しているとみられる。

　最も従業者数が多い広島は二十万七千二百六人で０・３％減。機械関連は微増だったが、生活、素材関連で幅広く減った。山口は１・１％減り、岡山は１・８％減少。島根は４・１％、鳥取は２・０％それぞれ減った。

　調査は、各県が従業員四人以上の事業所を対象に実施。広島、山口、福岡は確定値だが、岡山、島根、鳥取は速報値。

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　製造品出荷額等　国の工業統計調査の一つで、工業規模を示す目安になる。１年間に出荷した製品の合計額である「製造品出荷額」に「加工賃収入」「修理料収入」、製造工程で生じた廃物・くずの出荷額を加えた合計で、消費税も含んでいる。同調査の事業所数や従業者数などとともに各都道府県が毎年まとめている。
1166：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:18:24: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060406200019&cid=main
2006年4月6日 21:19　熊本日日新聞
菊陽町　人口トップの町に　益城町抜く

　菊池郡菊陽町の人口が、三月一日現在で三万二千八百九人となり、県内町村（調査時点四十三、現在三十四）で最多になったことが、県の推計人口調査で分かった。

　県内最大規模の住宅団地「光の森」を中心に、世帯数が急増したことが要因。二月まで最多だった上益城郡益城町（三万二千七百九十九人）を初めて上回った。

　推計人口は、〇五年の国勢調査速報値を基準に出生、死亡、転入、転出者を加減して、毎月一日現在の数値が公表されている。

　菊陽町は〇二年に「光の森」分譲が本格化して以降、人口の伸びに拍車が掛かり、〇四年四月に三万人を突破。〇五年中に鹿本郡植木町を抜いて、県内第二位に浮上していた。

　同町は、一九五五年に三村合併で誕生した「菊陽村」が前身。六九年の町制施行時の人口は一万八百十人だった。その後熊本都市計画区域指定を受け、道路、下水道などのインフラ整備が進行。この数年はソニー、富士写真フイルムなど大規模工場建設も相次ぎ、全国でも指折りの“元気な町”といわれている。年間出生数が三百人を超すなど、若年人口が増えているのも特徴だ。

　〇一年を初年度とする町総合計画では、二〇一〇年の人口を三万五千人と見込んでおり、町総合政策課は「ほぼ計画通りのペース。今後、各行政区を中心に地域づくりをどう進めるかが大きな課題」と話している。（森紀子）
1167：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:38:37: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060405&j=0042&k=200604057367
2006/04/05 14:26　北海道新聞
帯広市の人口、１７万人台維持　３月末

　帯広市が四日、まとめた三月末現在の同市の人口は、十七万八百九十三人となり、懸念されていた人口十七万人割れを免れた。市民課によると、昨年三月末現在の人口は十七万九百七人で、前年同月比では十四人減。人口の推移は横ばいだった。

　例年、三月は転出者が増えることから一時的に人口が大幅に減少する。昨年三月の場合、昨年二月末と比べ約千百人減少している。今年は二月末の人口が十七万千五百五十八人だったため、千五百五十九人減少すれば人口十七万人割れとなった。

　しかし、六百六十五人の減少にとどまったことから十七万人台を維持した。同課は人口横ばいの要因について「帯広に支店を置く企業が人員を減らすなどの大きな社会情勢の変化がなかったからでは」と分析している。（志村直）
1168：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:57:08: http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060502001.htm
2006年5月2日　北國新聞
石川の人口１１６万９５３９人　１２年ぶり１１７万人割れ　４月１日現在　１８市町で減少

　石川県が一日発表した四月一日現在の県人口推計は、百十六万九千五百三十九人（男性五十六万四千三百七人、女性六十万五千二百三十二人）となり、一九九四（平成六）年四月以来、十二年ぶりに百十七万人割れを記録した。前月より三千五百四十六人減少し、前年同月比では三千四百七十七人減となった。

　市町村別では、前月より人口が増えたのは十二人増となった中能登町だけで、十市八町で減少した。金沢市が千八百四十五人減と最も多く、七尾市が三百四十四人減、野々市町が二百八人減と続いた。

　県は、四月は進学、就職シーズンにあたり、県外に出る人が多く、転入者から転出者を差し引いた社会動態がマイナス三千四百二十九人の転出超過となった影響が大きいとしている。

　転出超過は四千五百九十七人となった一九八九年四月に次いで多く、「景気が上向き始め、東京など大都市に仕事を求める人が増えているのではないか」（統計情報室）とみている。出生者から死亡者数を差し引いた自然動態はマイナス百十七人だった。

　県は昨年十月に初の自然減を記録したことから、今年一月から、十八歳未満の子どもが三人以上いる世帯に特典を与える「プレミアム・パスポート事業」などの少子化対策を展開し、出生者数の底上げに努めている。ただ、効果が出始めるには時間がかかるとみており、「当面は県内の就職機会を拡大する企業誘致の推進など、人口流出を抑制する対策が急務の課題だ」（県幹部）としている。
1169：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:57:44: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060502003.htm
2006年5月2日　北國新聞
県人口１１１万人割る　２４年ぶり、県外志向と少子化が影響

　富山県が一日まとめた今年四月一日現在の県推計人口は百十一万人を割り込み、百十万八千五百十九人（男性五十三万四千二百四十一人、女性五十七万四千二百七十八人）で、一九八二（昭和五十七）年以来、二十四年ぶりの百十万人台となった。県統計調査課は「若者の県外志向と少子化による自然減が影響した」としている。

　県内への転入者から転出者を差し引いた三月の社会動態は、マイナス二千二百十四人だった。転入者が住民票を提出する四月にいったん増えるが、前年同期比で二百十八人減っており、若者の県外志向が続いているといえる。

　出生者数から死亡者数を引いた自然動態は、マイナスに転じた〇三年以降、三年連続で減少（十月一日時点の住民基本台帳調査）しており、県内の人口は一九九八年をピークに減り続けている。三月はマイナス百十八人で、〇五年四月から今年三月にかけてはマイナス千七百九十三人だった。

　十五市町村別では、前月比で滑川を除く十四市町村が減少した。最も減少したのは富山の千百四十五人で、高岡が三百六十一人で続いた。滑川は十八人増加した。
1170：とはずがたり：2006/05/05(金) 13:36:21: 【主婦業、年1500万円に相当＝裁判官にも匹敵】
興味深いねぇ。

主婦業、年1500万円に相当＝裁判官にも匹敵－米社試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000046-jij-int

[シリコンバレー3日時事] 炊事洗濯から育児までこなす専業主婦の働きは裁判官並みの年俸13万4121ドル（約1520万円）に相当―。雇用情報を提供する米サラリー・ドット・コム社は3日、母の日（14日）を前にこんな試算を発表した。
　主婦の作業時間は週91．6時間と、会社の平均就労時間の2倍以上の激務。同社は、保母や料理人、家政婦、運転手など主婦がこなしている主な役割10項目について、それぞれの作業時間から得られるべき賃金を積算した。
　また職業を持つ母親については、週49．8時間を家事に使っており、年8万5876ドル（約980万円）の「ボーナス」受給資格があるとしている。
　同社サイトでは、子供の数や家事の時間を入力すると、それに相当する年俸が表示されるサービス「母さんの給料明細書」も提供。同社関係者は「母親の仕事がいかに大きな経済的価値を社会にもたらしているか、知ってもらえれば」と話している。調査は母親400人を対象に実施した。　
（時事通信） - 5月4日15時1分更新
1171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/07(日) 19:16:13: >>1141-1144
過去の所得再分配調査みても年齢別ジニ係数への言及がほとんどないんですが、これは最近注目されてきたということなのかなぁ。
労働経済白書によると、団塊直後の世代の賃金格差が依然として大きいようだし、若年層は前述のように格差拡大してるようだし、今後さらに統計に出そうな気がしますがどうなんでしょうね。

３０－４０代の所得格差拡大　厚労省調査を再集計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000075-kyodo-soci

　２００２年までの１５年間に、所得格差の度合いを示す指標値「ジニ係数」が３０－４０代の男女で最大約３０％上昇したことが７日、厚生労働省の「所得再分配調査」のデータ再集計で分かった。
　６０代以上の高齢層でも格差は拡大したが、年金を加えた再分配所得で大幅に圧縮されたのに対し、３０－４０代では税や社会保障による改善がみられなかった。現役世代の格差は今後も拡大の可能性が指摘され、対応が課題となりそうだ。
　所得格差をめぐっては、内閣府が１月に「主に高齢者世帯の増加などによる見かけ上のもので（実質的な格差拡大は）統計データからは確認できない」との見解を公表。一方、厚労省は労働経済白書の０６年版骨子で賃金格差の拡大を指摘し、政府内でも現状認識に関し温度差が出ている。
（共同通信） - 5月7日17時24分更新
1172：とはずがたり：2006/05/14(日) 01:42:41: 化粧品スレかＣＭスレ必要か？

＜資生堂＞“ＴＳＵＢＡＫＩ戦略”が映す時代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000051-mai-bus_all

　シャンプー人気に変動が起きた。長年シェアトップを守ってきた「ラックス・スーパーリッチ」（ユニリーバ・ジャパン）を今春、資生堂の「ＴＳＵＢＡＫＩ（ツバキ）」が逆転した。人気が定着するかはこれからだが、“ＴＳＵＢＡＫＩ戦略”には、今という時代が透けて見える。【柴田真理子、國保環】
　髪をなびかせる上原多香子、竹内結子、田中麗奈、仲間由紀恵、広末涼子、観月ありさ――ＴＳＵＢＡＫＩのＣＭには、人気女優が６人も登場する。音楽はＳＭＡＰの新曲「Ｄｅａｒ　ＷＯＭＡＮ」。宣伝費に年間約５０億円をかけるという豪華さもさることながら、この「６人」が意味深い。
　◇６人が包む多様性…荒川さん、ツィイーさん活躍
　竹内さんには「たおやかさ」、観月さんには「ポジティブさ」など、一人一人に異なる女性像を当てはめている。同社広報部の土屋雅代さんはその狙いを「１人でも多くの女性に共感を得てもらうため」と話す。
　根底には同社の「メガブランド構想」がある。多くのメーカーはこれまで、消費者のし好の多様化に合わせて商品のラインアップを増やす方向にあった。が、同社は昨年から方向を転換。強力なブランドを育成し、集約へと向かっているのだ。土屋さんは「今の女性は結婚・出産も自由。仕事の選択肢も増え、趣味の世界も広がった。ライフスタイルの多様性に対応するには、イメージを広げる必要がある」と話す。
　“複数キャラ”は他業種のＣＭも取り入れている。早かったのは江崎グリコ。ポッキーチョコレートの０４年秋のＣＭに石原さとみ、柴咲コウ、仲間由紀恵、松浦亜弥の４人が登場。ロッテは今年「母の日にガーナミルクチョコレートを」のキャンペーンで、上戸彩、長澤まさみ、堀北真希の３人を起用した。
　通常、女性タレントの出るＣＭは男性人気が高いが、５月上旬のＣＭ好感度調査（ＣＭ総合研究所調べ）で、ガーナは男性５９位、女性１４位と異例の結果。「女性向けには複数キャラ」の傾向を示している。
　これについてＣＭ総研の関根建男代表（６６）は「情報量が増え、移ろいやすくなっている消費者の好みの変化に対応する『積極的な保険』と言える」と分析。また「不況の時は、大勢で豪華に登場するとしらじらしくなる。好景気に入り、消費者も企業も気分が盛り上がっている証拠」と話す。
　一方、ＴＳＵＢＡＫＩヒットに「日本美」評価の流れを見る向きもある。
　中国人女優のチャン・ツィイーやコン・リーがハリウッドで活躍し、トリノ五輪ではフィギュアスケートの荒川静香さんが「クールビューティー」と評された。駒沢女子大の石田かおり助教授（化粧文化学）は「東アジアの女性の美しさが『国際的な美の基準の一つになっている』と、自信が醸成されつつある中、荒川さんがたたえられた。そこに『日本の女性は、美しい』とうたったコピーが響いた」とみる。
　「アジアの美」を打ち出し、一足早くヒットしたシャンプー「アジエンス」の花王も「日本人が、内に秘めた強さを持つ東洋の美に自信を持ち始めたからではないか。黒髪ブームにもつながるが、荒川さんに見るような日本的な美が受け入れられる傾向にある」と話す。
（毎日新聞） - 5月13日13時49分更新
1174：とはずがたり：2006/05/14(日) 21:41:07: >>1173
参考画像見ますた。
こんなブラジャーされてたらたつもんもたちまへんって。少子化促進ブラやん。
1175：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/14(日) 21:51:17: 自分も試しにやってみたら都合11万8400円の増税ﾅﾘ。ふざけるな！！(-_-メ)

将来の負担増、一目で分かります　連合サイトに５０万件
http://www.asahi.com/life/update/0514/007.html
2006年05月14日20時04分

　定率減税の全廃など「サラリーマン増税」がすべて実施された場合の将来の負担増を試算するウェブサイトを、連合が開設して利用が膨らんでいる。４月２０日以来、約５０万件のアクセスがあり、利用者の書き込みも５０００件以上に達した。連合は、募った意見を踏まえ、増税反対の動きをさらに強めたい考えだ。

　連合の増税額試算サイトは「 http://think-tax.jp/ 」。家族構成や年収を入力すると将来の負担増額が出てくる。例えば、年収７００万円で夫婦（配偶者の収入が１０３万円以下）と小学生２人の家族の場合、０５年と比べて年間３４万５８００円の増税になると表示される。

　「これじゃ２人目の子供をつくれない」などの利用者の書き込みもすでにある。

　政府税制調査会は昨年６月、個人所得課税で、定率減税の全廃や給与所得控除の縮小、配偶者控除の廃止などの方向を打ち出した。このうち決まったのは定率減税全廃だけだが、試算サイトでは「給与所得控除は３分の２に縮小」とするなどと仮定して将来の増税額を試算しているという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
1176：小説吉田学校読者：2006/05/14(日) 22:29:02: トリンプはこんなブラも作っているのである。これでは透けブラ懸念とかそんなことは吹っ飛ぶ。もはや変わり雛の類であります。ブラで世相を風刺して誰に訴えるのかという問題はさておき、ここを閲覧する数少ない（いない？）女性の方にもご感想を求めたいものである。

トリンプ『郵政想定外ブラ』
http://www.triumphjapan.com/release/unique/2005050900009.html

ベッドで煙草は吸わないで～～♪。そんな古い歌も思い出す、禁煙にもってこい。ピロートークの彼氏の煙草に不満の貴女に最適。これを見た人の中でウイークエンダーのロゴを思い出した人は中高年。

『トリンプ禁煙マニフェストブラ』
http://www.triumphjapan.com/release/unique/2003110400037.html
1177：小説吉田学校読者：2006/05/16(火) 20:32:09: これより前に谷垣財務相は「短期的な動きに目配せしない」と言っていました。そしたら円高加速。
かつて、竹下蔵相は「200円と199円は、201円と200円の違いと同じ、大したことはない」と発言して一気に190円台前半まで円高加速をさせたことがありました。もうちょっと言動には注意してくださいよ。

谷垣財務相：米国は強いドル維持望んでいる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060516ddm008010005000c.html

谷垣禎一財務相は１５日、関西経済団体との意見交換会で、スノー米財務長官と過去１週間に電話協議し、米国は引き続き強いドルを望んでいることを確認したことを明らかにした。最近の円高・ドル安基調について、貿易不均衡問題を材料にドル売りを当局筋が容認しているとの見方が市場に広がっているが、谷垣財務相は「（長官は）強いドル政策は米国の利益であり、維持する、と話している」と否定した。【前川雅俊】
1178：小説吉田学校読者：2006/05/18(木) 07:14:37: なんでＣＭ出てるんだろうかと思っていました。

ブックオフ：社長に清水国明の姉
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20060517spn00m200010000c.html

　古本買い取り販売のブックオフコーポレーションは１６日、女性パートから入社した橋本真由美常務（５７）が６月２４日付で社長に昇格する人事を発表した。創業者の坂本孝社長（６６）は会長に就任する。上場企業でパート出身の社長は異例。橋本常務は「地道に努力して最強の現場集団をつくりたい」と抱負を述べている。
　４１歳でパートを始めた専業主婦が、１６年で東京証券取引所１部上場企業のトップとなる“シンデレラ・ストーリー”を描いた。橋本常務は「奇をてらったことはできないが、地道に努力して社員がやりがいを持って働ける、最強の現場集団をつくりたい。そのためには貴重な経営資源である人材育成に励みたい」と話している。
　９０年４月、神奈川県相模原市のブックオフ１号店の開店に合わせ、パート勤務を始めた。当時の時給は６００円。わずか９カ月後にパートのまま２号店の店長に抜てきされ、９１年８月に正社員として登用された。９４年に取締役に就任、０３年６月から常務を務めているが、現在も月に２、３回は店のレジに立っているという。
　今回の人事に関し、ブックオフは「急成長した事業を、創業時からこれまでよく支えてきた」と説明。坂本社長が功績と実力を評価し、後任に指名したという。常に客の立場を考え、「事業活動を通じての地域社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」という同社の企業理念を実践してきた手腕を買われたようだ。
　ブックオフは現在、全国で約８６０店舗を展開している。正社員は約６００人。アルバイト、パートを含めると約６５００人に上る。橋本常務は福井県大野市出身で、一宮女子短大卒。タレントの清水国明（５５）は実弟で、その縁で同社のＣＭに出演している。
1179：とはずがたり：2006/05/21(日) 15:34:05: どうせ莫大なカネ掛けて統計を取るんだかから有意義に使えるようにしなくてはならない。
有意義な統計とは３０年ぐらい安定的な基準で取られた統計で，ちゃんと科学的に統計的処理できるものだ。
計量の実証屋の後輩が，ころころ基準が変わって折角の統計が利用できないと嘆いていた。逆に勘ぐると科学的に統計使って政府の意向と逆の事が証明されたら困るのでわざと科学的に使えないようにしているのかも知れないヽ(｀Д´)ノ

政府統計に「司令塔」　計５６種類を統廃合
2006年05月21日14時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0521/003.html

　政府は、各省庁で個別に実施している各種統計を横断的にとりまとめる新組織を設置する。早ければ来年の通常国会に統計法と統計報告調整法の改正案を提出。今後５年間で重点的に整備すべき統計分野や、個別統計の新設、改廃などを盛り込んだ基本計画を作り、今までの統計制度を抜本的に見直す。

　現在の統計制度は戦後の４７年に定められ、各省庁が独自の行政に利用する目的で個別に整備している。法律で定められている指定統計は、総務省の国勢調査、労働力調査、厚生労働省の人口動態調査、経済産業省の商業統計、財務省の法人企業統計など、８省庁にまたがり計５６種類ある。

　そのうち、農林水産関連は政府全体の統計担当者の約７割の人員を抱えるなど、分野によって人員や予算の偏りがある。一方で、情報通信分野などサービス関連産業の統計は不十分で、政府全体として経済実態を正確に把握するために必要な統計の整備が遅れている。

　また、各省の統計情報は他省庁ではほとんど活用されておらず、似たような統計調査の対象となる企業や事業所などから、調査回数が多いなどの不満も高まっている。

　このため、各省庁の垣根を越えた「司令塔」を設け、不必要な統計や新設すべき統計の調整を進める。統計調査の効率化を図るため、登記や税務、貿易などの行政記録を統計に活用。調査対象となる企業や事業所などの情報をデータベース化して、負担を減らすことも検討する。「司令塔」となる新組織は、内閣府か総務省に置く方向だ。

　米国では、大統領府行政管理・予算局が政府統計全体の調整機能を果たしている。カナダでは統計庁が政府統計を一括して作成している。
1181：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/01(木) 00:29:17: 公取委の「特殊指定」絡み二題。この差は世論への影響力の差なのか！？！？

教科書の特殊指定、９月１日廃止を提案　自民部会で公取
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200605310176.html
2006年05月31日11時42分

　公正取引委員会の舟橋和幸・経済取引局取引部長は３１日、教科書採択に絡む教科書会社の営業活動を規制する独占禁止法の特殊指定制度を９月１日に廃止する方針を自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議で提案した。

　この日の会議では、文部科学省は「特殊指定を維持しないと、文科省の行政指導には強制力がないので、不公正な取引を防止できないおそれがある」などとして特殊指定の維持を主張。出席した議員からも廃止に反対する意見が出て、文科省と同委員会が引き続き協議することとなった。

新聞特殊指定廃止を見合わせ　公正取引委員会
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200605310471.html
2006年05月31日22時57分

　地域や読者によって異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じる新聞の「特殊指定」の見直し問題で、公正取引委員会は３１日、廃止を当面見合わせる方針を与党に伝えた。近く正式に表明する。

　公取委はこの日、与党に提出した声明で「新聞業界と議論を繰り返してきたが、かみ合っておらず、これ以上続けても進展は望めない。各政党も新聞特殊指定を存続させるべきとの議論がなされている」と説明。「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした」と、指定の維持を表明した。

　特殊指定は独禁法にもとづいて公取委が告示で指定する。現在、教科書など４分野が対象になっている。新聞の場合、新聞社や販売所が地域や読者によって異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じている。

　公取委は昨年１１月、制定から長い期間がたっている新聞を含む５分野の見直しを表明。今年６月をメドとしていた。

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1182：名無しさん：2006/06/02(金) 00:16:03: ＜経団連会長＞靖国神社参拝「首相は適切」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000155-mai-bus_all

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１日、小泉首相の靖国神社参拝について「首相は適切に判断して行動している。経団連が行動を起こすつもりはない」と語った。政治的に冷え切った日中関係をめぐっては、「国のために命をささげた人をどんな形で慰霊するかは国民が決めること。それをまとめるのは政治の仕事だ」と要望した。
（毎日新聞） - 6月1日22時32分更新
1183：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/11(日) 16:34:14: 企業の志や理念よりも結果として儲かった面々を尊敬するところに限界があるんじゃないかと・・・・・

「尊敬する起業家」堀江被告４位　立大が学生意識調査
http://www.asahi.com/national/update/0611/JJT200606110006.html
2006年06月11日15時22分

　ライブドア事件でも学生の起業意欲は衰えず、前社長堀江貴文被告（３３）は「尊敬する起業家」の４位。立教大学（東京都豊島区）が学生を対象に行った意識調査で１１日、こんな結果が出た。

　アンケートは５月中旬、企業経営に関する講義がある同大の経営、経済、社会の各学部に在籍する学生７８９人に実施した。

　就職数年後も含め、卒業後に起業を考えている学生は約４人に１人の２７％。ライブドア事件の起業意欲への影響については、「減退しない」と答えた学生が８９％に上り、１１％だった「減退した」を大きく上回った。

　尊敬する起業家トップは松下電器産業創業者松下幸之助氏で１１３票。２位はソフトバンクの孫正義社長で９９票、３位はマイクロソフトのビル・ゲイツ会長で８４票。堀江被告は５６票を集め、５位のホンダ創業者本田宗一郎氏（４４票）を上回った。（時事）

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1184：名無しさん：2006/06/16(金) 00:39:36: 「たけやー、さおだけー。２本で千円。２０年前のお値段です」

さおだけ高額請求の被害　２年で２１件　2006年06月15日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000606150003

　「たけやー、さおだけー」。おなじみのアナウンスとともにトラックなどで巡回販売するさおだけ屋。しかし県内では一部の業者から、住民が高額な支払いを要求される被害が出ている。県と仙台市の消費生活センターによると、さおだけの販売をめぐる相談は過去２年間で計２１件あった。

　手口はさまざま。今年５月には巡回業者が七ケ浜町の女性に長さ３・５メートルのさおの代金として３万円を請求。「高い」と抗議すると、業者は「もうさおを切ってしまった」と支払いを迫ったという。女性は「手持ちの現金がない」と支払いを先延ばしにし、消費生活センターに通報した。

　被害額は、さお１本で３万円から、３本と物干し台で計１７万円のケースまであった。同市内の金物店主（５５）によると、さお１本では２千円が限界という。

　支払いを拒み、被害を少なくした例もある。０５年には仙台市内の女性がさお１本で３万円請求され、支払いを拒否。後日、代金回収に来た業者に息子と抗議すると、業者は請求額を５千円にまで減らした。

　県消費生活センターによると、購入希望者が業者のトラックまで足を運ぶというさおだけ屋の販売方法はいわゆる「訪問販売」にあたらない。悪質な訪問販売を摘発する特定商取引法では取り締まれず、一定期間内の返品が可能なクーリングオフもきかないため、代金を一度支払うと取り戻すことは現実には難しくなるという。

　同センターは（１）事前に値段を確認する（２）高額請求をされたら安易に支払わず、最寄りの交番に通報する――などの対策を呼びかけている。
1185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/22(木) 02:25:46: 本邦では金持ちが増えてる印象があります。

日本の「億万長者」は１４０万人　世界の１６％占める
2006年06月21日19時49分
http://www.asahi.com/business/update/0621/144.html

　日本の「億万長者」は０５年末時点で１４１万人に達し、全世界の約１６％を占めることが、メリルリンチ日本証券が２１日に発表した世界の個人資産家についての報告書でわかった。世界の富裕層は１年間で４０万人増えており、日本は経済成長や株式相場の好況を追い風に７万人増えた。

　居住目的の不動産を除く資産が１００万ドル（約１億１４００万円）以上ある富裕層は世界で８７０万人。地域別では北米が最も多く２９０万人。次いで欧州（２８０万人）、アジア（２４０万人）だった。

　富裕層人口の伸び率では韓国やインド、ロシアなど新興市場国の伸びが目立つ。このうち３０００万ドル（約３４億円）以上をもつ「超富裕層」は前年より１０．２％増えて８万５４００人だった。

　富裕層の保有資産は計３３兆３０００億ドル（約３８２０兆円）で、１０年までに４４兆６０００億ドルに達すると予想している。

　報告書はメリルリンチとキャップジェミニ社が世界銀行の国民所得統計などを基に推計した。
1186：小説吉田学校読者：2006/06/22(木) 23:25:16: >>1185
なんとなくではありますが、二極分化とかとは違うところで、「小金持ち増加」傾向は感じますね・・・。
でも、土地と家を持ち、退職金をもらえば1億円の資産があるということになります。ということで、1億円を基準にしているところで間違いだとは思いますね。
1187：荷主研究者：2006/06/25(日) 23:55:32: http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060502001.htm
2006年5月2日　北國新聞
石川の人口１１６万９５３９人　１２年ぶり１１７万人割れ　４月１日現在　１８市町で減少

　石川県が一日発表した四月一日現在の県人口推計は、百十六万九千五百三十九人（男性五十六万四千三百七人、女性六十万五千二百三十二人）となり、一九九四（平成六）年四月以来、十二年ぶりに百十七万人割れを記録した。前月より三千五百四十六人減少し、前年同月比では三千四百七十七人減となった。

　市町村別では、前月より人口が増えたのは十二人増となった中能登町だけで、十市八町で減少した。金沢市が千八百四十五人減と最も多く、七尾市が三百四十四人減、野々市町が二百八人減と続いた。

　県は、四月は進学、就職シーズンにあたり、県外に出る人が多く、転入者から転出者を差し引いた社会動態がマイナス三千四百二十九人の転出超過となった影響が大きいとしている。

　転出超過は四千五百九十七人となった一九八九年四月に次いで多く、「景気が上向き始め、東京など大都市に仕事を求める人が増えているのではないか」（統計情報室）とみている。出生者から死亡者数を差し引いた自然動態はマイナス百十七人だった。

　県は昨年十月に初の自然減を記録したことから、今年一月から、十八歳未満の子どもが三人以上いる世帯に特典を与える「プレミアム・パスポート事業」などの少子化対策を展開し、出生者数の底上げに努めている。ただ、効果が出始めるには時間がかかるとみており、「当面は県内の就職機会を拡大する企業誘致の推進など、人口流出を抑制する対策が急務の課題だ」（県幹部）としている。
1188：荷主研究者：2006/06/25(日) 23:56:00: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060502003.htm
2006年5月2日　北國新聞
県人口１１１万人割る　２４年ぶり、県外志向と少子化が影響

　富山県が一日まとめた今年四月一日現在の県推計人口は百十一万人を割り込み、百十万八千五百十九人（男性五十三万四千二百四十一人、女性五十七万四千二百七十八人）で、一九八二（昭和五十七）年以来、二十四年ぶりの百十万人台となった。県統計調査課は「若者の県外志向と少子化による自然減が影響した」としている。

　県内への転入者から転出者を差し引いた三月の社会動態は、マイナス二千二百十四人だった。転入者が住民票を提出する四月にいったん増えるが、前年同期比で二百十八人減っており、若者の県外志向が続いているといえる。

　出生者数から死亡者数を引いた自然動態は、マイナスに転じた〇三年以降、三年連続で減少（十月一日時点の住民基本台帳調査）しており、県内の人口は一九九八年をピークに減り続けている。三月はマイナス百十八人で、〇五年四月から今年三月にかけてはマイナス千七百九十三人だった。

　十五市町村別では、前月比で滑川を除く十四市町村が減少した。最も減少したのは富山の千百四十五人で、高岡が三百六十一人で続いた。滑川は十八人増加した。
1189：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/30(金) 21:23:11: グローバル企業の"逃税"に本腰。小金持ちを追っかけまわすばかりでなく、こういったところからもチャンと取って欲しいものです。

ソニーに２７９億円の追徴課税　移転価格税制を適用
http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200606300267.html
2006年06月30日13時22分

　ソニーと、その１００％子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３０日、東京国税局から７４４億円の申告漏れを指摘され、約２７９億円の追徴課税（更正処分）を受けたと発表した。ソニーは「これまで各国の税制に従い、適正に納税しており、処分は遺憾」と全面的に反論。延滞税を課されるのを防ぐために納税はするものの、当局に異議を申し立てる方針を明らかにした。

　今回の処分は移転価格税制に基づくもの。国外の関連企業との取引を通じた所得の国外移転を防ぐため、その取引を通常の取引価格（独立企業間価格）に引き直して課税する制度で、製薬国内最大手の武田薬品工業も今月、約５７０億円の追徴課税を受けた。移転された所得が海外で課税されていれば、二重課税を防ぐため、租税条約に基づく調整が行われる。

　ソニーグループが申告漏れを指摘されたのは（１）９９～０４年度のＳＣＥと米国子会社とのゲーム事業の取引（２）０３～０４年度のソニーと複数の海外子会社とのＣＤ・ＤＶＤディスク事業の取引。

　ソニーの０６年３月期の連結当期利益は１２３６億円。０７年３月期の予想も１３００億円で、利益率は低い。主力のエレクトロニクス事業の再建や１１月発売のゲーム機「プレイステーション３」の売れ行きが注目されているが、ソニーは「今後の手続きで二重課税が避けられると見込まれるので、損益への大きな影響はない」としている。

三菱商、三井物も申告漏れ
　海外移転価格で対立
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006063001003655.html

　三菱商事と三井物産は３０日、共同で進めるオーストラリアの原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に絡んで、移転価格税制に基づく申告漏れが三菱商事が約５０億円、三井物産が約４９億円あり、追徴課税をそれぞれ約２２億円、約２５億円支払うよう東京国税局から指摘を受けたと発表した。

　国内外の親子会社間などでの所得調整を防ぐために設けられた移転価格税制に関しては、武田薬品工業が１２２３億円の申告漏れを指摘されたのに続き、ソニーも同日、７４４億円の申告漏れを指摘されたと発表。各社とも国税当局に異議を申し立てる方針で、海外ビジネスをめぐって大手企業と国税当局が対立する構図となる。

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1190：小説吉田学校読者：2006/07/04(火) 23:09:55: 答えを出さずに～いつまでも暮らせない～～（中略）踊りだ～す、クルクル～と、かるい眩暈の跡～～♪

＜月例経済報告＞「デフレ」表記削除の方針固める　内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000111-mai-bus_all

　内閣府は４日、７月の月例経済報告から「デフレ」表記を削除する方針を固めた。表記が消えるのは５年４カ月ぶりで、日本経済が、物価が持続的に下落する状況ではないことを政府の判断として示す。内閣府は、関係各省と調整したうえで最終決定し、１９日の関係閣僚会議に報告する。ただ、国内経済要因による物価上昇は、はっきりと表れていないうえ、原油価格次第では再び物価が下落する可能性もあるとして、内閣府は「デフレ脱却とまでは判断できない」と説明している。
　デフレ表記の削除は、７月１３、１４日の日銀政策委員会・金融政策決定会合で議題となるゼロ金利政策解除に向けた政府と日銀の認識の「すり合わせ」の意味を持つとみられ、７月解除の可能性は更に高まった。
　「デフレ」を削除するのは「供給が需要を上回る状況（デフレギャップ）」が解消したことや、５月の全国消費者物価指数が７カ月連続で前年比プラスとなり、エネルギーなどの特殊要因を除いても２カ月連続で「ゼロ近く」に浮上したため。
　デフレ脱却の判断は、今後の消費者物価の状況や、８月に公表される０６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を見たうえで、事後的に行うことになる。
　内閣府は０１年３月の月例報告の付属資料で、日本経済は「緩やかなデフレにある」と判断。翌月からは月例報告の本文で「デフレ」と表現してきた。０６年６月では「物価の持続的下落（デフレ）という状況にはあるが、改善がみられる」としていた。
1191：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/15(土) 00:52:36: うちの母も会社の経理を長らくやってましたけど、「もう少し若ければ税理士に挑戦したかった」とか言っていました。

“本物の半額”で荒稼ぎ…年収１千万の偽税理士逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006071427.html

　無資格で税理士業務をしたとして、警視庁保安課と荻窪署は１４日までに、税理士法違反の疑いで東京都杉並区善福寺の経理事務代行会社社長の男（３９）を逮捕した。

　同課は、１９９９年から約６年半で約６０社の納税申告などを行い、１０００万円を超す年収を得ていたとみている。社長は容疑を認めた上で「以前勤務した会社で経理の仕事をし、ノウハウを覚えた」と供述しているという。

　調べでは、社長は税理士の資格がないのに２００４年６月から今年２月にかけ、都内のビデオソフト卸会社など２社の依頼で法人税確定申告書など８通を作成、税理士業務を行った疑い。

　通常の半額程度の料金で納税申告などを請け負い、口コミで「安い」と評判だったという。今年５月に国税当局が荻窪署に告発していた。

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1192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/20(木) 20:39:03: やや意外だが。

ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘　二極化、固定化のおそれ
2006年07月20日11時22分
http://www.asahi.com/international/update/0720/005.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、０６年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「００年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで２番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。

　報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口（１８歳以上６５歳以下）の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置（全体の真ん中）の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の００年段階で１３．５％だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で米国（１３．７％）に次ぐ高さ。３番目はアイルランドの１１．９％で、日米がず抜けていた。日本の９０年代半ばの相対的貧困率は１１．９％だったという。

　００年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。

　格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。
1193：とはずがたり：2006/07/23(日) 00:15:48: ＞「的があれば狙いたくなる」という男性心理を巧みに利用し
確かにねぇ～ｗ男は全員狩人なり。
それにしてもどのスレがええやろ・・。アイディア商品スレとか欲しいかな？

男性用トイレ“こぼれ”防止　シール狙い的中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000016-san-soci&kz=soci

関空発、ナニワ新ビジネス
　男性用の小便器に張り付ける直径３センチの小さなシールが思わぬヒット商品になっている。「的があれば狙いたくなる」という男性心理を巧みに利用し“的はずれ”な方向への飛び散りを防ごうというアイデア。一昨年に関西国際空港が考案したところ、商魂たくましい大阪市内の印刷会社が独自に商品化。トイレの汚れに悩む公共施設などに大ウケした。採用例は全国に及んでおり、関空から生まれたナニワのニュービジネスとして注目されそうだ。
　商品化したのは、大阪市中央区の印刷会社「たかアート」。今年１月、ダーツの的やテントウ虫、「７７７」マークを印刷したシール３種をインターネットで売り出したところ、学校や病院、ビルの清掃会社などから問い合わせが殺到し、これまでに約７００セット（１０枚組）を売り上げた。価格は１セット３８００円。
　「関空さんの成功例をニュースでみて、『これや！』と思いました」と同社のシール販売担当、岡本達幸さん（３８）。シールは小便器の排水溝の上約１５センチの位置に張って使う。岡本さんが「実験」を繰り返し、飛び散らない角度を検証した。
　関空との違いは、温度で色が変わる特殊インクを使い、うまく命中すると、マークが赤くなるところ。「単なるものまねではつまらない。お客さんに飽きられないよう工夫してみました」と岡本さん。一番の売れ筋はダーツ型。テントウ虫は学校、「７７７」はパチンコ店でよく売れているという。
≪効果抜群≫
　一方、最初に関空にシールを納品した“本家”の印刷会社「岸和田双陽社」（大阪府岸和田市）にも問い合わせが相次ぐ。２０～３０枚と小口の注文が多いため、昨年末に２０００枚を一括生産。１枚２０～３０円で小分けするビジネスを始めた。
　効果はてきめんで、昨年１２月に３００枚を購入した和歌山市古屋の「和歌山労災病院」では、１日４回掃除をしてもやまなかった患者からの苦情が、シールの張り付け後に激減。「モップをしぼる回数が減った」などと清掃員らの評判も上々という。
　また、最近では、国内最大手の鉄道会社から、「新型特急に採用できないか」と、サンプル提供の依頼があったといい、商談が成立すればビッグビジネスに発展する可能性もでてきた。鉄道の場合も、揺れの激しい電車のトイレの汚れに悩んでいるという。
　トイレ業界大手のＴＯＴＯの調査によると、トイレが不衛生と感じた場合、その店を「もう利用しない」「利用回数を減らす」と答えた人は計７７％に及んでおり、トイレが施設の集客に及ぼす影響は大きい。シールの商品化は、そうしたニーズをうまくとらえたというわけだ。
≪世界一に≫
　しかし、このアイデア、もともとは関空側の発案によるものだ。関空によると、施設の清掃員が韓国旅行に出かけた際、小便器内にテントウ虫型のマークがあるのを発見。帰国後にシールを発注して空港内の５５６基の小便器に張り付けたことが、そもそもの始まりだった。この結果、関空は「世界で最もトイレがきれいな空港」という評価を英ロンドンの調査会社から得るようにもなった。
　担当者は「まさかうちのアイデアが商品化されているとは…。ただ、私たちも海外からヒントを得たわけですし、権利を主張するつもりはありません。これで全国のトイレがきれいになってくれれば」とエールを送っている。
（産経新聞） - 7月22日16時23分更新
1194：とはずがたり：2006/07/23(日) 10:29:28: 行政(官僚)による統計データの独占が学問の発展の阻碍要因になってるからルール作りはええ事やね

統計データ、大学や企業へ提供…総務省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000416-yom-pol

　総務省は２２日、国勢調査などの統計調査で行政機関が集めたデータの、学術研究や教育への２次利用を拡大する方針を固めた。

　一定の公益性がある場合、回答者が特定できない形で、大学などにデータを提供する。来年の通常国会で統計法、統計報告調整法を改正する方針だ。

　現行法は、各統計調査の調査票について、その統計を作成する以外の目的での使用を原則として禁止し、例外的に行政関連の研究などに限って使用を認めている。

　しかし、研究者の間では、調査のサンプル数が多く、信頼性も高い公的な統計データの利用を求める声が強く、総務省も２次利用を促進することにした。

　具体的には、〈１〉調査を実施する行政機関が、個々の依頼に応じてデータを集計する「オーダーメード集計」〈２〉調査票から地域区分や世帯番号などを消去した「匿名標本データ」――の提供を制度化する。
（読売新聞） - 7月23日1時34分更新
1197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/21(月) 11:55:19: >>1141-1144>>1171
手前味噌ですけど、まさにそういうことなんじゃないでしょうか？

＜労働経済白書＞非正規雇用が増加し所得格差が拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000046-mai-soci

　厚生労働省は８日、０６年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。格差の固定化を防ぐために職業能力開発の充実など「新しい日本型雇用」の創造を掲げた。
　白書によると、正規雇用は、９６年は３８００万人だったが、０５年は３３３３万人に減少。一方で非正規雇用は９６年の１０４３万人から０５年には１５９１万人に増加。非正社員は５人に１人から、３人に１人の割合になった。
　パート、アルバイトの他、派遣、契約、請負など就業形態の多様化の進展について、「（人口減で）労働力供給が制約される中、高齢者や女性の就業希望に応え、多様で柔軟な就業機会の創造が不可欠」と分析。その上で、「均衡処遇などを通じ、どの就業形態でも意欲を持って働けることが大切」と指摘している。
　一方、特に増えている若年者の非正規雇用については、「低い所得水準にあり、子供がいる率も低い。少子化傾向をさらに促進する」と危機感を募らせ、「企業が長期的・継続的な視点で人材を採用、育成することが重要」とした。
　「新しい日本型雇用」のあり方については、長期雇用をベースに「職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土を養う」とまとめた。【東海林智】
（毎日新聞） - 8月8日12時51分更新

２０代の所得格差広がる　労働経済白書
2006年08月08日11時46分
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608080163.html

　派遣やアルバイトなど非正社員が多い２０代で所得格差が広がっていることが、厚生労働省が８日まとめた０６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で分かった。２０代では年収１５０万円未満の人が増えて２割を超える半面、５００万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、４０代後半では最も高い層と低い層の月収差が３０万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。

　白書は８日の閣議で、報告された。

　９０年代以降、非正社員は全年齢層で増加してきたが、特に若者で上昇している。年齢別の比率は９２年からの１０年間で、２０～２４歳では１０．７％から３１．８％と約３倍。２５～２９歳では１１．６％から２２．７％に増えた。

　この間の２０代の年収は、１５０万円未満の層が１５．３％から２１．８％に増えた。１５０万以上～４００万円未満の層は、いずれも９２年より０２年が下がった＝グラフ。一方で、５００万円以上が２．９％から３．２％と２０代で格差が広がる傾向になっている。

　白書では、所得が低く親と同居している非正社員の若者が、今後自立しなければならなくなったときの格差の拡大や固定化などを懸念している。

　そのため、非正社員から正社員への道筋作りや、非正社員でも自立できる賃金などの処遇の改善、企業の人材育成システムを非正社員にも広げる必要性を強調した。

　また、正社員の所得格差の拡大も顕著になった。

　大企業の大卒男性正社員の月給について、９０年と００年からの５年平均の賃金分布を１０段階に分け、最も高い層と最も低い層を比べたところ、４０～４４歳では、その差が、月給で約２１．４万円から２６．８万円に、４５～４９歳では２４．２万円から３０．９万円に広がっていた。業績・成果主義の能力評価の影響とみられる。

　白書では今後の三つの課題として（１）どのような働き方を選んでも意欲がもてる公正な処遇の整備（２）格差の固定化を防ぐ職業能力開発の充実（３）若者が自立できる社会的支援――を挙げた。
1198：とはずがたり(1/2)：2006/08/26(土) 03:53:23: Takeshi Amemiyaのpublication
http://hcr3.isiknowledge.com/formViewCharacteristic.cgi?table=Publication&link1=Browse&link2=Results&link3=Biography&id=3815

なぜとれないノーベル経済学賞
少ない論文・競争・宣伝
http://www.be.asahi.com/20021130/W13/0040.html

　日本は今年、小柴昌俊氏の物理学賞、田中耕一氏の化学賞と相次ぐノーベル賞決定で沸き立った。過去にも受賞者のいる両賞や文学賞などは、日本でもなじみ深い。だが、経済学賞は日本人受賞が一度もなく、関心はガクっと落ちる。日本がノーベル経済学賞に縁遠い背景を探った。（磯洋介）

　「ノーベル経済学賞に最も近づいた日本人」といわれているのは雨宮健（あめみや・たけし）・米スタンフォード大教授（６７）だ。

　００年に、マクファデン・カリフォルニア大教授とヘックマン・シカゴ大教授が地下鉄利用度や女性の労働力などで経済全体をとらえる実証研究で受賞。その分析手法が、データ不十分でも確率論で推定して実態に近づく、雨宮氏の理論に基づくものだった。

　国際基督教大を卒業した後に渡米した、いわば「頭脳流出組」の１人。日本人の経済学者の論文が、８０年以降今年１月までに、世界の主要学術誌（約１７００誌）に引用された回数をある学者が調べたところ＝下表＝、雨宮氏は３０００回近くで圧倒的なトップ。「理論重視の選考だったら、受賞してもおかしくなかった」との声はいまだに多い。

　受賞には、主要学術誌にどれだけ論文が掲載されたか、どれだけ他の論文に引用されたかが重要といわれる。そこで、引用回数は、有力候補を探る一定の材料になる。

　２位は、各国独自の経済システムの比較研究で知られる青木昌彦・スタンフォード大教授（６４）。以下、途上国の農業開発問題が専門で日本のコメ市場開放も唱えてきた速水佑次郎・政策研究大学院大教授（７０）、日本経済学会創設の中原賞第１回受賞者で、マクロ経済の実証分析の林文夫・東大教授（５０）らが続く。

　６０～７０年代の数理経済学研究で著名な森嶋通夫・ロンドン大名誉教授（７９）、宇沢弘文・東大名誉教授（７４）の両氏も上位だ。国際政策協調の研究者である浜田宏一・米エール大教授（６６）も名を連ねる。
　ただ、引用回数１０００以上は４位の林氏まで。同じ期間に、０１年受賞のスティグリッツ米コロンビア大教授は５０００回以上、ジョージ・アカロフ米カリフォルニア大バークリー校教授は約３９００回だ。

　日本から経済学賞受賞者が生まれないのは、なぜか。

　「日本の経済学者は、テニスでいえば日本の男子プロ。国内のレッスンプロとして食えるから、海外の厳しいトーナメントに出ていかない」

　受賞候補の１人とされる浜田氏は、学者間競争の少なさを指摘する。米では学術誌への発表論文の実績で、給料などの待遇、研究費に大きな差がつく。うかうかしていると、弟子に給料で抜かれることも珍しくないという。

　競争が少ない原因は、学者の数の少なさや層の薄さにもある、とされる。日本最大の日本経済学会の会員数は約２９００人。米は２万数千人で、生存競争も激しい。

　留学先の米ハーバード大で、ケネス・アロー教授の指導を受けた中谷巌・多摩大学長は、大学間の激しい引き抜き合戦を目の当たりにした。

　アロー氏は７２年の経済学賞受賞直後、スタンフォード大から「給料をこれだけ増額」「秘書も多数」などの条件で誘われた。ハーバード大はさらに好条件でいったんは引き留めたが、結局数年後、アロー氏はスタンフォードに移った。著名学者の有無が学生や寄付金の集まりを左右するので、大学側も必死なのだ。

　浜田氏とともに候補に名が挙がる場合の多い青木昌彦氏は、「日本の学者は宣伝が下手」と言う。欧米学者のパーティーでは、大学の同僚や弟子たちがその学者の業績をスピーチや記念論文集でたたえる。「学者と研究内容を広く認知させるには、学派と呼ばれる人脈や、組織的支援が欠かせない」と痛感するそうだ。
1199：とはずがたり(2/2)：2006/08/26(土) 03:53:51: >>1198-1199
　バブル崩壊後の日本の不況や金融不安への対処法など、現実問題でも日本の学者は存在感を示しきれない。論文引用回数の多い林氏は語る。

　「経済学の教科書にも出てこない異常な状態。この構造解明や解決策を提示できたら、日本人がとるのでは」

■受賞は米国人に偏る

　経済学賞は、もともとアルフレッド・ノーベルの遺言にはなく、６９年にスウェーデン銀行が遺族の了解を得て新設された。また近年には、文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーが「経済学賞からノーベルの名を除くべきだ」と訴えたことさえある。

　９８年には、前年に経済学賞を受けたばかりの２人の学者が経営参加した米有力ヘッジファンド、ＬＴＣＭが破綻（はたん）。賞自体の権威に傷がつく事態になった。

　受賞者の学説にも大きな幅がある。例えば経済政策について、市場を重視し、貨幣政策のみが有効で財政政策には意味がないと主張する学者群・マネタリストと、財政政策が基本と強調するケインジアンは真っ向から対立する。

　『ノーベル賞経済学者の大罪』（筑摩書房）の翻訳者、赤羽隆夫氏＝元経済企画庁（現内閣府）事務次官＝は「天動説と地動説のような対立なので、経済学はコペルニクス以前の段階」と皮肉る。

　経済思想史に詳しい田中秀臣・上武大助教授に、歴代受賞者を市場重視か、政府の役割重視かで、７段階に色分けしてもらった＝上図。

　７０年代から８０年代はサミュエルソン氏らのケインジアンに批判が集まり、米レーガン、英サッチャー政権下ではマネタリストが幅を利かせた。特に９０年代前半は市場重視派が相次いだ。また全受賞者の６割以上を米国人が占める。

　ただ、アジア通貨危機などの後、インド人で開発経済が専門のアマーティア・セン氏、国際通貨基金を批判するスティグリッツ氏らが受賞。「再びケインズに先祖帰りか」（佐和隆光・京大経済研究所長）との見方もある。

　一方、日本ではマルクス経済学が戦前から長く主流を占め、ノーベル賞受賞者の主流である近代経済学では出遅れた格好となってきた。

■論文を引用された回数の多い日本の経済学者■
雨宮　　健　米スタンフォード大教授　　　２９８８
青木　昌彦　米スタンフォード大教授　　　１３４６
速水佑次郎　政策研究大学院大教授　　　　１３３２
林　　文夫　東京大教授　　　　　　　　　１１６７
藤田　昌久　京都大教授　　　　　　　　　　９１５
青木　正直　米ＵＣＬＡ大名誉教授　　　　　８３５
森嶋　通夫　英ロンドン大名誉教授　　　　　８２８
宇沢　弘文　東京大名誉教授　　　　　　　　８１５
清滝　信宏　英ロンドン大教授　　　　　　　７２０
伊藤　隆敏　東京大教授　　　　　　　　　　５９７
根岸　　隆　東洋英和女学院大教授　　　　　５３９
浜田　宏一　米エール大教授　　　　　　　　４９０
松山　公紀　米ノースウェスタン大教授　　　４６０
神取　道宏　東京大教授　　　　　　　　　　４５１
ホリオカ，チャールズ・ユージ　大阪大教授　　４１４
金子　　守　筑波大教授　　　　　　　　　　３５１
奥野　正寛　東京大教授　　　　　　　　　　３３９
佐和　隆光　京都大経済研究所長　　　　　　３３２
金本　良嗣　東京大教授　　　　　　　　　　２９２
小宮隆太郎　青山学院大教授　　　　　　　　２８５

「ＩＳＩ－トムソン」のデータによる。１９８０～２００２年１月までの世界主要学術誌約１７００から
1201：とはずがたり：2006/10/17(火) 04:12:13: 自民党の地方政策の失敗の拡大をきぼんぬ～

倒産数増でも負債額は減　上期、倒産の小型化進む
2006年10月16日（月）17:19
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/20061016a2620.html

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが１６日発表した２００６年度上半期（４－９月）の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比２・２％増の６５３１件だった。倒産１件当たりの負債額は減少傾向にあり、負債総額は１２・６％減の２兆５３０４億円となった。

倒産件数が増える一方で負債総額が減ったのは、大企業の業績が上向いているのとは対照的に、景気回復が遅れる地方を中心に小型の倒産が増えていることが背景にある。

東京商工リサーチは「件数も上半期としては最近１０年で２番目に少ない水準。倒産は沈静化に向かいつつある」としている。
1202：とはずがたり：2006/10/22(日) 03:03:47: 笑，これが科学者としての流儀というか風儀なのね。
＞余談だが、私が知る限り、ベイズ理論の応用研究をしている学者は皆一様に口をそろえて、自分はベイジアンではないのですが、と一旦ことわってから研究発表をすることが多い。

ベイジアンの逆襲
http://www.dir.co.jp/publicity/column/040430.html

最近、コンピュータ業界ではベイズ理論が注目を集めているという。ベイズ理論とはいったいどんなもので、どのように応用されているのだろうか。

ベイズ理論とは、英国の長老派教会派の牧師であったトマス・ベイズ（1702-61）により築かれた確率の原理である（注1）。ベイズが発見したといわれる定理によれば、原因から結果が生ずる確率が与えられると、結果が原因から生ずる確率が分かる。数学的に述べれば、ベイズの定理とは、事象EとHに対して、HならばEという条件付き確率P(E|H)と、EならばHという条件付き確率P(H|E)を結びつけるものである（注2）。Ｅという事象を観測することで、Ｈに関する確信度を示すHの確率分布が正確になる（注3）。これをベイズ更新という。

ベイズ理論では、原因の分布を最初に主観的に選び、データが観測される度にこれを更新するため、帰納的主観的であるといわれる。ベイズ統計学の研究者達は、この分布は主観的に選んだ初期の分布によらず、最終的には真の分布に収束すると主張したが（注4）、演繹的客観的な理論構築を目指していた正統的な統計学からは長い間異端視されていた（注5）。

しかし近年、ベイズ理論自体の数学的発展と、計算機能力の飛躍的向上のおかげで、ベイズ理論を現実の問題に適用することが可能となり、その有効性が徐々に認識されるようになった。特に、知能情報システムの研究において、ベイジアンネットワークが注目されている。

ベイジアンネットワークとは、事象間の依存関係を条件付き確率が付随したグラフ構造によって表現したものであり、1980年代後半に提案された。外部の状態が分かっているときに、見えない内部の状態がどのようになっているかを、ベイズの定理を巧妙に利用したアルゴリズム（注6）により、確率的に知ることができる。

コンピュータ業界では、利用しやすい情報システムを開発するためにベイジアンネットワークを応用することを研究している。代表的なものは、ソフトウェアの利用者の挙動を観測し、利用者が必要としていると思われる適切な助言を生成する機能の研究が進展している。身近なところでいえば、ベイズ理論を応用したスパム（迷惑メール）フィルタでその威力を体験できるだろう（注7）。他の方法よりも有効であることが認識されつつあり、多くのスパムフィルタがベイジアンで実装されるようになっている。また、ある検索エンジンでは、ベイズ理論を応用してページのランク付けをおこなっているそうである。

コンピュータ以外の分野では、医療診断システム、ロボット制御、ゲノム解析、データベースマーケティングなどにおいてベイジアンネットワークが応用され、数々の成果が報告されている。

ある研究者が「21世紀はベイズの世紀になり、技術界を支配する」と主張するとおり、ベイズ理論は、私たちの生活において、重要性を増してゆくことになると思われる。

注1.実は、ベイズ本人がベイズの定理を書き残したという事実は確認されていないらしい。
注2.P(E|H)P(H)=P(H|E)P(E)。
注3.P(H)は事前分布、P(H|E)は事後分布、P(E|H)は尤度（もっともらしさ）とよばれる。
注4.計量経済学で流行しているＭＣＭＣ（マルコフ鎖モンテカルロ）法はこのことを根拠にしている。
注5.余談だが、私が知る限り、ベイズ理論の応用研究をしている学者は皆一様に口をそろえて、自分はベイジアンではないのですが、と一旦ことわってから研究発表をすることが多い。
注6.belief propagation（信念の伝播）という。
注7.ポール・グラハムによるエッセイA Plan for Spamにより広く知られるようになった。これまでに受信した普通のメールとスパムメールにおける単語の出現頻度から、新たに受信したのがスパムメールである確率をベイズ推定する。
1203：荷主研究者：2006/10/26(木) 23:42:37: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/09/12/2006091209213661007.html
2006年9月12日　山陽新聞
岡山県立図書館　０５年度の入館者、貸出冊数　全国トップに

　岡山県立図書館（岡山市丸の内）の２００５年度の入館者数と貸出冊数が、全国の都道府県立図書館でトップだったことが、日本図書館協会（東京）の調査で１１日までに分かった。

　入館者数は１０１万６９９１人で、第２位の東京都を約３万９０００人上回った。１０７万４１３０冊の貸出数は、第２位の大阪府より約１万８０００冊多かった。

　本年度も入館者数は順調に推移し、５日には開館（０４年９月）以来の累計が２００万人を突破。貸し出しの登録者数は１０万人を超えている。

　同図書館は本年度の資料費予算も全国トップ。国内で出版される図書の約７割を購入しており、幅広い蔵書には定評がある。県庁前の好立地に加え、インターネットで貸し出し状況などが事前に把握できる点も評価されているようだ。

　一方で、週末を中心に駐車場の空きを待つ車で周辺道路がしばしば渋滞。豊富に取りそろえられた児童書を目当てにした人たちも多く、市町村の図書館との役割分担を求める意見も出ている。利用者が岡山市周辺にかたよりがちな点を問題視する声もある。
1204：とはずがたり：2006/10/30(月) 13:01:13: 一万田の事をやたら褒めて書いてあるが，新産業都市は結局自民党の横やりで日本中に指定されてしまったのだし，そもそも大分はちゃんと指定されてしかも数少ない成功した部類にはいる。更に他にも野武士集団川鉄が千葉に製鉄所建設を強行しようとしたときに「ぺんぺん草を生やしてやる」と言い放つ等，傲慢で将来の見通しの悪い男だったのでは？

国会ＮＯＷ：日銀「法王」の誇り　福井氏はどう答える2006/06/24
http://www.janjan.jp/kokkai_watch/0606/0606236614/1.php

ここで、そもそも日銀総裁とはどうあるべきなのか、高く評価された日銀総裁が過去にいたので、取り急ぎ資料を集めてみた。考える材料にしたい。その総裁とは、敗戦後まもない昭和２１年（４６年）から８年間務めた一万田尚登（いちまだ・ひさと。８４年、９０歳で死去）である。大分県出身で、戦前に日銀に入った生え抜きである。時の首相・吉田茂がワンマンなら、一万田は日銀の「ローマ法王」と呼ばれた。（日本銀行ホームページ歴代総裁・一萬田尚登も参照）

　マッカーサーら進駐軍の信任が厚く、経済混乱のさなか日銀の力が強まったなどの条件に加え、一万田本人の力量があいまって権勢をふるったようだ。中央銀行の独立性を一万田も強調している。今日、福井氏の進退をめぐり、先に本欄「総裁、長官……あーあ」でも記したように独立性はキーワードでもあり、参考になろう。これは後述する。

　まず、村山富市元首相である。村山氏が首相退陣後、日本経済新聞連載の「私の履歴書」（９６年６月）で回想した記述である。一万田は日銀総裁から鳩山内閣の蔵相に就任し、合わせて大分から衆院選に出馬し、政治家になった。そのころ、大分県議だった村山氏は他の県議や市町村長らとともに上京し、大分市を新産業都市に指定してもらうべく陳情に県選出国会議員のもとへ出向いたそうだ。

　そのとき、一万田が「新産都市の指定は、これからの日本経済をどうするかという視点で決まるもので、陳情などで決まるものでない。労働組合がデモするようなまねはやめなさい」と述べたという。これに対し、陳情団はしらけてしまったそうだ。しかし、村山氏は一万田を「立派な人だ」と思ったそうだ。そして、「信念にしたがって思ったことをはっきり言える」「ただただ感服した」などと記した。これは一万田が政治家になってからのエピソードである。しかし、人物としては、視野を広く、個別でなく全体利益を考えることを旨としたということだ。
1206：とはずがたり：2006/11/19(日) 12:58:41: 池田信夫ブログなど
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114775789/289-291n

＜訃報＞フリードマン氏９４歳＝米経済学者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000024-mai-peo

[ワシントン木村旬] 世界的なベストセラー「選択の自由」で徹底した市場主義を唱え、「小さな政府」の理論的支柱となったノーベル賞受賞者の米経済学者、ミルトン・フリードマン氏が１６日、米サンフランシスコの自宅で心不全のため死去した。９４歳。
　１９４６～７６年にシカゴ大教授を務めた。市場原理に信頼を置き、財政政策より通貨供給などの金融政策を重視するマネタリスト（シカゴ学派）の重鎮。貨幣史や消費分析での業績が認められ、７６年にノーベル経済学賞を受賞した。
　「選択の自由」（８０年）は、個人の自由な経済活動が経済発展の原動力になると強調。第二次世界大戦後に先進国の主流となった福祉国家政策や積極的な財政出動を唱えるケインズ主義を批判し、財政支出削減や規制緩和による「小さな政府」を通じた経済活性化の必要性を強調した。
　７０年代の石油危機で先進国にスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）が広がり、ケインズ主義が行き詰まる中で脚光を浴び、米レーガン政権や英サッチャー政権が推進した「小さな政府」を理論的にバックアップした。レーガン政権の経済政策顧問も務めた。教育バウチャー（自由に学校を選べる利用券）の提唱者でもあった。
（毎日新聞） - 11月17日12時3分更新
1208：とはずがたり：2006/12/03(日) 12:41:12: 寄付金スレって無いねぇ。。どこにしよ。

＜ゲイツ氏＞慈善団体の資産　死後５０年以内に全額寄付へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000044-mai-soci

　【ワシントン木村旬】米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長（５１）と妻メリンダさん（４２）らが運営する慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」は１日までに、財団の資産３１９億ドル（約３兆７０００億円、８月末時点）を夫妻の死後５０年以内に全額寄付し、活動を終えると発表した。
　同基金は、途上国のエイズ、マラリア、結核の根絶や教育水準の改善などに尽力しており、今後は寄付を拡大する方針も明らかにした。同基金は「我々が取り組んでいる問題を今世紀中にめざましく進展させるため」と、存続期間を限定した理由を説明している。
　慈善団体は通常、寄付した残りの資産を運用しながら、永続的な活動を目指すのが通例で、同基金の決断は今後の慈善活動のあり方に議論を呼びそうだ。
（毎日新聞） - 12月2日12時55分更新
1209：とはずがたり：2006/12/08(金) 12:26:30: この和算解けるかな？　一関市博物館今年も「挑戦状」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000002-khk-toh

　岩手県一関市博物館は恒例の「和算に挑戦」の問題を発表した。一関地方で盛んだった江戸時代の数学「和算」の問題を現代風にアレンジし、解答を募集している。

　問題は、初級（小学生以上向け）、中級（中学生以上向け）、上級（高校生以上向け）の３題ある。どの問題を解くか、何問解くかは自由。同じ問題で複数の解き方を考えても構わない。

　Ｂ５判の用紙に、問題の解き方と答え、感想を書き、住所、氏名、年齢、性別、電話番号を明記して郵送する。１月３１日締め切り。
　優れた解答者を表彰するほか、応募者全員に解答集を贈る。表彰式は３月１０日に行う予定。

　今年で５回目。昨年は岩手、宮城両県を中心に全国１８２人から延べ３６６件の解答が寄せられた。
　郵送先は〒０２１―０１０１１関市厳美町沖野々２１５「一関市博物館　和算に挑戦係」。連絡先は同博物館０１９１（２９）３１８０。

（河北新報） - 12月7日7時2分更新
1210：とはずがたり：2006/12/13(水) 13:12:33: Vickrey, William
'Counterspeculation, Auctions, and Competitive Sealed Tenders', Journal of Finance, 16 (1), pp. 8-37, 1961.
http://www.jkokuryo.com/literature/bs/review/vickrey.htm

オークション理論の嚆矢となった本論文は、後述する４つのタイプのオークションすべてで売手の期待価格が同一になることを証明し、収入同値定理を確立した。また、オークションで取引された物件は、それに対して最も高い価値を付けたプレイヤーの手に渡るので、オークションの結果はすべてパレート最適である。非対称情報の市場での価格決定のメカニズムの例としてオークションを取り上げ、その仕組みを経済学の枠組みに取り込み分析をおこなったVickreyの功績は非常に大きい。

以下に、若干の解説を付記しておく。オークションにおける４つのタイプとは、英国型（価格公表のセリ上げで最高値を付けたものが勝者、勝者は自分の付け値を支払う）、オランダ型（価格公表のセリ下げで最初に付け値を出したものが勝者、勝者は自分の付け値を支払う）、第一価格入札型（価格非公表の入札で最高の付け値をつけたものが勝者、勝者は自分の付け値を支払う）、第二価格入札型（価格非公表の入札で最高の付け値をつけたものが勝者、勝者は二番目に高い付け値を支払う）である。

４つの中で英国型が最も単純なケースである。英国型では、物件に対して第二番目に高い評価をしたプレイヤーが彼が出しうる最高の付け値を出した時点でオークションは事実上終了する。なぜなら、残った第一番目の評価者がそれ以上のセリ上げをする意思を表明した時点でもう競争相手は残っておらず、セリ上げ単位が微小すなわち事実上ゼロに等しい場合には、彼の支払い価格は第二番目の評価価格となるからである。

第二価格入札型も同様のメカニズムである。第二価格型では、非公開の入札において第一番目に高い付け値をしたプレイヤーが勝ち、二番目に高い付け値を支払う。そのため期待値は英国型と同じになる。このタイプのオークションが優れているのは、入札者は落札の確率を高めることだけに専念できることにある。オークションでの利得は、自分の物件評価額から実際の支払額を引いたものである。一方、落札できなければ、利得はゼロである。第二価格型では、自分自身の付け値は直接的には支払額に関係しないので、合理的なプレイヤーは自分の物件評価額を正直に提出し、落札の期待確率を最も高くすることを選ぶ。利得は、自分の評価が第一位でなかった場合にはゼロであり、第一位であった場合には第二位の評価者の付け値との差に依存することになる。

オランダ型と第一価格入札型は上記よりも複雑な過程が必要である。この二つのタイプのオークションでは、プレイヤーは第２番目に高い評価額がいくらになるのかを推測しなければならない。そして、その推測値が平均的には正しいとするならば、この場合の期待値も第二番目の評価額と同一になる。ただし、英国型や第二価格型と異なり、他のプレイヤーの評価の推測精度によって自分自身の利得が変化するため、入札者は落札の確率を高めることだけには専念できなくなり、状況は複雑になるのである。

以上

（文責：森田正隆、1999年10月26日）
1211：片言丸：2006/12/26(火) 20:49:15: 構造改革派と成長路線はどう違うんでしょうか？　対立概念なんでしょうか？

税調会長後任に…官庁エコノミストの代表的人物
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006122679.html

　愛人との公務員宿舎同居が発覚し政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任として、日本経済研究センター特別研究顧問の香西泰氏（７３）が浮上していることが２６日、分かった。政府関係者が現在、香西氏に会長就任を打診しているという。

　香西氏は東大経済学部を卒業後、昭和３３年に経済企画庁入庁（現内閣府）。東工大工学部教授や日本経済研究センター理事長、日本銀行参与、金融庁顧問などを歴任し、平成１５年４月から内閣府経済社会総合研究所長を務めた。

　香西氏についてあるエコノミストは、「官庁エコノミストの代表的な人物。主張としては構造改革派で、成長路線ではない」と話している。

　政府税調の会長人事をめぐっては、東大教授の吉川洋氏らの名前も取りざたされている。

ZAKZAK 2006/12/26
1212：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/12/26(火) 23:41:05: 立花本には「一萬田氏は財政知識があったけど河野一郎の要求にはてんで弱かった｣
とある官僚(当時）人の言葉が引用されていますけど、さすがに蔵相にまで
なる人はそんなに弱腰じゃなかったということでしょうか。

まあ大野伴睦やら河野一郎相手なら大概の人は復活折衝で
折れちゃうでしょうねえ・・・
1213：荷主研究者：2006/12/31(日) 18:36:39: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061108t12010.htm
2006年11月07日火曜日　河北新報
国際会議、宮城は積極的誘致を　日銀仙台支店が提言

　日銀仙台支店は、宮城、広島、福岡の３県と北海道の国際会議開催状況についてまとめた。２００５年までの過去１０年間の開催状況は、福岡県が年間２００件以上、北海道が約１００件で推移したのに対し、宮城は４０―６０件台にとどまる。仙台支店は「国際的知名度を高めるとともに、観光客へのＰＲ効果を発揮するため、宮城は積極的に会議を誘致すべきだ」と指摘している。

　仙台経済同友会が仙台市で今月１０日、札幌と仙台、広島、福岡４都市の連携強化などを目的とした「札仙広福・四極円卓会議」を開催するのを機にまとめた。

　０５年の開催件数は福岡の２０５件（全国６位）、北海道の１０４件（８位）に対し、宮城は６３件（１１位）、広島は４７件（１２位）。開催実績が最も多かった年の比較では、福岡が２７３件（１９９９年）、北海道が１２１件（同）、広島が９１件（２０００年）で、宮城は６８件（同）だった。

　日銀の橋本要人仙台支店長は「宮城県は、何に焦点を絞って国際的な知名度アップを図ろうとしているのかが、あいまいだ」と分析。仙台市が１０年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の誘致を目指していることに触れ、「急に大規模な国際会議を開くのは難しい。まずは小規模な会議を数多く誘致することが必要」と提言した。
1215：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:04:52: THE
HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT
WEBSITE
ttp://cepa.newschool.edu/het/home.htm
1216：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:06:42: hを入れたらNGワードとかで投稿できなかった。。何故だ？
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm
1217：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:07:45: 今度>>1216は出来たぞ・・？？
再挑戦。

HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm
1218：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:08:28: WEBSITE
http
1219：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:09:10: WEBSITE
http://jbbs.livedoor.jp/study/2246/
1220：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:10:05: WEB-SITEと
http://cepa.newschool.edu/