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【コピペ】政治経済スレ【専用】

214：時事専修：2011/01/19(水) 01:02:26
【世界経済】労働生産性上昇、今年は鈍化の可能性[01/17]

米民間調査機関コンファレンス・ボードが16日に発表したところによると、世界の労働生産性は昨年、景気回復を
受け大幅に上昇したが、今年は雇用の回復を背景に先進国で鈍化が見込まれている。

同機関のバート・バンアーク氏は、ユーロ圏の労働生産性が今年、米国を抜く可能性があるが、一時的な現象に
終わる公算が大きいと述べた。

同氏によると、失業がより深刻な米国では、雇用回復が生産性の伸びをやや押し下げそうだ。一方、欧州の雇用
制度は米国に比べ雇用喪失が少なく、そのためより生産的な部門へのリソース移動の余地も米国より小さいことを
意味するという。

コンファレンス・ボードは米国の労働生産性について、昨年約2.8％上昇したが、今年は1.1％前後の上昇に鈍化する
と予想している。ユーロ圏では、昨年の1.7％から1.3％に減速する見通し。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年が2.9％、今年が2.5％、ユーロ圏の域内ＧＤＰ成長率はそれぞれ1.7％、
1.6％とみている。

米国では、昨年は労働時間が増えなかったが、今年は1％増える見通しだ。ユーロ圏は昨年の0.1％増に対し今年は
0.4％増の予想。

バンアーク氏は、生産性や雇用の伸びが深刻なリセッション（景気後退）の結果かもしれないと語った。生産性の伸びは
通常ディスインフレを招く要因とされるにしても、「商品相場上昇のリスクを相殺する要素として歓迎される可能性がある」
という。

同氏は、いずれにせよ、「生産性上昇という傾向は、欧州よりも米国で根強い」との考えを示した。

ただ、コンファレンス・ボードは、競争力の基準とされる輸出大国ドイツの労働生産性について、今年1.9％伸びるとみている。
イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャはユーロ圏の平均を下回る見込み。同氏は「南欧は余裕がなく、コストと革新の両方
に同時に対処するのは難しい」と述べた。

主要新興国では労働生産性の大幅な伸びが続くとみられ、インドでは今年5.8％に加速する一方、中国の鈍化は8.7％から
8.4％と小幅にとどまると予想されている。

ただ、中国は、生産性の伸びが徐々に低下する段階に近づいている可能性があるとバンアーク氏は指摘した。でなければ、
中国はＧＤＰ成長率の「継続的な加速」を余儀なくされるが、過去5年の2ケタ成長からすると、これはありそうにないという。

同氏は「中国の生産性伸び率は企業間で創出しなくてはならないだろう」と述べ、過去の労働生産性成長の多くは、非生産
的な企業の退場と、それに代わるより力強い企業の登場を反映した結果だと説明した。

同国の国内市場への軸足の移動は、サービス部門での労働力活用が増える公算が大きいことを意味する。通常この部門では、
輸出中心の製造業に比べ労働生産性上昇が難しいと同氏は述べている。

コンファレンス・ボードによると、労働者1人当たりの生産を示す世界の労働生産性は2000年以来、大型新興国経済がけん引
する形で年間2％を優に上回るペースで伸びている。しかし、08、09年の金融危機でその傾向がやや鈍化し、将来の長期傾向
への疑問が浮上したという。

主要な長期基準である全要素生産性（ＴＦＰ）には技術や管理面の効果が反映されているが、コンファレンス・ボードの推計では、
この数年は両要素が世界の総生産成長率の約25％を担っている。

同機関は、ＴＦＰについて予想は発表していないが、米国のＴＦＰは08年に0.7％、09年に0.2％低下したとしている。西欧では
それぞれ1.3％、3.4％の低下。

ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_170969
215：時事専修：2011/01/19(水) 06:55:58
【宇宙開発】JAXA、３段ロケット「Ｈ３」開発検討　有人も視野

宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が、次世代ロケット「Ｈ３」の技術的な検討を始めた。
国産の主力ロケットＨ２Ａ、Ｈ２Ｂは２段ロケットだが、Ｈ３はまったく新しい３段ロケットを想定。
有人飛行に使うことができ、太陽系探査では「はやぶさ」などより大きな探査機も打ち上げられる。
Ｈ２シリーズは基本設計から３０年になるため、部分改良よりも新規開発する方が多目的化できるとみている。

試案によると、Ｈ３は１段目に、Ｈ２Ａの２段目と同じ形式のエンジンを３基ほど並べる。
１基ずつは高出力ではないが、噴射される燃料の温度が低く、安全性が高い。
複数積むことで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の高度に６トンの有人船を運べる能力を持たせる。
１基故障しても推進力を確保でき、このエンジンを２段目にも使えば低コスト化を図れる。

２０日には、Ｈ２Ｂで有人船にも発展可能な無人補給船「ＨＴＶ」２号機が打ち上げられる予定だ。
Ｈ２Ｂなどは固体燃料の補助ロケットで推進力を補っているが、固体燃料は米スペースシャトル・
チャレンジャー爆発の原因にもなった。
このため、Ｈ３を有人で打ち上げる際は、固体燃料を使わない方針だ。

３段ロケットにすれば、有人飛行では３段目エンジンを打ち上げ失敗時の緊急脱出に使える。
太陽系探査でも、探査機を飛ばす方向の自由度が増す。
日本の探査機はこれまで、ロケットの制約から大型化が難しかった。
観測機器を多く積むと予備系を少なくしなければならず、失敗の一因にもなっていたが、
ロケットの運用に幅ができることで、大型化も図れそうだ。

静止軌道など普通の衛星には下２段を使えばすむようにし、打ち上げ費はＨ２Ａの
８０億〜１２０億円より２〜３割ほど安くする。技術的には２０２０年ごろに初飛行できるという。

１段目に小さめのエンジンを複数使うのは、ロシアのソユーズや米民間ロケット
「ファルコン９」などと同じ設計思想だ。米オバマ政権は昨年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による
ロケット開発をやめ、民間ロケットの活用を打ち出した。
ただ、ファルコン９などは旧世代の技術を使っており、新しいロケットを開発し続けている欧州の
アリアンスペースに差をつけられつつある。

０９年に策定された宇宙基本計画は、月面有人活動も視野に入れた基盤技術を構築するとしている。
有人月探査のハードルは高いが、宇宙機構の立川敬二理事長は１３日の会見で
「有人ロケットについて国の決定は出ていないが、研究は続けたい」と話していた。（東山正宜）

画像：Ｈ２Ｂとの比較
　http://www.asahi.com/special/space/images/TKY201101180583.jpg
▽記事引用元　：朝日新聞2011年1月19日3時0分
　　http://www.asahi.com/special/space/TKY201101180581.html

216：時事専修：2011/01/19(水) 18:37:10
【経済】ソニー、「PSP」最新機種と新スマートフォンの発表を計画－関係者

ソニー：「ＰＳＰ」最新機種と新スマートフォンの発表を計画－関係者

１月19日（ブルームバーグ）：ソニーは、携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」の最新機種を
27日に発表する計画であり、２月にはゲームを楽しめるスマートフォン（多機能携帯端末）の披露も予定している。
事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

　　同計画が未公表であることを理由に関係者の１人が匿名で語ったところによれば、
ソニーは娯楽サービスネットワークを利用して、携帯端末やテレビなどの機器の間でゲームや映画、
楽曲を共有する戦略の概要も発表する計画だ。ソニーは携帯ゲーム機世界２位。

　　勤務する携帯電話向けソフトウエアメーカーがこの計画の説明を受けたという関係者の１人によると、
バルセロナで開かれる携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」でＰＳＰの最新機種と、
ソニー・エリクソンのタッチスクリーン機能を搭載したスマートフォンを発表することによって、
ソニーは任天堂と米アップルが独占する市場でシェアの拡大を目指すという。

　　ソニーの広報担当、パトリック・セイボールド氏は、
27日の説明会で新たな携帯製品が披露されるかどうかについてコメントを控えた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a9B5XhmqHd_8

217：時事専修：2011/01/19(水) 21:50:32
【経済】 ＮＴＴドコモがチャイナモバイル、韓国ＫＴとインフラ技術などで提携 [01/19]

　［東京　１９日　ロイター］　ＮＴＴドコモは１９日、中国移動（チャイナモバイル）、韓国ＫＴと
携帯電話事業の提携関係を構築することで合意したと発表した。東アジア市場で、
次世代通信「ＬＴＥ」のインフラ技術やスマートフォンのコンテンツ開発などで協力を検討する。

　１８日付で３社協力の契約を締結。３社は日中韓協力委員会を設置し、
ネットワーク技術や端末技術の連携などで協力していく。
具体的には、ＬＴＥ技術の融合のほか、スマートフォンのサービス共通化、
日中韓に進出する企業への法人サービスの協力、国際ローミングなどに関して検討する。

　特にＬＴＥの分野は、ＮＴＴドコモが昨年１２月から「Ｘｉ（クロッシィ）」としてサービスを開始し、
世界的に普及が進む見通しだが、ドコモや欧米の通信会社がＦＤＤ（周波数分割複信）方式の
「ＦＤ―ＬＴＥ」を採用しているのに対し、中国移動はＴＤＤ（時分割複信）方式を利用した「ＴＤ―ＬＴＥ」
を導入する方向だとみられている。今後のＬＴＥ時代でＦＤＤ方式とＴＤＤ方式に分かれて
国際間でのＬＴＥ利用に支障が出る可能性があるため、
日中韓の３社協力で２つのＬＴＥ方式の技術融合を検討していく。

　ドコモとＫＴは０５年から資本提携関係にあり、現時点でドコモはＫＴに５．５％出資している。
昨年１１月、ＫＴは中国移動と２社間の提携関係を結び、
ドコモに日中韓の３社協力の枠組み構築を呼び掛けていた。


ソース　ロイター通信　2011年 01月 19日 13:44
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-19087120110119

218：時事専修：2011/01/19(水) 21:56:37
【投資】大手商社、ベトナム投資急増　円高、脱中国背景　工業団地整備急ぐ[01/19]

円高や脱中国の動きを背景に日本企業のベトナム進出が急増し、大手商社が工業団地整備を
急いでいる。住友商事はハノイの隣のフンイエン省の工業団地を約２０億円かけて拡張するほか、
ハノイでレンタル工場の募集も始めた。双日もベトナム南部のホーチミンで約１００億円の大規模
工業団地を建設する。
ベトナムは、中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、将来の東アジア
経済統合に向けた物流基地としても注目されている。
（上原すみ子）

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムの日系企業の拠点数は現在９４０カ所で、前年比
８４カ所も増えた。円高が進み、中国リスクが顕在化した昨夏以降に進出が加速したという。

フンイエン省にある住友商事の第２タンロイ工業団地は、昨年６月以降１５件の日本企業の進出が
あり、工業団地の増設を決めた。

円高や国内受注の減少で新興国への進出を余儀なくされ、「海外進出が初めての中小企業の進出
ニーズが高い」といい、ハノイでは金型や精密加工、熱処理など向けにレンタル工場の運営も始める。
昨年１０月に、５００平方メートルのユニット単位で月額３０万円で募集を開始し、１１工場を今春から
順次竣（しゅん）工（こう）させる。

レンタル工場に進出する精密加工の金山精機製作所（京都市山科区）の営業担当、岩崎剛さんは
「コストダウンだけではなく、新たな市場開拓が狙いだ」と話す。同工業団地にはキヤノンや
パナソニックなどの大手も進出しており、日系企業への商機もある。

ベトナムは、産業の裾野拡大を政府の重点政策に掲げ、金型産業などへの法人税率引き下げを
検討中だ。実現すれば、日本の中小企業の進出がさらに加速することが予想される。　

ベトナムは港湾、鉄道などのインフラ整備がめじろ押しで、ジェトロには建設やサービス業の投資
相談も増えている。一方で、不動産バブルなどのインフレ懸念や人件費上昇といった課題に加え、
需要拠点としての市場開拓も求められる。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110119/biz11011921060194-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110119/biz11011921060194-n2.htm

219：時事専修：2011/01/19(水) 22:02:47
【中国経済】 預金準備率を０．５％引き上げ。２ヶ月で４回目、「過熱リスクは本物」とエコノミスト [01/14]

★中国人民銀：預金準備率を50ｂｐ引き上げ－20日から (Update2)

中国人民銀行（中央銀行）は14日、市中銀行の預金準備率を引き上げると発表した。
外貨準備高が急増したことや新規融資が目標を超えたことを受け、準備率引き上げを決めた。

　人民銀がウェブサイトに掲載した声明によると、預金準備率は20日から50ベーシスポイント
（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられる。預金準備率の引き上げは約２カ月間で４回目。

　人民銀は昨年12月25日に利上げを発表。翌日実施した。利上げに続く今回の準備率引き上げは
インフレ抑制への当局の強い決意を示した。中国は昨年、穏健（慎重）な金融政策に転じることを決定。
今年１－６月（上期）に引き締め措置を集中させる可能性があると
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーは指摘していた。

　みずほ証券アジアのエコノミスト、沈建光氏は、「過熱リスクは本物だ」として、
「当局が引き締めればその分、７－12月（下期）にインフレを制御できる公算が高まる」と指摘した。
その上で、「利上げはより重要で強力だ。従って１月に0.25ポイントの利上げで補完するべきだと考える」
と述べた。

　バークレイズ・キャピタルのエコノミストらは、この日の準備率引き上げで3600億元（約４兆5000億円）
前後がシステムから引き揚げられると試算する。みずほの見積もりは約3500億元。

今年200ｂｐの準備率引き上げ予想
　大手銀の預金準備率は、公表された以外の個別銀向け引き上げを除き、19％となる。

　ＨＳＢＣホールディングスの香港在勤エコノミスト、屈宏斌氏は
今年200ｂｐの準備率引き上げの可能性があるとの見方を示していた。
興業銀行の上海在勤エコノミスト、魯政委氏は準備率が23％に達する公算があるとみている。

　昨年11月の中国インフレ率は5.1％と２年４カ月ぶり高水準だった。
2010年末時点の外貨準備は世界最高の２兆8500億ドル（約236兆円）に増加。
10－12月（第４四半期）の増加幅はブルームバーグが集計を開始した1996年以来で最大だった。
昨年の中国の銀行の新規融資は７兆9500億元と、当局の目標の７兆5000億元を上回った。

　当局は今年の目標を発表していないが、１月の新規融資を8000億元未満に抑えることを目指していると、
中国紙、経済観察報が報じていた。１－７日だけで5000億元を超える銀行融資が実行されたという。


ソース　ブルームバーグ　2011/01/14 23:51
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=at8bxt8bDWhA

220：時事専修：2011/01/19(水) 22:17:37
【社会】都市鉱山大国ニッポン―中国が廃棄家電レアメタル買い付け

買う中国、買われるニッポンというのは「クローズ現代」の定番トピックとなっているが、今回買われてるモノは金属系の「廃棄物」だ。

ケータイ電話機やパソコンなどの製品にはレアメタル（希少金属）が多く使われている。製品として役に立たなくなり、
どこかに埋もれて眠っていてもレアメタルには変わらず価値があるため、それらのゴミは「都市鉱山」などと呼ばれている。
そうした貴重な家電廃棄物なども中国に買われちゃっているのだ。

中国は元来、レアアースなどの地下資源大国。加えて、世界中から資源を買い集めている。そのうえさらに国家戦略として、
自国内での資源リサイクルを強力に推進している。金棒を持った鬼が鎧兜を身にまとい、きびだんごまで手にしようとしてるようである。

不要パソコンの8割対中輸出
番組が取材した都内の不要パソコン引き取り・処分業者のところには、最近、中国の業者が頻繁に買い付けに来るそうだ。
ある日は、中国の業者がパソコン806台、液晶ディスプレイ142台を購入していった。
いまではこの会社が扱うパソコンの8割が中国向けに輸出されているという。


「巨大な市場があるので、いろんな使い方ができる。購入した再利用品をすべて使い切れる。
人件費も日本より安い」（中村崇・東北大学多元物質科学研究所教授）
中国最大の金属リサイクルの街、台州市。金属の断片をこぼれんばかりに満載したトラックが次々と工場に吸い込まれていく。
日本のパソコンも多くここに運ばれ、解体工場でバラされて再利用されるという。

この地では、あらたに東京ドーム100個分の土地に空港や港も備えた工業団地の整備が国家プロジェクトとして進行中だ。
完成後は、リサイクル業者44社の工場ができ、年間の処理量は500万トンと、現在の1.7倍を見込んでいる。

一方、日本も都市鉱山の開発を推進しようとしているが、これも御多分にもれず、縦割り行政や既存の法制度などの壁に直面しているという。

ボンド柳生

＊NHKクローズアップ現代（2011年1月18日放送「『都市鉱山』を狙え〜レアメタル争奪最前線」）（終）

ソース　ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/tv/2011/01/19085946.html

221：時事専修：2011/01/19(水) 22:20:22
【経済】未就職の公認会計士試験合格者を中国に留学させる

あずさ監査法人は1月18日、公認会計士試験の合格者で就職していない人を
対象とした奨学金制度を設けたと発表した。
合格者の未就職問題の解決とグローバルに通用する会計人材の育成が目的。
中国中央財経大学（北京市）に2年間、留学させる。

奨学金は「あずさ国際会計人材育成奨学金」の名称。応募できるのは、公認会計士試験合格者で、
応募時点で就職していない人（既卒者、または2011年3月末までに卒業見込みの人が対象）。
あずさは、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の日本への強制適用が見込まれることなどから、
「国際社会に通用する会計プロフェッショナルの育成と確保は日本の産業界全体の喫緊の課題」としていて、
留学を通じてグローバルに活躍できる会計人材の育成を目指す。

留学期間は2011年4月〜2012年12月を予定。中国中央財経大学が独自プログラムを編成する。
プログラムは英語、中国語、会計関連項目（会社法、会計、監査、税法）で構成。
英語は留学期間中にTOEICテストで850点以上、中国語は漢語水平考試で、
筆記試験と口述試験でそれぞれ最上位の資格を取得することが目標。
会計関連項目ではそれぞれの科目で単位を取得する。
1年目にTOEICテストで750点などの中間目標を達成できない場合は、2年目の奨学金を打ち切るという。

奨学金が負担するのは授業料、試験料の他、留学期間中の簡易ホテル宿泊費用、学食での食事代、
渡航費など。あずさ監査法人は15人程度の選抜を予定している。

ソース
http://www.atmarkit.co.jp/news/201101/19/azusa.html

222：時事専修：2011/01/19(水) 22:26:45
【中国経済】 地方政府の隠れ債務１兆５０００億ドルのうち数十億ドルが焦げ付く可能性…と全人代財政経済委員会委員 [01/15]

★中国地方政府に隠れた債務、今後焦げ付く可能性＝全人代財政経済委員会委員

［北京　１４日　ロイター］　全国人民代表大会（全人代）の財政経済委員会委員は、
今週ロイターとのインタビューで、中国の地方政府が抱える数十億ドル規模の債務が
今後焦げ付く可能性があるとの見方を示した。

　全人代財政経済委員会のYin Zhongqing委員は、
地方政府には少なくとも１０兆元（１兆５０００億ドル）の隠れた債務がある、と指摘。
こうした債務は何千ものインベストメント・ビークル設立により隠されている、と述べた。

　同委員は、地方の景気支援プロジェクのために地方政府が借り入れたこうした債務は、
プロジェクトが終了するまでは返済の必要がなく、
そのためどの程度の債務が焦げ付くかは明らかではない、との見方を示した。

　その上で「世界的金融危機の影響を回避するため２００８年末から地方政府が
借り入れた多額の債務は、今後中国の発展にとって大きな重荷となる」と述べた。


ソース　ロイター通信　2011年 01月 15日 00:13
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19027220110114

223：時事専修：2011/01/20(木) 00:46:05
【スイス】ベンアリ氏の資産凍結＝コートジボワール関連も[01/19]

　スイス政府は１９日、政権崩壊によりサウジアラビアに亡命したチュニジアのベンアリ前大統
領がスイス国内に持つすべての資産を即時凍結した。
　スイス外務省は声明で、「チュニジアの公金を（ベンアリ前大統領と関係者が）間違った使途
に用いることを防ぐため」と説明。チュニジアの新政府が凍結された資産を取り戻す上で、スイ
ス政府は協力する考えを示した。
　また、選挙後も大統領職に居座るコートジボワールのバグボ氏の資産についても同様の措置を
講じた。同氏の資産も不正に得られた可能性があるとし、スイス国外に持ち出されるのを阻止す
ることが目的としている。

ソース：時事ドットコム　　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011011901034

関連
【チェニジア】ベンアリ前大統領体制が崩壊、暴動死者７８人　経済的損失は１７３０億円
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295320848/
【チェニジア】大量の金塊持ち逃げか＝チュニジア前大統領夫人－仏紙[01/17]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295278251/
【チェニジア】陸軍トップ、市民攻撃拒否「おまえは終わっている」　前大統領に引導[01/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295446595/
【イラン】「チュニジアはイスラム統治へ」＝政変でアハマディネジャド大統領[01/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295448403/

224：時事専修：2011/01/20(木) 00:50:28
【話題】 米国経済浮揚の劇薬かつ成功法則は「戦争を起こすこと」

「向こう数か月間、世界経済は拡大していく。日本も含まれる」――経済協力開発機構（OECD）が
1月10日に発表した今年の見通しである。リーマン・ショック以降、景気停滞に苦しんでいる現状を見れば、
にわかには信じられないかもしれない。だが、世界的にも国内的にも「2011年」は、
景気のV字回復が“約束された年”であるといえるのだ。

現職大統領には経済浮揚の“劇薬”がある。「戦争」である。
ブッシュ・シニアは1991年に約600億ドルの戦費を計上する湾岸戦争を開始し、
米国に戦争特需を引き起こす。しかも、戦費の大半は外国が拠出したため、米国の負担はゼロだった。

父の手法に倣ったブッシュ・ジュニアは2003年にイラク戦争を起こし、
同年に戦費460億ドルの予算を組み、2003年の米株価は急激に回復した
（ただし、戦争が泥沼化したため、結果的に膨大な財政赤字を抱えた）。

政治経済評論家の板垣英憲氏の解説。
「軍需関連産業が15〜20％を占める米国は、数年に１度の割合で大規模な戦争に
米軍が参戦することを前提として経済が成り立っているといえます。

戦争は現職大統領が“強い指導者像”を国民にアピールできる手段であると同時に、
最も簡単で効果的な景気浮揚策なのです」

善悪は別にして、戦争は「起きる」のではなく「起こす」というのが冷徹な国際政治の真実なのだ。
今月下旬にはイラン核開発を巡る国連安保理が開催される。

昨夏に「史上最も厳しい」といわれる対イラン制裁法に署名したオバマ氏は、安保理でも各国に強硬な姿勢を求めている。
さらにゲイツ国防長官は「北朝鮮に対しても断固たる姿勢で臨むべきだ」と発言した。
それほど米国には“戦争への渇望”があるのだろう。

ちなみに湾岸戦争は1月、イラク戦争は3月と、いずれも年初のうちに起きている。
イラン、北朝鮮という“火薬庫”にオバマ大統領が火を付けるのは、そう先の話ではないかもしれない。
http://www.news-postseven.com/archives/20110114_10248.html

225：時事専修：2011/01/20(木) 02:45:13
【研究】ルックスが良い人ほどIQが高い傾向―英研究

　ルックスの良し悪しと知能は連動するという衝撃的な研究結果が報告された。
英国の研究によると、ルックスが良い人はIQが平均より14ポイント高く、また女性
より男性の方がその傾向がより顕著にみられたという。英メディアが報じた。

　この研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の研究者、
カナザワ・サトシ氏。調査結果によると、外見が魅力的な女性は平均よりIQが
11.4ポイント高く、また外見が魅力的な男性は平均よりIQが13.6ポイント高い
という結果が出た。また、中流階級の女性は、労働者階級の女性よりもIQが
高い傾向にあったという。

　カナザワ氏は「社会的階級やボディーサイズ、健康状態に関わらず、外見的
魅力は明らかに一般的知能と連動しています。男性は特に、外見的魅力と知能の
関係性が女性より強いです」「美しい人々がより知的だという私たちの主張は、
純粋に科学的なものです」と語っている。

　カナザワ氏の研究は、1958年3月に生まれた英国人1万7419人の容姿と知能を
幼少時代から成人になるまで調査した「National Child Development Study」に
基づいている。同様の研究が3万5000人の米国人を対象に実施されており、
それに基づいた研究からもIQと知能の連動性について同様の結果が得られた
という。

http://media.yucasee.jp/posts/index/6275

226：時事専修：2011/01/20(木) 14:27:56
【物理】シリコン半導体中で、量子もつれの生成と検知に成功…慶応大学など

　慶応義塾大学の伊藤公平教授は英オックスフォード大学などと共同で、
シリコン半導体を使った量子コンピューターの実現に向けた基本技術を開発した。
シリコン中で量子計算に不可欠なエンタングルメント（量子もつれ）を生成し、
検出に成功した。科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトの一環で研究した。
英科学誌ネイチャー電子版に２０日発表する。

　量子コンピューターの実現には、
量子ビットが２個以上連なったエンタングルメントが必要になる。
今回、シリコンに添加した不純物のリン原子を２０Ｋ
（Ｋは絶対温度、０Ｋはマイナス２７３度Ｃ）以下の低温下に置くと、
電子を一つとらえて水素原子のように振る舞う性質を利用した。

　リン原子核のスピンを１個の量子ビットとし、
そこに捉えられている電子のスピンをもう１個の量子ビットとして扱う。

日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110120eaad.html
ＪＳＴトップ ＞ プレス一覧 ＞ 共同発表
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20110120/index.html
Nature
http://www.nature.com/nature/journal/vaop/ncurrent/full/nature09696.html
YouTube>Nature誌に発表；Si半導体中で量子もつれの生成と検知に成功
http://www.youtube.com/watch?v=ReOgrsEef8I

227：時事専修：2011/01/20(木) 14:31:01
【政治】国民健康保険料、１．８倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、
地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、
地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説）

市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。
政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、
控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、
現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると２２万７９９６円に、
１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。
扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、
国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

所得割　国保の保険料（税）は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html

228：時事専修：2011/01/20(木) 14:41:30
【景況】中国の10-12月GDPは前年比9.8%増加　予想上回る加速［11/01/20］

１月20日（ブルームバーグ）：中国の昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期比9.8％増加し、市場予想を上回る伸びとなった。
景気の加速で、当局にはインフレ抑制に向けた引き締めを求める圧力が強まりそうだ。

中国国家統計局が20日発表した第４四半期ＧＤＰは、ブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミスト22人の調査中央値では同9.4％増とみられていた。７－９月（第３四半期）は
同9.6％増だった。昨年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.6％上昇し、市場予想と
一致した。

中国当局は預金準備率の引き上げを続け、人民元の一段の上昇を容認する可能性がある。
胡錦濤国家主席が訪米している今週、元の対ドル相場は17年ぶり高値を付けた。
世界銀行は中国の政策金利引き上げの「余地は大きい」と指摘。
シティグループとクレディ・スイス・グループは、同国のインフレ率が今年１－６月（上期）に
最大６％まで上昇する可能性があるとみている。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）のエコノミスト、荘健氏（北京在勤）は統計発表前に
「成長率は今年、問題にはならないだろう」と指摘。
「中国経済にとって、差し迫った最大のリスクは引き続きインフレだ」と述べた。

2010年通年のＣＰＩは3.3％上昇し、政府目標の３％を上回った。
昨年11月は前年同月比5.1％上昇と、この２年余りで最大の伸びを示していた。

■世界２位の経済大国
中国の10年のＧＤＰは前年比10.3％増の39兆8000億元（約497兆円）で、３年ぶりの高い伸びと
なった。09年の成長率は9.2％だった。日本政府は２月14日に10－12月期ＧＤＰを発表するが、
その時点で中国の経済規模が世界２位であることが確認される見込みだ。

10年の都市部固定資産投資は、前年比24.5％増加。12月の小売売上高は前年同月比19.1％増。
同月の工業生産は同13.5％増、生産者物価指数（ＰＰＩ）は同5.9％上昇となった。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=agBmrowr6dhU
関連スレは
【経済】中国名目GDP、日本抜き世界2位確実に[01/17]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295401984/l50

229：時事専修：2011/01/20(木) 14:50:57
【政治】 日銀の「良き理解者」与謝野経財相、政治圧力での追加緩和後退か

　　菅直人第２次改造内閣で経済政策の司令塔となる経済財政担当相に就任した
与謝野馨元財務相はこれまで、日本銀行に対する過度な金融緩和要求に一貫して反対してきた。
かつて量的緩和策やゼロ金利の解除を容認した与謝野氏の再登板で、
政治的な圧力による追加緩和が一歩遠のいたとの見方も出てきた。

　　野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、
追加緩和が「１－３月期、早ければ今月」との予想を「１ドル＝80円に迫る円高が再来しない限り見送る」に変更。
円・ドル相場予想の下方修正に加え、与謝野氏の入閣も理由に挙げた。

　　第一生命研の熊野氏も、与謝野氏の入閣を受け、日銀が追加緩和を見送る公算が大きくなったと読む。

　　政府・民主党はこれまで、日銀に金融緩和を度々要望してきたが、
与謝野氏は日銀が2006年に量的緩和政策を解除し、約６年ぶりに利上げした際、
小泉純一郎内閣で経済財政政策・金融担当相を務めていた。政策変更前には、前例のない金融緩和の修正に理解を示した。
金融緩和によるインフレ誘発で公的債務の実質的な軽減を図るのは「悪魔的政策」だと批判し、
竹中平蔵氏らと路線対立してきた経緯もある。

　　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、
菅首相は「経済政策のコアな分野を与謝野氏にアウトソーシングした」と指摘。
与謝野氏については「日銀の政策運営に人一倍寛容な良き理解者だ」と語る。

　　ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストも、与謝野氏は「積極的な金融緩和によるデフレ脱却、
いわゆるリフレ政策に消極的だ」とし、円高・株安が再燃しても金融緩和に過度には負担を求めないと予想する。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=adASsglS1.7w

230：時事専修：2011/01/20(木) 15:05:04
【韓国】サムスン電子、次世代ディスプレーの基幹技術を確保[01/20]

【ソウル２０日聯合ニュース】サムスン電子は２０日、オランダのディスプレー研究・開発専門企業の
リクアビスタ社を買収し、次世代ディスプレーのコア技術として注目されるＥＷＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｗｅｔｔｉｎｇ　
Ｄｉｓｐｌａｙ）の基幹技術を確保したと明らかにした。

ＥＷＤは印加電圧によりブラックオイル（鉛入りオイル）が移動し、光を遮断、透過、反射させる原理を
利用した新しいディスプレー技術で、リクアビスタ社が独占的に保有していた。

同技術はセルの構造が単純で、工程が簡単であるため、さまざまなディスプレーの駆動方式に適用する
ことができる。また、透過率が液晶表示装置（ＬＣＤ）の２倍以上で、低周波駆動も可能であるため、
消費電力が従来のディスプレーの１０％程度にすぎない。

ＬＣＤと類似した製造工程であるため、すでに構築されたＬＣＤ製造施設を活用できるのも大きなメリットだ。
特に、電子ペーパーでは技術的に難しいとされたカラー映像の再現が可能だ。

サムスン電子はＥＷＤ技術をまず、次世代反射型の電子ペーパーや透明ディスプレーに適用する予定だ。
さらに、室外でも優れた視認性を持つ半透過型のディスプレーや大型広告ディスプレーにも活用する。

同社ＬＣＤ事業部の張元基（チャン・ウォンギ）社長は、「今回のＥＷＤ基幹技術確保を通じ、
次世代ディスプレーの対応力を一層強化できるようになった」と説明した。

聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2011/01/20/0500000000AJP20110120000700882.HTML

231：時事専修：2011/01/20(木) 15:08:42
【民主党】政調会長の玄葉戦略相、日豪ＥＰＡはコメを除外品目にすれば交渉が進みやすいとの認識示す

★玄葉戦略相、日豪ＥＰＡ「今年半ばまでの合意が大切」

玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長）は20 日午後、都内で講演し、オーストラリ
アとの経済連携協定（ＥＰＡ）について「今年半ばをめどに合意することが極めて戦略
的に大切」と述べた。日豪ＥＰＡを早期に妥結することで、環太平洋経済連携協定（Ｔ
ＰＰ）交渉に弾みをつけたいとの姿勢を示したもの。
　農業対策については、コメを除外品目にすれば交渉が進みやすいとの認識を示した。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E2E2E59A8DE0E2E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
■関連スレ
【民主党】政調会長の玄葉戦略相「民主党の考え方、基礎年金全額税方式から保険料が軸に」　東京都内の講演で
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295502832/

232：時事専修：2011/01/20(木) 18:06:32
【雇用】ソニー、新卒採用の30%を外国人に　アジアから採用拡大［11/01/20］

ソニーが２０１０年に採用する新卒者のうち３０％を外国人にすることが
２０日、分かった。
国際的な競争が激しくなる中で、国籍を問わずに優秀な人材を採用することにした。
これまで中国とインドの大学から採用してきたが、理工系を中心にインドネシア、
ベトナムの学生も採用を始める。
大学生の就職内定率が過去最低に落ち込む中、日本人の学生にとっては一段と
門戸が狭まる可能性がある。

１１年の新卒採用は約２５０人で、このうち外国人は３５人と全体の１４％を
占める。
１２年も全体では同程度の採用人数となる見通しだが外国人の割合は拡大。
さらに１３年の外国人比率は１１年の２倍まで高める。

ソニーはグループ全体では約７割が外国人。
ただ、日本のソニー本社では外国人は２００人程度、１〜２％ほどにとどまっている。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000574-san-bus_all
ソニー　http://www.sony.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?nik_code=00001213

233：時事専修：2011/01/20(木) 18:10:27
【韓国技術】韓国とエジプト、原発・油田開発に向け協力へ[01/20]

【ソウル２０日聯合ニュース】

　韓国とエジプトが原子力発電、油田開発などで協力を推進する。

　企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は２０日、エジプト・カイロで同国の
ブトロス・ガーリ財務相と経済・財務首脳会談を行った。韓国がアフリカの国と経済・
財務首脳会議を開くのは初めて。

　尹長官は、「韓国はインフラ、金融、産業団地造成、原発、油田開発、水産業などざま
ざまな分野でエジプトとの協力を拡大していく」と明らかにした。また、韓国はエジプト
の安定的な政治、地理的利点、安い人件費に注目しているとし、今回の会議を機に、エジ
プト人材の技能を高めるさまざまな方策を講じることを強調した。
　韓国政府は、エジプトが推進するプラント、インフラ、資源開発など大規模な海外プロ
ジェクトに対する金融支援を強化するとともに、アフリカの新興国のうち、自由貿易協定
（ＦＴＡ）推進対象国を持続的に発掘する方針だ。

　エジプトは２０１７年までに１０００億ドル（８兆２１００億円）相当の発電所を建設
し、２０２０年まで電力生産の２０％を再生可能エネルギーに代替する計画だ。韓国はエ
ジプトを対象に講じられた原子力政策過程などを通じ、開発経験を共有。韓国型原子炉を
紹介するための共同ワークショップも開催する。
　そのほか、エジプトが推進する製造業の育成や貿易の活性化などについて知識共有事業
を拡大。アフリカ第３国に対する共同コンサルティングをエジプトとともに推進する。


聯合ニュース日本語版（2011/01/20 13:58）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/01/20/0900000000AJP20110120001100882.HTML

234：時事専修：2011/01/20(木) 23:15:39
【米中】中国、経済大国の責任放棄　人民元進展なし市場開放で新たな軋轢も[01/20]

　【ワシントン＝渡辺浩生】１９日（日本時間２０日）の米中両首脳会談では、米国が批判を続けてきた人民元の切り上げ
問題は大きく進展しなかった。米国は世界２位の経済大国としての責任を果たそうとしない中国へのいらだちを強めている。
首脳会談では総額４５０億ドル（約３兆７千億円）の対中輸出案件の成立を発表し、オバマ政権は、進展しない人民元問題から
中国の市場開放を迫る手法に転換した。しかし。中国は国内市場の国家支配を緩める気配はなく、米中の経済軋（あつ）轢（れき）が
さらに高まる懸念もある。

　「両国が協力できれば、実質的な利益を享受できることをわれわれは示した」。オバマ大統領は１９日、胡錦濤国家主席の横で
こう訴えた。

　対中輸出案件には、ボーイング社の航空機２００機（１９０億ドル）のほか、東芝子会社で原発を扱う米ウエスチングハウスや
建設機械大手キャタピラーなどの契約も含まれ、米国内で約２３万５千人の雇用をサポートするという。胡主席も米中財界リーダーとの
会合で、「（中国）国内の消費拡大に努力を集中させている」とし、内需振興による海外からの輸入拡大をアピールした。

　だが、両首脳の友好ムードとは裏腹に、米国内では反中ムードが高まっている。米紙ワシントン・ポストの世論調査によると、
中国を米国の雇用や経済的安定の脅威とみる国民は６１％に達する。

　前回２００６年に胡主席が米国を訪問した当時、米国は唯一の超大国だった。金融危機を経て、中国は昨年、日本を抜き世界２位の
経済大国となり、軍事力も増強を続ける。一方で、輸出で稼いだ外貨準備で米国債を大量購入し、米財政赤字を穴埋めしてくれる存在
にもなった。


　「中国が米国最大のライバルにのし上がったのは明らかだが、両国の相互依存も非常に密接となった」。米ブルッキングス研究所の
ニボラ上級研究員は、米中関係が一段と複雑さを増していると指摘する。

　「人民元問題で過去数カ月、いらだちを続けてきた」（米外交問題評議会のダナウェイ上級研究員）というオバマ政権は、胡主席の
訪米前に対中経済戦略の見直しを図った。

　ガイトナー財務長官は１２日の講演で、「中国が市場を米国製品に開放すれば、中国も米国への輸出や投資機会を与えられる」と言明。
対中圧力を維持しながら、市場開放で相互に利益を追求する姿勢を鮮明にした。

　米国経済界には「中国は規制や補助金を通じて自国企業を優遇して、米国企業を不当に扱っている」（米商工会議所）との不満が根強い。
胡主席は「（外国企業も）平等に扱う」と述べ、知的財産権侵害の取り締まり強化、政府調達の国内企業優遇策見直しなどを約束した。

　しかし、政府が市場を支配する「国家資本主義」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）を維持する中国に急速な自由化は望めない
との声は多い。


msn産経ニュース: 2011.1.20 20:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020460073-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020460073-n2.htm

235：時事専修：2011/01/21(金) 00:23:10
【経済】世界の金融システムの変更が必要＝ノワイエ仏中銀総裁 [11/01/20]

◆世界の金融システムの変更が必要＝ノワイエ仏中銀総裁

　［パリ　１９日　ロイター〕　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は１９日、資本
移動の過度の変動と為替相場の不均衡是正に向け、世界の金融システムを変更していく必要がある
との見解を示した。

　総裁は講演で「現在の金融システムは危機を乗り越えることを可能にしたが、現在の世界の状況に
適合していくため、進化していくことが必要だ」と指摘。「資本移動の過度の変動や為替相場の不均衡
是正に向け、変化が求められていることは明らかだ」と述べた。

　世界経済の不均衡是正には持続的な世界の安定が欠かせない。そのためには外貨準備の過剰な
蓄積と集中に対応していかなければならないとした。

　フランスは今年、２０カ国・地域（Ｇ２０）会議の議長国を勤める。

ソース：プレジデントロイター 2011/01/20 /06:33
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19101320110119

画像：　１月１９日、ＥＣＢ理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は、為替相場の不均衡是正などに向け、
世界の金融システムを変更していく必要があるとの見解を示した。昨年１０月撮影（２０１１年　ロイター/
Jo Yong-Hak）
http://jp.reuters.com/resources/r/?m=02&d=20110119&t=2&i=311099491&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=img-2011-01-20T063354Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-191013-1

236：時事専修：2011/01/21(金) 00:29:06
【中国】バブル、格差拡大、世界と軋轢…危うい経済大国・中国が世界を左右

MSN産経
2011.1.20 20:45 （1/2ページ）

巨額財政支出による公共投資と割安な人民元を武器とした輸出攻勢を両輪に
中国は３年ぶりに２けたの経済成長をとげた。
名目の国内総生産（ＧＤＰ）はこの１０年で４倍に膨れ、日本を抜き去った。
だが、景気過熱で不動産市場はバブル化し、生活必需品などのインフレも加速。
取り残された低所得者層は格差拡大に不満を募らせている。
人民元問題やレアアース輸出規制などで世界との軋（あつ）轢（れき）は高まるばかり。
世界２位の経済大国の実相は危うい。

　■モラルハザード

　「バンバンバーン」。週末になると、上海郊外のマンション街では早朝から爆竹が鳴り響く。
高額物件の契約成立を祝い、不動産業者が景気づけに鳴らしているのだ。

　「党と政府は何があっても国有企業や銀行を必ず救済するし、不動産相場はそう簡単に下がらない」。
上海の不動産業者は真顔でこう話す。

　当局は、不動産バブルの抑制に躍起だ。
昨年１月以降、７回にわたり預金準備率を引き上げ、１０月以降は２回の利上げにも踏み切り、
金融引き締めを続けている。だが、昨年１２月の全国７０都市住宅価格（オフィス含む）は、
前年同月比６・４％上昇した。前月比ベースでも４カ月連続で上昇を続けており、取引が沈静化する兆しはない。

　まだ市場経済の経験も浅い中国では、政府が完全に経済をコントロールしていた計画経済時代の幻想が強く、
バブル崩壊への危機意識は薄い。

　地方当局から富裕層の個人まで誰もが不動産投資に狂奔しており、
みずほ総研上席主任研究員の鈴木貴元氏は「モラルハザードが起きている」と警告する。

■格差拡大のマグマ

　高騰が続くのは不動産ばかりではない。
昨年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３・３％と政府目標の３％を上回った。
内陸部など地元スーパーでは、鶏卵価格が実勢では１年間で２倍に跳ね上がるなど、
食品価格を中心にインフレに歯止めがかからず、低所得者層は鬱積を募らせている。

　都市と農村の平均所得の格差は３倍以上にも開いている。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機に四川省など内陸部で昨年秋に相次いだ反日デモで、
参加者は「経済格差縮小」のシュプレヒコールを叫んでいた。
社会不安のマグマは、いつ火を噴いてもおかしくない状況にある。

　■チャイナリスク増大

　不動産バブルもインフレも背景には、「カネ余り」現象がある。
輸出に有利な割安な人民元レートを維持するため、金融当局は「ドル買い元売り」の市場介入を繰り返している。
その結果、市中に元があふれ出し、不動産市場に流入。
金融機関の融資も増え続け、景気が過熱し物価上昇を招いている。

　だが、成長の果実を手にできるのは銀行や輸出業者、富裕層などに限られ、
農村部など低所得者層にしわ寄せされているのが中国経済の構図だ。

　中国は対外的にも、ご都合主義で「途上国」を装い、
国際社会が求める人民元の引き上げに譲歩するつもりはさらさらない。

　援助と引き換えに海外で資源権益や土地などを強引に買いあさる外交手法が
世界から批判を浴びている。世界の産出量の９割以上を握るレアアースの輸出規制を
事実上の報復措置として利用し、日本などを震（しん）撼（かん）させた。

　経済回復にもたつく日米欧の先進国は、中国に過度に依存する
「チャイナ・リスク」を自覚しながらも、その成長に頼らざるを得ない。
危うさをはらむ経済大国が、世界経済の行方を大きく左右する存在となった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020450072-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020450072-n2.htm

237：時事専修：2011/01/21(金) 19:09:22
【国際】フランス、「海底原子力発電所」を開発　通常の原発より大幅にコスト抑制＝2016年の稼働開始めざす

　【パリ時事】仏造船大手DCNSは20日、原子炉を積載した筒状施設を海に沈めて発電し、
沿岸に電力を供給する「海底原子力発電所」の開発計画を明らかにした。通常の原発より
大幅にコストを抑制できるのが特徴で、2013年の早い時期に試作機の建造に着手、16〜
17年ごろの本格稼働開始を目指している。

　「フレックスブルー」と名付けられた海底原発は、長さ約100メートル、直径12〜15メートル
の筒状で、重さ1万2000トン、出力5万〜25万キロワット。沿岸から数キロ沖合の深さ60〜
100メートルに沈めて陸上から遠隔操作し、海底ケーブルで送電する。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012100076

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20110121at02t.jpg

238：時事専修：2011/01/21(金) 19:16:55
【政治】「台湾武力統一」に言及＝中国の軍事費急増で－前原外相

★「台湾武力統一」に言及＝中国の軍事費急増で－前原外相

　前原誠司外相は２１日午後の記者会見で、中国の軍事費急増に懸念を示した上で、
「目的は何なのか。仮に台湾の武力統一にしても、それをさらに上回るような軍事力
増強をしているのではないかという懸念がさまざまなところから持たれている」と述べ、
間接的な表現ながら、中国による台湾武力統一の可能性に言及した。

　中国政府は国防費の目的について、公式には「多様化した軍事任務への対応や
軍人の待遇改善」と説明するにとどめている。特に台湾問題については、チベットなどと
同じく安全保障上譲歩できない「核心的利益」と位置付けており、外相発言に反発する
ことも予想される。
　
　外相は「軍事力を増強する意図（の説明）と、透明性を高めることが中国が取るべき
対応だ」と指摘、国際社会に対し説明を尽くすよう求めた。（2011/01/21-18:28）

▽ソース　（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012100778

239：時事専修：2011/01/21(金) 19:42:48
【環境】エコの犠牲、パーム油生産で消える熱帯雨林　マレーシア［11/01/21］

環境に優しいとされ、食品や化粧品、バイオ燃料の原料などで需要が高いパーム油だが、
日本の最大の輸入国マレーシアでは、アブラヤシ農園開発のために熱帯雨林が破壊されている
という。「現状を知ってほしい」と、ジャーナリストと環境ＮＧＯがドキュメンタリーをつくった。

監督は京都府精華町出身で、香川県東かがわ市在住のビデオジャーナリスト中井さん（４３）。
ボルネオ島北部のマレーシア・サラワク州を舞台に、熱帯雨林がアブラヤシ農園に変わる現状と、
森と共に生きてきた先住民族の怒りを２６分のドキュメンタリー「森の慟哭（どうこく）」に
まとめた。

先祖代々住んできた土地が農園に変わることに怒ったプナン人たちが林道にバリケードを張って
抵抗する様子や、生活用水が農薬で汚染されたとして「水を得るのが難しくなった」と語る
カヤン人やイバン人らが登場する。

作品の最後では、狩猟採集生活をしているプナン人の長老は
「私たちは開発を拒否しているんじゃない。急激な開発に対応できないのです。日本の人も
天然の森が急速に消えつつある現実を知ってほしい」と訴えている。

野鳥写真家をめざした中井さんは２５歳のとき、プナン人の村に約１カ月滞在。伝統的な
暮らしぶりに感動し、「人が撮りたい」とビデオジャーナリストになった。
２００８年、熱帯雨林の開発にプナン人が抵抗していることを知り、現地で実態を調べている
環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」（東京）に０８年夏と０９年秋に同行し、撮影した。

ＦｏＥジャパンによると、１９９０年に１７０万ヘクタールだった同国のアブラヤシ農園は、
０５年には国土の１２％に当たる４００万ヘクタールに拡大。
一方で、９０年からの１０年余りで、少なくとも７０万ヘクタールの熱帯林が失われたという。

中井さんは「エコともてはやされるパーム油が、先住民族を苦しめている。
自然林を伐採し、１種類の樹木にするのは、生物多様性の面からも深刻だ」と語った。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0120/OSK201101200046.html
http://www.asahi.com/national/update/0120/OSK201101200046_01.html
森が単一樹種になるのを防ごうと、在来種の苗木を育てる先住民族ら＝マレーシア・サラワク州、「森の慟哭」から
http://www.asahicom.jp/national/update/0120/images/OSK201101200049.jpg

240：時事専修：2011/01/21(金) 21:27:20
【日本】元サムスン電子常務、吉川氏の「サムスン電子の躍進に学ぶ、グローバル市場を見据えたものづくり」を読んで強い印象が残っている

ＫＡＩＴＥＫＩ化学　－高橋　俊郎－

　　昨夏、私は「日本の化学企業は中長期にどのような方向性を志向するべきか」を漠然と考えていた。
当時、ネットで元サムスン電子常務の吉川良三氏
「サムスン電子の躍進に学ぶ、グローバル市場を見据えたものづくり」のインタビューを読んだ
（http://www.globis.jp/1393-1）。

韓国企業の考え方や日本企業の問題点などを指摘する内容で強い印象が残っている。

化学セクターに関しては総花的になるが、現時点で私は、
＜1＞　海外展開を積極的に推進する必要がある、　
＜2＞　韓国・中国が追い上げている半導体部材、液晶部材の多くは長期的にはネガティブである、
＜3＞　欧米企業との競争が続く医療関連とその周辺に関しては事業の拡大基調が持続するだろう、という考えである。

私の出身地でもこの数年で中堅素材メーカーの工場が2拠点閉鎖された。
日本国内はマザー工場（生産に加え、研究開発拠点や生産技術向上を目的とする工場）化が進み、
消費者立地での製造のため海外進出が必要との流れは止められないだろう。

　　長期的にみると化学セクターは漠然としたネガティブな印象が大勢を占めていると感じる。
主な理由は韓国、そして中国やインド企業のさらなる台頭である。
しかし、短期的にはアジア市場の汎用品需要の増大は2〜3年前の予想よりもはるかに強い。

私は、ナイロンやゴム、アクリル関連の原料がこれほどまでに強含みをする可能性を予想できなかった。
アジアの経済成長により、中東や中国での新増設分を吸収する可能性があり
（化学メーカーのＩＲの方々は以前からそう発言していた方が多いと感じる）、
日本企業も過度に悲観的になる必要が薄らいできた。

また、現在ＴＯＰ3までの企業が優位性を持続する可能性もあると予想する。
汎用品の設備新設は少なくとも500億円超となることが多い。
装置産業であり薄利多売品であるため、投資には慎重にならざるを得ない。

加えて、効率のよい生産技術を得るために日本企業との提携が必要となる場面も多くなるだろう。
汎用品生産は合弁で行い、誘導体や付加価値品の競争が激しくなる可能性も予想される。

その場合、多くの企業が注力する付加価値品はどのような方向性がよいのか？
そのような状況を想定した場合に共感するのは、
三菱ケミカルホールディングスの小林社長が提唱している「ＫＡＩＴＥＫＩ化学」である。

　　同社は、中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ（アプトシス）10」から新中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ15」まで、
「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（環境・資源）、Ｈｅａｌｔｈ（健康）、
Ｃｏｍｆｏｒｔ（快適）を企業活動の判断基準とし、
持続的に発展する」とのビジョンに基づき経営計画を定めていた。

その方向性を示した書籍として、小林社長は『ＫＡＩＴＥＫＩ化学』を出版。
これまで何度か事業説明会や講演会などで概要は聞いているが、改めて読むと化学産業の将来は楽しそうだ、と感じる。

　　具体的内容については実際に読んでいただきたい。
上述の吉川氏のインタビューは、ものづくり産業を見つめるため、
『ＫＡＩＴＥＫＩ化学』は今後の化学産業の方向性を考えるうえで参考になる。

ただ『ＫＡＩＴＥＫＩ化学』を読まなくても、
今後は新聞や雑誌などで「低炭素」と書かれている場合には「新・炭素」と読み替えていただきたい。
（情報提供：株式会社ティー・アイ・ダヴリュ）

サーチナ　　2011/01/21(金)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0121&f=business_0121_221.shtml

241：時事専修：2011/01/21(金) 21:32:00
【経済】合格者を４分の１圧縮　「企業財務会計士」も創設

金融庁は２４日、公認会計士制度改革の見直し案を決めた。
試験に合格しても就職できない「就職難民」が増えていた問題を解決する狙い。
受け皿として創設を検討していた、会計士に準ずる新しい資格の名称を「企業財務会計士」に変更するほか、
同資格が浸透するまでの間、公認会計士の合格者数を現行の２千人から１５００人に減らすことなどが柱。

金融庁は昨夏に公認会計士制度の改革案をまとめたが、
新しい資格に対し「公認会計士と業務が混同する」「企業側に需要がない」など反対意見が多く寄せられたため再検討した。
名称変更のほか、資格取得に必要な実務経験年数を、３年から２年に短縮した。

企業財務会計士は監査業務は手がけられないが、金融庁は「会計のプロ」として位置づけ、
一般企業や地方公共団体での採用を促す。通常国会に関連法の改正案を提出、平成２５（１３）年からの運用を目指す。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110121/fnc11012117330118-n1.htm

242：時事専修：2011/01/21(金) 23:28:19
【歴史】 清国の全権大使李鴻章の治療記録が見つかる。明治政府高官の涙ぐましい努力、側面史として貴重な資料に [01/21]

★李鴻章治療記録　旧鹿島藩士宅に

鹿島市の旧鹿島藩士の家に、日清講和交渉で山口県下関市滞在中の
清国の全権大使李鴻章（１８２３〜１９０１）が暴漢に短銃で狙撃され
顔面に重傷を負った際の治療にかかわる詳細な記録文書があることが分かった。
国際的な干渉を恐れ、日本が思惑通りに講和を進めようと、
必死な様子がうかがえ、側面史として貴重な史料と専門家は見ている。（長沢豊）

　李は１８９５年春、日清戦争の講和交渉のため、全権大使として日本に送り込まれた。
交渉場所は下関市の春帆楼。３月２４日午後３時、李と内閣総理大臣の伊藤博文、
外務大臣の陸奥宗光が３回目の会談を終え、李が宿舎の引接寺（いん・じょう・じ）に戻る途中、
小山豊太郎に狙撃され、「国際事変」一歩手前の重大な事件となった。

　記録は「李鴻章遭難慰問」と題され、襲撃の翌日２５日から４月１日までの李の容体が
詳しく書かれていた。半紙１１枚分に瓦版印刷されていた。
注目されるのは３月２８日から３１日までの病床日誌。
それによると、狙撃されたのは左目近くの顔面。
襲撃直後の傷口や治療後、腫れがひき、傷口が小さくなっている様子。
さらに弾の発射前の形と顔に撃ち込んだ弾がつぶれた様子が実寸大で描かれていた。

　治療の記述には、弾丸を顔に残したままにするかどうかの判断を下す記述もある。
先例から弾丸を残したままにしておいても「後害」はないと、したことなどが記録されていた。
　また、治療にあたったのは陸軍軍医監の佐藤進とされていたが、
これ以外にも日本人軍医やドイツ人医師「スクリパ」も手当てしていたことが書かれていた。
ほかにも体温や脈拍記録、滋養のため、牛乳や中国のスープを飲んでいることなども記述されていた。

　旧鹿島藩最後の藩主鍋島直彬（なお・よし）（１８４３〜１９１５）が、
貴族院議員だったことから文書が残されていたと見られる。
直彬は文書収集に熱心な人物として知られ、
家老職原忠順（１８３４〜１８９４）の縁戚筋だった西岡家に残されていた。

　鹿島市民図書館の江島美央学芸員は「東京は戦災などに見舞われ、
それまで残されていた文書が燃えたり、散逸したりした。
東京から離れた鹿島だから文書が残ったといえるのではないか」と話す。

　●関西大学文学部松浦章教授（中国史）の話　　
　交渉分裂を避けるため、当時の明治政府高官が、必死に李の「ご機嫌」を取り、
李を帰国させないようにするために涙ぐましい努力をしていたことをうかがわせる。
狙撃事件後の詳しい李の病床経過もよく分かり、側面史として貴重な文書ではないか。

　●佐賀大学文化教育学部佐々木揚教授（日清戦争史）の話　
　文書は講和条約に至る経過が根底から覆ってしまうという史料ではないが、
李の治療経過は当時の医療史を研究する際に興味を抱かせる。

ソース　朝日新聞　2011年01月21日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001101210003

243：時事専修：2011/01/22(土) 00:49:35
【経済】海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」　シャープ会長

2011年1月21日23時14分

　シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について
「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは
雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が
解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。

　１２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。
４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が
増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。

　来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、
手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、
研究開発減税を減らされると『研究も米国で』となる」と語った。

朝日新聞社
http://www.asahi.com/business/update/0121/OSK201101210174.html
244：時事専修：2011/01/23(日) 02:19:43
【金融】行内に人民元特別チーム＝アジア・欧米でサービス－みずほコーポ銀[01/21]

【香港時事】みずほコーポレート銀行は２１日、中国人民元の国際化に対応した特別チームを行内横断で発足させ、顧客に人民元での調達・運用手段を提供するサービスを強化している
ことを明らかにした。サービス対象地域はアジアが中心だが、欧米などにも拡大しているという。
　
中国政府は昨年６月に人民元の貿易決済の対象を全世界に拡大するなど人民元国際化を
加速させており、特に香港では人民元建ての貿易決済・預金・債券発行が急増している。

このため、みずほグループは香港拠点などで融資・預金などで人民元ビジネスを強化してきた。
　
みずほコーポレート銀行では、こうした取り組みの一環としてアジアの全１５拠点で人民元を取り
扱えるよう準備を進めるという。また、みずほグループとしても、例えばサウジアラビアの現地法人を
通じた中東オイルマネーの人民元市場への取り込みも狙うとしている。

みずほコーポレート銀行
http://www.mizuhocbk.co.jp/

株価
http://www.jiji.com/jc/m_stock?rid=8411/1

時事ドットコム（2011/01/21-20:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012100908

245：時事専修：2011/01/23(日) 03:46:08
【自動車】　縦から横へ・・トヨタ、「世の中の常識」に手を付ける

トヨタ自動車は、今月稼働を始めた宮城県の完全子会社の工場に、車体を横向きに置いて流す、新しい生産ラインを
導入した。車は、長さは４、５メートルあるが幅は約２メートルなので、縦に流す従来法よりラインの長さを３分の１ほどに
短くできる。このため、ほかの取り組みも合わせて、新工場の設備投資額は当初予定の６割で済んだ。車の組み立てに
かかる時間も短縮できたという。

　米フォードモーターが流れ作業で車を作り始めて約１００年。各メーカーは、車をラインに縦置きで流し、大量生産してきた。
ところが、近年、先進国の不況と所得の低い新興国市場の台頭で、世界的に安い車しか売れなくなり、いっそうのコスト
削減を迫られるようになった。そこでトヨタは、「世の中の常識」に手を付けた。

　新ラインは、トヨタの輸出用小型車「ヤリスセダン（日本名＝ベルタ）」をつくっているトヨタ系車体組み立てメーカー「セント
ラル自動車」の新本社工場（宮城県大衡（おお・ひら）村）に導入。エンジンや足回り部品、内装を取り付ける、自動車
組み立てでもっとも人手のかかる組み付け工程で、使い始めた。

　ラインはＵ字形で、車体は９０度外側を向く。これによりラインの長さが短くできるだけでなく、ラインの外側からエンジンを、
内側から足回り部品を取り付けるなど、違う作業を同時並行ででき、完成までの時間も大幅に短くできるという。

　トヨタは、国内生産台数のうち半分以上が輸出向けで、他の国内自動車メーカーと比べて輸出比率が高い。円高傾向
が続くなか、輸出採算は悪化しており、低コストで生産できる体制づくりを急いでいた。

　トヨタは、宮城での「横置き方式」がうまくいけば、トヨタ本体の工場の組み立てラインにも採り入れることを検討する方針。

http://www.asahi.com/car/news/TKY201101220290.html
http://www.asahi.com/car/news/images/TKY201101220358.jpg

246：時事専修：2011/01/24(月) 16:25:29
【金融】中国最大の商業銀、米に本格参入？ＮＹの銀行買収へ[01/22]

【ニューヨーク＝山川一基】中国最大の商業銀行、中国工商銀行は、香港の東亜銀行からニューヨークの米子会社を買収することで東亜銀と合意した。米メディアが２１日報じた。

米当局の審査が必要になるが、実現すれば、中国の国有銀行が米国内での銀行業務に
本格参入することになる。中国金融機関のグローバル展開の節目ともなる。

米ウォールストリート・ジャーナルによると、工商銀は約１億ドル（約８３億円）で株式の過半を
購入する。

対米外国投資委員会などの承認が必要だが、工商銀は中国政府が株式の７０％を保有、
管理していることもあり、関係者は「審査には時間がかかるだろう」と話している。

工商銀は米国に進出した中国企業への融資業務に加え、一般消費者も相手に米国での
業務拡大を狙っているとみられる。

中国政府は最近、自国が巨額の外貨準備を抱えていることから、金融機関に対し海外投資
を増やすよう奨励しているといわれる。

工商銀は昨年１１月、仏金融大手ＢＮＰパリバ系のフォルティス証券から、米ディーリング部門
を買収している。

東亜銀はニューヨーク、カリフォルニア両州に１３支店をもつ。２００１年に地場銀行を買収する形
で米国に進出し、主に中国系移民を相手に融資業務などを行っている。

米国人が人民元の口座を開き、為替取引をすることも可能だ。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0122/TKY201101220116.html

247：時事専修：2011/01/24(月) 16:35:42
【理論物理】「量子もつれは時間も超越」　時間的に離れた粒子も互いに相関しうると数学的記述で示す／クイーンズランド大

「量子もつれは時間も超越」：研究論文
2011年1月24日
Lisa Grossman

奇妙な量子物理学の世界において、互いに相関を持つ2つの粒子は、たとえ何マイルと
離れた距離にあっても、同じ運命を共にする。量子もつれと呼ばれるこの不思議な現象に
ついて、距離だけでなく、時間的に離れている粒子どうしでも互いに相関を持ちうることを、
このほど2人の物理学者が数学的記述によって示した。

「ある量子状態を、途中の時間を飛ばして未来へと"送る"ことが可能だ」と、今回の研究
論文の主執筆者である、オーストラリアのクイーンズランド大学の量子物理学者S. Jay
Olson氏は話す。

通常の量子もつれにおいては、2つの粒子(通常は電子か光子)は密接に相関し、1つの量子
状態(これにはスピンや運動量その他、多くの変動要因がある)を共有している。1つの粒子は、
もう一方の粒子の状態を常に「知って」いる。量子もつれの関係にある一方の粒子の状態を
測定すると、もう一方の状態も同時に定まる。

一方の粒子を、もう一方の粒子を抜きにして記述することが不可能であるならば、このこと
は理論上、空間だけでなく時間にも当てはまるはずだ。

主に物理学系の論文を扱うプレプリント・サーバー『arXiv.org』でこのほど公開された研究
論文において、Olson氏と、同じくクイーンズランド大学のTimothy Ralph氏は、量子もつれを
利用する既存の手法をもってすれば、量子メッセージをある場所から別の場所へ送信するだけ
でなく、過去から未来へ送信することも可能であることを数学的に示した。

「われわれの言うところの時間的もつれを利用すれば、(量子メッセージは)時間内を、途中の
ポイントを飛び越えて移動することがわかる」と Olson氏は話す。「数学的には何の違いも
ない。通常の量子もつれにおいてできることはすべて、時間的もつれにおいても可能なはずだ」

Olson氏はこのことを、『スタートレック』を例にあげて説明した。スコットをビームで遠い
惑星にテレポーテーションさせ、即座に冷凍。エンタープライズ号が数十年後にやってきて
解凍させ、年をとっていないスコットが復活するという例だ。

「通常考えられているような時間旅行とは言えないだろうが、途中のポイントを飛び越える
ことができる」とOlson氏は説明する。

英ノッティンガム大学の物理学者Ivette Fuentes氏はOlson氏らの研究について、昨年発表
された中でも最も興味深い研究成果だと評価する。「量子もつれはある種の資源であり、
それを使えば量子テレポーテーション(日本語版記事)や量子暗号技術(日本語版記事)など、
さまざまな興味深いことが可能になるだろう」

興味深い応用例として、ブラックホールに情報を保存することが考えられると、英
ノッティンガム大学の物理学者Jorma Louko氏は言う。

「粒子が存在しない状態を利用して、わずか数個の原子の中にたくさんの情報を保存し、
後で他の原子からその情報を復元できるということを彼らは示した。その詳細はまだ解明
されていないが、今回の論文著者が用いたアイディアが、いずれブラックホールという
文脈でも応用可能になると私はみている」と Louko氏は語った。

さらに、Unruh効果など、まだ実証されていない理論を研究することにも応用できると
期待されている。

{この翻訳は抄訳です}

[日本語版：ガリレオ-高橋朋子／合原弘子]

▽記事引用元　　WIRED VISION
http://wiredvision.jp/news/201101/2011012422.html

248：時事専修：2011/01/24(月) 21:14:13
【国際】日本とインドの州政府、共同でインフラの整備計画

高い経済成長が続くインドで、日本とインドの州政府が共同でインフラの整備計画を
立てることになり、官民連携によるインドでの大型インフラ獲得に向けた動きが加速
することになりそうです。

インフラの整備計画を日本と共同で立てることになったのは、インド南部のタミルナド州で、
大規模な港があることから、インドに進出している日本企業の３分の１に当たる２７０社余り
が進出しています。２２日は、州都のチェンナイで、日本から経済産業省の担当者らが
出席して式典が行われ、今後州政府と日本政府が定期的に会合を開いてインフラの
整備計画を立てていくことを決めました。続いて初めての会合が開かれ、港に通じる
道路や橋を改修することや、日本の新幹線などを候補に挙げ、鉄道網や道路の整備
計画を立てることなどを申し合わせました。インド政府は、今後５年ほどで総額で
１兆ドルに上るインフラ整備を計画しており、各国の企業の契約の獲得に向けた競争が
激しくなっています。式典に出席した岡田秀一経済産業審議官は「インド南部に日本企業が
進出しやすい環境を整備することにつながるし、今後、さらに進出を加速させてほしい」と
話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110123/k10013569351000.html

249：時事専修：2011/01/24(月) 22:20:36
【IT】モジラ、ファイアーフォックスに追跡拒否機能搭載へ

ウォールストリートジャーナル日本版

ブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）開発大手モジラは、同社のブラウザー「Firefox（ファイアーフォックス）」に、
利用者がネットの閲覧履歴を自ら監視されないようにできる「追跡拒否」機能を追加することを計画している。
今回の発表によりファイアーフォックスは、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）による追跡拒否システムの開発要求に
応える初のブラウザーとなる。本紙は12月、モジラが追跡拒否の仕組みを組み込む方法を模索していると報じていた。

　ただし、仕組みがきちんと機能するようにするには、追跡拒否機能の設定をオンにした利用者について、
広告会社など追跡を行っている会社が監視をしないことに同意する必要がある。現在までのところ、
同仕組みへの参加を公言している企業はまだないが、モジラは同意を促していくと述べた。

　モジラの今回の動きは、ウェブ閲覧データ収集産業をとりまくプライバシーに関する懸念の拡大に対応したもの。
ＦＴＣが先月、ブラウザー各社に追跡拒否システムの開発を要求しているほか、オバマ政権も、商業目的の
個人情報収集産業に対する規制を視野に入れた「プラバシー上の権利の章典」の作成を求めている。
また、米議員らも今年、ネット上のプライバシーの問題について検討を行うとしている。

　米マイクロソフト、グーグル、モジラのブラウザー大手3社の争いの場はこれまで、プラバシー対策ツールよりも、
処理速度や技術的機能に集中していた。

　だが、マイクロソフトは先月、同社ブラウザーの次期版「Internet Explorer（インターネットエクスプローラー）９」に、
一部ウェブサイトやデータ追跡会社による監視を阻止するプライバシー機能を新たに搭載すると発表した。

　また、消息筋によると、グーグルも24日、各利用者の趣味や嗜好に応じて広告を配信する「ターゲット広告」について、
利用者があらかじめその利用を永久に拒否できるようにする機能を明らかにする見込みだ。

　ファイアーフォックスの追跡拒否機能はブラウザーに組み込まれる予定だが、機能を有効にするには、利用者が
自分で設定をオンにする必要がある。設定をオンにすると、利用者がサイトを訪れるたびに、そのサイトやサイトで
データ収集を行っている会社に対して追跡拒否を知らせるメッセージが配信されるようになる。

　モジラは、追跡拒否を通知された場合、その利用者のデータの収集と販促への利用を中止するよう依頼している。
データ追跡会社が提供している従来のオプトアウト（事前にサービスの利用を拒否すること）の仕組みでは、データの
利用は防げても、データの収集は阻止することはできなかった。

　モジラによると、同機能の搭載がファイアーフォックスの次期版、バージョン4.0からになるのか、それ以降の
バージョンからになるかはまだ不明。

記者: Julia Angwin 翻訳: 原　尚子

http://jp.wsj.com/IT/node_175419

250：時事専修：2011/01/24(月) 22:34:20
【日中韓】中国駐在員「日本６万人ｖｓ韓国６０万人」が意味すること[01/24]

　今年１月初め韓国を訪問した日本の玄葉光一郎国家戦略担当相と前原誠司外相に会う機会があった。
２人とも、韓国経済が厳しい環境を克服して経済成長を続けていることに大きな関心を抱いているようだった。
今回だけではない。この１年間、日本の政界・官界・経済界の多くの人たちと接触したが、
韓国経済を見る日本人の認識が過去とはかなり違うという印象を受けた。

　１９９７年に通貨危機を経験する過程で、日本の経済評論家の大前研一氏は、技術面では日本に遅れ、
賃金面では中国より競争力が落ちる韓国が、日中両国間で板ばさみになるおそれがあるという観点で、
韓国経済の将来に対する悲観論を提起したことがある。おそらく国内外の多くの専門家も当時は
こうした悲観論を簡単に批判したり否定することは難しかっただろう。

　このように韓国経済に対して悲観論的な推測が大勢だった状況で、この１０余年間、予想とは違って韓国が比較的善戦し、
むしろ日本が韓国に注目することになったのだ。経済には供給と需要の両側面があるが、供給の側面だけを考えれば、
韓国が相対的に低賃金の中国と先端技術の日本の間に挟まれながらも、臆することなく成長を続けているのが、
むしろ理解し難い現象と感じられるのかもしれない。

　しかし需要の側面を見ると、過去１０余年間、幸い韓国に非常に有利な方向で世界経済の構造的変化が発生したことが分かる。
９０年代から最近まで世界経済は供給よりも相対的に需要が不足した状況が慢性的に続いてきた。
また世界的に貯蓄の余剰が累積してきた。こうした状況では需要の側面が供給の側面よりも重要な経済変数として作用するしかない。

　中国・インド・南米、さらにアフリカの一部の地域など新興経済圏で約７０００万人が毎年、中産層に新しく進入している。
こうした人々の消費と関連投資需要が世界の需要増加の相当部分を占めることになった。
低所得層から中産層に入る階層が新規需要の相当部分を占めることになり、先端高価製品が主導する先進国市場とは
全く違う新しい市場が開かれることになったのだ。

　先進国市場ばかり眺めている日本とは違い、世界的に中産層比率の急速な拡大という需要構造の変化と、
これに速かに対処した韓国企業の対応が、供給面の劣勢にもかかわらず、この１０余年間、
日本よりも韓国の経済が相対的に善戦した決定的な理由と考えられる。

　一つの例として、中国で活動している日本企業の駐在員数が約６万人であるのに対し、韓国企業の場合、６０万人を超える。
韓国は新市場の開拓に成功し、成長を続けてきたのだ。

　最近の研究によると、現在２０％を下回っている世界の中産層の人口比率が、今後１０年以内に４０％に達するという。
相当期間、先進国中心の需要増加よりも、新興経済圏を中心に新しく中産層に進入する所得階層の消費性向が、
決定的に重要な役割をするということだ。新興経済圏の消費パターンや消費品目は先進国とは異なる。
市場の消費構造が多様化し、韓国の経済にも活路が開かれるだろう。今後１０年間、韓国経済の将来を楽観できる理由だ。
ただ、新しく中産層に入る消費階層であるなら、たとえ熱帯のアフリカの小国でも軽視してはいけない。

ソース
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136926&servcode=100&sectcode=140

251：時事専修：2011/01/25(火) 00:16:55
【国際】一番信用できる報道は「ネットの匿名投稿」?報道統制の具体的内容が琉出 - 中国

中国のネット掲示板で、1月4日に開かれた全国宣伝部長会議で、口頭で伝えられたという
報道統制の具体的内容が流れた。メディア関係者が流したとされる、その投稿は
瞬く間に転載され全国に広がり、フランスの国際放送局の
中国語放送「華語」（ＦＲＩ）の上海特約記者が報じたことで、
一部海外メディアも転電している。

その内容を紹介するとおよそ10項目

　1、収入分配、株不動産、就職社会保障、教育、衛生、生産安全などのホットイシューがもたらす懐疑や矛盾を緩和するよう世論を誘導する。

　2、「災難事故、大事件報道については他省から記者を派遣して報道してはならず、中央メディアは報道してもいいが、ネット速報、中継はダメ。
一般事故については中央メディアは報道せず、地元メディアは適度に報道してもが、他省のメディアはダメ。

　3、土地収用・強制立ち退き事件は穏当に報道して、それに伴う自殺や抗議・暴動事件などは報道しない。

　4、ニュースサイト、商業サイトは全国的なニュース報道に対する論評を載せてはいけない。

　5、集団性事件（暴動事件など）の報道については中央と地元メディア以外は報じてはならない。
　　 都市報などの管理を強化し、集団事件の報道で矛先や焦点を党や政府に向けることを防止する。

　6、腐敗事件の批判報道の低俗化を防止し、政治体制改革と関連づける討論、質疑を許さない。

　7、不動産市場の世論誘導をよくし、アンケートやネット調査をしてはならない。
　　 一時の特定の土地での不動産変化で全体を判断して、極端な例を煽らない。

　8、農村の宅地放棄で都市戸籍を取得するなど、最新の戸籍改革問題についてのニュース、討論は一律に報道を禁ず。

　9、春節の移動についてのニュースはポジティブに報道し、問題点を報道しない。

　10、「刑事事件報道工作のさらなる強化、改善についての意見」が近く発表されるが、重大で悪質な多発する特殊な案件について、都市報の過熱報道問題を解決する。

いつにもまして、細かく厳しすぎる報道統制であり、いくら政権交代の2012年という
敏感な年を控えた時期だとしても、いくら中央宣伝部が頭の固い時代遅れの老人が
そろっているとしても、ここまで前時代的な報道統制要求を恥ずかしげもなく通達するものか、
と首をかしげてしまう。このネットの匿名投稿が果たして、どこまで信用に値するのか。

しかし、もしこの通達が真実だとすれば、中国国内で一番信用できるニュースソースは
掲示板の匿名投稿しかないと気が付き、ここで転載することにした。

*+*+ サーチナ 2011/01/24[23:37:33] +*+*
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0124&f=national_0124_111.shtml

252：時事専修：2011/01/25(火) 00:25:32
【政治】子ども手当停止、中小企業増税、巨額の歳入欠陥…予算関連法案成立しないと大混乱

２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正関連法案の成立が最大の焦点となる。
予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が
多数を占める参院で否決されると、成立しない。子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。

野党側は予算案と関連法案について、自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算に反対したが、関連法案には、
地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。

政府・与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立っていない。

不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で、３歳未満の支給額を月２万円に引き上げる
新たな法案が成立しないと、現行の１万３千円の支給もなくなる。

子ども手当は、前政権が実施していた３歳未満で１万円の「児童手当」に上乗せする形で支給されており、法案が成立しなかった場合は、
法律上は、児童手当が“復活”する。

ところが、児童手当には所得制限が設けられていたが、制限のない子ども手当に移行したことで自治体が支給に必要な世帯ごとの所得把握の
システムを破棄しており、実際には支給できず、宙に浮いてしまう可能性がある。

税制改正法案では、企業などへの優遇税制が打ち切りとなり、景気に冷や水を浴びせる恐れがある。厳しい経営環境が続く中小企業の
法人税の軽減税率を現行の１８％から１５％に引き下げることが盛り込まれているが、法案が成立しないと、減税どころか軽減税率の本則の
２２％に戻り、増税となってしまう。

住宅購入の際に必要な登録免許税の軽減措置もなくなり、２千万円の中古住宅を取得した場合で、税負担は６万円から４０万円に上がる。

全国３７路線５０区間を対象に実施している高速道路の無料化実験は２３年度も１２００億円の予算を確保し同規模で実施する計画。
関連法案はないが、予算が年度内に成立しないと、「４月からいったん停止となる可能性がある」（国土交通省関係者）という。

最悪の事態は、赤字国債発行に必要な「特例公債法案」が成立しないことだ。予算案では、新規国債発行の９割近い約３８兆２千億円に達しており、
歳入総額（約９２兆４千億円）の４割以上を占める。発行できないと巨額の歳入欠陥が生じ、公共事業など通常の事業の予算執行にも、
「支障が出るのは避けられない」（財務省幹部）。

野田佳彦財務省は２４日の会見で、「経済が失速し国民生活に甚大な影響が出る」と危機感をあらわにしたが、ねじれ国会を乗り切る打開策はみえない。


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110124/mca1101242247022-n1.htm

253：時事専修：2011/01/25(火) 16:04:13
【宇宙開発】宇宙ごみを漁網で一網打尽　広島の老舗「日東製網」とJAXA開発中［11/01/25］

人工衛星の残骸など、地球の周りに増え続けて問題化している「宇宙ごみ」に、
長さ数キロの「網」をつけて大気圏に突入させ、燃やしてしまおうという試みが、
広島県の老舗漁網メーカーと、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の間で
進められている。

昨年創業１００周年を迎えた「日東製網」（福山市）がＪＡＸＡと共同開発中の
「宇宙ごみ除去システム」。

まず、金属で編んだ長さ数キロの「導電性テザー」と呼ばれる細長い網を「捕獲衛星」に積み、
ロケットで打ち上げる。軌道に乗った後、衛星のロボットアームを使って宇宙ごみに網を取りつけ、
アームの先端を切り離す。

網は地球のまわりを周回することによって電気を帯びる。
これが地球の磁場と影響し合って、徐々に高度を下げさせる力となり、大気圏にごみごと再突入して、
最終的に燃え尽きるという仕組み。ごみを移動させるのに、燃料が不要というメリットもある。

日東製網は創業１５年後の１９２５（大正１４）年、結び目なしに編み上げる丈夫な
無結節網（むけっせつあみ）の製造機を世界で初めて発明した。
ひもが交わる部分に結び目がある網よりも切れにくいうえ、漁船の上で折り畳んでも軽く、
かさばらないなど画期的な網だった。
この網で国内シェアの半分を占めるトップ企業に成長。現在も定置網漁や底引き網漁など
漁業に幅広く利用され、マグロ養殖用の網なども海外に輸出している。

こんな実績もあり、同社は６年ほど前、ＪＡＸＡから「電流が流せる網を作ってほしい」との
依頼を受けて研究を始めた。
太い鉄製の針金から、曲げるとすぐに折れてしまう炭素繊維まで数十種類の素材を試した。
昨年夏、アルミワイヤとステンレス繊維を組みあわせたテザーの開発にこぎつけた。

髪の毛ほどの細さの繊維をより合わせた直径約１ミリの銀色のひも３本が、網状に編まれている。
両手で持ってみると、あやとりのひものように柔らかくたわむ。
宇宙空間を飛び交う小さなごみと衝突して１本が切れても、残り２本で耐え、網の機能が保てる
仕組みだ。

ロケットでの打ち上げ時期は未定だが、同社は２年後の完成を目標にしている。
開発を担当する同社技術部化学課の尾崎浩司さん（４１）は
「ナイロンなどで編む漁網と違い、硬い金属製の網を編むのは難しい。ちぎれて使い物にならない
失敗作も作ったが、やっと実用可能なテザーができた」と、宇宙ごみの「一網打尽」に意欲を
みせている。

ソースは
http://www.asahi.com/science/update/0125/OSK201101250056.html
http://www.asahi.com/science/update/0125/OSK201101250056_01.html
宇宙ごみにとりつける「導電性テザー」を持つ日東製網の尾崎浩司さん
http://www.asahicom.jp/science/update/0125/images/OSK201101250075.jpg
“宇宙ゴミ除去システムの流れ”という絵は
http://www.asahi.com/science/update/0125/images/OSK201101250073.jpg
日東製網　http://www.nittoseimo.co.jp/

254：時事専修：2011/01/25(火) 16:09:11
【地方自治】新潟県と市に合併構想　「新潟州」設立へ　知事と市長が表明

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、県と同市が
合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。国の地方主権改革が停滞する
中、県・市の二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。

新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と
指摘。州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」
（泉田知事）とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。

今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。新自治体の名前も「州」にこだわらず、
「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして
明示しなかった。

篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り
方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110125/lcl11012511590033-n1.htm

255：時事専修：2011/01/25(火) 16:19:49
【国際】米国で最大2千の郵便局閉鎖へ―コスト削減のため

経営難に陥っている米郵政公社（ＵＳＰＳ）はコスト削減のため3月から最大2000の郵便局の閉鎖に着手する。
郵政公社はすでに昨年末に491の郵便局の閉鎖を表明している。

さらに公社は、現有の郵便局の半数に当たる1万6000の赤字郵便局について見直しを行うとともに、
経営難の深刻な局を閉鎖できるよう法改正を議会に働き掛けていく方針である。現在の法律では、
郵政公社は維持に困難が生じた場合や賃貸契約が失効した場合など、採算とは関係ない問題でしか
局を閉鎖できない。

この郵便局合理化計画は、郵便局が町の中心になっているケースが多い地方の地域社会に衝撃を与えている。
特に遠出の難しい老人は不便な生活を強いられることになる。

これに対し郵政公社は、オンラインで支払いをしたり手紙ではなく電子メールでやりとりしたりする時代になっており、
全米3万2000の郵便局ネットワークは時代遅れになっていると反論する。加えて、2010年度に85億ドル（約7000億円）と
過去最悪の損失を計上しており、業績改善を図る必要を強調している。

郵政公社はすでに、1999年以降自然減で3分の1の人員削減を実施しており、郵便料金の引き上げや土曜日の
配達取り止めなども求めている。しかし、最も異論の多いのは郵便局の閉鎖で、しばしば政治問題化する。


http://jp.wsj.com/US/node_175735

256：時事専修：2011/01/25(火) 16:51:01
【話題】 中国が最先端技術獲得のために、日本企業買収を画策！

みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。
中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる
謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。

世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。
その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。

同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。
いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、
いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。

「謎のファンドが技術力を奪うために、日東電工を買収しようとしている」
そう不安視する投資家も出てきたが、実はこのファンドの実態はベールに包まれている。

株主の正式名称は「オーディー05　オムニバス　チャイナ　トリーティ　808150」
(現在は名称変更して「SSBT　OD05　OMNIBUS　ACCOUNT-TREATY　CLIENTS」、以下OD05)。

住所が「オーストラリア･シドニー」、常任代理人が「香港上海銀行」ということは
書類から読み取れるが、株主名は単なる「口座名」でしかないため、本当の「持ち主」が誰なのかがわからない。

この事態を不気味に思った日東電工はみずから調査を開始。すると、次の事実に突き当たったという。
「弊社で調べたところ、(OD05には)中国政府が関わっていることがわかりました。
中国の政府系投資機関が資金の出し手である可能性が高いということです」(日東電工の広報担当者)

謎のファンド･OD05の正体は、「中国の政府系ファンド」だというのだ。
しかも実はこのファンドが買っているのは、日東電工だけではない。

わかっているだけでも日本企業86社、それも日本を代表する大企業ばかりの大株主となっている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1941
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/7/600/img_7763404979625cd2946511b6071280c0705230.jpg

257：時事専修：2011/01/26(水) 05:59:53
【雇用】世界の失業者、3年連続で2億人超　短期の雇用回復望み薄--ILO予測［11/01/25］

国際労働機関（ILO）は24日公表した雇用情勢に関する報告書で、
2011年の世界の失業者が2億330万人と、3年連続で2億人を超えるとの予測を
示した。
先進国で雇用回復が遅れており、「短期的に経済危機前の水準に戻る可能性は
低い」と警告している。

それによると、10年の失業者は2億500万人（暫定値）で、
危機が深刻化する前の07年から2760万人増えた。
また、途上国で雇用改善が進む一方、先進国は失業が増える二極化を指摘。
11年の失業率は6．1％と前年（6．2％）に比べ大きくは改善しないと予想
している。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00000025-jij-int
■ILO　http://www.ilo.org/global/lang--en/index.htm
　GLOBAL EMPLOYMENT TRENDS 2011[pdf 9883KB]
　http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/@dgreports/@dcomm/@publ/documents/publication/wcms_150440.pdf

258：時事専修：2011/01/26(水) 06:15:03
【国庫】財政状況試算：１４年度には１００兆円の大台を突破

　財務省が今国会に提出する１４年度までの財政状況の試算が２５日、明らかになった。
それによると、１１年度予算案に盛り込んだ事業や、税制が継続されると仮定すると、１４年度の
一般会計総額は１００．９兆円と初めて１００兆円の大台を突破、財源を手当てするための新規
国債発行額は５４．２兆円と１１年度（４４．３兆円）から約１０兆円も増える見通しだ。年金や医療など
社会保障費膨張が主因。

　国債発行の大幅な増加は長期金利上昇など深刻な弊害を招く懸念がある。財務省の試算は、
政府の目指す税と社会保障の一体改革の必要性を強調する結果になっている。

　試算は、名目成長率が１４年度まで年１．０〜１．５％で推移すると仮定。１１年度に２８．７兆円だった
社会保障費は、高齢化に伴って毎年１兆円前後増えていき、１４年度には３１．５兆円まで拡大する
見込みだ。国債の元利払い費も、国債発行残高の増加で１１年度の２１．５兆円から２７．１兆円に膨張。
この結果、１１年度は９２．４兆円だった一般会計総額が、１４年度には初めて１００兆円を突破する。

　一方で、低成長が続くため、１４年度の税収は４３．１兆円（１１年度は４０．９兆円）と小幅な回復に
とどまり、日銀の納付金など税外収入を加えても５４．２兆円の歳入不足が発生。新規国債発行額は
５０兆円を大きく上回る規模に膨らむ、としている。

　財務省は、政府が目標とする名目３％成長を達成するケースも試算。この場合、１４年度に税収が
４５兆円に上振れするが、景気回復に伴う金利．物価の上昇で歳出も増加。歳入不足は５３．３兆円に
達し、新規国債の発行額は名目１．５％成長の場合とあまり変わらないとしている。【坂井隆之】

ソース
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110126k0000m010142000c.html

259：時事専修：2011/01/26(水) 17:35:16
【半導体】2011年の半導体ファウンドリ微細化ランキング、日本勢が最先端世代から姿消す[11/01/26]

○2011年の半導体ファウンドリ微細化ランキング、日本勢が最先端世代から姿消す

市場調査会社である米国のiSuppliが発表した最新の調査によると、最先端の半導体プロセス技術を扱うファウンドリ企業は、
2011年末までに3社に集約される見込みだ。すなわちTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）、GLOBAL
FOUNDRIES（グローバルファウンドリーズ）、サムスン電子である。ただし、これにインテルが加わる可能性があるという。

もしインテルがファウンドリ事業に参入すれば、前述の3社と顔を並べることになる。インテルは、同社のマイクロプロセッサ
「Atom」をIPコアとして外部の設計会社やファブレス半導体ベンダーに提供し、そうした企業が設計したチップの製造を
ファウンドリとして受託するというビジネスに乗り出すかもしれない。もしそうなれば、インテルは売り上げを大きく増やすと
ともに、設備の運用効率を高められる可能性がある。インテルは以前にAtomのIPコアをTSMCやその顧客企業に提供する
という戦略を描いたが、2010年の時点ではTSMCとインテルの双方にとって期待に満たないものだった。

iSuppliの今回のリポートによれば、この他のファウンドリのうちUMC（United Microelectronics Corporation）やSMIC
（Semiconductor Manufacturing International Corporation）など数社については、最先端に近いプロセス世代で大量生産に
対応可能な製造サービスを提供できるようになるという。日本企業については、2011年末の時点で、32nm以降の微細プロセスで
製造サービスを手掛けるファウンドリ事業者がまったくいなるとみられている。

ただし、日本の半導体装置メーカーが適切な資金提供を得て、海外の競合企業を一足飛びに追い越す可能性もあるかも
しれない。もしそのようなことが起きれば、2011年は日本企業が自らの殻を破ってファウンドリ事業で活発化する年になるはずだ。
iSuppliは、もし日本企業が脇役の立場に甘んじ続けることを選ぶなら、日本の半導体業界は大きな苦痛を味わうことになるかも
しれないと述べている。

☆画像：2011年における先端CMOSロジックLSIの製造能力
http://eetimes.jp/files/images/news/201101/0126_isuppli_590.jpg

□ソース：EE Times
http://eetimes.jp/news/4545

260：時事専修：2011/01/26(水) 17:43:13
【米国】米国人の中国語熱　中国政府後押しに、浸透警戒する声も［11/01/26］

中国の胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（６８）が先週、米国を訪問し、中国が米国と並ぶ大国であることを
アピールした。中国への関心の高まりを受け、米国では中国語を学ぶ若者、子供たちが急増しているという。
中国政府は中国語学習を補助しており、教育を通じた中国の浸透を警戒する声もある。

今月（１月）１９日、米中首脳会談を前に、ホワイトハウス南庭で、バラク・オバマ米大統領（４９）が主催する
胡主席の歓迎式典が開かれた。ワシントンのチャータースクール、ユーイン小学校・幼稚園のウェブサイトには、
「式典にはわが校から２１人の児童が参加しました」と記されている。

「チャータースクール」は保護者や地域住民らが自ら学校の特色を決め、認可を受けて公的資金で運営する
学校で、ユーイン小の最大の特色は、授業の半分が中国語で行われることだ。

歓迎式典では、胡主席とオバマ大統領が一般参加者らのもとに駆けより、握手を交わす場面があった。
米国のちびっ子たちに中国語で声を掛けられた胡主席はなごんだに違いない。

■小学校で集中教育
米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、ユーイン小は、事務長のメアリー・シャフナーさんら保護者が３年前に
創設した。ユーインは漢字では「育英」。４歳児から小３までの２４０人が学んでいる。
半数は黒人（アフリカ系）、４分の１が白人、あとはアジア系が多い。
ある日の授業はすべて英語、次の日はすべて中国語で行う。英語のＡＢＣと並行して、中国語の漢字を
教えるのである。

シャフナーさんは「４歳児でも漢字は読める。中国語は将来、“世界語”になる」と話した。

■共産主義教育？
公立の小中高校に中国語の授業を取り入れた学区の多くは、「孔子学院」などの団体を通じて、
中国政府から補助を受けている。ＣＮＮによると、中国から教師が派遣されたり、教材が提供されたりする。

ロサンゼルス郊外のハシエンダ・ラプエンタ合同学区でも、中国語の授業を採用し、中国政府の補助を
受けることになったが、「補助は共産主義の宣伝活動だ」と反対の声が上がっている。
反対派は「外国語教育が悪いのではない。中国政府の関与が問題なのだ」と話した。

オハイオ州コロンバス郊外のガハナ・ジェファソン学区では補助を得て、４年前に中国語と中国文化に関する
プログラムを開始し、参加する子供たちは年々増えている。
プログラムに反対する人もいるが、将来、中国語を専門にしたいという高校生は
「中国文化を理解しようとせず、単に違う文化だから嫌いだという人たちだ」と話した。

■受講大学生１０年で２倍
中国語学習熱は大学生の間でも高まっている。
ＮＰＲによると、米国の大学での中国語の受講者は、１９９８年には２万８４５６人（全体の２％）だった
ものが、２００９年には６万９７６人（４％）に増えた。
ただし、スペイン語を学ぶ学生８６万４９８６人（０９年、全体の５３％）には、はるかに及ばない。
ジョージ・ワシントン大（ワシントン）でビジネスを第１専攻、中国語を第２専攻にする学生は、
父親が仕事で中国に行く機会が増えたが中国語ができず、「言葉ができれば、もっと有利になると思った」
と話す。

ジョージ・ワシントン大教授のジョナサン・シャベスさんは４０年間、中国語教師をしているが、
１９８０年代も多くの学生が中国語を学んでいたという。
ところが、８９年の天安門事件で米国が経済制裁を発動する事態となり、「中国語熱がすっかり
冷めてしまった」。
今回の中国語熱の高まりは、小学校レベルを含めてすそのが広く、ブームで終わりそうにない。
「中国」の米国社会への浸透はすでに始まっているようだ。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/amr11012614440083-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/amr11012614440083-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/amr11012614440083-n3.htm

261：時事専修：2011/01/26(水) 18:17:10
【経済】日本が20％超を購入：欧州救済基金ＥＦＳＦ、５年債50億ユーロ発行

　１月25日（ブルームバーグ）：欧州の域内救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）は、
５年債の発行で発行額の５分の１余りを日本政府が購入したと発表した。

　　ＥＦＳＦは25日、フランクフルトで声明を発表。「アジアから非常に力強い需要があった」とし、「日本政府が発行額の20％超を購入した。日本は欧州の金融安定に寄与する姿勢を示していたが、今回の購入はそれを反映したものだ」と説明した。

　　発表によれば、発行額は50億ユーロ（約5600億円）で、利回りは2.89％。スプレッド（スワップレートへの上乗せ幅）は、
ミッドスワップレートを６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準となった。
ＥＦＳＦは、需要は「極めて力強かった」とし、500を超える投資家から445億ユーロの注文があったと付け加えた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a2q0Dlk39CHQ

262：時事専修：2011/01/27(木) 04:57:26
【経済】ＮＹダウ、１万２０００ドル台＝景気回復期待で、２年７カ月ぶり

【ニューヨーク時事】２６日午前のニューヨーク株式相場は、米景気回復期待などを背景に急伸、
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、約２年７カ月ぶりに１万２０００ドル台を回復した。

午前１０時半現在は前日終値比３７．１６ドル高の１万２０１４．３５ドル。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２．５８ポイント高の２７４１．８３。

米商務省が発表した昨年１２月の新築住宅販売件数は前月比１７．５％増の３２万９０００戸となった。
市場予想を上回り、景気回復期待が広がった。
オバマ米大統領が前日の一般教書演説で、法人税の税率引き下げを表明したことも好感された。


▼時事ドットコム　[2011/01/27-01:19]
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012700019

263：時事専修：2011/01/27(木) 07:22:37
【公務員】天下り監視に「人事公正委」…公務員改革法原案

読売ONLINE

　政府が通常国会に提出を予定している国家公務員制度改革関連法案のうち、中核となる国家公務員法
改正案の原案が２６日、明らかになった。

　国家公務員の給与について、政府と国会に勧告してきた人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、
天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記した。
焦点だった労働基本権の付与については、給与などの労働条件に関して、労組が使用者と交渉し、
協約を締結する権利（協約締結権）を認める一方、争議行為を禁止する規定の改正による、争議権
（ストライキ権）の付与は見送られた。

　政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。原案では、政府から独立した立場で公務員
給与の勧告を行ってきた人事院の設置規定を削除し、事実上、廃止とした。人事院の業務のうち、職員の
懲戒処分など不利益処分に関する不服申し立ての審査などについては、内閣府の外局となる人事公正
委員会が引き継ぐ。人事公正委員会には、内閣府の再就職等監視委員会の監視機能を強化し、調査
権限も持たせた「再就職等監視・適正化委員会」を置き、天下り対策にあたる。

（2011年1月27日03時07分 読売新聞）

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110127-OYT1T00006.htm?from=main1
264：時事専修：2011/01/27(木) 09:33:37
【資源】金属トレーダーはわが世の春　価格高騰で利益増、報酬最大20%アップ［11/01/27］

オバマ米大統領が米金融業界のリスク軽減を目指す金融規制改革法「ドッド・フランク法」に署名し、
業界全体で報酬が減少するなか、金属トレーダーの賞与が急増している。

■３００万ドルプレーヤー
コモディティー・サーチ・パートナーズのフロントオフィス人材仲介担当者ピーター・ヘンリー氏
（ニューヨーク在勤）や人材仲介会社３社の担当者によると、金属トレーダーの昨年の報酬は前年比で
最大２０％増加し、最高で２００万〜３００万ドル（約１億６４００万〜２億４６００万円）に達した。
コモディティ（市況商品）業界全体の給与水準は横ばいか１０％減だった。

ヘンリー氏は
「金融業界では報酬削減への圧力があるが、金属トレーダーは例外だ。金属トレーディング部門は
業界の他の部門より利益を上げており、賞与はその現状をある程度反映している」と指摘。
金属取引に関しては「７桁の報酬を稼ぐトレーダーが通常より多くなるだろう」との見方を示した。

バークレイズ・キャピタルは銅やニッケル、すずの不足と価格上昇を予想しており、
金属トレーダーにとって今年は当たり年となりそうだ。昨年は米ＪＰモルガン・チェースの投資銀行部門や
ゴールドマン・サックスなど業界の報酬の平均は減少。
先週の届け出によると、モルガン・スタンレーも投資銀行部門の報酬を削減した。
昨年７月に成立したドッド・フランク法は過度のリスクにつながる報酬制度の見直しを目指している。
ゴールドマンの債券・通貨・商品のトレーディング収入は、２０１０年１０〜１２月期に４８％落ち込み、
ＪＰモルガンは自己勘定の商品取引部門を閉鎖した。このような状況にもかかわらず、一部企業は
採用を増やしている。

■担当部門充実に力
スイスの銀行最大手、ＵＢＳは先月、商品部門の規模を倍増させる方針を発表。米シティグループと
英スタンダードチャータード銀行も採用を計画していることを明らかにした。
豪銀大手オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は昨年、増員を実施。
仏ソシエテ・ジェネルはＲＢＳセンプラ・コモディティーズの資産を買収後、電力とガスの
スペシャリスト１３０人を確保した。センプラは他の商品事業をＪＰモルガンに売却した。

銅とすずは昨年、過去最高値に達し、ニッケルも６３％高騰した。
一方、原油の上昇率は０９年の７８％から１５％に鈍化、米国の天然ガス相場は２１％下落した。

ブルームバーグ・ニュースが昨年１２月にアナリスト２７人を対象に実施した調査の中央値によると、
亜鉛は今年最大２１％、銅は１２％、それぞれ上昇すると予想されている。

ニューヨークを拠点に企業幹部の人材斡旋（あっせん）や報酬に関する助言を手掛ける
オプションズ・グループは顧客調査を基に、商品関連業界の報酬は昨年、横ばいか１０％減少したものの、
移籍したトレーダーらは３０％かそれ以上昇給した可能性が高いと指摘した。
（ブルームバーグ　Ｃｈａｎｙａｐｏｒｎ　Ｃｈａｎｊａｒｏｅｎ、Ｌａｒｓ　Ｐａｕｌｓｓｏｎ）

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110127/mcb1101270506014-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110127/mcb1101270506014-n2.htm
オーストラリアのニッケル鉱山のトラック
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110127/mcb1101270506014-p1.jpg

265：時事専修：2011/01/27(木) 18:04:54
【世界経済】ダボス会議が映すパワーシフト－新興国の企業首脳参加者、過去最高に[11/01/26]

１月26日（ブルームバーグ）：世界経済のパワーバランスがシフトしている。
今年のダボス会議、つまり世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会がその証しだ。
スイスのリゾート地で開かれる世界のビジネスエリートたちのこの会議へは、新興市場から過去最高数の企業首脳が参加する。

ブラジルとロシア、インド、中国のいわゆるＢＲＩＣｓを中心に新興市場からは約365人の企業首脳が今週のダボス会議に出席する予定だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、こうした新興国が世界のリセッション（景気後退）脱却に寄与し、今年も成長をけん引すると予想。
2011年の経済成長率は新興市場が6.5％と、先進国の2.6％の倍以上になるとしている。

野村ホールディングス（ＨＤ）のグローバル投資銀行業共同責任者、ウィリアム・ベレカー氏（ロンドン在勤）、「経済力と影響力がシフトし始めたことの反映だ」と話す。

ブルームバーグのデータによれば、ＢＲＩＣｓが関与した買収案件は昨年ほぼ80％増と、
世界全体の２兆2300億ドル（約183兆円）の22％を占めるまでになった。この割合は過去最高だ。

ＢＲＩＣｓと欧米の企業間の取引は今後増えていく。中国やインドなどの国々が成長を続ける国内経済を支えるため天然資源の確保を目指す一方で、
米シスコシステムズや米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、米ゼネラル・エレクトリック、仏ビベンディといった欧米企業がこうした成長市場を狙っているためだ。

人材派遣で世界２位の米マンパワーのジェフリー・ジョーレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「大きな転換点に差し掛かかりつつある。
新興市場は景気下降からいち早く脱し、欧米市場はその利益を新興市場に大きく頼っているのが現状だ」と指摘する。

bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aSudA4kiQGTk

266：時事専修：2011/01/27(木) 18:33:31
【調査】中国は5年以内に危機に直面、投資家の45%が予想--ブルームバーグ調査［11/01/27］

１月27日（ブルームバーグ）：世界の投資家は中国の絶え間ない経済成長の終わりを覚悟しており、
同国で金融危機が向こう５年以内に起きるとみる投資家は全体の45％に上った。
ブルームバーグが端末ユーザー1000人を対象にまとめた四半期調査で明らかになった。

１月21－24日実施の同調査によると、2016年よりも後の危機発生を予想したのは40％。
中国が永久に混乱を免れるとの回答者は７％にすぎなかった。

調査に回答したスロバキアのＴＲＩＭブローカーの通貨ストラテジスト、スタニスラブ・パニス氏は
「中国が与信を原動力にした投機的バブルの真っただ中にあり、持続不可能であるのは疑いない」と指摘。
予想される影響は、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場崩壊の
後遺症のようなものになると述べた。

１月20日に中国国家統計局が発表した2010年の経済成長率は10.3％と、３年ぶりの高い伸びとなった。
09年は9.2％だった。国内総生産（ＧＤＰ）は39兆8000億元（約497兆円）。

中国の金融が何らかの緊急事態に陥れば世界中に影響するのは必至とみられる。
中国の輸出入の総額は昨年３兆ドル（約247兆円）で、その約13％は対米貿易だった。
中国は昨年11月時点で米国債を8960億ドル保有している。中国の胡錦濤国家主席が先週訪米して
ホワイトハウスでオバマ大統領と会談したことにも米中間の貿易・投資関係の強さが示されている。

ブルームバーグの調査結果によると、中国はバブルだと答えたのは全体の53％に対し、こうした見方に
異議を唱えたのは42％だった。近隣諸国の回答者の懸念が最も強く、アジアに本拠を置く回答者で
中国がバブルだと指摘したのは６割に上った。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a77Cga5fb3jI

267：時事専修：2011/01/28(金) 01:27:51
【コラム】「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！イスラエル、オランダ型農業で日本農業を再生せよ--田村耕太郎(前参議院議員) [01/27]

■カロリーベースの呪縛

日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めては
ならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら
補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力
も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、
日本農業は廃れてしまう。

日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの
自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。

ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな
畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の
飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、
それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当低く出る。
ちなみに金額ベースの自給率（消費した農産物の金額のうち国産の金額）を見ると
70％となっている。

われわれは食糧自給率を心配しなければならないのだろうか？　現実的に検討して
みよう。

日本の農産物輸入元は大半が米国、豪州、タイ、カナダといった、いわゆる民主主義
と市場経済を基本とする国だ。加えて、食糧は国家が国家から買っているのではなく
て事業会社同士の売買である。たとえ、何か天変地異や紛争があってある国の会社
から買えなくなったとしても、別の国の会社にとっては大きなビジネスチャンスと
なり、売り手確保には困らないと思う。

例えば、深刻な紛争などにより国家単位で食糧のやりとりが止まるときもあるかも
しれない。そんな事態となれば、まずは自給率が4％しかないエネルギーのやりとり
が止まるだろう。コメも炊けなければ肉も焼けない。

食糧自給率にこだわって、外国産に比して競争力のない作物を作り続けることは、
農家にとっても、それ以外の国民にとっても大きな負担である。それよりも、日本に
しかできない農産物の作り方、売り方に特化して、稼げる農業をたくさん作り出し、
生産力を上げていくべきだ。輸出競争力がつけば、それが安全保障の人質になる。

わが国は気候、土壌、水資源と、世界有数の農業好条件に恵まれている。日本固有の
農業技術に、IT、バイオ、代替エネルギー、素材など、日本が得意とする他産業の
英知も結集し、稼げる農業を実現すべきである。世界には不利な条件にもかかわらず、
農業を立派な輸出産業にしている国がけっこうある。稼げる農業にしているのだ。

■イスラエル：砂漠の中の農業大国

その中でも劣悪な環境の中で、奮闘する2つの小国農業を紹介したい。まずは、砂漠
の農業立国イスラエル。中東に位置し、国土の60％が乾燥地に覆われている。雨季は
11月から4月までの間しかない。その降雨量は北部で平均700ミリ、南部では50ミリ
以下である。ちなみに、農業県の新潟、高知、鹿児島の降雨量は1800ミリから2500
ミリである。

この過酷な条件にもかかわらず食料自給率は93％以上を維持している。イスラエルの
農業人口は8万人。一方日本の農業人口は400万人。現在の農業輸出高は21億ドルで
ほぼ同じだ。イスラエルは日本の50倍の生産性を持っていると言える。

■生産性は日本の50倍、品質も世界一厳しい独基準を技術力でクリア

降水量に乏しい乾燥地帯のイスラエル農業はすべてが施設園芸。通常、施設園芸の
最大の敵は病害だ。農薬の使用は避けられない。であるにもかかわらず、イスラエル
農業は病害や薬害を克服した。イスラエルが砂漠で栽培しているトマトは、イタリア
産やオランダ産を抑えて、欧州で最高の品質として重用されている。残留農薬で
世界一厳しいドイツの基準をクリアしている作物も多い。これはとてつもなくすごい
ことなのだ。その秘密は、土壌改良から温度管理まで徹底した30年にわたる研究に
ある。

日本の農産物の安全性は高いと思っている日本人が多い。だが、世界一の安全基準を
誇るEUの基準をクリアできないものが多いのが現実だ。中でもドイツの基準をクリ
できるものはわずかしかない。

イスラエルの農業生産高は過去30年で約5倍に成長。しかし、水の使用量はほとんど
増えていない。これを可能にしたのが点滴灌漑という技術だ。イスラエルはこの技術
を、乾燥地に覆われる中東をはじめ、中国からブラジルまで世界中に輸出している。
イスラエルでは農業はハイテク産業であり、情報産業なのだ。

268：時事専修：2011/01/28(金) 01:30:27
■農業技術を対中外交のカードに利用

イスラエルは農業技術を武器に中国との関係を強化している。中国側は「イスラエル
の節水農業技術が取得できるなら何を犠牲にしてもかまわない」とまで言い切る。
中国国家ファンドも、イスラエルの農業技術を中国へ移転するべく、大きな投資を
しているほどだ。

イスラエルの農業技術の中核は、節水技術である。また、作物の生育をコントロール
する技術でもある。中国は既に、大量の農業技術者を労働者としてイスラエル本国の
農場に派遣し、技術を吸収中だ。水資源不足に悩む中国は節水技術と農産物の高品質
化を習得している。

■中国産のイメージ変わる？！

話題はそれるが、年間輸出額が300億ドルを超える世界最大級の農業輸出国となり
つつある中国が、イスラエルの農業技術でさらなる効率向上、高品質化、安全性
向上を実現したらどうなるか。日本は隣国として多大な影響をこうむるだろう。
確かに日本産の農作物は美味しいが、いつまでも競争力があると思っていては
いけないと思う。日本農業の生産力と生産性を落としてしまったら、日本市場は
中国産農作物に席巻されるかもしれない。

エルメスが中国製品のブランドイメージ向上に働きかけ始めたように、イスラエルの
技術が、中国産農産品のイメージと実態を変えるだろう。マンガもアニメも韓国に
追いつかれて、やがて13億人から才能あるコンテンツクリエーターが生まれるだろう。

一つ意外な話を紹介しよう。イスラエルの錦鯉だ。日本の専売特許と思っていたら、
イスラエル産錦鯉が品質でも価格でも競争力がある。中東産油国の富豪は全身ゴールド
の鯉が好きだ。21金バーション、22金バージョン、18金バージョンなどがある。

以下にイスラエル農業の生産性を示す指標を掲載する。いずれも世界最高水準だ。
10アール当たりのトマト最大生産量・・・・・50トン
10アール当たりの1シーズン温室バラの生産本数・・・・・30万本
10アール当たりのかんきつ類生産量・・・・・8トン
乳牛1頭当たりの年間搾乳量・・・・・1.2万リットル以上
鶏卵の初年度産卵数・・・・・308個
続く

■オランダ：世界最強の小国農業

イスラエルの次に紹介するのはオランダ。チューリップとチーズは有名だが、
実は意外にも世界最強の農業国なのだ。

オランダが、国際的に農業で稼ぐ上で、不利な条件を挙げてみよう。まず国土面積の
狭さ。国土面積は日本の5分の1しかない。平坦な土地が多いが、それでも耕地面積は
日本の4分の1。次に農業人口の少なさだ。総人口に対する農業者の比率は2・5％で
日本と同規模だが、実数は43万人で日本（305万人）の 7分の1以下の規模だ。
低温で日照時間にも恵まれない。日本の近くに例えればサハリン北部に相当する
厳しい気候だ。また、人件費も高い。パートタイム労働者の時給が2000円近くする。

それでいて、強い農業を形づくっている。農業輸出額は680億ドルでアメリカに次ぐ
規模だ。これは日本の30倍に相当する。日本の農業貿易は440億ドルの赤字だが、
オランダは世界最高の250億ドルの黒字だ。小さくても世界で稼げる農業を実践して
いる。

オランダの農業生産性は非常に高い。日本の7分の1以下の農業人口で、日本の2.5倍
の量のばれいしょ、1.3倍の甜菜、3.5倍のマッシュルーム、1.2倍の豚肉、1.3倍の
牛乳、を生産している。牛肉生産量も日本の8割以上である。

一言でいえば、自給率へのこだわりを捨てて、高付加価値なものに特化しているのだ。
小麦1トンの売り値は340ドル。トマトなら1200ドル。チーズなら5600ドルだ。

オランダは「稼ぐ農家」を実践することによって、農業を強くしている。食糧自給率
を上げるためにはトン当たり利益の少ない飼料や穀物を作らねばならない。それら
では利幅は薄く農家は儲からない。オランダはチーズや肉、トマトやパプリカ、
マッシュルーム、そしてイチゴにという単位面積当たりの利幅が高く、農家が潤う
品目に特化した。結果的に、自給率は14％まで落ちたが付加価値ベースでは世界最高
水準の農業を実践している。

269：時事専修：2011/01/28(金) 01:32:36
■新潟のコメも、長野のレタスも勝算があったわけではない

肥料、飼料、農薬、農業機械の品質が向上し、世界の食糧生産は世界の人口の増加率
を超えて急増している。窒素肥料の登場でコメや穀物の単位当たり収量は5倍になった。
世界人口が2倍となるのに要した期間で牛肉の生産量は4倍になっている。

「そんなに簡単に儲かる品種を作れるわけがない」との反論もあるだろう。しかし、
今の全国区の稼げる品種も、元々、確たる勝算があったわけではない。また恵まれて
いる地域だけが成功しているのではない。もともと新潟のコメは日本一まずく
「鳥も食べない“鳥またぎコメ”」だった。そこで新潟は、味にこだわり勝負に出た。
おいしいものの、稲が倒れすくて人気がなかったコシヒカリ導入し、新潟米への評価
を一気に逆転。日本一うまい米を作る名産地となった。

「高原レタス」でレタス長者を数多く生み出した長野も、もともと気温が低く、
冷害ばかりが有名だった土地だ。朝鮮戦争のとき、米兵に供給する目的でレタスを
作り始めた。高温に弱いレタスが、夏でも見事に出来ることで、名産地となった。

■オールジャパンでマーケティング戦略を導入せよ

オランダは効率的な施設園芸で、ハンディを克服し、世界一強い農業を実現している。
なんといっても、思い切って“選択と集中”を実践した。施設野菜では、トマト、
パプリカ、きゅうり、いちごが、栽培面積のほぼ4分の3を占める。これらの4品目に、
集中的に投資している。国を挙げて品種に取り組み、それを生産する施設設備を導入
する。そしてネットを活用して、世界各地の需要（トマトやパプリカの色、大きさ、
甘さなど）を徹底的にリサーチする。そして、最も高く売れるタイミングを予想し、
それに合わせて生産体制をしく。カラフルで可愛らしいパッケージで消費者を引き
付ける。

労務管理も徹底している。高価なパートタイム労働者を無駄遣いしない。収穫や栽培
にロボットを大量に導入し、人件費削減を図る。流通や施設園芸にかかるエネルギー
についても研究開発を怠らない。代替エネルギーを開発したり、使用済みエネルギー
を再利用したりして、施設園芸のアキレス腱であるエネルギーコストを大幅に下げて
いる。

こうして、生産した作物のほぼ80％を輸出し、世界中で稼いでいる。

日本だと、鳥取産とか、宮崎産とか、地域をベースに農作物をブランド化して競う。
これは長く国内競争だけを想定してきたからだろう。オランダやアメリカは、ポテト、
トマト、ビーフ、マッシュルームと作物ごとに連合して競う。“アメリカンポテト”
はいかが？　“オランダチーズ”を買ってと！という感じだ。オールアメリカ、
オールオランダで、作物別に連携して世界に大攻勢をかけるので、資金力も政治力も
けた違いに大きい。だから国外の市場においてパワーが違う。

稼げる品目に特化して、バイオ技術使って品種改良し、施設園芸、代替エネルギー、
省エネ、ロボット、インターネットの技術を総動員する。こういう農業なら日本が
得意とするところではなかろうか？　マーケティング――生産予測から市場ニーズ
調査、魅力的なパッケージングの開発まで――も導入すれば農業は大きく変わると
思う。

あらゆる産業の力を、オールジャパンで導入し、日本の農業をさらに稼げる事業に
変えていってはいかがだろうか？

イスラエルやオランダの奮闘振りを見れば、日本農業に無限の可能性を感じることが
できる。

◎執筆者/田村耕太郎
米エール大学マクミラン国際関係研究センターシニアフェロー。前参議院議員

◎関連スレ
【コラム】「日本の農業はもっと強くなれるから、保護は要らない」というのは欺瞞だ--やまけん(農産物流通コンサルタント) [01/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296124516/
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110124/218115/?P=1

270：時事専修：2011/01/28(金) 08:22:57
【中国】中国は市場の要請に応じ人民元を慎重に自由化へ。今後5年で輸入倍増させる…中国・陳徳銘商務相[1/28]

　中国の陳徳銘商務相は２７日、市場の要請に応じて人民元を慎重に自由化していくとともに、輸入を今後５年で倍増させる
方針を明らかにした。

　当地で開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で語った。

　同相は記者会見で「今後１年、あるいはさらに長期間にわたり、中国は市場の要請に応じて人民元を自由化するメカニズムを
維持していく」と表明。

　人民元を徐々に上昇させ、内需拡大を図るに伴い、商品（コモディティー）や消費財などの輸入も増加させる方針で、陳商務相は
「輸入は今後５年で倍増する見通しだ」と述べた。

　５年間で米国からの輸入を現在の倍となる２０００億ドルに拡大させる考えも明らかにし、「中国が必要としている原材料や
ハイテク製品・機材のほか、中国の一般国民が必要とする日用品などを米国から輸入したい」と語った。

ソース（ロイター）　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19247620110127

271：時事専修：2011/01/28(金) 14:24:11
【教育】 "未来の学校はこんな感じ？" 児童１人１人がタブレットＰＣ＆電子教科書で授業…佐賀で全国初の公開授業

・机の上のマイパソコンで電子教科書を開く。未来の学校って、こんな感じ？――。
　情報通信技術を活用した学校教育を進める総務省の「フューチャースクール」推進事業の
　公開授業が２７日、佐賀市の小学校であった。本の教科書と同じ内容の電子教科書を
　用いた全国初の公開授業で、県内外の教師ら１００人以上が見学。子どもたちの反応も
　「いろんなことができて楽しい」と上々だ。

　全国１０の実証校の一つに選ばれた市立西与賀小。公開されたのは４年生の算数の
　授業で、「でこぼこした形の面積を求めよう」が目標。児童が自分専用のタブレットパソコンで
　教科書ソフトを立ち上げると、Ｌ字形の図形が画面に現れた。タッチペンでなぞってＬ字形を
　大小の長方形に切り離して、面積を求めていく。自己流の切り方で新しい計算方法を
　見つけては、次々と画面に書き込む児童もいた。

　しばらくして、担当の大家淳子教諭（３８）が５０インチの電子黒板に男子児童のパソコン画面を
　映し出した。各パソコンは無線ＬＡＮを通じて電子黒板とつながれており、児童が自分の
　アイデアをクラス全員に発表できる利点もある。

　パソコンは漢字ドリルや地図ソフトも内蔵し、かさばる教科書やノート、プリントの代わりが
　１台でできる。ただし、校外への持ち出しは禁止で、「家庭学習はどのように進めるのか」と
　見学者から質問もあった。西与賀小では、数回分の授業のノートをまとめて印字し、
　手渡すようにしている。

　「面積や体積など抽象的な概念の理解に、視覚情報は大切」と大家教諭。切り貼りの
　操作などが簡単にできることで、自ら解こうという意欲が増しているという。
　http://www.asahi.com/national/update/0127/SEB201101270080.html

※画像：http://www.asahicom.jp/national/update/0127/images/TKY201101270515.jpg

272：時事専修：2011/01/28(金) 20:33:26
【コラム】格下げは日本の「スプートニク」になり得るか--Wペセック［11/01/28］

[1/2]
１月28日(ブルームバーグ)：これは日本にとっての「スプートニクの時」だ。
旧ソ連の1957年の人工衛星打ち上げが米国にとっていかにショックだったかを想起させるこの言葉は、
オバマ米大統領の今週の一般教書演説で使われ、再び流行している。
大統領はこのフレーズを通じて、インドや中国の台頭が米国の競争力向上を促すことは自明の理だと指摘した。

そうしたショックを必要とする国があるとすれば、それは日本だ。
国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い越され、世界３位に後退したという昨年のニュースは大したことでは
なかった。
しかし、豊かな日本の信用力が、まだ比較的貧しい中国と同じレベルに後退したことはどうだろうか。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の27日の日本国債格下げは、大きな出来事であり、
菅直人首相にとっては喜べないものだ。
2002年の前回の格下げ以降、眠ったようなままの状態にあった政府を覚醒させるものでもある。
ただ、日本がそれで目覚め、1000兆円に向かっている公的債務残高を抑制するようになるだろうか。
それほど楽観的にはなれない。

緊縮財政の発動は期待できそうにない。それには政治的意思が必要であり、問題はその意思があまりにも
弱いことだ。

皮肉なことに菅首相は「ミスター債務削減」であり、日本のルービン元米財務長官にほかならない。
首相就任前に財務相を務めていた菅首相は、ギリシャ型の日本の債務危機については決して語ろうとせずに、
1990年代にクリントン政権のメンバーだったルービン氏と同じように債務削減に向けた増税を
打ち出している。Ｓ＆Ｐは大胆な行動が必要だと指摘している。

■歓迎すべき検査
スタンダードチャータード銀行の世界為替調査責任者、カラム・ヘンダーソン氏（シンガポール在勤）は
日本国債格下げについて「構造的債務と財政赤字は引き続き対処すべき課題であることを再確認させる
歓迎すべき検査にほかならない」とみている。

やっかいなのは、菅首相が支持率20％台半ばと政治的に傷を負っていることだ。
首相の座を維持することに躍起となっている首相には、世界最悪の水準にある債務削減に向け議員を
まとめるどころではない。
支持率を上げようとすれば、欧州のような危機を阻止するための消費税引き上げを訴えるのは、難しくなるだろう。

日本に残された時間は少ない。
高齢化が急速に進み出生率も低下傾向にある。すでに日本の人口の23％が65歳以上で、15歳未満は
12％にすぎない。労働力人口が減り、債務返済額が急増する一方で、課税対象は縮小する。

273：時事専修：2011/01/28(金) 20:36:55
■危険な道
だから「ＡＡ」から「ＡＡ－（マイナス）」への今回の格下げは少し遅すぎたと考えている。
日本は危険な道をたどっている。危機を回避できているのは、家計貯蓄が高水準で、公的債務の約95％が
国内で保有されているためだ。
アイルランドやポルトガルが影響を受けやすい資本逃避のリスクはほとんどない。

でも、日本のバランスシートはますます身動きが取れなくなっている。
資産家ジョージ・ソロス氏の手法で投機家からの攻撃を受け始めるのは時間の問題だ。
Ｓ＆Ｐの行動やそれに続く動きは、ヘッジファンドが運だめしをするきっかけになるだろう。
それでも10年債利回りは約1.2％と、非合理なほど低水準だ。利
回りがじわじわと上昇し始めれば、政府の借り入れコストは急激に上昇し、銀行、年金基金、ファンド、
保険会社、さらに家計、つまり基本的に全員が多額の投資損失を被ることになる。

市場関係者にとって、この20年の大きな疑問は日本が1989年のバブル崩壊からいつ完全に立ち直るか
ということだった。それは決して起こりそうにない。
デフレ下にある日本は1930年代の米国ほど落ち込んではいないが、どちらも１％を超える成長が長い間
実現していない。

■日銀は動けず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げの検討を始めても日本銀行はなお動けないだろう。
今後５年、あるいは10年でも日銀の大幅な利上げを真剣に予想するエコノミストはいない。

実際、日銀の白川方明総裁に対して、銀行システムへの流動性供給拡大や国債の大量購入を求める圧力は
増すだろう。しかしそれも役立たない。この10年余りの金融政策は成長拡大にほとんど寄与していない。

それでも政治家が中銀に措置拡大への要求をやめないだろう。それが肝心な点だ。
議員は日本の有権者に緊縮財政を訴えたくないし、大胆な改革実行に縛られたくもない。

私は自分の予想が当たらず、この「スプートニクの時」が日本の背中を押して行動につながることを
願っている。日本はあと数年間、どうにかやっていけるだろうが、それは重大な過ちとなろう。

日本が過去の実績をふりかざして、最終的に行き着く先から投資家の注意をそらすことはもはや不可能だ。
格付け会社はもう、それにはだまされない。ヘッジファンドも同様だ。
（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏自身の見解です）

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aVX91J2SuevU

274：時事専修：2011/01/29(土) 01:23:48
【コラム】日本の没落から学ぶべき真の教訓（ニューズウィーク日本版）[11/01/28]

巨額の財政赤字や超低金利もほとんど役に立たなかったのはデフレのせい、という常識は間違っている。

今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。
日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。

だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。
日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。
消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。

日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。
デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。
景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策はなく、日本にはそれが欠けている。
それが、われわれの学ぶべき教訓だ。

日本の問題は、アメリカと同じく巨大な資産バブルから始まった。
85?89年の間に株価は3倍になった。主要都市の地価も91年までに3倍になった。
崩壊もまた劇的だった。89年末に最高値を付けた株価は、92年末までに57％下落した。
地価は92年に暴落し、今も80年代前半の水準だ。富は減少し、過大評価の土地を担保に融資をしていた銀行は傾き、いくつかは破綻した。
90年代の経済成長は年率約1%で、80年代の4%超から大幅に下落した。

大規模な景気刺激策にもかかわらず、20年たった今も成長は戻っていない。
日本の対応は遅かったが、教科書どおりの処方箋に従った。
財政支出を拡大し、減税し、財政赤字が膨張するに任せた。
政府債務の対GDP（国内総生産）比は91年の63％が97年には101%まで上昇。今は約200%に達している。
日本銀行は利下げを繰り返し、99年にはゼロ金利を採用。中断もあったが今も続いている。

景気刺激策だけで成長は得られない

デフレでは、この経済停滞を説明できない。日本の消費者物価指数が下落した年は過去20年で9回ある。年平均の下落率は0.6%だ。
「1年で価格が0.6%下がるからといって、車を買うのを延期する人はいない」と、日本経済に詳しいニューヨーク大学経営大学院のエドワード・リンカーン教授は言う。
もし日本人が本当に消費を先延ばしにしたのなら、家計貯蓄率は上がったはずだ。
だが実際の貯蓄率は、91?08年の間に可処分所得の15.1%から2.3%に減少している。

日本の不調には2つの大きな原因がある。
非効率な内需産業が生産性の高い輸出産業の足を引っ張る「二重経済」だ。
特に80年代までは「経済の20％にすぎない輸出産業が残りの80％を引っ張っていた」と、オリエンタル・エコノミストのリチャード・カッツ編集長は言う。
だが80年代後半からの円高で、この輸出主導経済が立ち行かなくなる。
それからずっと、日本は代わりの成長源を模索してきた。超低金利も多くの「改革」も役に立たなかった。

2つ目の問題は少子高齢化だ。働く夫に専業主婦の妻、2人の子供という日本の核家族は衰退し続けている。
89年の時点でも、女性が一生に産む子供の平均人数「合計特殊出生率」は1.57で、人口増と人口減の境目とされる2を大きく下回っていた。
そこに景気後退が重なり、男性の初婚年齢は90年の27歳から35歳に上昇したと、ボストン大学のメリー・ホワイト教授（社会学）は言う。
合計特殊出生率も1.3まで下がっている。

日本経済は泥沼にはまっている。円高で輸出はできず、少子化と革新なき企業のせいで内需も減り続ける。
巨額の財政赤字や超低金利はせいぜい止血の役にしか立たず、経済構造の問題点を正すことはできない。

景気刺激策は今アメリカの経済政策の焦点になっているが、それは間違いだ。景気回復の成否は、最後は民間企業に懸かっている。
肝心なのは、規制や政策の不透明性を取り除き、企業の成長を後押しすること。
それを怠れば、日本と同様の低成長しか望めないだろう。

ロバート・サミュエルソン（本誌経済担当コラムニスト）

ソース：ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/01/post-1937.php

275：時事専修：2011/02/01(火) 15:53:14
【経済】東京メトロ・都営地下鉄、経営統合見送りへ[02/01]

東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、
統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。

今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、
都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。

東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、
都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、
壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。
経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110201-OYT1T00590.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110201-077458-1-L.jpg

276：時事専修：2011/02/03(木) 17:38:48
【企業】 ユニクロ、なんと社員採用の８割を韓国人・中国人などの外国人に…グローバル化加速

★１２年採用の８割１０５０人を外国人　ファストリ、国際化加速

・カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、２０１２年の新入社員採用の
　うち約８割にあたる１０５０人を外国人とすることが３日、わかった。ファストリは今後、中国など
　アジアを中心に年３００店ペースの出店を計画しており、現地の店長のほか、本社の管理部門にも
　登用する外国人の幹部社員候補を増やし、海外展開を加速する。

　すでに欧米や中国、韓国などのほか、未進出の地域も含め、現地の大学で説明会を開くなど、
　採用活動を進めている。

　１２年は採用予定の１３００人のうち１０５０人、１３年も１５００人のうち１２５０人を外国人とする。
　すでに１１年の採用内定者約１０００人のうち７５０人が外国人で、割合は７割を超えている。
　外国人採用は、日本人と同様、年齢制限は設けず、大学や大学院卒業の新卒に加え、
　中途も対象にする。入社試験は原則、日本での採用と同じで、筆記試験と面接３回、店舗の
　実務経験をするインターンシップを行う。

　現在は英国と中国、韓国、台湾の４カ国で採用活動を行っているが、これを店舗のある
　ほぼすべての国に拡大。各国の有名大学でポスターの掲示や大学３、４年生を対象とした
　説明会を開く。さらに欧州や南米など未進出の地域の学生も対象にする予定。

　入社後は現地や海外での店長として勤務し、優秀な人材は現地法人の管理職だけでなく、
　ファストリ本社の役員など経営幹部に登用する。国内店舗でも、将来は全体の４分の１から
　３分の１が、外国人が店長を務めることになるという。

　ファストリでは、日本人の店長や本部の管理職など約９００人全員を５年以内に海外で
　勤務させる方針も打ち出しており、海外売上高比率５割超の達成に向け、社員の
　グロバール化を急ぐ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000538-san-bus_all

※画像：柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長
　http://amd.c.yimg.jp/amd/20110203-00000538-san-000-7-thumb.jpg

277：時事専修：2011/02/03(木) 17:42:11
【教育】日本人学生は「ありがたいくらい馬鹿」…韓国・中国から馬鹿にされる、「アジアの盟主」の座から転げ落ちた日本[2/3]

　昨年発表されたOECDの生徒の学習達成度調査（PISA）の最新ランキングで、日本は「上海」、「韓国」に惨敗していた。

　「読解力」で上海は1 位、韓国は2位、日本8位。「数学的リテラシー」で上海は1位、韓国は4位、日本は9位。「科学的リテラシー」
では6位の韓国に僅差で勝った（5位）ものの、やはり1位の座は上海に奪われた。

　日本人は勤勉で優秀、だったのも今は昔。「アジアの盟主」の座から転げ落ちた日本は、アジア中でも韓国、中国から馬鹿に
されている。

　まずは韓国。ネット上には日本人の知性、能力の低さに呆れる書き込みが溢れている。

　「日本の若者は率直に言うと、ごくわずかの一流の大学生を除くと韓国の大学生より勉強する時間が少なく、韓国の大学生より
知識も劣る」

　「アメリカ映画を字幕ではなく、日本語の吹き替えで上映したら、客が増えたそうだ。“字幕を読むのがそんなに嫌いなら英語の勉強
でもしろ”と言いたくなる」

　日本で教鞭を執ったこともある、韓国人教師はこう言う。

　「ハーバード大学の留学生数で、日本人は韓国の8分の1、中国の7分の1です。“内向き”だとか、“草食系”だとか言われて
いますが、私から見れば単に目的意識がなく、努力をしない学生が圧倒的に多い。

　このままでは単純労働しかできないのに、何の疑問も抱かず中国人より稼げると信じているのだから呆れる。日本を支える“技術”
が石油のように湧いて出てくるとでも思っているのでしょうか」

　ある韓国人学生は、日本人留学生と竹島の領土問題について討論しようとしたが、相手の日本人が何も知らず、そもそも議論
すらできなかった。

　「とにかく国際感覚がない。国際問題に関心がない。独島（竹島）を知らない韓国人はいませんが、日本人は結構知らない人が
いる。日本政府が領土として主張しているのに、それを知らないとは、ありがたいくらい馬鹿ですね」

※SAPIO2011年2月9日・16日号

ソース（NEWSポストセブン）　http://www.news-postseven.com/archives/20110203_11380.html

278：時事専修：2011/02/03(木) 18:32:09
【運輸】銀座-晴海間に次世代型路面電車、中央区が構想［11/02/03］

環境負荷の少ない次世代型路面電車（ＬＲＴ）を将来、銀座など都心部に
走らせることを目指し、東京都中央区が来年度予算案に調査費として
約１５００万円を計上することがわかった。

区によると、現在工事中の環状２号線・銀座―晴海間などに、
２０１６年度、路線バスが優先的に走る高速輸送システムを導入。
その後、早ければ２０年頃までにこれをＬＲＴに入れ替えることを目指す。

１９９７年に約７万２０００人だった区の人口は、臨海部を中心に
高層マンションが続々と建設され、今年１月には約１１万７０００人に
なった。今後さらに増える見通しだ。
この影響で都営地下鉄大江戸線勝どき駅などの混雑が激しくなっており、
住民らから新たな公共交通機関を求める声が多く寄せられている。

区は都や鉄道・バス事業者らで協議会を設置し、実現に向けた検討に入る。
矢田美英区長は「住民ニーズに応え、環境と観光にも配慮した交通機関を
導入したい」と話している。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110203-OYT1T00363.htm

279：時事専修：2011/02/03(木) 18:34:58
【東京】 石原都知事が1999年の選挙公約として掲げた「お台場カジノ構想」　10年以上経ったいまでもカジノができる気配はない

　4期目の立候補に注目が集まる、現東京都知事の石原慎太郎氏。そういえば1999年の初立候補時には、
選挙公約として掲げた「お台場カジノ構想」が話題になりましたよね。
しかし、10年以上経ったいまでも、お台場にカジノができる気配はないようですが…。

　「2003年に国会による法改正の見通しが立たないことを理由として、
東京都は『お台場カジノ構想』の断念を公式に発表しています」（国際カジノ研究所所長の木曽崇さん）

　えー！　日本にカジノがオープンすることは、もうありえないんですか!?

　「当初に公約した構想は断念しましたが、その後もカジノ導入の検討は続行中ですよ。
現在は東京都だけでなく、大阪府や沖縄県、神奈川県といった都道府県が公式に導入を進めています。
しかし、競馬を合法とする競馬法のように、カジノを合法化するためには『カジノ法』を国会で通さなければいけません。
ですが、昨今は政治的混乱が続いており、国会は非常に不安定。
国会に提出する法案はできているそうですが、これだけ新しい法律が通りにくい現状ではなかなか難しいようです」

　だけど、日本でカジノが導入されれば、大きな経済効果をもたらすんですよね？
　「もちろん。カジノ導入は、経済刺激策として非常に魅力的です。
カジノはギャンブルだけでなく、複合的な観光施設を作ることで大きな観光消費が見込めます。
ホテルやレストラン、ショーや遊園地などのエンターテインメント施設が併設されることでしょう。
投資を呼び込んだり、雇用を生み出したり、新たなお金の循環ができるのです。
私どもでは、日本に3つのカジノができたとすれば、最大1兆5000億ほどの直接投資が呼び込める試算をしています。
海外での導入事例を見ても、そのほとんどが経済的に成功しているんですよ」

　いいことずくめじゃないですか！　そんなにいいことずくめなら、国益のためにも早く導入したらいいのに。

　「しかし、カジノ導入にはデメリットも存在します。
大きくは、『青少年育成への影響』『ギャンブル依存症』『犯罪関連』の3つですね。
このデメリットをできるだけ小さくして、いかにメリットを最大化するかを議論しないと、導入はなかなか進まないでしょうね」

　実は、民主党や自民党など5つの党からカジノ合法化に賛成する議員115人が集まる
「超党派カジノ議連」というものもある。彼らは、今年の通常国会にカジノ合法化の法案を提出する方針なのだとか。
この法案がうまく通れば、「週末はカジノデート」なんて日も遠くないかもしれません。

R25　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/r25-00005080-2/1.htm

280：時事専修：2011/02/04(金) 01:24:17
【衣料】石川県の縫製業者に国内アパレルからの注文急増…「納期遅れるのに賃金は上昇。中国で生産のメリット薄い」と国内志向に[2/4]

石川の縫製業者にアパレルメーカーからの注文が急増している。
中国を縫製拠点とする日本のアパレルが大半を占めるなか、
現地で賃金上昇や納期遅れなどの問題が浮上し、
国内に加工先を切り替える動きが出てきたため。
中国など新興国メーカーの台頭で、県内の業者数が激減してきただけに、
残った繊維関係者からは「中国回避の流れはリベンジの好機だ」との声が聞かれる。

「工場のミシンは空いていないか。うちの縫製をやってほしい」。
アトリエヨシダ（金沢市）では、こうした国内アパレルからの打診が急増している。

注文の件数は前年の同時期よりも３割ほど増えた。
中国で縫製を予定していた製品の依頼が多く、吉田秀三社長は
「昨年末から中国生産を中止し、国内に発注を切り替えるアパレルが目立ってきた」とする。
エム繊維（石川県内灘町）でも、中国で縫製する予定だった製品の注文が増加傾向にある。

ジェトロ金沢によると、中国では労働者の賃金が上昇し、
「従来のような低コストのメリットが薄れつつある」（久保敦所長）という。
加えて、内陸部の経済発展に伴って出稼ぎ労働者が減り、
沿海部工場の人手不足による納期遅れが表面化している。

こうした状況で、国内アパレルは日本で縫製工場の囲い込みに動いている。

カメダ（白山市）では年明け以降、アパレルから
縫製の生産量に関するアンケートが届くようになった。
生産能力のうち、そのアパレルの製品を何％請け負っているか、
という内容で「加工比率を上げてほしい」との要請が増えたという。

亀田康彦社長は「国内では縫製工場の淘汰（とうた）が進み、
中国から縫製の拠点を急に移そうとしても、生産能力が足りない。
今の内に国内工場を抑えようと躍起になっているようだ」と話す。

石川県縫製協会の会員数は現在１９社と、２０年前に比べて半減した。
国内アパレルからの縫製の注文が中国にシフトした影響が大きく、
「協会に加盟していない零細業者を含めると、事業所数は過去１０年で
１０分の１程度になったのではないか」（県内の繊維企業幹部）との声も聞かれる。

こうした厳しい状況で、受注の持ち直しは明るい兆しとなる。
ただ、中国で縫製を予定していた製品は加工費が安く、
「採算が合わない場合も多く、すべてを受け入れられるわけではない」（吉田社長）という。
縫製各社が中国回避の受注を取り込むには、
加工費を採算ベースに引き上げる交渉力が試される展開になっている。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110202301.htm

281：時事専修：2011/02/04(金) 11:33:15
【中国リスク】 レアアース対策、いち早く動いた日本に学べ　欧州議会で討議


★レアアース対策、日本に学べ　欧州議会で討議

　【ブリュッセル＝瀬能繁】日本のレアアース（希土類）対策に学べ――。
欧州議会は３日、日本政府を招いてこんなテーマの会議を開いた。
経済産業省の川上景一審議官は中国に依存しているレアアースの代替資源の研究開発（Ｒ＆Ｄ）などで
米国を含めた日米欧による「三角協力」を提案。議員らも「非常にいい時期に来ている」と応じた。

　中国によるレアアースの輸出制限は欧州連合（ＥＵ）にも「中国リスク」を強く印象づけた。
会議には欧州議員、欧州企業関係者など約90人が参加。
いち早く対策に動いた日本政府に「世界貿易機関（ＷＴＯ）を活用してはどうか」
「中国を対話のテーブルに招くべきでは」などと熱心に質問していた。

　会議の主催者の一人である中道左派のメルキース議員（オランダ）は
「レアアースの消費国である日本とＥＵは同じ課題に直面している」と締めくくった。
今春に予定している日本とＥＵの首脳協議でもレアアース分野の協力が議題の一つとなりそうだ。

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E6808DE2E6E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2

282：時事専修：2011/02/04(金) 12:47:40
【水産】カキ、世界の沿岸部から姿消す　乱獲や病気で--カリフォルニア大学調査 ［11/02/04］

２月３日（ブルームバーグ）：世界各地の沿岸部から乱獲や病気のためカキが姿を消していることが、
米カリフォルニア大学サンタクルーズ校の研究者らによる調査で明らかになった。

同校の海洋科学者マイケル・ベック氏率いる研究者らの調査によると、
過去20－130年間に世界の野生のカキ礁や養殖場のうち推計85％が姿を消した。
科学誌「バイオサイエンス」２月号に掲載されたリポートによると、ベック氏のチームは
世界各地の湾岸部144カ所のカキ礁や歴史的記録、各国の漁獲統計を調査した。
カキの状況は全般的に見て「悪い」とされている。

リポートの執筆者らは「数百年間にわたって続いた資源の採取に沿岸部の減少が追い打ちをかけ、
カキ礁は世界中で機能的な絶滅の危機にひんしている」と指摘。
「乱獲や病気が生息数の急減につながる場合も多い」としている。

かつて豊かなカキ礁が広がっていた米ロードアイランド州のナラガンセット湾や
欧州北部のワッデン海では、以前の１％未満しかカキ礁が残っていない。

研究者らによると、病気は野生のカキでも発生しているが、「多くの場所」では
養殖場や船舶に積まれた水などに生息する野生でないカキからの感染に関連している。

この調査では、特に南米やアジア、南アフリカの歴史的記録が十分ではなかったため、
減少の度合いが過小評価されている可能性があるという。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aLZsv3zMhIb0

283：時事専修：2011/02/05(土) 09:51:34
【経済】新日鉄・住金に合併を急がせた“金満インド人”ミタル氏の脅威

わずか１カ月余りで合併に合意した国内鉄鋼首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業。
その大合併の裏にはインド人大富豪の存在がある。
合併で粗鋼生産量世界２位となる両社だが、世界との戦いは始まったばかりだ。

「外圧や危機を感じてやったわけではない」

住友金属の友野宏社長は３日の記者会見でこう語ったが、本音はかなり違う。
くしくも新日鉄の宗岡正二社長が「（合併により）規模はアルセロール・ミタルに次ぐ
第２位になる」と名前を挙げたミタルの存在がここ数年、両社を悩ませているからだ。

ミタルを率いるのはインド出身のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（６０）。
ミタル氏は投資ファンドなどと協力しながら、各国の鉄鋼メーカーを次々と買収。
２００６年にはアルセロール（ルクセンブルク）への敵対的買収を成功させ、
世界の粗鋼生産の約１割を占める世界の「鉄鋼王」に上り詰めた。

ミタル氏は、米フォーブス誌の世界長者番付で資産２８７億ドル（約２兆３４００億円）、
世界第５位の富豪にランキングされている。
ロンドンに構える自宅は１億２７００万ドル（約１０３億円）の最高級マンションで、
ベッドルームは１２室。壁にはピカソの絵が飾られているという。

娘の結婚式ではパリのベルサイユ宮殿などを借り切って５５００万ドル（約４５億円）を
費やすなど、インドのマハラジャ（王族）を思わせる派手な生活ぶりでも知られる。

そんなミタル氏の“お買い物リスト”には、世界最先端の技術を持つ新日鉄も入っていると
みられ、新日鉄と住友金属、神戸製鋼所は０５年に株式を相互取得するなど防戦に迫られた。

ミタル氏は昨年１０月上旬、東京で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会のため来日。
「次の買収を考えているかって？　ノーコメントとしかいえないよ」と不敵な笑みを
浮かべながら、エネルギッシュに各社の経営者と会話を重ねた。

ミタル氏の一挙手一投足におびえる日々を過ごし、ついに合併に追い込まれた新日鉄と
住友金属。
ただ、粗鋼生産量が世界２位になるといっても、まだミタル社の半分以下。
さらに国内経済が絶好調の中国メーカーや低コストで優位な韓国メーカーも立ちはだかる。
「２番」でも前途は多難なのだ。


▼ＭＳＮ産経ニュース　[2011.2.5 00:07]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110205/biz11020500100000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110205/biz11020500100000-n2.htm

▽写真＝合併会見で握手する友野宏・住友金属社長（左）と宗岡正二・新日鉄社長
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110205/biz11020500100000-p1.jpg
▽写真＝ラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110205/biz11020500100000-p2.jpg

284：時事専修：2011/02/05(土) 10:09:45
【政治】 政府、Ｍ＆Ａを支援、ＴＯＢ手続きを迅速化　株主総会を開催を経ずに完全子会社化を可能に　産業活力再生法改正案を提出へ　


★政府：Ｍ＆Ａを支援、ＴＯＢ手続きを迅速化－法改正案提出へ(Update1

　政府は国際競争力の強化を目指す企業のＭ＆Ａ（買収・合併）を支援するため、
株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた完全子会社化手続きの簡素化などを盛り込んだ
産業活力再生法改正案を今国会に提出する。独占禁止法に基づく企業結合の審査には、
公正取引委員会と所管大臣との協議を義務付ける。法案は４日午前の民主党経済産業部門会議で提示され、了承された。

　　配布資料によると、90％以上の株主がＴＯＢに応じた場合は株主総会の開催を経ずに
完全子会社化できるようにすることで、手続きが３カ月程度迅速化されるという。
自社株を対価とするＴＯＢの利用促進策、日本政策金融公庫を通じた長期資金を供給する制度なども盛り込んでいる。

　　海江田万里経済産業相は４日、閣議後の記者会見で、同法改正案について
「予算関連法案と位置づけており、遅くなることは避けたい」と早期の国会提出を目指す考えを示した。
民主党経産部門会議の後藤斎（ひとし）座長は、政府が来週中の閣議決定を目指していることを明らかにした。

　　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは今回の法改正について
「菅直人政権になって成長戦略がクローズアップされてきており、今はそれがどの程度、
本気かが試される局面になっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）もそうだが、
それに向けた政府の動きの一環ではないか」との見方を示した。

●公取委

　　改正案は、独禁法の審査権限は引き続き公取委に残すものの、
所管大臣が海外事業者の投資動向などの情報を提供するなど産業政策との連携を強化する。
海江田氏は会見で、今後の公取委の在り方について「国会でしっかりと議論しなければいけない。
そういうところから新しい時代の、国際競争の中での公取の在り方を十分、議論していきたい」と語った。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aTk2oDvDyl34

285：時事専修：2011/02/05(土) 23:49:45
【経済】中国「純国産車」の侮れない実力…その背景にあるのは、日本や欧米から専門知識を持って帰国した、中国人技術者たちの存在[2/5]

　昨年の新車販売台数が１８００万台を超え、２年連続で世界一の自動車市場となった中国。その成長は今後も続きそうだ。

　そんな中、近年では新興企業が存在感を増しつつある。吉利や奇瑞、ＢＹＤといった新興の国産ブランドは圧倒的な安さを武器
にしながら、着実な品質の向上も見せ始めている。

　こうしたメーカーのターゲットは金持ちではない。中国の金持ちが車選びの際に何よりも重視するのはブランドだからだ。中国の
ジャーナリスト王建鋼によれば「金持ちは純粋な輸入車にこだわり、その区別もはっきりしている。純輸入車には漢字のブランド名が
書かれていない」。

　モータリゼーションの時を迎えた中国で、彼らにシェアを奪われたのは外資と国内メーカーの合弁企業だ。日系企業などとの合弁
の車は一応「国産」とされる。だが新興の国内企業は品質向上で、「偽りの国産のシェアを奪った」と王は言う。

　もちろん新興メーカーの技術が本当に日本や欧米のメーカーの水準に追いつくには、まだ長い時間が必要だろう。自動車メーカー
は簡単にブランド力が変わるようなものではなく、時間軸の長い産業だ。モデルチェンジの周期は家電などに比べてはるかに長いし、
生産ラインの変更も簡単にできるものではない。

　だがその一方、王は新興メーカーの着実な変化を現地の取材で感じたという。「以前は広報担当者の車に対する理解などは
日本企業に遠く及ばず、生産ラインも手作りに毛が生えた程度だった」。だが最近は労働者の質も上がり、生産ラインも日本と
比べて見劣りするものではなくなってきたという。

　王がその背景に挙げるのは、日本や欧米から部品や設計など車の専門知識を持って帰国した技術者たちの存在だ。地方自治体
などの、彼らに対する優遇措置も後押ししているようだ。そして何より、彼らには成長を続ける市場がある。「市場があれば、技術が
ついてくる」

――編集部・藤田岳人

ソース（ニューズウィーク日本版）　http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/02/post-201.php

286：時事専修：2011/02/06(日) 17:57:15
【話題】 ウォール街の著名な投資家が警告 「中国不動産バブル崩壊の影響はドバイ・ショックの1000倍以上だ！」

バブルと言われる中国経済だが、ひとたび中国経済が変調をきたせば、
その影響は中国だけに留まらない。バブルがあまりにも大きくなり過ぎたのだ。

中国のバブル崩壊はどれほどのインパクトをもたらすのか、経済評論家、三橋貴明氏が、分析する。

2010年2月、ウォール街の著名な投資家であるジェームズ・チェイノス氏は、
「中国の不動産バブルが弾ければ、その影響はドバイ・ショックの1000倍以上」と警告した。

チェイノス氏の警告以降も、中国不動産市場には国内、海外から資金が流れ続け、
バブル状態を維持している。10年以上も膨らみ続けた中国不動産という「泡」が弾けた時、
世界に与える悪影響はリーマン・ショックをも上回ることも否定できないのだ。

現在の中国経済は、世界的な経済危機の影響で「成長のネタ」を次々に失っている状況である。
これほどまでの人口を持ち、規模も巨大な経済が袋小路に突き当たってしまった前例はない。

中国の不動産バブルが崩壊した時、人類は歴史上、、かつて経験したことのない戦慄的な状況を迎えることになる。
http://www.news-postseven.com/archives/20110206_11411.html

287：時事専修：2011/02/07(月) 11:15:36
【行政】経産省、国際標準化に13テーマ選定［11/02/07］

経済産業省は今後の経済成長を担う重要産業の中から、技術の国際標準化作業で
日本が主導して取り組むべきテーマを選定した。
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や、超音波を使うがん治療装置、
燃料電池などの安全性や性能評価方法など１３のテーマを決めた。
国際標準化の個別のテーマを民間の応募から選ぶのではなく、経産省がいわば
トップダウンで決めるのは初めて。
政府として重要分野を決め、国際競争力をつける手段として取り組む姿勢を明確にする。

国際標準化機構（ＩＳＯ）や国際電気標準会議（ＩＥＣ）に提案する規格案の
作成にかかる費用を国が負担する施策の一環。
２０１１年度予算案の成立を前提に、３月７日まで各テーマで実際に規格案を作成する
企業や業界団体を募集。審査後、作業を委託する。

ソースは
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110207aaat.html

■経産省　http://www.meti.go.jp/
　平成23年2月4日　平成23年度「国際標準共同研究開発事業」に係る委託先の公募について
　http://www.meti.go.jp/information/data/c110204dj.html
●政府戦略分野
（1）有機EL、有機薄膜太陽電池用ポリマーフィルムのバリア評価技術・標準フィルムに関する国際標準化に係るフィージビリティスタディ
（2）海上コンテナトラッキングシステムに関する標準化に係るフィージビリティスタディ
（3）電動車両用高電圧対応電子・電装品に関する標準化
（4）集束超音波治療に関する国際標準化
（5）医療用バイオチップ実用化促進に向けたヒト核酸の測定プロセスに関する国際標準化
（6）繊維製品の抗ウィルス性試験方法に関する標準化
（7）LED光源及びLED照明器具に関する規格の国際標準化開発
（8）燃料電池に関する国際標準化
（9）太陽光発電システムより生じる電波雑音の測定方法及び限度値に関する標準化
（10）多様な再生医療製品の製造に対応可能な除染接続手段に関する標準化
（11）高機能性繊維の試験方法に関する標準化
（12）カシミヤ繊維の試験方法に関する標準化
（13）発がん性染料の試験方法に関する標準化

●その他分野
（14）ナノ材料規格等に関する標準化
（15）4次元放射線治療に関する国際標準化
（16）排ガス中のアンモニア自動測定法に関する国際標準化
（17）溶剤使用プロセスからの排出ガス中の揮発性有機化合物（VOC）の全炭素濃度及び個別成分濃度測定法に関する標準化
（18）福祉用具（車いす座位変換機能等）に関する標準化
（19）海水中のpH高精度測定法に関する標準化
（20）バイオセラミックスの再生医療用特性評価法に関する標準化
（21）アクセシブルデザイン（AD）の体系的技術に関する標準化
（22）導電性接着剤に関する標準化
（23）有機／ナノデバイス計測に関する標準化
（24）マルチモーダル生体認証における認証性能評価基準に関する標準化
（25）高速車載LAN用光伝送サブシステムの試験方法に関する標準化
（26）テンプレート保護型バイオメトリクスの安全性評価に関する標準化
（27）フローはんだ槽材料の長期信頼性（耐性、寿命）に関わる各種特性の（定量）評価試験方法に関する標準化
（28）MEMSにおける形状計測法に関する標準化
（29）工作機械の機械安全に関する標準化

-以上です-

288：時事専修：2011/02/07(月) 12:16:07
【自動車】ドイツ、威信かけEV開発　官民で「2020年に100万台」推進［11/02/07］

ドイツが電気自動車（ＥＶ）の開発、普及に国を挙げて取り組んでいる。
政府、自動車・電機業界、大学、労働界を結集した組織「ＥＶの国家プラットホーム」を設立、
２０２０年にＥＶ１００万台を普及させる目標を掲げた。

ガソリン自動車発祥の国であり、環境先進国としての誇りからも「ＥＶで世界を主導する市場」
（メルケル首相）を目指し、奮闘しているが、先行する日本などに追いつくには課題も多い。

■実証実験
ベルリン州の投資促進会社に勤めるニナ・ザウペさん（２５）は月２回程度、会社が借り上げている
ダイムラー製小型ＥＶを運転する。
「排ガスを出さないし、音も静か。客をホテルに送迎するなど、市内で用を足すのに使っている」という。
ただ、昨年１２月、氷点下１０度の寒さの中、エンジンの出力が急に下がる経験もした。
「路上で止まってしまい、レッカー車を呼んだ」と冷や汗の体験を語る。

「個人で購入するとしても値段は高いだろう。ただ、結婚したら、セカンドカーで
買い物や子どもの学校の送迎には使えると思う」と将来の可能性に期待する。

独政府は総額５億ユーロ（約５６０億円）を助成、今年前半までを期限に国内の８モデル地域で
実証実験を進めている。
ベルリン・ポツダム地域では
〈１〉鉄道駅からのＥＶカーシェアリング
〈２〉居住地域でのＥＶカーシェアリング
〈３〉配送などでのＥＶトラックの使用
〈４〉事業所、個人によるダイムラー製小型ＥＶ（１００台）の使用
――などを進める計画だ。

鉄道駅のカーシェアリングには１０００人がモニターとして参加。ベルリン市内に約１５０か所の
充電施設も設置された。参加者の体験を集め、本格的普及に向けた基礎資料とする予定だ。
ただ、居住地域でのＥＶカーシェアリングは始まっていないなど、順調とは言えない面もある。
ザウペさんは「１回の充電で満タンにするには数時間かかる。自宅に充電設備がなければ普及は非現実的」
と語る。

■研究遅れ
ＥＶの研究開発も遅れている。昨年１１月の「プラットホーム」発足半年の中間報告で、
ブリューデレ経済技術相は「もっと開発のテンポを上げねばならない。特に、競争力のある電池の開発だ」
と強調した。

しかし、経済誌「ウィルツシャフト・ウォッヘ」は、政府や参加自動車企業の間で開発の進め方で
足並みがそろわず、「時間の浪費」に終わっていると指摘している。
自動車業界は研究開発のため、１３年までに新たに４０億ユーロ（約４４５０億円）の投資を求めている。
「世界自動車市場での傑出した地位」（同誌）を失うことへの業界の危機感は強い。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20110207-OYT8T00237.htm?from=yoltop
ベルリンで、小型ＥＶに充電するザウペさん
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110207-187682-1-L.jpg
“各国・地域の電気自動車の普及目標”という表は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110207-187700-1-L.jpg

289：時事専修：2011/02/07(月) 23:31:22
【国際】「ファッションや文化を日本がリードする」という幻想…日本の文化は今や「つまらない」！AKB48よりK-POPがアジア席巻[2/7]

■韓国人　もうAKB48よりKARAや少女時代がアジアで人気と自信

　「アジアのファッションや文化を日本がリードする」――これに反論するのが日本と韓国を行き来している韓国人商社マンが言う。

　「最近、若い子たちが日本のポップカルチャーがつまらないと言います。確かに、私も日本へ来ても驚くようなものを目にすることが
なくなった。歌では KARAや少女時代など韓国発のグループがアジアを席巻している。アジアではAKB48よりもはるかにスタイリッシュ
で人気があることを韓国人は知っていますし、かなり自信を持っています」

　最近、日本人留学生が増えている中国でも、日本人の評価は下がる一方だ。ノンフィクションライターの安田峰俊氏はこう指摘
する。

　「広東省で日本人留学生の担当をしていた中国語教師が“日本人のイメージが変わった”と言っていたのが印象的です。日本人
は与えた課題はこなすがそれ以上自分の頭で考えない傾向にあるそうです。

　そして語学力がとにかくない。その教師は、中国の中学校で習うレベルの英語で説明したけれど全然伝わらなかったそうです。
“なぜ国外に出てくるのかさっぱりわからない”と言っていました」

　語学力だけでなく、やる気もないことがより悪評を呼んでいる。日本人留学生が中国人学生に悪影響を与える存在として
煙たがられているのだ。

　自身も中国の大学に留学した経験があり、現在は中国でIT系の会社を経営する増満工将氏はこう言う。

　「日本人留学生はオシャレで確かに目を引きます。それが真面目な中国の学生にインパクトを与えつつ、授業はサボりがちで、
クラブやKVK（カラオケ）通いにうつつを抜かしているケースも多いのです。

　一方、韓国人留学生はサムスンなど企業から来ているのでモチベーションが全然違います。日本人の“ゆとり”的学習態度は
歓迎されていません。単なる金づるとしか思われていないのが実情です」

　中韓の肉食系若者にここまで言われる草食系たちよ。「オンリーワン」と開き直っている場合じゃない。

※SAPIO2011年2月9日・16日号

ソース（NEWSポストセブン）　http://www.news-postseven.com/archives/20110207_11427.html

290：時事専修：2011/02/07(月) 23:37:38
【資源】レアメタル開発、ウズベキスタンと協力めざし覚書[02/07]

海江田万里・経済産業相は７日、訪日中のウズベキスタンのアジモフ第１副首相兼財務相と
会談し、ウランやレアメタル（希少金属）などの資源開発で協力を目指す覚書に署名した。

同国の鉱物資源をめぐっては、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が昨年１０月
から、同国の政府機関とレアアース（希土類）を含むレアメタルなどの共同調査を始めていた。
覚書で日本側は技術や資金面での協力を打ち出した。

そのほか、貿易や投資の拡充、ビジネス環境の整備に向けた作業部会の設置で合意した。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102070355.html


【政策】企業の資金調達法、多様化ねらって規制緩和へ　金融庁[02/07]

金融庁は、企業が資金を調達する新しい増資手法のひとつ「ライツ・イシュー」について、発行の
手続きを簡素化するなど規制を緩和する方針を明らかにした。

情報開示などの事務負担が重く、約６年前の解禁からわずか１件しか使われていなかった。
資金調達方法の多様化が狙い。

ライツ・イシューは新たな株式を市場で売り出さず、既存の株主に対し、新株を取得できる権利を
与える仕組み。

株式を新たに発行する公募増資や第三者割当増資では、株の数が急に増えるため株価が
下がる「希薄化」が起きる。

ライツ・イシューだと新株の数が直ちに増えないので、既存株主の権利が守られやすく、欧州では
すでに広く使われている。

だが、日本では、既存株主に多くの書類を送付することが必要で、増資決定から資金調達まで
３カ月以上、かかるとされている。

このため、日本では公募増資や、第三者割当増資があいかわらず主流となっている。

これまでは、企業が開示を求められる目論見書を全株主に送る必要があったが、規制緩和により、
インターネット上の電子開示システムに登録し閲覧できるようにすれば足りることに改める。

企業の事務負担が軽くなるほか、資金調達までの期間も短くできる。金融庁は、これらの内容を
盛り込んだ法律の改正案を今国会に提出する方針だ。（畑中徹）

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102070323.html

291：時事専修：2011/02/08(火) 09:21:32
【経営戦略】BRICsの次は「MIKT」　若い市場攻略へ先手［11/02/08］

ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の次は、ＭＩＫＴ（メキシコ、インドネシア、韓国、
トルコ）の時代－。産業界でこんな声が上がり始めた。
４カ国ともＧＤＰ（国内総生産）が世界全体の１％以上を占めるなど経済成長が続くＭＩＫＴは、
生産年齢人口（１５〜６４歳）が増えており、消費市場としても大きな成長が見込めるためだ。
成長著しい中国の生産年齢人口が減少に転じるとされる中、中国やインドなどに次ぐＭＩＫＴの
成長取り込みが日本企業の鍵となってきそうだ。

■消費急拡大見込む
「ＢＲＩＣｓにインドネシア、韓国、メキシコ、トルコを加えた８カ国を、新たに『成長国』と名付けたい」
米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は昨年１２月に
発表したリポートでこう言及し、国際的に注目を集めた。

オニール氏は「ＢＲＩＣｓ」の名付け親で、見通しの確かさには定評がある。
オニール氏らは「特にメキシコ、インドネシア、トルコの各国は２０２５年までに毎年４００億〜
５００億ドル（約３兆３０００億〜４兆１０００億円）ずつ国内消費を拡大していく可能性がある」
としている。消費拡大は経済成長を後押しするため、「各国のＧＤＰのシェアは今後も拡大する」とも
している。

こうした予測の背景にあるのは「市場が若い」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）
という期待だ。国連の推計によると、ＭＩＫＴの全人口に占める生産年齢人口の割合は増え続けており、
韓国は１５年ごろ、メキシコ、インドネシア、トルコは２５年ごろにピークを迎えるとみられる。

さらに、メキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入するなどＭＩＫＴは自由貿易にも積極的。
生産年齢人口のピークが早い韓国も自由貿易の推進に熱心なため、
「現地に生産拠点を置き、輸出産業を育てる上でも有利」（アナリスト）だ。

ＭＩＫＴの成長を見込んだ日本企業の動きはすでに始まっている。
日産自動車は昨年１１月、主力小型車「マーチ」のインドネシアでの現地生産・販売を開始。
ダイハツ工業もインドネシア工場の生産能力を今年５月に４割増の年３３万台に拡大する方針だ。

三菱電機は昨年１２月、メキシコ市の地下鉄向けに車両約２１０両分の速度制御装置などの電機品を
約２７億円で受注。炭素繊維で世界最大手の東レは韓国で生産を始める。

人材面でも、ソニーは中国やインドで行ってきた理工系大学生のスカウトをインドネシアでも行う方針。
経済発展を下支えするインフラプロジェクトも進んでおり、住友商事や伊藤忠商事、九州電力などが
地熱発電で卸発電事業（ＩＰＰ）参入に動き出している。

■現地ニーズ情報収集
ＭＩＫＴが注目されるのは、日本は生産年齢人口の比率が低下し、
「内需の飛躍的な拡大は期待できない」（金融筋）。
加えて、中国の生産年齢人口も１０年をピークに減少に向かいつつあり、
「これまでのような企業進出は限界がくる」（永浜氏）とみられる。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件後のレアアース（希土類）輸出停止のようなリスクを分散するためにも、
「ＭＩＫＴなどへの展開は進めておく必要がある」（永浜氏）。

日興コーディアル証券の川端隆史次長は
「あえてＭＩＫＴの課題を挙げれば、どれだけ十分に現地のニーズを取り込めるかだ」と指摘する。

例えば、日本の製品は多機能な分、価格も高く、現地の市場では売れにくい。
このため「どれだけ機能をそぎ落とし“核”の部分を残すかが重要になってくる」。
すでにパナソニックがインドネシアの中間所得層向けに１ドア冷蔵庫を新たに開発するなどの動きが
出ており、対応も始まっている。

こうした機敏な対応を進めるには「現地の市場や消費動向などをいち早くつかめるかが
鍵になる」（市場関係者）といえそうだ。
環境面の対策が遅れていることも懸念材料。川端氏は「将来、規制が強化されたときに備える必要がある」
とする。

ＭＩＫＴのメリットとリスクに目配りしながら、日本企業には大胆さと慎重さが両立させた戦略が
求められそうだ。

ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n3.htm

292：時事専修：2011/02/08(火) 09:31:27
【経営戦略】2011年度は成長戦略への投資を実施、CMOSやネットワーク分野へ=ソニーCFO［11/02/08］

ソニーの加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日、ロイターのインタビューで、２０１１年度の事業計画について
「構造改革でコスト削減ばかりを続けるわけにはいかない」と述べて、将来の売上拡大につながる成長投資を実施していく方針を示した。

すでに発表しているＣＭＯＳイメージセンサーの設備投資だけでなく、携帯端末やサービスなどネットワーク事業の拡大に資金を投じていくことを検討しているという。

液晶テレビ事業は１０年度も赤字の見通しだが、黒字化に向けては製造原価の６―７割を占めるとされる液晶パネルの調達コストの改善が課題。
現在、
１）サムスン電子との合弁会社、
２）シャープとの合弁会社、
３）台湾メーカーなどのオープン市場
――の３つの調達ルートがあるが、加藤ＣＦＯは「その配分は柔軟にやりたい」と述べた。
今年４月末を期限とするシャープとの合弁会社への追加出資の有無については
「継続的に話し合っているが守秘義務があるので具体的に話せない」とするにとどめた。

１０年度の液晶テレビの販売台数は２３００万台の計画。来期の販売計画については
「市場の伸びにはついていくべきだ」と述べて、新興国を中心に販売増加をねらう姿勢を示した。
ただ「収益性を考えて市場の伸びをみながら台数を詰めている」とも指摘した。

293：時事専修：2011/02/08(火) 09:33:34
インタビューの詳細は以下のとおり。

――２０１１年度の事業計画の検討状況はどうか。

「来期も構造改革は続けるが、構造改革費用は今期（７００億円）より少なくなると思う。
構造改革でコスト削減ばかりをいつまでも続けるわけにはいかないので、次の取り組みは成長戦略だ。
事業を入れ替えて売り上げを伸ばしていくための投資をする。投資資金が必要になるが、
１２月末のバランスシートでは金融事業を除いて７７３８億円の現預金がある。こうしたものを原資に投資をしてさらに成長につなげるサイクルに持っていく」

――投資分野はどのあたりになるか。

「投資先としては、すでに公表しているＣＭＯＳイメージセンサーが端的な例。デジカメやカムコーダーの
差異化につながるし、部品として外販しても収益性が高い。こうした領域に投資する。
また（モバイル機器やサービスなど）ネットワーク事業を充実させることも必要だ。技術取得やコンテンツにもお金を使う。工場への設備投資だけではなく、ネットワーク事業への投資で、お金の使い方は多様化していくだろう」

――液晶テレビ事業は今期も赤字の見通しだが、どう分析しているか。

「製品価格の下落は想定していたし、固定費削減も予定通りに進めた。しかし、為替変動は読めないし、通期の販売台数が期初計画の２５００万台から２３００万台に減ることも響いた。
さらに、液晶パネルコストが当初の想定よりも高くなった」

――液晶パネル調達でオープン市場の比率は増えているのか。

「サムスン、シャープ、残りをオープン市場で調達する構えは変わらないが、その中の配分は柔軟にやりたい。
液晶テレビが新興国で成長するなら大型テレビより中小型が伸びる。そうなるとパネル調達はどこがよいのか。
反対に先進国でテレビを売るなら付加価値の高い大型製品になるが、このパネルはどこで買えばよいのかということになる。３つの調達先のうち、どれをどう増やすかは柔軟にする」

――４月末を期限とするシャープ合弁への追加出資はどうするか。追加出資は調達柔軟化の妨げにならないか。

「今も互いにとってどういう方法がよいかは継続的に話し合いをしている。
それ以上の具体的な中身は守秘義務があるので今の段階で話す内容はない」

――来期の液晶テレビの販売台数は今期の２３００万台よりも増やすか。

「（２０１２年度の台数シェア）２０％の志はあるが、よく収益性を考えて市場の伸びをみながら台数を詰めているところ。何台にするとは言えないが、市場の成長についていくことはやっていかなければならない」

――据置型ゲーム機「プレステ３」は、製造原価が販売価格を上回る「逆ざや」が解消してゲーム事業が好調だ。

「ハードの収益性は常に考えている。よくゲーム事業はハードは赤字でソフトで稼ぐなどと言われているが、そんなことは全然思っていない。初代プレステ、プレステ２、ＰＳＰとも、製品ライフで儲かっている。
時にハードは逆ざやの時もあるが、われわれはハードでもソフトでも儲けるつもりでいる。
プレステ３も儲かるサイクルに入ってきたので、来年度もそれなりに収益に貢献する」

――携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」の後継機の「ＮＧＰ」でも収益性にこだわるか。　

「ＮＧＰについてはまだ値段の議論もしてないので、このハードが儲かるか儲からないかは差し控える。
ビジネスモデルによって違ってくるだろう」

――有機ＥＬパネルは放送や医療など業務用製品への応用を予定しているが、
コンシューマ向けの製品展開をどうするか。

「業務用の市場投入は予定しているが、コンシューマ面でもいろいろな可能性を考えている。
他社との協業も含めて選択肢は検討している。スマートフォンやタブレット端末が伸びて需要が増えてくるので中小型パネルの技術は大事。そこで技術開発を続けて特徴あるパネルを市場に問うことは続けていく。個別具体的に何を出すかとは言えないが、いろいろな選択肢を探っている」

ソースは
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK052579620110207

294：時事専修：2011/02/09(水) 04:15:37
【経営】M＆Aには2015年までに8000億円投資可能＝アサヒ社長[02/08]

［東京　８日　ロイター］　アサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)の泉谷直木社長は８日の会見で、
Ｍ＆Ａ資金として、２０１２年までに４０００億円、２０１５年までに８０００億円を投資可能との考えを
あらためて示した。
　
同社は長期ビジョンで、２０１５年に売上高２兆―２兆５０００億円、海外売上高比率２０―３０％を掲げて
いる。８日発表した２０１０年１２月期業績は、売上高が１兆４８９４億円、海外売上高比率６．６％だった。
今後５年間で、売上高で５０００億円―１兆円、中でも海外売上高の大幅な伸びが必要となっている。

泉谷社長は「Ｍ＆Ａが大きな手法になるのは間違いないが、キャッシュがどこまで用意ができるかだ」と指摘。
そのうえで「足元のＤ／Ｅレシオは０．５。１．０まで容認するなら、２０１２年までに４０００億円、２０１５年まで
なら８０００億円の調達はできる」とした。海外は酒類・飲料、国内では飲料・食品という優先順位も変わって
いないものの「利回りが低い、事業リスクのある投資はなかなかできない。

この辺は慎重にみながら、結果としてグループ全体の事業価値が上がるようなＭ＆Ａの案件に絞り込んで、
中身を詰めていきたい」と語った。　

サッポロホールディングス(2501.T: 株価, ニュース, レポート)がポッカコーポレーション（名古屋市）買収の方針を
固めるなど、国内飲料業界に再編の機運が出ている。泉谷社長は「飲料業界は競争が激しくなっている。
生き残りをかけて、いろいろなことが動いてくる。大きな流れの中で再編に参加、仕掛けていけるポジションに
いるべきだと考えている」とした。

２０１０年１２月期の飲料事業の売上高は３０００億円弱だったが「２兆―２兆５０００億円を考えると、（年間で）
５０００億円のラインを目指していかないと数字が積み上がっていかない。国内の再編についても、主体的な立場
で参加する、仕掛けられるポジションを取っていきたい」と強調した。

同日、今年７月に移行予定の純粋持ち株会社の経営体制を発表した。持ち株会社「アサヒグループホール
ディングス」の会長兼ＣＥＯには現アサヒビール会長兼ＣＥＯの荻田伍氏、持ち株会社の社長兼ＣＯＯには
現アサヒビール社長兼ＣＯＯの泉谷直木氏が就任する。
国内酒類を担当する事業子会社「アサヒビール」の社長には現アサヒビール常務の小路明善氏が就く。

純粋持ち株会社体制にする理由について、荻田伍会長は「一言で言うと、２０１５年の長期ビジョンを達成
するための体制。経済環境、事業を取り巻く環境は厳しく、複雑になっている。変化が激しい。
グループ全体を俯瞰（ふかん）してみる経営の目と、ビールや飲料という事業そのものに集中してみる経営者の
目をはっきり分離したほうが良い」と述べた。

（ロイターニュース　清水　律子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19451920110208

295：時事専修：2011/02/09(水) 10:53:03
【国際】ブッシュはかつて言った。「時間は私たちの味方」…だが、時間は中国の味方だった。為替操作国、指定したくてもできない…[2/9]

やはり‘脅し’だった。 中国を為替操作国と主張する米国の圧力のことだ。 ４日、米財務省は中国を為替操作国に指定
しなかった。 いや、「指定したくてもできない」というのが正確な表現だろう。 中国の逆襲、自国企業の反発などに耐えられないため、
またも伏せておくしかなかったということだ。 「為替操作国」という主張は１０年以上も続いている。

ブッシュ前大統領の言葉を思い出す。 ブッシュ前大統領は共和党の大統領候補だった００年５月、議会に対して「中国と自由に
貿易をしよう。 時間は私たちの味方だ（Ｔｒａｄｅ　ｆｒｅｅｌｙ　ｗｉｔｈ　Ｃｈｉｎａ　ａｎｄ　ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｏｎ　ｏｕｒ　ｓｉｄｅ）」と力説した。 論理は
簡単だった。 米国の影響で中国経済が成長すれば、中国は必ず自由主義市場経済体制に編入されるという主張だった。
「中国の経済発展は民主化につながる」と述べた。 このため中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。

その後１０年余り、時間は果たして米国の味方だったのだろうか。そうであるなら、中国は自由貿易の秩序を尊重し、民主国家に
生まれ変わるべきだった。 現実は反対だというのが西側の評価だ。 米国議会は例年行事のように中国の不公正貿易慣行を糾弾し、
反体制民主化人物の劉暁波はノーベル賞の受賞式にも出席できなかった。 ブッシュ大統領の「時間計算」は外れた。

経済の底辺でも感知される。 昨年末、米マサチューセッツ州に工場がある太陽光会社エバーグリーンは生産基地を中国に移すと
発表した。 約８００人のマサチューセッツ州の職員は失業者になる危機だ。 同社だけではない。 照明器具製作会社ブリッジラックス
も米国工場を減らして中国行きを検討している。 航空機製作会社ボーイングは中国への販売のため部品の中国調達比率を
高めなければならない立場だ。 ますます多くの航空機関連雇用が中国に移っている。 さらに中国はカリフォルニアの高速鉄道を
敷設すると乗り出している。 太陽光・航空機部品は良質の労働力を雇用する分野だ。 中国は低賃金労動市場だけでなく、
高級労働力分野も眺めているのだ。 雇用創出のために走っているオバマ政権は当惑するしかない。

ブッシュ大統領時代（０１年１月－０９年１月）、米国人は中国のおかげで幸せだった。 中国で製造された格安製品のおかげで
インフレのない成長を享受できた。 しかし今は違う。 米国人がふんだんにお金を使う間、中国は着実にドルを増やし、そのドルで
米国経済の‘首’を押さえている。 中国が保有している約９０００億ドルの米国国債が武器だ。 米国は中国が国債を売り払わないか
心配して顔色をうかがっている状況だ。 高級雇用も守らなければならない。 時間が経過しても改善される余地はなさそうだ。

ブッシュ大統領は在任期間を振り返りながらこう言いながらため息をつくかもしれない。「時間は彼ら（中国）の味方だった（Ｔｉｍｅ　
ｉｓ　ｏｎ　ｔｈｅｉｒ　ｓｉｄｅ）…」。１０年間の世界経済の秩序がこの一言に込められている。

ソース（中央日報、ハン・ウドク中国研究所次長）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137238&servcode=100&sectcode=120

296：時事専修：2011/02/09(水) 19:03:30
【話題】 大前研一氏 卒業大学と学部で給料に差つくため米の受験戦争は激化した！

中国、韓国、日本、そして米国……。各国の教育事情には大きな隔たりがある。大前研一氏が解説する。

アメリカで受験戦争が激化したのは、どこの大学のどの学部を卒業したかで給料に大きな差がつくようになったからである。
私は母校であるMIT（マサチューセッツ工科大学）の取締役会メンバーを5 年ほど務めたが、
米経済誌『ビジネスウィーク』が毎年発表する学部ごとの全米ランキングが学部長の評価に使われた。

順位が落ちた学部は改善計画の提出を求められ、極端な場合には学部長を代えたり、
上位校から引き抜いてきたりする案も検討された。卒業生の就職先、年俸などに基づいてランキングが付けられるため、
入学志望者にとっても大きな指標となる。

ビジネススクールについてはもっと極端で、卒業生の平均初任給（オファー）はいくらだったかの
ランキングが出る（アメリカの会社では入社時期が同じでも、学歴と能力によって個々人の給料は大きく異なる）。

それを基に、ビジネススクールの授業料の差が何年分の給料の差で取り戻せるかを計算し、志望校を決める。

つまり、仮に2年間の授業料が一流ビジネススクールは20万ドル、二流ビジネススクールは
7万ドルの場合、それに対する投資利益率が何％で回収期間は何年かを比較するわけだ。

その結果、授業料が高くてもハーバードやスタンフォードなどの一流ビジネススクールを卒業したほうが得だということになり、
そちらに殺到することになる。

こうした背景から大学が給料を稼ぐための“道場”となり、
かつての日本と同じくカネのかかる受験勉強に励むようになってしまったのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20110209_12255.html

297：時事専修：2011/02/10(木) 11:35:41
【金融】めざせTOEIC 800点　三井住友銀行、総合職全員に［11/02/10］

三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約１万３千人に、英語力テスト「ＴＯＥＩＣ」で
８００点以上を目指すよう求め始めた。
融資している企業が海外に進出し、国内の支店でも英語でのやり取りが必要になっているからだ。

海外との仕事が多い商社やメーカーでは社員に英語力を求めることが多いが、
国内での仕事が多い銀行では異例の取り組み。
８００点以上という高水準の英語力を社員に期待するのは国内企業全体でも珍しい。
融資先の海外進出に加え、銀行もアジアの新興国などに出ようと考えているため、「英語力」が
無視できなくなった。

三井住友は昨年末、総合職の全行員にＴＯＥＩＣ受験をすすめ、
８００点以上を「行員としての期待水準」にすると知らせた。
東京と大阪の本店などを試験会場にして、無料で受験できるようにする。

ＴＯＥＩＣは英語力を測るテストで、世界約９０カ国で年間５００万人が受け、
日本では２００９年度に１６８万人が受験した。リスニングと英文読解があり、９９０点満点。
平均は５００点台後半。

８００点は「通常会話は完全に理解でき、応答も早い」とされ、海外駐在員になるようなレベル。
三井住友は目標達成のため、英語研修を充実させる。

今月下旬から、東京と大阪の本店内に２０〜３０席の区画をつくり、平日午前７時〜午後１０時に
いつでも外国人講師の個人レッスンを受けられるようにする。
定員は毎年１千人程度で、希望者を中心に選ぶ。支店の行員には外部の英会話教室の受講料を出し、
無料で通えるようにする。

海外駐在の経験者を増やすため、今は１０年前後になることもある海外赴任期間を原則５年以内として
交代を早めるほか、現地採用した外国人を本店などに配属して交流も進める。
行員の英語力は昇進の条件にしないが、本社の国際部門など一部部署では英語力が配属の条件になる。

三井住友は国内約７００店舗、海外約３０カ国・地域に約５０店舗。
行員の多くは国内での預金や融資の業務が多い。
英語力強化のわけは、融資先の中小企業がアジアの新興国などにどんどん進出しているからだ。

社員が現地調査や交渉をする大手企業と比べ、中小企業が海外進出する時は銀行にサポートを
求めることが多い。工場をつくる時は支店の行員が三井住友の海外支店と連絡を取り合い、
現地の不動産や建設業者を調査したり、法規制について助言したりする。

海外行員の９割は現地採用で、会話は英語。
銀行の国内支店といえども、融資先の海外進出にともなって英語が必須になりつつある。

４月１日に頭取に就く国部毅取締役は１３年までに国際部門の収益の割合を現在の約２０％から
３０％超に高める計画を打ち出している。海外拠点網の拡充を支える人材を育てる狙いもある。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201102090462.html
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201102090462_01.html
“日本企業で進む「英語化」”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0210/images/TKY201102090502.jpg
三井住友銀行　http://www.smbc.co.jp/

298：時事専修：2011/02/10(木) 11:40:21
【資源】中国、レアアースの「戦略的備蓄」を開始--WSJ報道［11/02/09］

ハイテク製品の製造などに不可欠なレアアース（希土類）への影響力を高めようと
中国が戦略的備蓄を始めたと7日、米紙ウォールストリート・ジャーナル
（Wall Street Journal、WSJ）が報じた。

WSJによると、北部内モンゴル自治区（Inner Mongolia）に、中国の前年の年間輸出量
3万9813トンを超えるレアアースを貯蔵できる施設がこの数か月で建造された。
しかし戦略的備蓄の詳細は非公開にされているという。

中国は世界供給量の95％を生産するレアアース市場に強い影響力を持っている。
また、米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、中国のレアアース埋蔵量は
世界の36％に上る。

■相次ぐレアアース規制
中国は前月、レアアース鉱山11か所を政府の管理下に置いた。
この影響でレアアースの価格が上昇する可能性があると専門家はみている。

また前年12月には、2011年上半期の海外輸出量を35％削減し、輸出関税も引き上げることを決定した。

さらに現地紙Huaxia Timesによると、レアアースの抽出や加工に携わる中国企業
トップ90社が参加する協会が設立され、5月から活動を開始する予定だという。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2784856/6791730
■WSJ　http://asia.wsj.com/home-page
　FEBRUARY 7, 2011　China Moves to Strengthen Grip Over Supply of Rare-Earth Metals
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704124504576117511251161274.html?KEYWORDS=rare+earth
関連スレは
【資源】昨年の中国レアアース輸出単価、前期の2・3倍[01/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295401529/l50
など。

299：時事専修：2011/02/11(金) 13:55:31
【科学技術】日本育ちの「外国人博士」が急増--日本人の代わりに優秀な外国人が日本で研究してくれるならいいのでは？ [02/10]

日本で理工系大学の取材を続けていると、10年ほど前から外国人の大学院生や
博士研究員（ポスドク）が目立って多くなってきた。産業競争力に当てはめるのは
やや乱暴かもしれないが、日本の活力低下や、韓国や中国、台湾、インドなどの
躍進と一致しているようにもみえる。

「日本の工学系の学生の多くは修士課程まではいく。しかし優秀な学生はその先の
博士課程まで進まなくなった。結果として優秀な博士が出てこないことになる」。
新しい超電導材料など様々な新素材を次々開発する東京工業大学の細野秀雄教授は
嘆く。

細野研究室にも現在、博士課程６人の中に韓国からの留学生が２人いる。留学生は
今後も増える一方だと細野教授はみている。

博士課程の留学生が増えると同時に、日本の大学で生まれた材料や技術も日本企業
より外国企業が先に目を付ける動きが出てきた。

細野教授らが発見した透明アモルファス酸化物半導体（ＴＡＯＳ）と呼ぶ大型
ディスプレーに利用できる新素材は、韓国企業が最初に製品に使おうとしている。
「2004年に英科学誌ネイチャーに発表したとき、すぐに問い合わせしてきたのは
サムスン電子とＬＧ電子だった」（細野教授）。このような状況に細野教授は
日本の将来に不安を抱く。

「うちはもう外国みたいだよ」。東北大学の川添良幸教授は研究室の廊下に張った
顔写真入りのメンバー表を前に話す。理論物理学の知識を使いスーパーコンピュー
ターによる模擬実験（シミュレーション）で新素材の設計などを手がける川添教授は
世界から注目されている。

その結果、いつの間にか外国人の大学院生やポスドクの方が日本人より多くなった。
大学院生８人のうち日本人は１人だけだ。高度化する「ものづくり」にはスパコンの
利用が欠かせなくなってきた。ともすればスパコンの計算速度が世界１位か２位か
ということだけがクローズアップされがちだが、肝心の計算ができる有能な人材の
数は日本が世界で何位なのだろうか。

博士課程の日本人学生が減っていることは数字でも裏付けられている。文部科学省の
資料によれば、工学系の場合、1980年に全国で約640人が博士課程に進んだ。
その後は急激に増えて86年に１千人台、92年に２千人台、95年に３千人台になり、
2003年には約3570人まで達した。しかし04年から減り始めている。主な理由は
就職難だ。博士号をとって何年たっても安定した職に就けないことを知れば減るのは
当然だ。

日本人の代わりに優秀な外国人が日本で研究してくれるならいいではないか――。
こんな考え方もできるが、楽観してはいられない。

日本には日本人博士の就職先が少ない。外国人となるとさらに限られる。最終的に
米国での就職を目指す留学生が多く、「せっかく育てても日本に落ち着く率は今の
ところ低い」（川添教授）

300：時事専修：2011/02/11(金) 13:59:55
外国人留学生が増えることを大学の研究現場は必ずしも否定的には受け止めていない。
「留学生はかつての日本のような右肩上がりの成長を遂げている国からやってくる。
たいへん元気で目の輝きが違う。それが日本の学生に刺激を与えている」という声も
聞こえる。

日本の産業最盛期には留学生は自国の発展のために日本語を学んできたが、最近は
英語で教育しないと来なくなった。一方、中国の大学ではひところ英語で授業を
行ったが、最近は中国語を話すことを留学の条件に出すようになったという。
中国が自国の研究内容に自信を深めている証拠でもある。

多くの外国人が来日するなら、むしろ積極的に国際化を進めたらどうだろうか。
東洋大学の川越キャンパスにあるバイオ・ナノエレクトロニクス研究センター。
生命科学とナノテクノロジー（超微細技術）を融合する研究を進める博士課程の
学生22人のうち14人をインドからの留学生が占める。

07年度から海外の学生を積極的に受け入れる学際・融合科学研究科博士課程を
設けた。講義はすべて英語で行う。ノーベル賞受賞者２人を含む40人以上の
海外の科学者が客員研究員を務め、がん治療などの新技術を開発している。
「当校は国内で理工系の知名度が低いので最初は研究予算獲得で苦労した。
しかし海外から研究成果を認められるようになり、欧州の有名な研究資金である
マリー・キュリー・アクションも受けられる見込みになっている」とセンター長の
前川透教授は胸をはる。

独立行政法人の物質・材料研究機構（茨城県つくば市）では、全職員約1450人の
うち５分の１の約300人を外国人が占める。同時に海外からの留学生受け入れも
積極的に進めている。

同機構は国内３大学と連係し、学位取得まで面倒をみる「連係大学院」制度に
取り組む。これとは別に国内外39大学とも共同で大学院生を指導する。両方の試み
とも大学院生はここ３年みても急増しており、現在は計143人が所属する。そのうち
約７割の99人が留学生だ。

「外国人が日常生活に困らないよう日本人事務職員も普通に英語を話せる国際化を
進めている。学生には最先端の研究を経験させ学位取得後も国際的に活躍できる
ように指導している」と板東義雄フェローは言う。同機構が国際化を進めることは、
日本を活気づけることにつながると期待している。

では日本人学生はどう育てるのか。科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「優秀な
学生は海外に放り出して国際感覚を身につけさせるべきだ」と話す。留学生頼みに
せず、武者修行が必要と説く。

未来永劫（えいごう）、日本や米国だけが科学技術大国であり続けるわけではない。
今後、日本は国内で増え続ける留学生との人脈を生かす一方、米国に倣うこれまでの
研究留学とは違う発想での海外武者修行が求められそうだ。国内外を結ぶ研究ネット
ワークが構築できれば、それは日本の成長を後押ししてくれる。

◎http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2EAE295918DE2EBE2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;q=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;p=9694E0E5E2E3E0E2E3E2E1EAE4E2

301：時事専修：2011/02/11(金) 19:58:01
【雇用】TOEICはどれぐらい英語ができないかを測る試験[11/02/10]

TOEICはどれぐらい英語ができるかを測る試験ではない。どれぐらい英語ができないかを測る試験だ。
「日本企業が求めるTOEICスコアは低すぎて役に立たない」にも記載したが、TOEICは基本的に
簡単な試験であり、ろくな英語力を持たない状態でもすぐに点数が飽和してしまう。一般に900点という
スコアはとても高い英語力があるかのように受け取られているフシがあるが、実態はようやく必要最低限の
スタート台に立ったというレベルに過ぎない。ある程度の点数を取ったら英語ができると考えるよりは、
ある程度の点数がなければ英語は出来ないと受け取ったほうが合理的と言える。

「日本企業が求めるTOEICスコア一覧表（2011年1月版）」で日本企業のTOEIC基準スコアを紹介したが、
韓国企業のスコアを紹介すると次のようになる。

920点 サムスン（中核人材A級）
900点 サムスン（新入社員足切り）、LG（新入社員平均）
800点 サムスン（既存社員基準）、LG（新入社員足切り）、ヒュンダイ（新入社員足切り）

日本企業よりも遙かに高い点数が要求されていることが分かるが、TOEICが簡単な試験だと言う認識に立てば、
彼らの要求は決して高く無いことが分かる。彼らにとってTOEICが800点に満たない者は、彼らの仕事に
必要な英語力を持たないということを示しているに他ならない。

週刊ダイヤモンドの2010年2月27日号「ソニー・パナソニックＶＳサムスン」に、今や日本企業を軽く凌ぐ
グローバル企業となったサムスンの外国語への苛烈な取り組みについて記載があるので以下に引用する。

あるサムスン幹部によると、05年に、新入社員900点以上、既存社員800点以上というTOEIC基準が設けられたという。
最近では、中核人材に位置づけられるA級は920点以上、S級はA級合格かつ流暢な会話と筆記の能力が必要とされる。
A級以上でなければ、課長クラスへの昇進は不可能となった。というより、920点未満では事実上、会社に
残ることができなくなる。もっとも、すでに社員の90%以上がA級以上とも言われている。
部課長クラスには、語学研修の集中プログラムが設けられている。約3ヶ月の研修期間中は、外部との電話連絡や
家族との面会すら制限されるという徹底ぶりだ。英語だけではない。フランス語、スペイン語からヒンディー語、
タミール語まで、サムスンの海外展開に対応すべく、あらゆる外国語のラインナップが用意されている。
サムスンの海外売上高比率は87%で、ソニーの75%、パナソニックの47%を遙かに上回っている。韓国のGDPは84兆円で、
日本の494兆円の5分の1にも及ばない。国内に市場を持たないサムスンにとって、グローバル化は宿命であり、
高い語学力はその絶対必要条件なのだ。とりわけ海外駐在員には、その土地で骨を埋める覚悟を持つべく、
徹底した現地化が求められている。

このようにグローバル化が日本のより進んでいる韓国では、TOEIC900点が出発点なのである。猶予期間を考えて
800点といったところか。日本企業と比較するとその差に愕然とせざるを得ない。日本企業の求めるレベルだと
彼らの出発点にも遠く及ばない。これではグローバル競争において韓国に勝てるわけがない。

302：時事専修：2011/02/11(金) 21:39:05
>>1の続き
TOEICスコアとコミュニケーションレベルの評価は、通常次のように紹介されている。

A 860点〜 Non-Nativeとして十分なコミュニケーションができる。
B 730点〜855点 どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている。
C 470点〜725点 日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションができる。
D 220点〜465点 通常会話で最低限のコミュニケーションができる。
E 〜215点 コミュニケーションができるまでに至っていない。

しかし、実態を鑑みるとビジネスに必要なレベルの英語能力は900点を超えたところに位置しており、TOEICスコアの
レンジと乖離してしまっている。とすると、TOEICはどれだけ英語ができるかではなく、どれだけ英語が出来ないか
ということを測るテストだと考えたほうがしっくりくる。上記の表を逆にして次のように考えると良いかも知れない。

E 〜215点 英語に近づいてはならない。
D 220点〜465点 英語が全く出来ない。
C 470点〜725点 英語ができない。
B 730点〜855点 読み書きは多少できるが、必要なレベルに達していない。
A 860点〜 最低限の英語力を備える。

すなわち、TOEIC700点とか履歴書に書いてあれば、それは私は英語が出来ませんと主張しているのと等しく、
自己PRどころか逆効果になってしまうのだ。もちろん、現時点の日本において上記は事実ではない
（気分を害された方がいればごめんなさい）。今TOEICで700点あれば評価されることは日本企業が求める
TOEICスコア一覧表（2011年1月版）を見れば明らかだ。しかし、こんな状態はいつまでも続きはしない。
じきにTOEICは足切りツールとして広く活用されるようになる。武田薬品工業が2013年春入社の新卒採用から
730点の足切り基準を設けると報道されているが、この動きは今後数年で一気に広がるだろう。
TOEICは英語が出来ないことを測る手段なのだ。

最低限の英語力を身につけた後は、その英語を使えるレベルまで上げるためにより一層勉強せねばならない。
また、英語だけでは足りず、中国語をはじめとする第二外国語の習得が求められるようになるだろう。こうしたことからも、
就活生にとっては英語は遅くても学生時代の内に最低限のレベルまで伸ばしておき、さらに第二外国語の習得に
時間を割くことが必要となるに違いない。
たとえばコマツの新入社員に対する語学研修は2010年度より英語から中国語に変更されたというし、伊藤忠商事では
日本語、英語に加えて第3言語の習得を徹底させグローバル人材を育成する「特殊語学派遣制度」を
2010年に導入したという。また資生堂も2010年度より「グローバルキャリア開発プログラム」を開始し、
1年間現地に赴任して語学力の強化に取り組んでいるという。
日本市場の拡大が見込めない状況において、企業が生き残るためにはグローバル市場に打って出るしかない。
そこで必要とされるのは第一に語学力であり、事実上の公用語である英語は社員誰もが習得しているべき
必須のスキルとなる。その上で第二外国語への対応が求められる時代になりつつあることは間違いない。

TOEICで一喜一憂していられる古き良き時代は終わろうとしている。

ライブドア
http://blog.livedoor.jp/lunarmodule7/archives/2193986.html
関連スレ
【雇用】日本企業が求めるTOEICスコア一覧表…2011年1月版[11/02/10]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297414495/

303：時事専修：2011/02/12(土) 06:57:55
【2014年】学生の81%がネット上で学ぶようになる見込み

ソース
http://www.youtube.com/watch?v=GHKBVDKGBek

Khan Academy　非営利の教育組織　数学物理化学その他のビデオ多数
http://www.khanacademy.org/

学習用リンク集
http://www.reddit.com/r/reddit.com/comments/cktxy/reddit_lets_compile_a_list_of_the_best_online/

304：時事専修：2011/02/13(日) 06:11:10
【国内】中国系をはじめとする外資の土地取得、水面下で進行、企業買収・経営参画…法規制の整備急務［02/10］

外資の土地取得　水面下で進行　企業買収・経営参画…法規制の整備急務

中国系をはじめとする外資による土地買収が相次いでいる問題で、外資が表面に出にくい形での
土地取得が進んでいることが、シンクタンク「東京財団」がまとめた報告書で明らかになった。
土地を所有する日本企業を外資が買収しても、土地取得時しか届け出る必要がないため、
外資所有と判明しないケースなどがあるという。法の隙間を縫って進められる外資の土地取得に、
専門家は「実態に合った法整備が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

報告書「日本の水源林の危機ＩＩＩ」が指摘したのは、北海道や鹿児島などでの買収例だ。

北海道伊達市と壮瞥町との境界に広がる７００〜８００ヘクタールの森林を所有・運営していた
日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、昨年７月、中国人実業家の企業に買収された。

しかし、国土法で所有者を届け出る必要があるのは、新たな所有者が土地を取得したときのみ。
この森林の場合は、買収されても所有する企業名が変わらなかったため届け出は必要なく、
「外資の森林取得」とはされなかった。

鹿児島県では大連や上海、台北などと関係が深い海運会社グループが奄美大島一帯の山林買収を進めている。
グループは日本人の同族経営だったが、中国人役員が経営参画。その後、事業拡大が図られた。

経営陣に外国人が入って主導権を握っても、企業の体裁が変わらない限り、日本企業として扱われる。

グループは木材チップを生産するために、奄美大島の森林を伐採する計画を地元に提案。
地元の反対に遭ったが、現在も奄美大島の森林全般を伐採対象にし、現地の山林買収を進めている。

北海道日高町では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の企業の日本での現地法人が農業生産法人を新設。
周辺の生産法人を次々子会社化し、少なくとも道内７牧場を買収しているが、
農地の売買を定めた農地法に外国人や外国法人について規定がないため、問題化されていない。

外資の土地買収に対し、自民党は水源地買収への対策法案を策定。
民主党もプロジェクトチームで法規制を検討し、地方でも水源地を自治体で買収したり、
水源保全のための独自の条例つくりも盛んだが、規制の中身は届け出強化などにとどまっている。

東京財団は「買収したり、経営陣に参画したりと、外資がさまざまな形で日本企業に入り込んでいるのに、
法や制度が対応できていない。届け出強化だけでなく、土地制度のあり方全般への国の取り組みが重要だ」と話している。

ソース：MSN産経ニュース　2011.2.10 02:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/crm11021002010004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/crm11021002010004-n2.htm

305：時事専修：2011/02/14(月) 07:55:51
【海外】アメリカ、１０年間で赤字９２兆円削減の方針　［02/14］

jiji.com

【ワシントン時事】オバマ米大統領は１４日発表する２０１２財政年度（１１年１０月〜１２年９月）の予算教書で、
１０年間に財政赤字を合計１兆１０００億ドル（約９２兆円）削減する方針を表明する。ルー行政管理予算局（ＯＭＢ）
長官が１３日、米ＣＮＮテレビで明らかにした。
　米ワシントン・ポスト紙などによると、赤字削減のうち３分の２は歳出圧縮によるもの。大統領は１月の一般教書
演説で、公的医療保険や年金といった義務的支出以外の裁量的歳出を、安全保障を除いて５年間凍結する方針を
打ち出しており、これによる赤字削減効果を１０年間で４０００億ドルと見込んでいる。（2011/02/14-00:56）

▽ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021400007&j1

306：時事専修：2011/02/15(火) 08:25:01
【カンボジア】豊富な地下資源の権益を巡り中国・韓国などの動きが加速[02/14]

○カンボジアの豊富な地下資源、権益めぐり各国の動き加速

カンボジアには地下資源も豊富です。まずは、石油・ガスです。カンボジアの南、
シャム湾の海底には、豊富な石油・ガス資源が眠っています。すでに周辺の
タイ、ベトナム、マレーシアでは開発が進められていますが、カンボジア領海では、
生産準備が進められている段階です。最も進んでいるのは、6つの鉱区のうち
Ａ鉱区で、シェブロンや三井石油開発などが権益を保有しています。商業生産
開始は2012年末ごろになるものとみられていますが、カンボジアに大きな利益を
もたらすことが期待されています。また、タイと領海が合意されていない海域に
ついても有望とみられていますので、タイとカンボジアによる共同開発などが
両国間で協議されていましたが、最近の関係悪化でとん挫しているのは残念な
状況です。この石油・ガス資源は、カンボジア経済にとってだけでなく、カンボジア
政府の財源としても大変大きな効果があるものとみられており、商業生産の
なるべく早い開始が期待されるところです。

次は鉱物資源です。カンボジアの山岳部には様々な鉱物資源があるとみられて
います。アルミの原料となるボーキサイト、金、銅などが有望とみられています。
昨年、JICA（国際協力機構）は「カンボジア鉱業振興マスタープラン調査」を
完成させています。様々な結果がカンボジア鉱工業エネルギー省のサイトに
掲載されています。

さらに、カンボジアでは宝石も産出されます。北東部のラタナキリ州や西部の
パイリン州が有名です。ラタナキリ州の「ラタナ」は宝石を、「キリ」は山を意味する
とのことです。ラタナキリで産出される「ラタナブルー」は、ラタナキリを訪れる
観光客にも人気があります。

レアアース、レアメタルについては、まだ本格的な調査が行われていないため
十分な情報がありませんが、地質などの条件をみると「可能性はある」（JICA
調査団関係者）とのことですので、日本としても期待されるところです。

これらの有望な地下資源を求めて、すでに各国は動きを早めています。石油・
ガスについては、海上6鉱区のうち2鉱区は中国が権益を獲得しています。
鉱物資源については、オーストラリア、中国、韓国などがコンセッション契約を
締結しています。オーストラリア企業は、ラオスの鉱物資源開発でも実績があり、
生産開始時期の憶測が最近カンボジアの新聞を賑わせています。日本も
JICAの調査を足がかりにカンボジア鉱業セクターへの進出が期待されます。

□ソース：モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/news/blog/asia/2011/1q/b0214.html

307：時事専修：2011/02/16(水) 08:55:52
【投資】ドイツ取引所、NYSEユーロネクスト買収で合意　約8000億円［11/02/16］

２月15日（ブルームバーグ）：ドイツの先物取引所やフランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は、
ＮＹＳＥユーロネクストを95億3000万ドル（約8000億円）で買収することで合意した。
これにより、世界最大の株式・デリバティブ取引所が誕生する。

両社の15日発表によると、ドイツ取引所の株主は１株につき統合後の新会社の株式１株を交換。
ＮＹＳＥユーロネクストの株主は１株につき新会社の株0.47株を受け取る。
ドイツ取引所が新会社の株式の60％を保有する。
ドイツ取引所のレト・フランシオニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が会長に就任し、
ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアーＣＥＯが統合後もＣＥＯとして采配を振るう。

サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、リッチ・レペット氏は、
両社の証取に上場する企業の時価総額が約15兆ドル（約1250兆円）と世界最大の規模であること以上に、
先物・オプション取引といった成長分野を共同で運営できることが統合のより大きな利点となる可能性が
あると語った。

取引所間の合併をめぐっては、シンガポール取引所が昨年10月にオーストラリア証券取引所を運営する
ＡＳＸに買収案を提示。
先週には、ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）がトロント証券取引所を所有するカナダのＴＭＸグループの
買収で合意した。

フィフス・サード・アセット・マネジメントでＮＹＳＥ株を含む180億ドルの運用に携わる
キース・ワーツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は14日、ドイツ取引所とＮＹＳＥの合併について、
「デリバティブ分野の成長が著しく、理にかなっている」と述べた上で、
「この業界でこれが最初で最後の合併にはならないだろう」と語った。

この日の発表によれば、ドイツ取引所は新会社の取締役会で、17議席のうち10議席を取得する。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aIEyFRY4haM4
関連スレは
【投資】ニューヨーク証券取引所(NYSE)と独取引所が合併協議を開始　世界的な証取再編が加速［11/02/10］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297299171/l50
【投資】「どこの取引所とも統合話していない」--世界的再編動きに東証社長［11/02/10］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297326195/l50

308：時事専修：2011/02/17(木) 09:10:04
【国際】ニューヨークに“垂直農場”が建設へ　132階建て、高さ６００メートルで完全な自給自足を実現

米ニューヨークのルーズベルト島に、一風変わった都市農場が建設される。このトンボの
羽のような形をした垂直農場は、食料の運送距離と食料不足の問題の解決を目的に
建設される。

マンハッタンのように人口密度の高い地域では、都市農場を立体構造にする必要がある。
この「トンボ農場」は132階建て、高さは600メートルにのぼり、28種類の畑で果物や野菜、
穀物、肉、乳製品が生産される。

この農場は、ベルギーの建築家ヴィンセント・カレボー氏がデザインを手がけ、太陽光
エネルギーと風力発電によって電力を供給するため、完全な自給自足を実現できるという。

http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-02/16/content_21931380.htm

http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20110216/000cf1bdd0480ec56bff01.jpg
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309：時事専修：2011/02/17(木) 09:17:08
【金融】りそな、3月末にも国有化抜け出す　8年ぶり「独立」［11/02/17］

２００３年に経営難で実質国有化された「りそなホールディングス（ＨＤ）」が
３月末にも国有化から抜け出す。
公的資金約８５００億円を返すため、国は持ち株比率が３分の１未満になって
経営の支配権を失うからだ。りそなは約８年ぶりに「独立」する。

りそなは１〜２月、新株を投資家に売り、約５５００億円を得た。
これまでにためた資金約３千億円を加えた約８５００億円で３月末までに国が持つ株を買い戻し、
公的資金の一部を返す方針だ。

国は現在、りそな株の約３８％（議決権ベース）を持つ。
今回の買い戻しで、この比率が３０％を下回る見通しだ。

３分の１（約３３％）以上を持つ株主は株主総会で合併や役員人事などの重要事項を否決でき、
実質的な経営権を握る。今回、国はこれを失う。

りそなは首都圏と関西に多く支店があり、預金量はメガバンク３行に次ぐ国内４位。
中小企業や個人向け融資が強く、信託銀行部門も持つ。一方、有力な証券会社や生損保を持たない。

今後、国の意向だけにとらわれずに経営方針を決められるようになる。事業拡大や提携のほか、
人材確保のために行員給与を上げたり、増員したりするなどの組織改編にも乗り出しやすくなる。

りそなは無理な融資がたたって巨額赤字に陥り、２００３年、国が約２兆円で約７０％の株を取得し、
実質国有化された。
当初は公的資金の返済は難しく、最終的に国民負担になるとの指摘もあった。

金融庁が経営を監視し、他社との提携や役員人事などでも国との綿密な調整が必要だった。
給与削減などのリストラやサービス充実などもあって業績は上向き、昨年、公的資金を１６年までに
実質的に完済する計画を出した。

りそなには「脱国有化」後も約９千億円の公的資金が残り、国は筆頭株主のままだ。
利益を積み上げるなどして完済を目指す。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0217/TKY201102160576.html
“りそな株の国の保有比率の推移”というグラフは
http://www.asahi.com/business/update/0217/images/TKY201102160605.jpg
りそなホールディングス　http://www.resona-gr.co.jp/index.htm
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8308

310：時事専修：2011/02/17(木) 09:23:52
【通信】ソフトバンク1兆円借り換えへ　信用力回復追い風に［11/02/17］

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a7RypA69QVxc

[1/2]
２月17日（ブルームバーグ）：携帯電話事業買収で５年前に巨額債務を抱えたソフトバンクの信用力が
改善してきた。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気で収益拡大が加速してきたことが背景。
金利負担軽減などを目的として計画してきた１兆円規模の借り換えについても、今秋にも実施する見通し。

ブルームバーグ・データによると、同社の５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は
過去２年に世界の大手通信会社で最も縮小。
リーマン・ショックのあおりで2009年３月に2412ベーシスポイント（0.01％、ｂｐ）に跳ね上がったが、
今週に入り140ｂｐまで縮まっている。過去半年で５年物ＣＤＳが最も縮小した日本企業でもある。

同社は06年４月に英ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル、ＳＢＭ）を買収、
１兆2800億円のつなぎ融資を受けた。
同年11月末には融資を証券化、シンジケートローンと債券の計１兆3660億円をＳＢＭの債務とした。
ソフトバンクより収益性が高く、格付けなどの条件が有利だったためだ。

買収は日本最大のＬＢＯ（買収相手先の資産を担保とした借り入れによる企業買収）。
買収時はソフトバンクの財務への懸念が株価や格付け会社の評価に表れた。
買収スキームにはボーダフォンやヤフーによる出資も含まれ複雑だったほか、携帯事業の利益は
返済への充当が最優先され、ソフトバンクが自由に活用できなかった。

しかし、08年からのアイフォーン代行販売などで収益が拡大。
孫正義社長も３日の決算会見で、昨年12月以降にボーダフォンやヤフーによる出資解消が決まったことを
「借り換えへの第一歩」と評した。借り換えではＳＢＭ債務を、ソフトバンクグループに一本化する。

■金利４％から急低下へ
同社の後藤芳光財務部長は10日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで借り換え目的を
「金利コスト低下、経営の自由度向上、信用力アップ」と説明。現在の携帯債務の金利は「平均４％程度だ」
と述べた。
低下幅への言及は避けたが、完済まで最長５年程度とする意向を示した。ソフトバンクが１月に発行した
５年物社債の表面金利は、日銀による金融緩和を背景とした起債環境の好転で1.10％だった。
昨年６月起債の５年物では1.67％。

バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは９日、
携帯債務の金利が「借り換えで半分程度になるのでは」と述べていた。
元本を１兆円と仮定すれば年200億円程度の利払い負担が浮く計算だ。

買収前の06年３月期で578億円だったソフトバンクの営業キャッシュフローは、前期（10年３月期）に
6681億円と11倍以上に膨らんだ。
06年３月末から今年１月末までの携帯契約を見ても、国内携帯最大手ＮＴＴドコモは12％増、
同２位ＫＤＤＩが28％増なのに対し、ソフトバンクは62％増に上る。

-続きます-

311：時事専修：2011/02/17(木) 09:26:00
[2/2]
■「賭けではあった」
日興コーディアル証券の森行真司アナリストは「買収は賭けではあった」と認めつつ、
ソフトバンクが通話割引や安価で多彩な端末投入、アイフォーン販売で「利用者の多様なニーズに対応した」
と評価。
「ドコモやＫＤＤＩがすぐキャッチアップしたら財務改善も難しかったが、彼らは巨大企業ゆえ動きが鈍かった」
と指摘している。

後藤氏によると、１月末時点で7450億円あるＳＢＭ債務は、借り換え時に「6000億円程度」まで減る見込み。
しかし昨年12月にボーダフォンから4125億円で関係会社の優先株を取得、その約半分の2000億円が
未払いで借り換え対象となることや手数料加算もあって、規模は「8000億円－１兆円」になる。

実施の時期は現債務の一部に付いている償還禁止条項が切れる10月以降。同氏は「１兆円のディールであり、
交渉にはきちんと時間を使う」と説明。債券とローンとの２本立ては続ける方針。
昨年末で1.43兆円ある連結純有利子負債の返済計画は09年４月の発表時と変更はなく、
15年３月末時点でゼロを目指す。

■スプレッドは織り込み
後藤氏は低金利の恩恵に加え、債務一本化でグループの７割を占める携帯事業のキャッシュフローを
ソフトバンクが吸い上げられれば、格付けも上がると強調している。

朝日ライフアセットマネジメントの中谷吉宏シニアファンドマネジャーは、債務一本化で
「現在の分かりにくい財務に透明性が出る」ことなどで投資家の評価も上がるとみる。
さらに「金融市場は借り換えによる財務の健全化をある程度織り込んでいる」という。
「今の格付けとスプレッドの水準が全然見合っていない」のが理由。

長期格付けは現在、日本格付研究所（ＪＣＲ）で「ＢＢＢ＋」。
ＳＢＭ債務は「ＡＡ－」と「Ａ－」。
中谷氏によるとソフトバンクの社債スプレッドは、ＪＣＲ格付けの２段階上の「Ａ」レベル。

ソフトバンクが昨年６月起債した５年物のスプレッドは発行時95ｂｐだったが、16日夕時点で
55ｂｐ弱に縮小した。
一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのデータによると、日本の通信各社の
社債スプレッドはこの間、14ｂｐ近辺で推移している。

スプレッドの基準となる国債利回りを見ると、10年物は昨年10月に0.82％と７年ぶりの低水準となった後、
今月９日に1.35％まで上昇した。16日は1.345％。

アイフォーンなどスマートフォン（多機能携帯）は、使用データ量が多く収益を拡大させる半面、
通信網を混雑させる。孫社長も昨春、緩和に向け今期の設備投資を過去最大の4000億円に増やすと表明した。

日興コーディアル証の森行氏は借り換えで「設備投資も含め、全てにおいて選択の余地が広がる意味は
大きい」と指摘、資金を固定通信部門に回すなど「流動的に使う意味合いが非常に重要になってくる」と
述べている。

-以上です-
ソフトバンク　http://mb.softbank.jp/mb/entrance.html
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9984

312：メモ：2011/02/17(木) 15:33:24
iPhone６は有機ＥＬ？　不透明なＩＰＳ液晶特需、“アップル”の落とし穴
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/92cb3ef74d52fd86903fd8fa81d36801/page/1/
まだ生まれたばかりの有機ＥＬ市場で世界シェア９９％を誇るのはサムスンだ。
「サムスンは有機ＥＬの増産投資に舵を切っている。
　サムスンは博士号を持つ技術者５００人を集め、５年かけて有機ＥＬの量産化に
乗り出したとも言われる。一度は量産を投げ出した日本勢が再挑戦の末に量産化
に乗り出したとしても、サムスンの特許網に引っかかり、ハンディキャップを持ち続
けるかもしれない。

313：メモ：2011/02/17(木) 15:44:22
【国際】サムスン、過去最高の３兆円超投資　有機ＥＬに重点 11年計画、18％増

韓国のサムスングループは５日、2011年の設備投資と研究開発費などの投資総額を過去最大となる43兆1000億ウォン（約３兆1500億円）にすると発表した。

10年実績比で18％増。半導体メモリーや液晶パネルに一定額の投資を継続する一方、次世代の基幹部品として注力している有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けを大幅に増額し、先行投資の姿勢を鮮明にした。

韓国サムスングループの
投資計画
2010年
実績 2011年
計画
設備投資 24.9 29.9
　半導体 12.0 10.3
　液晶パネル 4.0 5.4
　有機ＥＬ 1.4 5.4
資本投資 1.0 1.1
研究開発 10.6 12.1
総　　額 36.5 43.1
(注)単位兆ウォン、１ウォン＝約0.073円

　投資総額のうち、設備投資は前年比20％増の29兆9000億ウォン。
このうち半導体が同14％減の10兆3000億ウォンで、液晶パネルは同35％増の５兆4000億ウォンを見込む。

半導体はＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのメモリー新工場への毎年の投資を平準化させるため減額となるが、高水準を維持する。

　主要項目で最大の伸び率となるのが、次世代の薄型テレビで基幹部品となる見通しの有機ＥＬ。11年は前年比４倍弱となる５兆4000億ウォンを投じる。中小型パネルを手掛けるグループ会社、サムスンモバイルディスプレーが忠清南道湯井で７月に新ラインを稼働させる予定で、製造装置などの関連投資を積み増す。

　このラインは「5.5世代」と呼ぶ大きさのガラス基板を使い、有機ＥＬとしては世界最大規模の生産拠点となる。生産能力はガラス基板投入ベースで月産７万枚。サムスンは自社製のスマートフォン（高機能携帯電話）に組み込んで製品競争力を高める一方、外販も増やすとみられる。有機ＥＬテレビ用のパネルを生産する足がかりとする狙いもある。

　研究開発投資は前年比14％増の12兆1000億ウォンとした。有機ＥＬなど次世代技術のほか、３Ｄ（３次元）テレビなどの開発を強化する。このほか、11年に大卒や中途などで前年比11％増となる２万5000人を採用する計画も公表した。
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