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【コピペ】政治経済スレ【専用】

314：専大の名無しさん：2011/02/18(金) 23:17:12
【遊技】「若年層を取り込まなくては」若者のパチンコ離れを防ぐには？「大学祭やアニメ同好会を利用」など提案


全国各都府県の青年部会が集う「遊技業青年部会全国交流会」が
2月16日、都内・明治記念館で開かれ、
「再び成長へ〜若年層へのアプローチ〜」をテーマにグループディスカッション等を行った。
2回目となる同交流会には20都府県の青年部会員ら84名が集まった。

冒頭、幹事府県を務めた都遊協青年部会・日野元太部会長は「カラオケの20代前後の
参加率は90％なのに対し、パチンコの参加率は約10％前後というデータもある。
若年層を取り込まなくてはこの業界の未来はないのではないかと考えている」と挨拶。

　会では、昨年1月にテレビ東京で放映された「ルビコンの決断〜ウイスキー需要復活までの軌跡〜」
を基調放映した他、早稲田大学理工学術院・大野高裕教授が「若年層こそ宝の山」を講演。
その後、ワークショップとして参加者を13グループ（1グループ5〜6名）に分け、
「若年層を呼び込むアイデア」について約１時間、グループディスカッションを行った。

あるグループでは若者へのアプローチ案として、「18歳になったらパチンコが
打てるという解禁イメージを浸透させてみては」と提案、
また大学祭やアニメ同好会などに
遊技機を持ち込んでみるなどのアイデアも出された。

　なお、次回の交流会は愛知県遊協青年部会を幹事に開催される予定。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4226.html
315：時事専修：2011/02/20(日) 12:59:38
【経済】“自覚”なき中国、G20協調揺さぶる：妥協で骨抜きの懸念 [11/02/20]

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で
中国が激しく抵抗して協議は紛糾し妥協を余儀なくされた。
先進国は国内総生産（GDP）で世界2位の経済大国としての「自覚」と「責任」を求めたが、中国には“馬耳東風”。
Ｇ２０の協調体制を揺さぶる「チャイナリスク」が改めて顕在化した。
今後の各国評価や監視対象国の選定でも中国が抵抗し、骨抜きとなる懸念はぬぐえない。

空欄ばかりの素案

「最終的に妥結できたが、容易ではなかった」
閉幕後の会見で、議長を務めたフランスのラガルド経済・財政・産業相は、安（あん）堵（ど）の表情をみせた。
実際、会議は出はなからくじかれた。
中国は18日にロシアやインド、ブラジルなどの新興国と独自に会合を開き、当初目指した4つの指標のうち「外貨準備・為替水準」の採用に反対を表明。
「経常収支」についても「貿易収支」の採用を主張した。
2日目の19日の会議は紛糾。
交渉筋によると、ラガルド経済・財政・産業相は、参考指針を議題の最後に先送りし、最終局面での妥協に望みをつなぐという綱渡りを強いられた。
事務レベルの会合でも、さまざまな妥協案が模索されたが、合意できず、「大臣会合に示された素案は空欄ばかり。
明確な合意を目指すのか、指標リストの作成でお茶を濁すのかは、大臣会合に委ねられた」（交渉筋）という。
中国が強硬に反対したのは世界最大の外貨準備を抱えるうえ、為替水準を指標にすると、直接的に人民元の切り上げを迫られると警戒したためとみられる。

最終的に為替水準は採用されたが、経常収支は事実上、より金額の小さい貿易収支にすり替わり、中国のごり押しが認められた。
人民元問題でも、日銀の白川方明総裁が18日の講演で、
「（硬直的な為替レートが）世界経済に与える影響が、従来よりも大きくなっていることを認識する必要がある」と語り、中国に自覚を求めた。
だが、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は会議で、人民元の上昇ペースは自らが決めるとの従来の姿勢を変えなかったという。
ドイツのショイブレ財務相は「中国は責任を自覚している」と発言したが、その今後の相互監視がどこまで効力を持つのか、不安がつきまとう。　

外需頼み日本に課題

「G20が有効に機能するため、参加国は責任ある役割を果たすことが重要だ」
野田佳彦財務相は18日の会議前のスピーチで、こう呼びかけた。
だが、その日本が役割を果たせるのか疑問視する声は多い。
指標の一つに挙がる「財政収支」で、日本は国と地方を合わせた長期債務がGDPの約2倍に達する。
民主党政権はねじれ国会と党内闘争で立ち往生し、消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」の展望はみえない。
1月に米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたが、
「国債への信認低下による市場の混乱が世界経済の足を引っ張る恐れは否定できない」（市場関係者）のが実情だ。
さらに日本の景気回復は輸出頼みで、中国と同様に黒字国でもある。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「黒字削減を求められ、円高が進む可能性がある」と指摘する。
そうなれば、政府・日銀の景気回復シナリオは大きく揺らぐ。
不均衡是正は、中国の自覚だけでなく、日本に早期のデフレ脱却と自律的な成長の達成という重い課題を突き付けている。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110220/fnc11022001280001-n1.htm

316：時事専修：2011/02/20(日) 15:43:18
【医療】武田薬品が国内最大の医薬研究所　欧米メーカーに対抗

武田薬品工業が神奈川県藤沢市に建設していた湘南研究所が１９日、完成した。
投資総額は約１５００億円。研究施設は延べ床面積約３０万平方メートルで、製薬会社の医薬研究所としては国内最大という。
がんや糖尿病など疾患領域ごとに百数十人規模の研究チームを編成し、新薬をより早く開発できる強力な研究体制で、欧米製薬会社に対抗する。

　研究所は地上１０階建ての研究棟５棟で、１０月に本格稼働する。
これまで大阪市と茨城県つくば市の２カ所に分散していた研究拠点を一元化し、研究員約１２００人を集める。
人員規模でも国内最大だという。長谷川閑史（やすちか）社長は「単一企業の研究所としては世界で最大と自覚をしている」と強調した。

　武田は２００９年に主力医薬品の特許が米国で切れ、後発医薬品（ジェネリック）に押されて売り上げを大きく落としている。
他の主力製品も１品目が今年１月に特許切れとなり、来年６月にさらに１品目が切れる状況で、新しい薬の開発が急がれている。
大川滋紀取締役（研究開発統括職）は「世界的にも研究は効率化する流れだが、人の連携を基本にして、いい新薬を開発したい」と語った。

　武田の研究所を巡っては２００５年から０６年にかけて、大阪府の太田房江知事（当時）が
バイオ研究都市「彩都（さいと）」（大阪府茨木市）への誘致を働きかけ、総額２００億円規模の支援策を提示。
神奈川県と誘致合戦を展開した経緯がある。武田は０６年１０月、工場跡地がある藤沢市に研究施設の新設を決めた。
大阪市にある研究拠点は１０月までに規模を縮小し、薬剤の設計部門などが残る。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0219/OSK201102190077.html

317：時事専修：2011/02/20(日) 15:52:47
【国際】米下院、連邦政府歳出から610億ドルの削減を可決

米下院は19日朝、2011年の現行水準の連邦政府歳出から、少なくとも610億ドルを削減する法案を可決した。
法案は今後、上院で審議される。

　上院の民主党指導部は、下院の削減幅は極端、と表明しており、現行水準を維持したい考え。
現在の暫定予算は3月4日に失効するため、連邦政府が機能停止に陥るのを回避するには両党の合意が必要となる。

ソース：ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_185222

318：時事専修：2011/02/20(日) 18:45:17
【社会】70万円の就活講座　“人間力をつける”講座内容は「縄跳び」「綱引き」「騎馬戦」「カルタ取り」など

やはり就職が厳しい、厳しいと言い過ぎるのも考えものだ。
言えば言うほど、学生は不安になるし、そうした学生の弱みにつけ込んだ悪徳ビジネスが横行するようになるからだ。
そう危惧していたら、言わんこっちゃない。
実際、全国で就活がらみのトラブルが続発している。ジャーナリストの沢野竜一氏が報告する。

＊　＊　＊

行政処分を受ける業者も登場した。
英会話教室などを運営するフォートレスジャパン社（本社・東京都新宿区）は、強引な勧誘などが特定商取引法の
違反行為と認定され昨年2月に6か月の業務停止命令を受けた。

同社の被害者となったのは関東地区の男子学生Cさんだ。就活中に同社の社員に街で声をかけられた。
断わったが「名前と連絡先だけでも」と粘られ、急いでいたためについ教えてしまったという。

数日後、電話で呼び出され、「就職活動を成功させるには、自分を変えなければいけない。即戦力になるための
人間力と英語力を身につければ必ず就職できる」と説き伏せられた。

拘束時間は4時間半を超え、疲れ果てたCさんが「帰りたい」と訴えても「このままでは就職できない。今ならまだ
間に合う」と言われたという。根負けして70万円の契約をさせられた時の社員の言葉がふるっている。

「自立した人間になるため、契約は親に内緒にしておけ」

後日、“人間力をつける”講座内容を知ったCさんは仰天。
列挙されていたのは「縄跳び」「綱引き」「騎馬戦」「カルタ取り」などだった……。

国民生活センターには就活学生を狙った「教室・講座」の契約トラブルの相談が2004年度以降1429件も寄せられている
（11年１月25日現在）。
内訳は外国語・会話教室が6割を超え、自己啓発セミナーと資格講座などが続く。
平均契約金額は約64万円と高額で、就活学生をカモにする“うまみ”が窺える。

悪徳業者の手口には共通点が多い。

まず大学や就職説明会場から出てきたところを呼び止め、「就職活動で困っていることは？」といったアンケートに
名前や電話番号を記入させる。

後日「就職活動に有利な話が無料で聞ける」「キミだけに教える」などの甘い言葉で会社やファミレスなどに呼び出し、
1対1で長時間にわたり、英会話教室や資格講座の契約を迫る。

学生が契約を断わると、彼らは「このままでは就職がうまくいかない」と追いつめる。
業者はこんな言い方をする。「君は優柔不断で決断力がない。だから就職できないんだ」

「親に相談する？　そのこと自体が自立できていない証拠だよ。情けないね」

※SAPIO2011年3月9日号


▼ＮＥＷＳポストセブン　[2011.02.20 17:00]
http://www.news-postseven.com/archives/20110220_12963.html

319：時事専修：2011/02/20(日) 18:52:10
【地域経済】大型観光誘致事業「信州DC」集客7％増 経済効果は110億円　長野 [02/20]

「信州ＤＣ」集客７％増 経済効果は１１０億円
読売新聞 2月20日配信


県は、昨年１０〜１２月に行われた大型観光誘致事業「信州デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の期間中、
県内の主要観光地を訪れた人の数が、前年同期に比べ７・２％増の１２８７万９０００人だったと発表した。

県観光振興課によると、主要観光地８０か所で観光客数が最多だったのは、長野市の善光寺で１４７万８０００人
（前年同期比１５・５％増）。軽井沢高原１１９万８０００人（同３・６％増）、上諏訪温泉・諏訪湖７１万９０００人
（同７・５％増）が続き、吉永小百合さんが出演したＣＭなどで知名度が上がった戸隠高原は、５１万１０００人で
同４７・０％の大幅増だった。同課は「経済環境が厳しい中で一定の成果があった」としている。

また、民間調査研究機関の長野経済研究所（長野市）は、信州ＤＣの経済波及効果が１１０億６０００万円と
推計した。０８年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）換算で、県内ＧＤＰを０・０８％押し上げる効果があったとしている。

波及効果は、観光客数や、日帰り客と宿泊客の比率、滞在中の消費単価などから計算したもの。推計によると、
消費による直接効果は６７億７０００万円。消費が各産業の生産を誘発した１次波及効果は２４億４０００万円、
直接効果と１次波及効果で生まれた雇用者所得の増加分がもたらした２次波及効果は、１８億５０００万円だった。

同研究所は「信州ＤＣは、新しい観光資源を発見する契機になった」と分析している。


▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20110219-OYT8T00886.htm

▽観光客でにぎわう戸隠神社（昨年１１月）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110219-417663-1-L.jpg

320：時事専修：2011/02/20(日) 18:56:37
【日台】ECFA効果で日本が台湾に80億元投資の見込み[02/20]

台湾と中国大陸との経済協定ECFA（海峡両岸経済合作枠組み協議）の効果により、日本企業の台湾投資誘致フィーバーが
起きているもよう。

経済部の林聖忠・次長は企業誘致の目的で2月14日から16日にかけて、経済部・投資処、工業局、技術処などの関係者を
率いて、ＪＳＲ、Ｋａｎｅｋａ、森ビル、北斗、古河電気工業、三菱商事などを含む日本企業を訪れた。

その結果、台湾に投資している日系企業の多くは台湾での投資拡大を予定しているほか、台湾投資を行っていない企業も
台湾での投資意欲（ex:古河電気）、または台湾での研究開発センター設立、あるいは台湾企業との協力意欲を示すなど、
大きな成果を挙げた。

日本から誘致した台湾投資金額は台湾元70億元から80億元規模。

林聖忠・次長によると、多くの日本企業は台湾企業と協力し中国大陸市場を開拓する意向を示したほか、台湾の投資環境が
よくなり、台湾に設置している支社を子会社に格上げし、引き続き台湾での企業発展を図りたい意向を示した企業も
あるという。

記事　http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=119933
2011/02/19

321：時事専修：2011/02/21(月) 01:26:21
【社会】オランダと横浜で風俗街変身　「飾り窓」を芸術発信地に

芸術文化を街づくりにどういかすか。
文化芸術創造都市のオランダ・アムステルダム市と横浜市で、興味深い取り組みが進んでいる。

アムステルダム市の中央駅南側にある通称「飾り窓」地区。
昼間から客引きの下着姿の女性が、通りに面した細長い「飾り窓」のガラス窓越しに立つ。
オランダは売春が合法とはいえ、人身取引や強制売春の温床との批判もある。

そんな地区の一角にある建物１階の「飾り窓」越しには、生身の女性ではなく、ドレスを着た
マネキンが立っている。
女性向け服飾ブランド「アンド・ビヨンド」のショーウインドー（飾り窓）だ。

デザイナーのヨロンダさん（３３）は「このショーウインドーは３人の女性が立っていた飾り窓でした。
壁を取り払い、改造したんです」。
３年前に越してきた。２階を事務所、３階を縫製場、４階を自宅に使う。

若手芸術家にアトリエを貸し出すこの事業。
犯罪防止や空き家の不法占拠禁止、地区のイメージ向上を望む市と、デザイナーの国外琉出を心配する
ファッション関係会社が提携し、３年前に始まった。

市の助成金をもとに、地区の一部の空き家など１８棟を購入。
数年の職歴がある若手デザイナーを選抜し、安く貸し出す。
お金のない若手にも魅力的で、欧米の有名ファッション誌に取り上げられたブランドも出たという。

一方、横浜市の日ノ出町、初音町、黄金町。
６年前まで違法の風俗店が２５０店以上軒を連ねていた。
神奈川県警や市、住民の取り組みで廃業が相次いだが、地区の空洞化も進んだ。

その対策の一つとして、ＮＰＯ黄金町エリアマネジメントセンターが、市が借りた旧風俗店を借り受け、
芸術家らに安価に貸し出す事業をしている。
一例としては、風俗店時代に家賃７０万円だった場所を２万円で貸し出している。

様々な芸術家、芸術団体が地区に散在する旧風俗店をアトリエとして借りる。
彫刻家の中谷ミチコさん（２９）は昨年末から住み込み、個展の出品作を創作中。
「近くに彫刻の材料の問屋もあって、調達にも便利です」。
岡山県の倉敷芸術科学大学、東京芸術大学の学生もアトリエなどに使っている。

人を呼び込んでこそ街は活気づく。かつての街の「色」は芸術文化によって、どう変わるだろうか。


▼asahi.com（朝日新聞社）　[2011年2月20日10時9分]
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201102180310.html

▽写真＝ヨロンダさんデザインの女性服が並ぶ細長いショーウインドーは、以前、売春婦が立つ飾り窓だった
＝アムステルダム、大室写す
http://www.asahi.com/culture/news_culture/images/TKY201102180309.jpg

322：時事専修：2011/02/21(月) 11:09:49
【材料】レアアース代替できた！インクが高感度センサー　日、独、仏３か国の共同研究チームが成功

レアアース代替できた！インクが高感度センサー

価格が高騰するレアアースの代替素材として、インクに含まれる有機分子を使うことで、
世界最小、高性能の磁気センサーの開発に、千葉大の山田豊和・特任准教授（３５）ら
日、独、仏３か国の共同研究チームが成功したと発表した。

大きさ１ナノ・メートル（１０億分の１メートル）の極小サイズながらセンサー感度は従来品の１０倍にアップ。
安価な材料でパソコンなどの小型化や高性能化が図れるという。

研究成果は、２１日付の科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版に掲載される。

山田特任准教授らが開発したのは、パソコンなどのハードディスクの記録読み取り装置に使う磁気センサー。
年々高騰するレアアースなどの代替品として、太陽光電池やディスプレーなどへの応用が進む有機分子に着目。
インクや染料・顔料などに含まれているフタロシアニンを使ってみたところ、
有機分子１個で磁気センサーの働きをすることを発見。
センサー感度も１０倍になることがわかった。

▽　ソース　YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110221-OYT1T00155.htm?from=rss&ref=rssad

323：時事専修：2011/02/21(月) 21:37:11
【食料】食料高騰、打つ手見えず　「新興国vs先進国」利害対立、G20揺さぶる [11/02/19]

【パリ＝山口暢彦】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、食料高騰という
世界経済の新たなリスクが顕在化する中で行われた。中東で拡大する反政府デモもインフレが
引き金の一つになった。高騰の背景には、過熱気味な新興国の経済成長による需要増大と、
米国を中心とする先進国の金融緩和に伴う投機マネーの流入がある。Ｇ２０の対応は、
市場の透明性確保や要因分析といった対症療法にとどまっており、有効な手立ては見えない。

　「食料価格は危険水準に達しており、貧困層に痛みと苦しみを与えている」

　世界銀行のゼーリック総裁はＧ２０開幕を前に、各国に対応を迫った。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、今年１月の主要食料価格指数は２００８年６月を上回り、
過去最高の水準に上昇した。

　米シカゴの先物相場でも、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物が軒並み史上最高値をうかがう展開となっている。

　最大の理由は、新興国需要の急増だ。なかでも中国では、飼料用にも使われるトウモロコシの輸入量が
３年前の２０倍超に激増。自給している小麦も、「いずれ輸入国になる」（大手商社）といわれている。

　そこに先進国の金融緩和による世界的なカネ余りが拍車をかけた。景気回復に手間取る日米欧は
超低金利政策を続け、「過剰な流動性」（ショイブレ独財務相）の供給で膨張した投機マネーが、
商品市場に流れ込んでいる。

　食料のほか、原油や鉱物など天然資源も高騰。中東などの資源国は潤っているかにみえるが、
「恩恵は特権階級にとどまり、かえってインフレに苦しむ民衆の不満をあおっている」（エコノミスト）のが実情だ。

（続きです）

　新興国は投機マネーが自国に流れ込み、インフレを招いていることにいらだちを強めている。
なかでも、「民主化ドミノ」の飛び火を恐れる中国政府はＧ２０開幕直前の１７日にわざわざ、
「昨年、海外から流れ込んだ投機資金の純流入額は３５５億ドルに上る」との試算を発表し、
先進国批判を繰り広げた。

　これに対し、先進国の中でも米国は「（金融緩和による景気回復は）新興国の利益にもなる」
（ガイトナー財務長官）と反論。割安な人民元を武器に輸出を増やし、過剰な黒字をため込む中国が
「雇用を奪っている」とし、不均衡是正を迫る姿勢を変えていない。

　インフレに直面する新興国とデフレがぬぐえない先進国の利害対立は深まるばかりだ。

　Ｇ２０の対策は、先進国がこれまで反対してきた資本流入規制を容認する一方で、商品市場の
透明性確保という事後的な対応にとどまる。投機資金の取引規制といった直接的な手段には、
米英が「自由な市場をゆがめる」（関係筋）と慎重だ。

　そもそも、「需要急増に対応した供給拡大が重要で、規制の効果は限定的」（ＦＡＯ関係者）との声は多い。
Ｇ２０では、６月に初の農相会議を開き、生産拡大などについて協議するが、干（かん）魃（ばつ）や
洪水といった異常気象で供給はむしろ不安定化している。

　世界の政治・経済を根底から揺さぶる食料問題で、協調と結束を図れるのか。Ｇ２０は新たな試練を迎えている。

ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110219/fnc11021920440009-n1.htm

関連スレ
【食料】穀物価格2020年に3割上昇　中国消費増大で需給逼迫、農水省予測［11/02/18］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298007189/

324：時事専修：2011/02/22(火) 17:56:19
【医療】日本のベンチャー企業が夢の新薬「エイズワクチン」完成間近

1月6日、日本のベンチャー企業『ディナベック』が開発中のエイズ予防ワクチンが、「2012年より、アメリカで
臨床試験に入る」というニュースが伝えられた。

エイズ予防ワクチンといえば、開発に成功すればノーベル賞確実、経済効果は数十兆円と言われているが、
世界中の製薬会社や研究所が未だに完成させられない夢の新薬。その臨床試験の許可が下りたということは、
すでにサルなどの動物実験でウイルスに対する十分な制御効果が確認され、人体へも同等の効果が期待されて
いるということ。つまり、残すは副作用などのデータ収集だけで、ほぼワクチンは「完成間近」というわけだ。

実はこの『ディナベック』という会社は、ただのベンチャー企業ではない。創業こそ2003年9月だが、
1995年3月に遺伝子治療関連技術開発を目的として、国内製薬会社7社が人材と資金を提供し設立した
国家プロジェクト企業『ディナベック研究所』がベースになっており、創設時から遺伝子の超最先端技術を持っていた。
そのため、世界に先んじてワクチンの開発を進めることができたという。

　ちなみに、2009年のデータ（UNAIDSレポート）によると、全世界のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者数は3300万人。
年間およそ 260万人のペースで増加中で、死亡者も180万人に上る。最も被害のひどいアフリカの一部地域では、
成人人口の30%以上が感染しているというほどの猛威を奮っている。あまり報道されていないが、日本でも2009年の
1年間だけで1021名のHIV感染者が報告されており、エイズはもはや遠い国の出来事とは言えない状況だ。

そんな現代医学の“難敵”に『ディナベック』はどうやって立ち向かったのか。同社の朱亜峰常務取締役事業開発本部長がこう語る。

「HIVのウイルスは突然変異性が非常に高いので、インフルエンザウイルスを使うインフルエンザワクチンのように、
毒性を弱めた生ウイルスを使う生ワクチンは危険すぎて使えません。また、ウィルスを殺した不活性ワクチンであっても、
数千人にひとりの割合で発病するかもしれない。そこで弊社が目をつけたのが、日本の仙台で1950年代に分離された、
人体に安全なセンダイウイルスなのです」

HIVウイルスが厄介な点は、突然変異の多さに加え、体の免疫細胞が作る抗体から病原体自体を隠してしまう仕組みを
持っていること。しかし、センダイウイルスを利用した『ディナベック』のワクチンなら、体内の白血球の働きを強め、病原体が
感染している細胞を見つけ出し殺すことができるのだという。国産のエイズワクチンが、エイズを「過去の病気」にする日が
間違いなく近づいている。

そーす：週プレNEWS
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110221-00000303-playboyz-sci

325：時事専修：2011/02/22(火) 17:58:57
【不動産】住宅販売上海42%減、北京38%減　 中国不動産バブル 弾けたのか (J-CASTニュース)［11/02/22］

高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。
上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2％減になったと、上海市統計局が発表。
北京でも38％減少したと米ブルームバーグが報じている。

世界経済をけん引する中国にあって、上海や北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、
目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく
有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海や北京などの不動産価格が下落に転じたことで、
「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。

■沿岸エリアの値上がりは「期待薄」
中国・上海の不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。

日本総合研究所は
「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。
それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急激に値が下がっている。
そんな状況を、投資家らは「不動産バブルが弾けた」と受けとめているのかもしれない。

同総研によると、中国の不動産価格は2010年6月ごろまで横ばいだったものが、同9月以降は
再びジリジリと上昇。3か月間で市場全体では0.9％の上昇にとどまったものの、湖南省岳陽市で
7.4％アップ、甘粛省蘭州市で6.3％アップと、高い伸びを示していた。

中国の70か所の都市の不動産価格を調査したところ、ピークだった2010年5月と比べて、
10年12月の調査時に値下がりした都市は9か所だけだった。中国は一部の都市の不動産価格の急激な上昇を
抑えようと規制に動いてはいるが、日本総研は「その後も上昇している」と説明する。

■バブル崩壊のリスクは小さい？
中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。
「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、
お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、
手が届くようになってきた」（日本総研）と話している。

最近は沿岸エリアを避けて、あえて内陸部に職と住まいを求める人が増えているのだという。

内陸部でも急激な都市化が進めば、不動産価格は高騰する。そうなると、ますます「バブル崩壊」が
心配されるが、日本総研はそれでも「バブル崩壊のリスクは小さい」と断言する。

「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3％に過ぎません。
こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、
そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは
「小さいとみるべき」という。

ソースは
http://www.j-cast.com/2011/02/22088486.html?p=all

326：時事専修：2011/02/22(火) 18:03:55
【調査】非正社員の割合34%、過去最大に　失業期間は長期化--労働力調査［11/02/21］

総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が
全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大
となった。
非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。引き続き雇用の調整弁に
なっていることがうかがえる。

毎月、公表している約４万世帯が対象の調査の平均値を出した。
役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。
正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。
非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。
非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。

非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。
一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまった。
今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の
「派遣離れ」の動きが続いている。

一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっている。
１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の
１２１万人。３年連続の増加で、過去最多となった。
１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通する。

ソースは
http://www.asahi.com/job/news/TKY201102210413.html
総務省のサイトhttp://www.soumu.go.jp/から、労働力調査（詳細集計）（平成22年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm

327：時事専修：2011/02/23(水) 10:00:06
【エジプト】“軍隊株式会社”、金づる死守　傘下の企業群、新政権でも「君臨」狙う［11/02/23］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n3.htm

[1/2]
エジプトの政変に重要な役割を果たしたエジプト軍の活動が経済分野でも脚光を浴びている。
農業から健康器具製造、果ては保育サービスに至るまでさまざまな事業を展開。
同国経済の３分の１を支配する巨大な複合企業体としての顔を持っているためだ。
軍は新政権移行後も影響力の維持に向け経済権益の死守を目指すとみられている。

◆「軍隊株式会社」
エジプト軍は多くの政府所有のサービス企業やメーカーを通じ民間経済に大きく関与しており、
軍需生産省の傘下にはこうした企業が少なくとも１４社存在する。
軍部が運営する企業の業種は、施設管理サービスや家電、害虫駆除、配膳（はいぜん）業など
さまざまだ。小型武器などを生産する一方、エクササイズ用器具や消防車を製造する会社もある。

米海軍大学院のロバート・スプリングボーグ教授によると、これらの企業が
「非常に大規模で実体が見えにくい『軍隊株式会社』を形成している」という。
軍の将校らは「新政権が民主的統制を強制することがないよう働き掛ける。
単に軍の組織を守るというだけでなく、軍の財政基盤も維持するということだ」と説明した。

エジプト軍事の専門家である米ケント州立大学（オハイオ州）のジョシュア・スターカー准教授は
「エジプト経済の３分の１が軍部の支配下にあり、軍企業からの収益は軍事費とともに国家機密だ」
と指摘する。

政府や軍が、防衛・武器製造関連企業を所有したり経営したりする例は他国にもある。
シンガポールやイスラエルでは、国家安全保障面から外国製品への依存を避け、武器製造業を
国有化している。
しかし、エジプト軍は数々の消費者向けに製品やサービスを供給している点で、これらの国とは
大きく異なる。

エル・ナスル・フォー・サービシーズ・アンド・メンテナンスは、保育や自動車修理、ホテル運営など
１８以上のサービスを手掛け、７７５０人の従業員を抱える。
エジプト軍幹部で同社統括マネジャーのアフメド・エル・バンナ氏は電話インタビューに応じ、
同社の株の７５％を軍が、残りを退役将校らのグループが保有していると説明した。

328：時事専修：2011/02/23(水) 10:46:45
[2/2]
◆経済自由化を警戒
米ジョージタウン大学の外交専門家、セイマー・シュハタ准教授は新政権で経済自由化の要求が
強まれば、軍ビジネスの利権は揺らぐ危険性があると指摘。
「軍が完全に政治から切り離された場合、これらの権益が危険にさらされるのは間違いない」と述べた。

１９７９年のエジプト・イスラエル平和条約の締結により、エジプトは米国から年平均約２０億ドル
（約１６６０億円）の軍事・経済援助を受けており、うち約１３億ドルが防衛費に充てられている。
エル・ナスルは、同国と米軍の親密な関係から恩恵を受ける企業の一つだ。
エル・バンナ氏によると、同社はエジプトで２年ごとに行われる大規模な合同軍事演習で
米軍に食料や宿泊施設を提供している。

米海軍大学院のスプリングボーグ教授によると、エジプト軍は消費者向け食品生産でも重要な役割を
果たしている。軍は軍の食料自給を目指し、養鶏場、酪農場、菜園、パン屋まで幅広く経営している。

アラブ関連の独立研究・政策機関のネットワークを築くアラブ・リフォーム・イニシアチブ（パリ）の
バサム・コドマニ氏は「軍の儲けは非常に大きい」としながらも、国家建設や資金琉出防止に
役立っていると指摘。
「軍は腐敗しているとみられてはいない。欧米では考えられないが、エジプトでは軍が道路や
住宅を建設するのは当たり前だ」と話した。
（ブルームバーグ　Ｃａｍ　Ｓｉｍｐｓｏｎ、Ｍａｒｉａｍ　Ｆａｍ）

-以上です-
子供を抱くエジプト軍兵士。エジプトの軍は市民生活にも身近な経済活動を幅広く展開している＝１日、カイロ中心部のタハリール広場
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110223/mcb1102230504015-p1.jpg

329：時事専修：2011/02/23(水) 10:57:07
【教育】慶大図書館、歴史的資料をeBookで公開　［02/22］

慶大図書館、歴史的資料をeBookで公開　
PC onlineで【慶應義塾大学メディアセンター】大学図書館ならではの使命とは？という
表題で、慶大のデジタルアーカイブへの取り組みが特集されている。

　大学図書館のホームページで、福沢諭吉の「学問のすすめ」や「尊王論」はては
「かたわ娘」といった希少な本をeBook形式で閲覧できる。
　また、デジタルギャラリーでは、浮世絵コレクション、「解体新書」など、歴史教科書や
資料集などで必死に勉強したであろう本が公開されている。

　このサービスはPCだけではなく学内ではiPadでも展開されている。

文：宇宙三銃士スターボー
▽ソース
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/special/20110218/1030312/?P=1
▽慶應義塾大学メディアセンター
http://www.lib.keio.ac.jp/jp/
▽コレクション一覧
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/fukuzawa_tbl.php
▽デジタルギャラリー
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/

330：時事専修：2011/02/23(水) 20:55:32
【宇宙】惑星形成の3つの定説、見直し迫る　「新たに発見された惑星系の多くは、既存モデルでは説明が付かない」

惑星形成の3つの定説、見直し迫る
Richard A. Lovett
for National Geographic News
February 23, 2011

　新しい太陽系外惑星が見つかれば見つかるほど、惑星系形成の謎は深まるばかりの
ようだ。

「恒星を公転する系外惑星は500個以上が確認されている。惑星探査はまさに黄金期に
突入した」と、カリフォルニア大学バークレー校の惑星科学者ジェフリー・マーシー氏は
語る。しかし、この“大豊作”が天文学者たちの頭痛の種となっている。新たに発見された
惑星系の多くは、惑星系形成の既存モデルでは説明が付かないという。

　現在主流の学説では、惑星は恒星の誕生後に残るガスとちりの円盤から形成される。
太陽系の場合、木星や土星など巨大ガス惑星は太陽から遠い地点で形成された後、残った
ガスとちりの重力に引き寄せられて本来の軌道が乱れ、円盤の中心に向かって移動した
と長らく考えられてきた。

　この移動プロセスは、ガスとちりの大部分が吹き寄せられてさまざまな天体が形成
されると停止し、私たちのよく知っている太陽系がほぼ出来上がる。

　理論上、系外惑星系も同様のスタートを切っているはずである。しかし、マーシー氏
によれば、この定説には現実と異なる点があるという。

◆定説1：すべての惑星の軌道はほぼ真円である

　一部の惑星は誕生後、長い楕円を描く奇妙な軌道で公転している可能性がある。だが、
惑星は螺旋状に主星へ近づくにつれて重力の影響を受け、配水口へ流れ込む水の渦のよう
に、軌道が真円に近づくという。

太陽系の8つの惑星はみな、ほぼ真円に近い軌道を描いている。惑星形成円盤のモデル
では、ほとんどの惑星系が同様であると示唆されている。だが実際には、これまで
見つかった太陽系外惑星のうち、真円または真円に近い公転軌道を持つ惑星は3分の1に
すぎない。

◆定説2：（若干の例外はあるが）恒星系のすべての天体が同一平面上を同一方向に公転
している

　太陽系の場合、8つの惑星はすべて太陽の赤道面から少し傾いた「黄道面」を同方向に
公転している。新しく生まれた恒星の周りを回転する円盤状物質の内部で惑星が形成された
とすれば、これは理にかなっている。

　既存のモデルは、惑星形成円盤の重力が主因になり、惑星が移動したという考え方に
基づいている。この理論によれば、惑星は黄道面から外れることなく主星の自転方向に
従って公転することになる。

　しかし、3分の1の系外惑星は軌道がこの理論とは一致しない。中には、主星の自転と
反対方向に公転する惑星もあれば、地球の北極点と南極点の上空を通る気象衛星のように、
黄道面から大きく外れた惑星もある。

◆定説3：海王星サイズの惑星は宇宙では珍しい

　ガス円盤の重力に基づいた理論では、移動速度が惑星の質量に比例するため、地球の
質量の3倍から木星の質量（地球の約318倍）の範囲にある惑星は比較的珍しいとされる。

　地球より小さい惑星は移動速度が遅いため、円盤内で生き残りやすい。質量が地球から
天王星（地球の約15倍）ほどの惑星の場合、移動速度が速く、主星に近づきすぎて
のみ込まれてしまう。巨大ガス惑星になるほど急速に成長した惑星は、周囲のガスを食べ
尽くすことで移動速度が遅くなり、生き残りのチャンスが得られるという。

　だが実際には、海王星（地球の約17倍）サイズの系外惑星が予想以上に見つかっている。
地球の3〜15倍サイズの惑星は理論上最も数が少ないはずであったが、実際には最も
ありふれた存在だった。ただし、これより小さい惑星は検出がまだ困難なため、正確な
数字は出ていない。

「定説は“空振り三振アウト”だった」。マーシー氏は1月にワシントン州シアトルで開催
されたアメリカ天文学会でこうコメントしている。

▽記事引用元　　ナショナルジオグラフィック ニュース
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110223002&expand#title

▽画像　　恒星HAT-P-11を回る惑星の想像図。公転軌道が大きく傾いている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/bigphotos/images/exoplanet-assumptions-challenged_32414_big.jpg
Image courtesy NAOJ

331：時事専修：2011/02/24(木) 02:27:23
【材料】貴金属使わずに高発光効率示す有機ＥＬ用材料開発/九大

【福岡】九州大学は２２日、イリジウムや白金などの貴金属を使わずに高い発光効率を示す
有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）用発光材料を開発したと発表した。
　レアアース（希土類）も不要で大面積の照明用有機ＥＬなどの低価格化につながる。また有機太陽電池や
有機半導体レーザーなどの有機エレクトロニクス分野への応用も期待できるという。
　開発したのは九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センター（ＯＰＥＲＡ）の安達千波矢センター長らの研究グループ。
電気エネルギーを光に変えるために必要なエネルギーの移動に、
安価な芳香族化合物を使うことで実現した。
現在、高い発光効率を示す有機ＥＬ用発光材料は貴金属を含む有機金属化合物に限定されている。

▽記事引用元　日刊工業新聞（2011年02月23日）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110223eaag.html

332：時事専修：2011/03/02(水) 09:56:39
【貿易】欧州市場、選ばれぬ日本　自動車・テレビ　韓国が攻勢［11/03/02］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mcb1103020504016-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mcb1103020504016-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mcb1103020504016-n3.htm

日本企業が欧州市場“喪失”の危機にひんしている。
ウォン安・円高を背景に韓国製の自動車やテレビが価格競争力を増し、現地でシェアを伸ばしている。
これに加え、７月には韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、韓国製品の輸出は
関税が撤廃され競争力が一段と高まる。
乗用車や液晶テレビなどではすでに韓国勢の後塵（こうじん）を拝するケースも。
このままでは日本メーカーの存在感がさらに低下することも予想されるだけに、官民一体となった
戦略練り直しが求められそうだ。

■ブランド戦略に遅れ
「価格と品質ではトヨタ車に負けない」。
スペイン・マドリード市内の韓国車「ヒュンダイ（現代自動車）」の販売店の男性従業員は
こう言って胸を張る。
同店の売れ筋はハッチバックタイプの乗用車「ｉ３０」。
価格は１万３３９０ユーロ（約１５１万円）だ。
一方、同市内のトヨタ自動車の販売店では「ｉ３０」の競合車「オーリス」が１万６９５０ユーロ
（約１９１万円）以上など。価格面では明らかに現代に分がある。

現代は欧州全体で販売を伸ばしている。
欧州自動車工業会の２０１０年販売統計によると、現代と傘下の起亜を合わせた欧州での販売台数は
前年比４．６％増の６２万９１１台。
前年比１６．３％減で６０万３１４台だったトヨタグループを初めて上回った。

欧州ではホンダ、マツダ、スズキなども軒並み前年割れ。
販売増が見込めないことからダイハツ工業は欧州撤退を決めた。
パリ、マドリードなどの主要都市ではハイブリッド車「プリウス」を改造したタクシーが走るなど
依然、日本車は目立つが、
「対ユーロでの円高とウォン安を背景に、実際にはじりじりと後退を余儀なくされている」（市場関係者）
のが実情だ。

ブランド戦略の遅れも日本勢の不振の原因だ。同じくマドリード市内にある百貨店の家電販売店。
薄型テレビでは日本製よりサムスン電子、ＬＧ電子などの韓国製の方が人気だという。

同店は先日、ある日本メーカーの液晶テレビを５９９ユーロ（約６万７０００円）から
３９９ユーロ（約４万５０００円）に値下げした。
一方、同じ画面サイズのサムスン製は５９９ユーロのまま。それでも日本製は売れないという。

女性店員は
「日本製の性能のよさを説明しても、客は買おうとしない。韓国製テレビのデザインの方が
格好いいこともあるが、（より製品を知ってもらう）マーケティング戦略が日本は遅れている」と指摘する。

テレビでも日本勢は苦戦を強いられている。米ディスプレイサーチの調べによると、
０８〜１０年の３年間の欧州市場で、サムスンはシェアを１．０ポイント、
ＬＧが５．９ポイント伸ばしたのに対し、ソニーは０．２ポイント増でほぼ横ばい、
シャープは０．５ポイント低下となった。

■官民一体で見直しを
韓国勢の動きについて、日本貿易振興機構（ジェトロ）マドリード事務所の戸塚隆友所長は
「韓国は政府も一体となったプロモーションを強力に推し進めている」と指摘する。

韓国のＦＴＡ戦略も立ちはだかる。韓国とＥＵのＦＴＡは７月に発効し、韓国製品はテレビの場合で、
最大１４％かけられていた関税がゼロとなる。

一方、日本はＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）について今春からの交渉開始を目指しているが、
ＥＵ側は日本市場の規制や非関税障壁を嫌がり、交渉入りには慎重だ。国内事情を背景に
“開国”が進まない点は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加でも共通だ。

「市場進出の優先順位は、アジア、米国、欧州の順番」とメガバンク首脳が語るなど、日本企業の目は
中国など新興国に向きがち。
ただ、欧州での売上高比率はキヤノンや任天堂、コニカミノルタホールディングスで３割前後、
ソニーで約２割を占める。
「欧州で利益をあげられなくなれば、多くの企業が打撃を受ける」との危惧が市場から上がっている。

日興コーディアル証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは
「日本は、韓国のように政府が介入して立て直すのか、あくまで企業任せでいくのかを決めなければ
ならない」と指摘する。
ＥＰＡのあり方も含め、新たな戦略を打ち出す時期がきているといえそうだ。


“欧州市場のシェア”というグラフは
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110302/mcb1103020504016-p1.jpg

333：時事専修：2011/03/02(水) 10:00:19
【金属】鉄鋼・重工4社が共同で大型プレス工場　投資200億円［11/03/01］

日立金属と神戸製鋼所、ＩＨＩ、川崎重工業の４社は１日、岡山県倉敷市に大型鍛造プレス工場を
共同で新設すると発表した。
投資額は約２００億円。
素材企業と需要先の重工メーカーがタッグを組み、強度の高いチタンやニッケルなどの合金を
加工できる国内初の５万トン級プレス機を導入。
世界的な成長が見込まれる航空機産業や発電タービン向けの大型部品をつくる。

新工場は倉敷市の人工島・玉島ハーバーアイランドに建設し、２０１２年３月に始動予定。
従業員は約４０人。売り上げ目標は１７年度に１３０億円。
運営する新会社「日本エアロフォージ」も今年１月に設立した。
合金にはレアメタルも含まれるため、経済産業省の補助金も受ける。

神鋼は８千トン、日立金属は４千トンの圧力を加えられるプレス機を持っているが、
数メートルにもなる大型部品の鍛造は難しく、こうした部品の加工は欧米メーカーに頼っていた。

日立金属の藤井博行社長は会見で「自動車以外にも（金属鍛造の事業領域を）広げていきたかったが、
単独では投資が大きくて踏み切れなかった」と話した。
今回、ニッケルやチタンなどそれぞれ得意分野が異なる会社が共同で設備を導入することで、
稼働率は大きく上がるという。

航空機産業の市場規模は世界で３０兆円と推定され、うち日本は１兆円。
新興国の需要増で１０年後には２兆円、２０年後に３兆円に成長すると、４社は見込む。
将来は米ボーイングや仏エアバスなどにも部品を直接供給していきたいという。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010612.html

334：時事専修：2011/03/02(水) 10:06:11
【貿易】揺らぐ菅政権の基盤…EU、日本とのEPA交渉を不安視［11/03/01］

欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の推進について、懐疑の目を向けている。
菅政権の基盤が揺らぐなか、外国企業の参入を妨げる「非関税障壁」撤廃の実現を不安視。
日本側が目指す５月の首脳協議での「交渉入り」合意は微妙な情勢だ。

「交渉入りできる状態に来たとは言えない。
これから双方がたくさん仕事をしなければ、そこまで進めない。
非関税障壁があるから、欧州企業の存在感が強まらない」

今年１月に着任した駐日ＥＵ代表部のシュバイスグート大使は１日、都内であった記者会見で、
日本とＥＵのＥＰＡを巡る状況について、厳しい見方を示した。

ＥＵとのＥＰＡ締結は、菅政権が掲げる「平成の開国」の柱の一つだ。
昨夏から双方の事務方が経済連携の可能性をさぐる協議を開始。今年５月の日ＥＵ首脳協議で、
締結を前提にした「交渉入り」の合意を目指している。

ＥＵが求めているのは、日本の非関税障壁の撤廃だ。
医薬品や食品添加物などの承認の遅さ
▽外資参入が難しい酒類の卸売り免許制度
▽政府や公共交通機関などが調達する鉄道車両やヘリコプターなどの入札の閉鎖性
――などの問題点を指摘している。

日本はすでにほとんどの工業製品の関税をゼロにしているため、ＥＵにとって関税分野で
得るものはない。このため、こうした非関税分野に照準を定め、欧州製の医薬品やワイン、
自動車などの日本市場進出を拡大したい考えだ。

一方、菅政権も昨年１１月に閣議決定した経済連携に関する基本方針で、
「早期にＥＵとの交渉に入るため、非関税措置への対応を加速する」と明記。
政府の行政刷新会議が３月中にまとめる規制改革方針に、ＥＵの要望の一部を盛り込む考えだ。

だが、ＥＵ側の懸念は、ねじれ国会のもと、政策運営が行き詰まる日本政府が本当に
改革を実行できるのか、確信をもてないことにあるようだ。
外交筋によると、２月中旬にブリュッセルであった協議で、ＥＵ側は日本に対して
「菅政権の方針を具体的な形で示してほしい」と注文をつけたという。
シュバイスグート大使も１日、「政治的な宣言と実行には違いがある」と厳しい言葉を発した。

ＥＵとのＥＰＡが実現しなければ、日本が輸出する自動車には１０％、薄型テレビには
１４％の関税がかかったままの状態が続く。
先行する韓国は７月にＥＵとの自由貿易協定を発効。５年以内に自動車も薄型テレビも
関税なしで輸出できるようになり、日本は国際競争上、厳しい立場に置かれる。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010558.html
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010558_01.html
“双方が相手に求めている内容”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0301/images/TKY201103010618.jpg

335：時事専修：2011/03/02(水) 10:10:25
【日中】前原外相、対中ＯＤＡ減額指示　経済成長を考慮、６月ごろまでに結論出す（ただし有償は07年で既に打ち切り）[03/02]

　前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示した
ことが１日分かった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になったことから、これまでと同様の
援助では国民の理解を得られないと判断した。２０１２年度予算の概算要求に間に合わせるため、６月ごろまで
に結論を出す。

　外務省幹部によると、外相は対中ＯＤＡについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。
日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてＯＤＡ減額を求める声が
出ていた。

　菅政権は昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化
４０周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくＯＤＡを減額
すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」（政府関係者）などと疑問視する見方も出ている。

　対中ＯＤＡは０９年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が
約１３億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約３２億円。有償資金協力は０７年度に約４６３億円
を供与したのを最後に打ち切っている。　（2011/03/02-00:56）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101067

336：時事専修：2011/03/02(水) 21:34:27
【米中】 中国航空工業が米小型飛行機メーカー買収で合意 [03/02]

　【北京＝多部田俊輔】中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）は２日、
個人向け小型飛行機大手の米シーラス・インダストリーズを買収すると明らかにした。
米中両政府の認可が得られれば、中国企業による米国航空機メーカーの初めての買収になるという。
ＡＶＩＣは小型飛行機の技術や販路を手に入れるほか、世界の航空産業の中心である
米国に拠点を得ることで国外での事業拡大を目指す。

　ＡＶＩＣ傘下で小型飛行機を手掛ける中航通用飛機（ＣＡＩＧＡ）がシーラスの全株を取得することで、
シーラスを所有する投資銀行などと合意した。買収額は明らかにしていない。

　ＡＶＩＣは今年前半の買収を目指すが、米中両政府の認可などが必要という。
米政府は最近、相次いで中国企業の米企業への出資などを認可しておらず、
今回の買収への判断が注目を集めそうだ。


ソース　日本経済新聞　電子版　2011/3/2 20:42
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E6848DE2E0E2E1E0E2E3E39494E0E2E2E2

337：時事専修：2011/03/03(木) 23:08:39
【中国】中国がロケット製造基地　世界最大か、宇宙開発加速[03/03]

　【北京共同】中国政府系研究機関、中国ロケット技術研究院の梁小虹副院長は３日、天津市に世界最大級のロケット製造
基地を整備していることを明らかにした。新華社が伝えた。

　温家宝首相は宇宙産業を戦略産業として育成する考えを示しており、新たな基地の整備で中国の宇宙開発が加速しそうだ。

　副院長は基地について「今後３０〜５０年の中国の宇宙開発の需要を満たすよう設計されている」と指摘。「月探査や宇宙
ステーションなどの計画に使う複数のタイプのロケットを製造する」と述べた。

　基地の敷地面積は２００ヘクタール。第１期で建設予定の２２工場のうち２０工場が既に完成、年内に完工する見通しで、
いくつかの工場は稼働準備が整っている。ロケットのデザインから部品の製造、組み立て、実験まで同基地で行えるという。

　中国は１９７０年に自主開発した「長征ロケット」で人工衛星の打ち上げに成功。２００３年と０７年にそれぞれ打ち上げられた
有人宇宙船や月周回衛星は改良型の長征ロケットを搭載している


東京新聞: 2011年3月3日 22時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011030301001055.html

338：時事専修：2011/03/06(日) 15:49:48
【経済】中国の１人当たりＧＤＰが３０００ドル突破も、新たな危機に直面 [03/06]

　　ひとつの国や地域の1人当たりＧＤＰが3000ドルを超えると、長期低迷期に入りがちで、
1人当たりＧＤＰ1万1000ドルが大きな壁となる。現在、中国は中所得国が陥りがちな
「罠（わな）」に直面しているという。環球網が伝えた。

　　英紙フィナンシャル・タイムズは、「中国は次の30年で、いかに中所得国が陥りがちな
罠を回避するかが、大きな問題だ」と指摘し、「中国が高所得国の壁を突破するには、経済
成長の方式を変える必要があり、そのためには10年はかかるだろう」と報じた。

　　中国は本当に「中所得国が陥りがちな罠」におちいるだろうか。専門家の間でも意見が
分かれているが、対外経済貿易大学国際経済研究所の藍慶新博士によれば、「今後5年以内は、
そのリスクが高い」と指摘する。経済成長の過程でインフレが進んでおり、政府がインフレ
抑制策をとれば、同時に経済成長まで抑えられてしまうため、難しいかじ取りが要求される。
また、教育、就労、保険、医療の問題があり、労働者の所得と経済成長の速度が合っておらず、
結果として貧富の差が拡大しており、これは経済成長を続けていく上での障害となりうると
指摘した。

　　一方、世界銀行東アジア大洋州地域チーフエコノミストのホミ・カラス氏は、中国は
経済成長に関して長期的展望があり、輸出依存から内需拡大へ変換させる経済戦略の面で
積極的なので、うまく危機を回避できるとの見方を示した。しかし、経済戦略の変換はそう
簡単にはいかないとし、「課題はいかにイノベーションを生み出すか」だと指摘した。

　　では、どうすれば中所得国が陥りがちな罠を避け、イノベーションを生み出せるのか。
ホミ・カラス氏は「特色ある大学、知的財産権の保護、新たな企業への融資システムの整備、
及び市場の開放と競争力を強化することだ」と主張。また、収入の格差が、中所得国が
陥りがちな罠の原因となっているため、経済発展方式の変換と経済システムの調整をさらに進め、
内需拡大を柱にして、投資と貿易の3本柱で経済成長を引っ張っていく必要があると分析した。
（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0306&f=business_0306_022.shtml

339：時事専修：2011/03/07(月) 11:53:36
【経済】ルイ・ヴィトン、ブルガリを買収へ　７日正式発表…英紙報道

【ロンドン会川晴之】フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンなど６０を超えるブランドを傘下に持つモエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）が、
イタリア宝飾品時計大手のブルガリを買収すると英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が６日伝えた。７日に正式発表する。
中国など、今後、需要急増が見込まれる新興市場での競争力を確保するのが狙い。

　ＬＶＭＨは、ルイ・ヴィトンのほか、ジバンシー、クリスチャン・ディオール、セリーヌなどファッションの高級ブランドや香水、
宝飾品のほか、クリュッグ、ヘネシーなどの酒類メーカーなどを傘下に置く巨大コングロマリット。
かねて、経営者一族の株式保有率が高いブルガリ買収を狙っていた。

　ブルガリの経営者一族が保有する５１％の株式とＬＶＭＨの株式を交換する形で実施され、
ブルガリの経営者一族がＬＶＭＨの第２位の株主になる。買収金額は不明だが、ブルガリの時価総額は２３億ユーロ（約２６００億円）。

　買収を機にＬＶＭＨは、２０％の株式を保有しながら、良好な関係を築けない仏高級ブランド、
エルメスとの関係強化も模索すると見られる。だが、ＡＦＰは、エルメス側は依然として難色を示していると伝えている。

ソース　毎日新聞 3月7日(月)10時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000014-mai-bus_all

340：時事専修：2011/03/07(月) 15:12:02
【千葉】成田空港周辺のカジノ構想 日本人も対象に検討　千葉県議会・常任委

　２月千葉県議会は４日、総合企画水道と県土整備の２常任委員会が開かれた。

総合企画部は、年間発着枠３０万回化が決まった成田空港周辺に導入を検討するカジノ複合施設について、
外国人専用としていた当初の方針から日本人も対象に含めて検討する方針を示した。

複合施設は、カジノを前提にホテルや観光施設との併設などを視野に入れる。

【総合企画水道】

　千葉県空港地域振興課による、カジノをめぐっては、本県のほか東京都と大阪府、沖縄県が導入に名乗りを上げ、
３都県とも日本人を含む施設を検討している。沖縄県と大阪府はいずれも統合型リゾートをコンセプトに掲げ、
沖縄は経済波及効果の試算も実施しているという。国会では超党派の議員１００人規模でカジノ議連が発足している。

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1299303028

341：時事専修：2011/03/07(月) 18:28:55
【企業買収】テルモ、2100億円で米医療機器会社を買収［11/03/07］

テルモは７日、輸血関連機器を製造・販売する米カリディアンＢＣＴ（コロラド州）を
買収すると発表した。
買収額は２６億２５００万ドル（約２１００億円）。
４〜５月をめどにカリディアンの全株式を取得し、新興国で急拡大することが
見込まれる輸血関連事業を拡大する。

日本企業による医療機器分野のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）としては過去最大の規模と
みられる。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110307/bsc1103071649008-n1.htm
■テルモ　http://www.terumo.co.jp/
　3月7日　CaridianBCT社（米国）の買収について
　http://www.terumo.co.jp/press/2011/007.html
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=4543

342：時事専修：2011/03/07(月) 21:10:33
【論説】米WSJ紙…「長年日本に住む外国人からの、この程度の金額の献金で、前原外相が辞任。今の日本の政治の厄介さを示すものだ」

　政治献金スキャンダルに巻き込まれ、前原誠司外相が辞意を表明した。就任からようやく6カ月。外相としての在任期間は歴代
最短ということになりそうだ。

写真＝辞任会見で頭を下げる前原外相（6日）
http://online.wsj.com/media/maehara_D_20110306170809.jpg

　同外相は外国人から約20万円を受け取ったとして野党から厳しく糾弾された。日本の法律は、政治家が外国人から献金を受ける
ことを禁じている。政策や選挙に外国人が影響を及ぼすことへの懸念がこうした規制に結びついている。

　公明党の高木陽介幹事長代理は5日民放の番組に出演し、外相は外国との交渉の最前線、外国人から献金を受け取ったら
辞任するのが当然だ、などとして前原外相を非難した。

　では、その日本の政治に影響力を及ぼしかねないとみられた外国人とはいったいどんな人物なのか。共同通信によると、彼女は
韓国人で72歳。長く日本に住んでおり、日本語も流ちょう。京都で焼き肉屋を経営しており、前原氏が中学生のとき一家で京都に
引っ越してきて以来の知り合いだという。

　彼女は共同通信に対し、献金が違法だとは知らなかったと語った。また献金は頼まれて行ったものではなく、何かをしてもらおうと
思って行ったものでもないと述べたという。

　日本には数十万人の韓国人が住んでいる。その背景には第二次世界大戦があり、流ちょうな日本語を話すが、国籍は韓国の
ままにしている人が多い。こうした人々は選挙権がなく、「外国人」として扱われている。何十年と日本に住み税金は払っているにも
かかわらずだ。

　長年日本に住んでいる外国人からこの程度の金額の献金を受け取っただけで外相が辞任せざるを得ないということは、今の日本
の政治がどれだけ厄介な状態にあるかを示している。だが、日本では人口減少が重大な問題となっており、もっと外国人を受け入れる
べきかどうかが長年の懸案になっている。そうしたときに、政治家が、在日韓国人に「外国人」というレッテルを貼っていていいのだろうか。

ソース（米WSJ、JAPAN REAL TIME）
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/03/07/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F20%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%AE%E7%8C%AE%E9%87%91/

343：時事専修：2011/03/07(月) 22:24:42
【青森】アミノ酸入り護岸ブロックで魚すくすく―弘前・岩木川

　国土交通省青森河川国道事務所は本年度、青森県弘前市内の岩木川護岸工事に、
アミノ酸を混ぜて作った「環境活性コンクリート」を試験的に使用している。アミノ酸が
水中に徐々に溶け出し、藻の成長を促す効果があるとされ、国管理の河川では全国初
の試みとなる。同事務所は「アユなど、魚類の成育環境に良い影響を及ぼすことを
期待し、経過を見守りたい」と話している。

　環境活性コンクリートは、セメントにアミノ酸粉末を数％混ぜ込んで製造する。
東京の土木資材製造「日建工学」、味の素、徳島大（徳島市）の共同研究で開発
された。水槽での実験では、普通のコンクリートや自然石と比べて、藻類の付着量が
１カ月で５倍以上になったという。

　環境活性コンクリートを使用した護岸工事は２月末現在、山口県管理の椹野川の
ほか北海道や鹿児島県など全国１２の海域で行われている。国管理の河川では
岩木川が初めてで、東北では海域を含め初めてとなる。

　工事は昨年９月１７日〜３月２５日、岩木川中流部の弘前市中崎、船水両地区の
川岸計１７６メートルで実施。護岸を川底に固定するブロック計３８５個のうち、４５個に
環境活性コンクリートを使用する。データ収集のため、水深や日の当たり具合など、
条件を変えて設置している。

　工事箇所はアユ釣りの場として地元で知られる。財団法人日本釣振興会青森県
支部が昨年９月、岩木川漁協と協力し、人工産卵床を造成するなど、魚の成育環境を
守る活動が盛んに進められている。

　同事務所は７、８月、魚が藻を食べた痕跡などを調査する方針で「魚のすみかを守る
地域の取り組みを後押しできればいい」と期待を込める。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110307t21004.htm

環境活性コンクリートを使用した岩木川の護岸工事（青森河川国道事務所提供）
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110306013jd.jpg
344：時事専修：2011/03/07(月) 22:28:40
【経済】中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」

　【北京＝高橋哲史】中国の陳徳銘商務相は７日、全国人民代表大会（全人代）に
合わせて記者会見し、ハイブリッド車などの生産に欠かせないレアアース（希土類）に
ついて「代替となる素材の研究を日本やその他の国と共同で進めたい」との意向を示した。

　中国はレアアースの世界生産量の９割超を握る。陳商務相は「レアアースの埋蔵量は
非常に限られており、今のペースで使い続ければあと何年もしないうちに無くなってしまう」
と述べ、代替物の開発を急ぐ必要があるとの考えを強調した。

　中国は環境保護や資源枯渇の恐れを理由にレアアースの輸出許可枠を大幅に削減して
いる。陳商務相はレアアースの採掘に大規模な土壌汚染が伴うことを説明したうえで
「輸出と同様に中国国内の使用も制限している」と述べ、輸出量の削減に理解を求めた。

　一方、人民元相場の上昇にインフレ抑制効果があるとの指摘に対しては、輸出企業への
悪影響を念頭に「もろ刃の剣である」との見解を示した。そのうえで「人民元相場の基本的な
安定を保つことは世界経済の回復に有利である」と従来の主張を繰り返した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E0838DE2E5E2E1E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

345：時事専修：2011/03/08(火) 09:57:32
【航空】海外の格安航空2社、国内線への参入を計画　ジェットスターと春秋［11/03/08］

大手格安航空会社（ＬＣＣ）である豪州のジェットスター航空グループと
中国の春秋航空が、日本の国内線への参入を計画していることが７日、明らかになった。

実現すれば海外航空会社が国内線の運航に関与する初のケースとなり、
日本航空や全日本空輸の経営戦略にも影響を与えそうだ。

日本で航空運送事業を手がける場合、海外の事業者の出資比率は３分の１未満に抑える
外資規制がある。
このため両社は、日本企業などから出資を受けて日本法人を設立する方向で
検討しており、今後、広く出資を募るとみられる。

関係者によると、両社はすでに国土交通省に事業開始に向けた計画を打診している。
国交省も条件を満たせば参入を認める見通しだ。
ジェットスターは成田―豪ケアンズ線を最安値「片道２万５０００円」、
春秋は茨城―上海線の定期チャーター便を「片道４０００円」で運航するなど
低価格を武器にしている。
両社は圧倒的な低運賃で国内路線に参入すれば、需要を掘り起こせるとみている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T01212.htm
関連スレは
【航空】全日空系LCCがエアバス10機導入へ［11/02/15］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297727990/l50
【航空】高松-上海、期間限定3千円…中国の格安航空［11/02/20］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298244477/l50
【航空】春秋航空上海便、来月末にも週5便化　茨城空港 [11/02/23]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298727192/l50

346：時事専修：2011/03/08(火) 15:22:19
【人事】野村HD、財務統括責任者に初の女性［11/03/08］

野村ホールディングスは７日、執行役ＣＦＯ（財務統括責任者）に
中川順子共同副ＣＦＯ（４５）を昇格させる人事を発表した。

４月１日付。国内外の機関投資家向けに決算内容や財務戦略を説明する
財務部門トップのＣＦＯおよび執行役に女性が就任するのは野村では初めて。

中川氏は、１９８８年に神戸大文学部を卒業し、野村証券に入社。
財務部時代の２００１年には、同社のニューヨーク証券取引所への上場にも
携わった。
夫の海外転勤を機に０４年にいったん退社したが０８年に復職し、
グループ会社の社長などを務めた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T00910.htm
■NOMURA　http://www.nomura.com/jp/
　2011年3月7日　組織の一部改正と役員・社員の異動について (PDF 244KB)
　http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20110307/20110307.pdf
　野村ホールディングスの株価
　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8604

347：時事専修：2011/03/08(火) 15:34:30
【資源】海底資源大国ニッポン、鉱業法61年ぶり改正へ　眠る300兆円に照準［11/03/08］

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=ahPMi5tj2Qcs

[1/2]
３月８日（ブルームバーグ）：政府は日本周辺に眠る石油や天然ガス、鉱物などの海底資源の管理を
強化するため、61年ぶりに鉱業法の改正に乗り出す。中国を中心に世界各地で広がる資源争奪戦に備え、
推定300兆円とされる資源の管理制度を整える。

鉱業法の改正案は今月中旬までに閣議決定し国会に提出、年内の施行を目指す。
1950年に制定された従来の鉱業法では、鉱業権を求める企業に対して申請順に認可が下りる
先願主義が取られている。資源開発の技術力や実績がなくても認可の取得が可能なため、
国は、投機だけを目的にした申請を排除することができないのが現状だ。

そのため、石油・天然ガスや海底から噴出する金や銀、銅、鉛、亜鉛などが沈殿して形成される
海底熱水鉱床といった重要資源については先願主義を取り止め、国が開発業者を募集した上で
審査を行い認可する制度へと移行する。
経済産業省によると、2010年３月末時点での鉱業権数8179件のうち８割が事業に
着手していない状態という。

また、探査についても、外国の活動に一定の歯止めをかけたり、国内外からの資源探査を全体的に
把握するために許可制度を導入する。
最近問題となっている日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に進入してくる外国海洋調査船に対しては
現状の法律では取り締まることはできない。

日中がいずれも権益を主張している東シナ海の天然ガス田「白樺（中国名：春暁）」をめぐっては、
日本側がＥＥＺの境界と主張する領域を超えて中国側が掘削機材搬入の措置を取るなど政治問題にも
なっている。

■国益
経産省資源エネルギー庁・燃料政策企画室の茂木正室長は、法改正の狙いについて、
「海洋資源のポテンシャルがあらためて見直されており、海外に資源を取りにいくだけでなく
国内資源をもう一度見直す」と語る。

国内外の鉱山開発に約40年携わった三菱マテリアルテクノの秋山義夫顧問は
「ＥＥＺ内の資源をめぐり中国やロシア、韓国などの企業が調査を行っており、外国企業に
日本の領海内の資源を無条件に開放していいのかは国益にかかわる問題」と鉱業法改正の意義を
指摘する。

日本プロジェクト産業協議会の試算によると、日本のＥＥＺ内に眠る海底資源の規模は300兆円。
亜鉛や銅、鉛などの回収量は４億5000万トン（地金換算で80兆円）、メタンハイドレートの回収量は
４兆1000億立方メートル（エネルギー価値120兆円）に及ぶ。

ただ、こうした海底資源の利用は現在のところコストが割高であることが難点。
三菱マテリアルテクノの秋山氏は、カナダのノーチラス・ミネラルズ社がパプア・ニューギニア沖で
探査を進めている海底資源開発を例に挙げ、「現状では海底の銅鉱山の場合、陸上に比べて
２－３倍のコストがかかる」と試算する。

それでも、これまで資源に乏しいと見られていた日本から、今後の技術開発によって海底資源の
開発が商業化ベースに乗った場合には、日本が資源獲得競争の対象にもなり得るため、
適切な管理制度の必要性が高まっている。

■商業化
日本鉱業協会の仙田貞雄会長（三井金属社長）は「将来にわたって障害となることなく
事業が営めるよう時代に即した改正がなされることを期待している」と１月の会見で述べている。

また、独立系調査会社ティー・アイ・ダブリュの溝上泰吏シニアアナリストによると、
海底資源開発が事業化した場合に恩恵を受ける企業は「海水の中から鉱石を吸い上げるためのポンプや
海水に耐え得るだけの素材を使った掘削機、掘削したものを運ぶためのブルドーザーなどの製造が
必要になる」が、「世界でどの企業もまだ作っていない」。

-以上です-
関連スレは
【資源】沖縄本島中南部・宮古島地下の天然ガス埋蔵量調査[11/03/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1299074191/l50

348：時事専修：2011/03/08(火) 20:21:33
【科学】中国のスーパーコンピュータ、国産CPUを搭載へ［03/08］

CNETJAPAN
中国のスーパーコンピュータ、国産CPUを搭載へ
文：Jack Clark（Special to CNET News） 翻訳校正：中村智恵子、高橋朋子 2011/03/08 12:53

中国は、政府が支援する研究機関の開発したCPUを、2011年末までにテスト用スーパーコンピュータに
組み込む計画だ。

　「Loongson」（竜芯）マイクロチップを搭載した高性能コンピューティングシステム「Dawning 6000」
（曙光6000）は今夏にも完成予定だと、中国政府の機関紙である人民日報のオンライン版が報じている。

　Dawning 6000は最大1万基のLoongsonマイクロチップを搭載する予定で、最終的には1秒間に1000兆
回以上の浮動小数点演算（1000兆回は1ペタFLOPSに相当）を行える処理能力に達する見込みだと人民
日報は伝えている。

　なお、同じく中国のスパコン「Tianhe-1A」（天河1号A）は2010年11月発表の世界スーパーコンピュータ
ランキング「TOP500」で首位に立ったが、こちらはベンチマーク速度が2.5ペタFLOPS、理論ピーク性能が
4.7ペタFLOPSとなっている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

▽ソース
http://japan.cnet.com/news/business/20427106/

349：時事専修：2011/03/08(火) 20:32:08
【マスコミ】朝日新聞社が４月に通信教育「新聞塾」を開講…新聞記事を材料にビジネス能力養う

　朝日新聞社は４月、日本能率協会マネジメントセンター（ＪＭＡＭ）と共同開発した
若手社会人向けの通信教育「新聞塾」を開講する。若い世代の活字離れが進んでいる現状を踏まえ、
統計を読み解く力や要点が伝わる文章の書き方など、ビジネスで役立つ基本的な能力を
新聞記事を材料にした教材で養う。

　「情報感度の新聞塾」と「世の中を読み解く力の新聞塾」の２コースを設ける。受講期間は
標準３か月（最長６か月）。１コースの受講料は法人契約１万6800円、一般１万8900円。
教材は基本テキストが１冊と、それに対応する新聞記事などを基にした記事テキスト２冊で構成する。

　「情報感度」は、情報をつかみ、分かりやすく伝える能力を身に付けることが狙い。
インタビュー欄を読み、ビジネスで人に会う際に、事前に調べられる情報と当日の質問を
区別することなどを学ぶ。情報を読み解く力や説得力のある文章の書き方を学ぶ「世の中を読み解く力」では、
ニュースの第一報と続報を読み比べ、続報が新しい情報を中心に書かれていることを知り、
報告書の作成などに応用する。

　記事テキストはタブロイド判で、輪転機で印刷する。新聞の感触も味わってもらう狙いだ。
「読ませる」ことに重点を置き、２冊のテキストに計約50本の記事を収録した。
朝日の坂本弘子教育事業センター長は「新聞社が蓄積したノウハウを目に見える形にしたテキストだ。
新聞を読まない人が新聞に触れる機会になればうれしい」と話す。

ソース：日本新聞協会ニュース
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110308_1080.html

350：時事専修：2011/03/09(水) 02:29:18
【コラム】日本の電機メーカー：倒れた強者（英エコノミスト誌）[11/03/09]

元チャンピオン企業がプライドを捨て、海外のライバル企業と提携している。

日本の電機メーカーはかつて国力の縮図であり、20世紀後半の消費者向け技術を規定した。
ソニーはトランジスタラジオとウォークマンを開発した。
ノート型パソコンの大量生産を最初に始めたのは東芝だ。
1915年に考案したシャープペンシルから社名を取ったシャープは、他社に先駆け太陽電池や液晶ディスプレーを開発した。
これらの企業は、国内で効率的な業務を運営し、そこから西側諸国に大量に製品を出荷することで富を築いてきた。

変化に乗り遅れた日本勢

しかし、世界が変わり、日本のハイテク企業は後れを取った。
各社はあまりにも長い間、コストの高い日本で付加価値の低い生産活動を維持し過ぎた。
国内の顧客を満足させようと、海外の顧客には意味のない高性能を追い続けた。
新興国市場への参入も遅かった。
NECと日立製作所の過去10年間の総資産利益率は2％前後だ。
日本は昨年、テレビとステレオの純輸入国に転じるという驚くべき逆転も経験している（もっとも、梱包にはしばしば日本のブランド名が刻まれている）。
ここ数カ月間、電機メーカー各社は業務を外部委託したり、業績の悪い部門を売却したりして事業の見直しを始めた。
その中で、かつてなら自分たちより劣ると見なしただろうアジアのライバル企業と提携している。
最も大きな変化が起きているのは、業績不振が最も著しいNECだ。
同社は2月25日、液晶パネル子会社の株式の70％を中国航空技術国際（AVIC）グループに売却することで合意した。
その数週間前には中国のパソコンメーカー大手レノボと合弁会社を立ち上げ、パソコン事業から一部撤退している。
レノボとの提携は、これまでの失敗を暗に認めるものだ。
日本で20％の市場シェアを誇るパソコン国内最大手のNECも、世界市場のシェアは1％に満たないのだ。
今回の提携はIBMがレノボにパソコン事業を売却してから6年後のこと。
これだけの遅れは、NECがより多くの損失を抱え込み、その分、事業価値が下がったことを意味している。
東芝は12月に一部のロジックLSI（大規模集積回路）の生産を外部委託すると発表した。
韓国のサムスンがその業務の一部を請け負うことになる。
フラッシュメモリーなどで激しく競合する相手と手を組むという東芝の決断は注目に値する。
EMS（電子機器受託生産サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコンとしても知られる）も触手を伸ばしている。
ソニーは昨年、メキシコとスロバキアのテレビ工場の経営権を鴻海に売却し、同社に生産を移転した。
現在ソニーが販売するテレビの半数は「資産軽減戦略」に基づいて他社が組み立て作業を行っている。
1年前、その割合はわずか20％に過ぎなかった。
鴻海は、シャープとも一部の液晶パネルの生産委託について協議していると噂されている。
また、携帯電話用の小型液晶ディスプレーを製造する日立ディスプレイズにも、経営権取得を打診しているという。

相次ぐ提携は、台湾や韓国、中国の企業が日本勢に追いついたことを物語っている。
また、こうした外国企業が、強烈なライバルであると同時に有益なパートナーにもなり得るということを、日本人が自覚したことの表れでもある。

技術力はなお一級

こうした提携によって、日本企業は資本集約型で薄利な事業（規模は必要だが、製品はほとんど差別化されていない）から撤退できる。
また、自由になった日本企業は各種製品を販売する高級ブランド企業、関連サービスの提供者となり、さらには次世代機器を開発することに専念できるようになる。
それが日本勢の望んでいることだ。
日本の電機メーカーは依然、イノベーションの強者だ。
NECは2月に、海外企業との提携を発表するとともに、世界一薄い携帯電話（7.7ミリ）と世界初となる生体認証のための非接触型指紋・指静脈読み取り装置を開発したことを明らかにした。
特にNECが再生を遂げるのはまだ遠い先の話だろうが、日本企業の技術力は、彼らが第一線を離脱したとはまだ考えない方がいい、ということを意味している。

ソース：JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5611
ソースのソース：The Economist
Japanese electronics firms
The mighty, fallen
Ex-world-beaters swallow their pride and do deals with foreign rivals
http://www.economist.com/node/18285828?story_id=18285828

351：時事専修：2011/03/09(水) 12:01:01
【金融】りそな、11日に8135億円返済　8年ぶり脱国有化へ［11/03/08］

りそなホールディングスは８日、２００３年の実質国有化時に注入された
公的資金８１３５億円（注入額ベース）を１１日に返済すると発表した。
今回の返済により、国の持ち株比率は今の３７％から２７％に低下する。
国は、合併など重要事項を拒否できる権利を失い、りそなは８年ぶりに
「脱国有化」する。

りそなの申請を受け、国側が８日承認した。
財源は、普通株の増資で集めた５４７７億円と、りそなの手元の資金
３３４２億円。
注入額に国側の利益分の８％上乗せした８８１９億円で、国が保有する
優先株を買う。

一方、りそなは同日、東和浩副社長に４月１日付で代表権を持たせる人事も
発表した。
りそなで代表権を持つのは、細谷英二会長と檜垣（ひがき）誠司社長に続き
３人目。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0308/TKY201103080558.html
■りそなホールディングス　http://www.resona-gr.co.jp/index.htm
　2011年3月8日　公的資金優先株式の取得および消却に関するお知らせ（271KB）
　http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/230308_2a.pdf
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8308

352：時事専修：2011/03/09(水) 15:45:51
【国際経済】豪経済、高水準の交易条件が投資や雇用を促している

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁補は９日、同国では過去最高の水準に近い
交易条件が投資と利益をもたらしており、実質賃金の上昇にもかかわらず
企業は雇用に積極的になっていると指摘した。

　豪交易条件は１９９０年代の平均を約９０％上回っているという。この状況がいつまで続くかは不明とした。

　ただ「世界経済の構造変化が背景となっていることを考えると、
商品価格は今後数十年平均を上回ると予想され、オーストラリア経済は非常に好調だろう」と述べた。

　豪経済には余剰生産能力がほとんどないため、すべてのセクターが急速な発展を遂げることはできない。
観光や製造などの一部の産業は、経済構造が変化する中でトレンドを下回る水準となることが予想されている。

　同総裁補は「中銀にできる最大の貢献は、インフレを低水準で安定させることだ」と述べた。　

　また同総裁補は、収入が増加し多くの製品価格が下がっているにもかかわらず、
消費者は依然消費よりも貯蓄を選択する傾向があると指摘。

　「これが続くかどうかは、今後１、２年の景気動向に重要な意味をもつ」と述べた。

　中銀は過去４カ月政策金利を４．７５％に据え置いている。消費支出が抑制されているため、
鉱業部門の成長がインフレ高進につながっていないことが一因とされている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000877-reu-int

353：時事専修：2011/03/09(水) 20:10:23
【日越経済】「脱中国」へ官民でベトナムインフラ整備　８事業で１兆円超投入[03/09]

　日本の大手商社やゼネコン、高速道路会社などが政府との官民連携でベトナムのインフラ整備事業に乗り出す。港湾や空港、電力、
駅周辺の整備など８事業で総額１兆円超のプロジェクトを計画し、第１弾として、政府は月内にも伊藤忠商事や日本郵船、商船三井
などが手がけるベトナム北部のラックフェン港開発事業に対する円借款供与を決定する。ベトナムは人件費が高騰し、政治リスクのある
中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、インフラ整備により、日系企業の進出を後押しする。

　ベトナムは、生産面での「脱中国」の動きの中で、巨大消費地の中国に隣接する東アジアの中心として地理的に優位性がある一方、
経済の安定成長のためにはインフラ整備が急務だ。そこで日本は、成長戦略に掲げるインフラ受注を狙うと同時に、日本企業の進出
基盤として、ベトナム投資を強める。

　ラックフェン港開発事業は、総額１４００億円のうち１２００億円を国際協力機構（ＪＩＣＡ）円借款で整備し、港湾をベトナム側と共同で
運営する。

　厳しい財政状況のベトナム政府は、昨年末にＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と呼ばれる官民連携のインフラ推進を
首相決定し、海外の民間資金を呼び込むことを決めた。これに対し、日本は、ＪＩＣＡを通じた円借款に加え、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の
融資などさまざまな政策支援で、日本企業のインフラ受注を支援する。

　日本連合はこのほか、三菱商事、大成建設などが南部のロンタイン新国際空港▽水事業のメタウォーターやクボタがハノイの上下水道
整備▽住友商事がソンハウＩ石炭火力発電事業▽住友不動産、日建設計総合研究所がホーチミン市ベンタイン駅周辺都市開発▽
伊藤忠商事、中日本高速道路がハノイ市の高速道路整備－の受注を目指し、年内にも事業化調査をまとめる。

　ベトナムはインフラ整備案件がめじろ押しで、最大の国営企業のペトロベトナムも、日本や韓国などに総額２兆円超の製油所や発電所
建設のインフラ整備を提案している。

　日本企業の進出は円高が進んだ昨夏以降に急増し、住友商事が進出の受け皿として工業団地の拡張を決めたほか、双日なども
工業団地の整備を計画している。


msn産経ニュース: 2011.3.9 00:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110309/biz11030900160000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110309/biz11030900160000-n2.htm

関連スレ
【経済】日本企業の中国生産縮小が広がる　人件費上昇・デモ頻発でベトナムやタイなどに移管[03/08]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1299597899/

354：時事専修：2011/03/09(水) 20:55:27
【日中】中国、東シナ海ガス田は「生産段階」　企業幹部が認める[03/09]

http://www.asahicom.jp/international/update/0309/images/TKY201103080650.jpg
写真：ガス田「白樺」に中国船が接岸していた＝２０１０年９月２５日、奄美大島の西約４６０キロ沖、朝日新聞社機から、竹谷俊之撮影

http://www.asahicom.jp/international/update/0309/images/TKY201103080652.jpg
写真：ガス田「白樺」の施設内に船からコンテナがつり上げられていた＝２０１０年９月２５日、奄美大島の西約４６０キロ、朝日新聞社機から、竹谷俊之撮影

http://www.asahicom.jp/international/update/0309/images/TKY201103080653.jpg

　【北京＝古谷浩一】日中が共同開発に向けて交渉準備を進めている東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）について、中国で
同ガス田の開発を担う国有企業、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）幹部は８日、同ガス田で中国側が「生産段階」にあることを明らかにした。
一方的な開発再開は日中間の合意に反し、中国政府はこれを認めていないが、同幹部は「すでに石油が出ている」とし、掘削の事実を
確認した。

　ＣＮＯＯＣ監査機関責任者であり、北京で開会中の全国人民代表大会（国会に相当）の代表である宋恩来・ＣＮＯＯＣ南海西部公司党
委員会元書記が、朝日新聞などに語った。

　宋氏は「春暁ガス田を我々はすでに開発し、生産をした。現在、すでに石油が出ている」とし、生産・掘削段階にあることを確認。「（日本との）
争いの地域内であり、我々は協力することはできる。しかし、このガス田は自分たちの領土内にある。（日本は）今でも頻繁に邪魔をするが、我々は
境界線上ですでに開始した。我々は作業を行った」と語った。

　中国の楊潔チー（ヤン・チエチー＝チーは竹かんむりに褫のつくり）外相は７日の記者会見で条約交渉の開始に前向きな姿勢を見せていたが、
開発側が掘削を認めたことで、今後の日中政府間の協議に影響を与えることは必至だ。

　白樺は、日本側が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界とする「日中中間線」付近の海域で中国側が先行開発。日本側の反発を受け、２００８年
６月に両国政府は日本法人の出資と出資比率に応じた利益分配に合意したが、中国側はその実行に向けて動かず、昨年５月の温家宝（ウェン・
チアパオ）首相の来日で、共同開発の条約締結交渉に入ることで合意していた。

　しかし、昨年９月に尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起き、中国政府は条約交渉延期の措置を発表。さらに、白樺の施設に中国側が掘削
工具とみられる機材を持ち込んだことも確認された。

　中国政府は「中国は春暁ガス田に完全な主権と管轄権がある。中国の活動は完全に合法的なものだ」（姜瑜外務省副報道局長）と主張。
機材持ち込みは「修理のため」などと日本側に伝え、掘削の事実を認めなかったが、白樺周辺海面の変色などもあり、日本側には中国が掘削を
開始しているとの見方が出ていた。

　一方、宋氏は中国がベトナムやフィリピンなどと領有権問題を抱える南シナ海での油田開発を巡っても、ＣＮＯＯＣが中国政府に過去３年間、
「積極的なガス田開発」を進める提議を行ってきたことを明らかにした。中国政府はこれを認めていないが、「我々には技術も資金も不足はない」
とし、開発推進の意向を強調した。


asahi.com: 2011年3月9日3時1分
http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY201103080604.html
http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY201103080604_01.html

355：時事専修：2011/03/09(水) 23:54:32
【社会】未来都市モデル12カ所決定　経団連、街ごと輸出めざす

日本経団連は、会員企業が地元自治体などと協力して「街ごと輸出」できる都市づくりをめざす「未来都市モデル」を全国１２カ所で実施する。
新年度から２〜５年かけて、環境や医療など新しいシステムの実証実験を繰り返し、成果を国内外に売り込む。

　海水の温度差を熱源に使う東京都江東区など、８カ所が環境をテーマに掲げる。
電気バス網を中心部に張りめぐらせ、観光客らの移動を効率化する京都市など７カ所が交通物流面での改善をめざす。
愛媛県西条市では、ＩＴで農業の低コスト化を計画している。
また全体の過半数の７カ所が、現在国会審議中の総合特区制度の活用を事業開始の前提に掲げた。

　未来都市モデルは、経団連の「サンライズ・レポート」の目玉政策。
会員企業が持つ技術やノウハウを組み合わせて新産業を生み出す狙いがある。
米倉弘昌・経団連会長は７日の定例会見で「日本企業の技術と知恵を結集して、
技術革新を推進力にした民主導の新しい成長モデルをつくりだしたい」と意気込みを述べた。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201103070578.html

356：時事専修：2011/03/10(木) 00:05:39
【経済】トヨタ　新経営戦略を発表　営業益、早期に１兆円

トヨタ自動車は９日、０８年のリーマン・ショック後の急激な販売落ち込みや
大規模リコール問題を教訓にまとめた経営指針「グローバルビジョン」を発表した。

ビジョン実現に向け中国など新興国での販売を強化し、販売台数に占める新興国比率を１０年実績の４割から１５年に５割に伸ばす。
また早期に連結営業利益（１１年３月期見通しで５５００億円）を１兆円に引き上げることを目指す。

ビジョンは安全性や品質の重視、地域密着などを掲げた。併せて示した戦略では、攻める分野に「新興国」と「環境車」を挙げ、
１５年のトヨタ単体販売台数を９００万台レベルと想定。

環境車はハイブリッド車（ＨＶ）約１０車種を新たに投入する。４月以降、各地域が主体となり中長期の販売計画を策定する。
組織改革も同時発表し、情報集約と意思決定の迅速化などを目的に４月１日付で副会長や専務取締役を廃止し、２７人いる取締役を１１人に削減する。

「地域本部長」を世界各地に配し、現地で決定できる体制を強化する。前社長で日本経団連副会長を務める渡辺捷昭副会長は相談役に退き、
６月の株主総会で取締役を退任する。

一方、原価低減などの強化で「１ドル＝８５円、販売台数７５０万台（トヨタ単体）」でも「単独営業利益の黒字化」を早期に達成できる収益基盤の実現を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000119-mai-bus_all

357：時事専修：2011/03/10(木) 22:48:38
【経済】キリン、ベトナムの飲料製造販売会社「インターフード」を買収

キリン、ベトナムの飲料製造販売会社買収
読売新聞 2011年3月10日20時7分配信


キリンホールディングスは１０日、ベトナム中堅の飲料製造販売会社
「インターフード」を買収したと発表した。

同社に約５７％出資する親会社の全株式を同日付で取得した。
買収額は数十億円とみられる。ベトナムでの清涼飲料事業を強化する。

インターフードはベトナムに約１１万店の販売網を持ち、２００９年度の
売上高は約４６億円。

キリンは０８年に即席めん大手エースコックとの合弁会社をベトナムに設立し、
同国での清涼飲料事業に乗り出している。


▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110310-OYT1T00903.htm

358：時事専修：2011/03/11(金) 13:11:19
【教育動向】就職活動の見直し、埋まらぬ大学と企業の溝

「超氷河期」といわれる大学生の就職戦線ですが、日本経済団体連合会（日本経団連）が、就職活動の日程の
見直しに動き始めました。就職活動が長期化して大学教育が空洞化するという批判を受けたものです。
しかし、経済界の一部には、日本経団連の方針よりも、もっと時期を遅らせるべきだとする声もあります。

保護者の世代にあった「就職協定」は、１９９７（平成９）年に廃止されました。現在は、企業の自主性を尊重した
「倫理憲章」によって、就職活動の日程が決められています。現行ではおおむね、大学３年生の秋ごろからインターネットによる
応募などの就職活動が始まり、４年生の４月１日から面接などの選考活動を開始し、５月ごろに「内々定」、１０月１日から
「正式内定」が出る、という日程になっています。

これに対して、日本経団連は、２０１３（平成２５）年４月の入社予定者から、インターネットによる応募受付など、
広報活動の開始日を、３年生の「１２月１　日」として、現行よりも２か月程度、遅くすることにしました。
ただし、面接試験などの選考活動の開始日は、従来通り４年生の「４月１日」のままとしています。

日本経団連が、就職活動の実質的なスタートラインとなる「広報活動」の開始日を１２月１日としたのは、大学教育の空洞化が、
企業にとっても無視できなくなりつつあるからです。大学４年生の終わりごろまで就職先が内定しない場合、大学生はほぼ
１年半を就職活動に費やすことになります。さらに企業の一部では、　３年生の夏休み前から会社説明会などを
行うところも出てきており、このままでは、大学４年間のうちのほぼ２年間を就職活動に充てるということにもなりかねない情勢に
なっています。これでは、「大学」生を採用する意味がありません。

国立大学協会や、日本私立大学団体連合会などは、就職日程のさらなる繰り下げを求めています。
特に私大側は、広報活動の開始を「３年生の３月以降」、選考活動を「４年生の８月以降」とするのが望ましいとしており、
日本経団連の方針とは大きな開きがあります。

また、同じ経済界の中でも、経済同友会は、選考開始日を「４年生の８月以降」にすべきだとして、日本経団連の方針を
批判しています。これに対して日本経団連は、選考開始日を現行より遅くすると、大企業の内定後に始まる中小企業の
採用活動に影響が出ることや、内定が出ない学生の就職活動期間が足りなくなることなどを、現行日程維持の
理由として挙げています。

大学教育の空洞化を、大学側・企業側の双方が懸念しているものの、具体的な日程変更は、経済界内部も含めてそれぞれの
考え方の違いもあり、調整が難しいようです。
いずれにしろ、選考開始日を現行通り４年生の４月１日とするか、あるいはもっと繰り下げるかが当面の焦点となりそうです。


（提供：Benesse教育情報サイト）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110308/edc11030814260000-n1.htm

359：時事専修：2011/03/11(金) 13:27:38
【国際】中国の軍事費6.7兆円ではなく実際には40兆円と専門家指摘

3月5日から中国では日本の国会にあたる全国人民代表大会が開かれ5か年計画が策定された。
国防予算も同時に審議されたが、中国の軍事費は不透明といわれている。
その内幕をチャイナウォッチャーのウィリー・ラム氏が解説する。
　
　＊　＊　＊

群衆を解散させようとする大量の警官と、デモの呼びかけに集まった人々が睨み合う。
中には警官に食ってかかり、拘束される人間も。

3月5日からの全国人民代表大会（全人代）を前に、北京は緊迫した空気に包まれた。
チュニジアのジャスミン革命に倣って、中国でも民主化要求デモを繰り広げようとした
活動家や市民と、当局との攻防が続いている。

こうした緊張の中で開かれる今回の全人代の最重要議題は、今年から始まる中期経済計画の
第12次5か年計画（2011〜15年）だが、この審議に合わせて、軍事関係の中期計画である
国防5か年計画も策定されていることはほとんど知られていない。

中国の国防費は、2009年まで21年連続で前年比2ケタ増だったが、2010年は7.5％増と
1ケタ増にとどまった。
北京の軍事筋によると、共産党指導部は今後5年間の国防予算の平均増加率を昨年並みの
7.5％程度に抑える見通しだ。

「しかし、これによって軍関係の予算の伸びが減少するということにはならない。
なぜならば、軍関係の予算はあらかじめ『国防予算』以外の国家予算にも組み込まれている
からだ」と同筋は語る。

欧米の中国軍事専門家は「発表される中国の国防予算は軍関係全体の3分の1から5分の1程度」
と指摘してきた。
2010年の国防予算は約5300億元（約6兆7000億円）と発表されていたが、実際の軍事関係
予算は約20兆円から40兆円の間となる。

地方の兵員の給料や設備費を地方政府が払ったり、兵器開発について政府の研究機関が費用を
負担するなど、「国防予算には表面上、表われてこない無数の支出が存在する」と同筋は
明らかにする。

※SAPIO2011年3月30日号


▼ＮＥＷＳポストセブン　[2011.03.11 03:24]
http://www.news-postseven.com/archives/20110311_14627.html

360：時事専修：2011/03/11(金) 13:29:44
【ガス田】海の資源探査、許可制に　鉱業法改正案、外国船に歯止め［03/11］

asahi.com
海の資源探査、許可制に　鉱業法改正案、外国船に歯止め
2011年3月11日11時5分

政府は１１日、鉱業法の改正案を閣議決定した。日本の領海や排他的経済水域で資源の有無を調べる探査に、
政府の事前許可制度を導入する。外国船が無断で行う調査活動に歯止めをかける狙いだ。開会中の通常国会に
提出する。

　探査技術を持っていることや漁業に影響がないことなどを事前許可の条件にする。国は探査結果の報告も
求めることができ、許可なしで探査した船には、立ち入り検査ができると定める。５年以下の懲役刑などの罰則も
設ける。

　経済産業省によると、日本の排他的経済水域では、資源探査をしているとみられる外国船が毎年、数隻確認されて
いる。しかし、現行法は探査を規制しておらず、取り締まりはできない。中国や韓国、ロシアのほか、米国や英国、
オーストラリアは規制を設けている。

　日本の周辺海域には、石油や天然ガスの代替になる氷状の物質メタンハイドレートや、銅や鉛、レアメタルなどの
鉱物を多く含む海底熱水鉱床がある。許可制導入には、中国などによる無秩序な資源探査を防ぐ意図がある。

　東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺の海域などでは、排他的経済水域の境界について、日中両国の主張に
争いがある。

　経産省は、このような海域で資源探査をする際の扱いについて、「日本が主張する排他的経済水域内で探査をする
ならば、日本船、外国船を問わず、許可を得ることが必要になる」と説明している。

▽ソース
http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY201103110071.html

361：時事専修：2011/03/12(土) 03:01:08
民主党が仕分け ・ 廃止したもの

　・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）

　・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）

　・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）

　・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）

　・ スーパー堤防 （ 「１００年に１度の大震災対策は不要」 ）

　・ 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）

　・ 学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」。以下、麻生政権による推進政策 ）

　・ 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ ）

　・ 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化へ ）


自民党の谷垣禎一総裁、菅直人首相との電話会談にて
「全面的に協力するので、国会のことは一切心配せず対策に全力を尽くされたい」
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1299833344/

菅直人公式サイト　－　天災 2004年10月23日
あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。
http://www.n-kan.jp/2004/10/post-659.php

362：時事専修：2011/03/17(木) 01:55:42
【為替】円、一時79円台に急伸：16年ぶり高値 [11/03/17]

16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝79円97銭まで急伸し、1995年４月以来、約16年ぶりの高値を付けた。
東日本巨大地震や福島県の原子力発電所の事故で日本経済の先行き不透明感が強まるなか、
国内の投資家が高リスクの外貨建て資産を売却するとの見方から、ドル需要の減少を見越したヘッジファンドが円買い・ドル売りを強めている。
過去最高値（79円75銭）が目前に迫ってきた。

東京電力の福島第1原子力発電所の事故が深刻化し、収拾の見通しが立たないなか、米欧の投資家は日本の原発事故の行方を注視している。
世界的に金融市場が不安定になっている。

16日は欧州連合（EU）欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）が、原発事故に関連して「事実上制御不能だ」などと述べたと伝わった。
米株式相場が下げ幅を広げるなど、市場でリスクを伴う投資を避けようとする空気が一気に強まった。
外為市場でも、ヘッジファンドなどの間で「国内投資家が本国に資金を戻すはず」との思惑が一段と強まり、円買いを勢いづかせた。

こうした状況のなか、生命保険会社や年金などの機関投資家がリスクの高い海外への新規投資に慎重になるとの見方が広がっている。
海外への投資が細れば、ドルの買い手が減り、円高・ドル安が進みやすくなる。
混乱の拡大を受け、企業が手元資金を確保するため、これまで蓄えたドルを円に換えて国内に戻し始めていることも円相場を押し上げている。

資金の流れの変化に敏感なファンドが積極的に円を買っており、値動きを大きくしている面もある。
本来、原発事故は日本経済の先行きを不透明にするため、円売りを招いてもおかしくない。
だが市場参加者の関心は投資家や企業の動きに集中しており、円が一段と買われている。

一段の円高進行は、輸出企業にとって逆風となり、巨大地震の打撃を被ったばかりの日本経済に追い打ちをかける恐れがある。
ただ世界的な需要増で国際商品市況の上昇が続くなか、輸入物価の上昇に一定の歯止めとなる面もある。

最高値が目前に迫ったことで、市場参加者は政府・日銀による円売り介入への警戒感を強めている。
円は政府・日銀の介入姿勢を試すようにじりじりと上昇しており、投機筋と当局の神経戦の様相も見せ始めた。

日銀は14日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定。短期金融市場への資金供給も拡大している。
やや長い目でみれば、異例の緩和政策の出口を探り始めた米欧との金利差が広がり、円相場の上値も重くなるとみられるが、
足元では米金利が低下していることもあり、円買い・ドル売りの勢いが優勢だ。

ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E4E2E0948DE3E4E2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

363：時事専修：2011/03/18(金) 09:03:25
【財政】１０兆円規模全額日銀が引き受け　「復興国債」発行へ［03/18］

　東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」
を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も
含めた合意を目指す。

　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額
充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を
市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし
書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な
事由」にあたると判断した。
　日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから
最終的に引き受けに応じるとみられている。

　平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことか
ら「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを
示しているという。

　政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２．２兆円）や高速道路無料化
（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復
興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）、港湾などについて建設国債発行も検討されている。

▽ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031801100004-n1.htm
364：時事専修：2011/03/18(金) 10:43:23
【神奈川】ミューザ川崎、再開めど立たず　余震で天井部材が客席に落下落下拡大

震災で天井の部材が客席に落下したミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市幸区）の
内部が１７日、報道機関に公開された。

川崎市によると、落下したのは天井の仕上げ材と軽量鉄骨でできた下地。震災当日の１１日の
時点では、４階席まであるホール内の２〜３階席部分にまたがる範囲で落ちていたというが、
その後の余震で落下の範囲は広がり、この日は１〜４階席の広範囲に落ちてきた鉄骨や天井材が
積み重なっていた。
余震が続き、市は状況確認の作業を始めるための安全確認にも着手できない。このため、
９月末までの同ホールでの公演はすべてキャンセルされ、前売り券の発売はすべて停止。
ホール再開のめどはまったく立っていない。

アサヒコム
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201103170502.html
ホール内には１階席から４階席まで落下した天井の部材が積み重なっていた
川崎市幸区のミューザ川崎シンフォニーホール
http://www.asahi.com/areanews/images/TKY201103170500.jpg

365：時事専修：2011/03/23(水) 00:16:56
【東日本大震災】震災復興　年金財源の転用も検討

　東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度補正予算をめぐって、民主党は高速道路の新料金割引を見直して財源に充てる方針を打ち出した。
政府は基礎年金の国庫負担割合（現行２分の１）維持のための財源を転用する方向でも検討に入っており、実現すれば、合わせて最大約４・５兆円の
財源を確保できる計算だ。国債を増発すれば財政が一段と悪化するだけに、巨額の復興予算の財源をどう捻出するかは大きな焦点となっている。　

　高速道路の新料金は４月１日から、普通車で自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合が平日上限２千円、休日上限１千円などとする予定。
財源は自民党政権時代に確保した予算３兆円の残り分２兆円を充当する仕組みだが、これを被災地復興に最大限活用する方向だ。

　一方、基礎年金の国庫負担維持のための財源活用について、野田佳彦財務相は「財源先行ではない」と述べるにとどめたが、
政府関係者は「検討項目の一つ」と前向きな姿勢を示す。

　政府は基礎年金の２分の１を国が賄う方式を維持するため、２３年度予算案に約２・５兆円を計上。財源は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の
剰余金などで、これらを復興財源に回す方向で検討する。

　今回の震災の被害額は阪神大震災の約１０兆円を大きく上回るのは確実。このため、民主党は復興予算の財源捻出に向け、子ども手当などマニフェスト
（政権公約）に掲げた目玉政策の撤回も辞さない構えだ。自民党内では時限的な増税案も浮上している。

　財務省はインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は赤字国債での調達を想定。与党内では日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」も
議論されている。ただ、日本の長期債務残高は震災による特殊要因を除いても、国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の
２倍近い水準に膨らむ見通し。財政悪化に歯止めをかけつつ、復興対策をどう進めるか。政府は難しいかじ取りが迫られている。

▽ソース　（産経ニュース）　2011.3.22 21:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/fnc11032221250026-n1.htm

366：時事専修：2011/03/23(水) 00:23:36
【原発事故】東電、国有化の可能性も（J-CASTニュース）[11/03/22]

福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。
東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。
すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。
その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。
東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。

国による「肩代わり」国会審議の必要も

茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。
橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。
一方、放射能漏れによる農家への補償について、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で
「一義的には原子力災害に起因するものなので、当然、まず東京電力が責任をもっていただく」と突っぱねた。
しかし、「それがもし十分に補償できない場合には、国においてしっかり担保する」とも話している。
原発事故の被害者の補償に向けて、政府は原子力損害賠償法（原賠法）を適用する検討に入った。
原賠法では大規模な天変地異やテロなどの社会的動乱の際に、国が原子力事業者（今回の場合は東電）に課せられた補償を肩代わりする例外措置を設けている。
その内容は、政府の判断によって損害賠償の全額を免責する場合と、国と原子力事業者の双方が分担して補償する場合があって、今回は後者の適用されるもよう。
ただし、適用の判断は政府に権限があるものの、「予算手当てが必要になれば、国会の審議が必要」（資源エネルギー庁）という。

国有化なら、上場廃止に

過去、原賠法が適用されたのは1999年に起きた茨城県東海村の臨界事故で、半径350メートル以内に避難指示が出たとき。
このときの損害賠償額は約150億円だった。
今回の福島原発の事故では、現時点でも半径20キロ圏内で避難指示が出ている。
農作物への被害状況や、避難の拡大や長期化が見込まれるだけでなく、風評被害の拡大も懸念されていて、国の補償額はさらに膨らむ可能性が高い。
また東電は、計画停電では企業や一般家庭にも重大な負担をかけていることもある。
電気という「社会資本」をまかなっているだけに、復興に向けて福島原発に代わる新たな発電所の必要性もあるから、相当な投資が必要になる。
補償を含め、もはや一企業がまかなえる金額ではなくなるため、国が「支援」しようというわけだが、そうであれば、「東電は民間企業である必要がない」との声もある。
さらに、福島原発はいまも予断を許さない状況にあるが、住民の避難指示が遅れる要因にもなった、不十分な説明や情報開示の遅れなどで政府との連携の悪さも露呈。
政府内では「東電にはもう任せておけない」という空気もある。
国有化となれば、当然、東電の経営陣への責任追及を厳しく行う必要がある。
さらには日本航空の例も引くまでもなく、株式の上場廃止も免れまい。

ソース：J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/03/22091046.html

367：時事専修：2011/03/29(火) 16:27:59
【自動車部品】バナナの繊維から自動車部品、ブラジルチームが開発発表［11/03/29］

ブラジルの研究チームが果物の繊維を使い、自動車部品の材料となる
強化軽量プラスチックを製造する方法を開発したと発表した。

サンパウロ州立大学研究チームの発表によると、同プラスチックは３０％の軽量化、
３〜４倍の強度を実現した。
いずれダッシュボード、バンパー、サイドパネルといった自動車部品に採用できる
見通しで、「自動車の軽量化と燃費向上の一助となる」としている。

強度は防弾チョッキに使われるケブラー繊維並みで、従来のプラスチックに比べて
熱や水、ガソリン漏れなどにも強いという。
材料となる繊維はパイナップルの葉と茎、バナナ、ココナツの殻、リュウゼツラン、
ガマなどから採取できるという。

プロジェクトを率いる同大学のアルシデス・レアオ氏は
米カリフォルニア州アナハイムで開かれた米化学会で研究の成果を報告し、
２年以内に実用化できるとの見通しを示した。

研究にはブラジル政府や地元企業などが補助金を拠出している。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/30002288.html

368：時事専修：2011/03/29(火) 16:34:55
【投資】プルトニウム検出で市場心理冷え込む、海外勢の日本株買いも手控え［11/03/29］

ソースは
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-20311520110329

[1/2]
［東京　２９日　ロイター］　福島第１原子力発電所の敷地内からプルトニウムが検出されたことで
市場心理が再び冷え込んできた。
放射性物質拡散への不安に加え復旧作業がさらに遅れる可能性があると懸念されている。

政府内で一時国有化の案が浮上していると一部で報道された東京電力はストップ安売り気配。
海外勢の日本株買いが手控えられる一方、円債先物はしっかり。期末接近で積極的な売買は
控えられているが、リスク回避姿勢が強まっている。

＜海外勢の日本株買いにブレーキ＞
規模を縮小させながらも継続していた海外勢の日本株買いにブレーキがかかった。
市場筋によると、寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は１３０万株の買い越し
（１０営業日連続の買い越し）になったが、金額ベースでみれば約３０億円の売り越しに転じた。
バスケット売り注文も主力株などに合計約２５０億円出たと観測されている。

「海外勢に嫌気されたのはプルトニウム検出。売り込む感じではないが、買い手が乏しく
じりじりと値を下げている」（大手証券トレーダー）という。
東京電力は２８日、福島第１原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表した。
東電によると、その濃度は通常の環境で見られる水準と同程度であり、人体に影響はないとされるが、
毒性の強いプルトニウム検出に不安が高まっている。

東電株はストップ安売り気配。
一時国有化して再建する案が政府内に浮上していると一部で報道されたことで、上場廃止となり
株主責任を問われる可能性があると嫌気されている。
枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、現時点で政府として検討を行っている事実はないと
語ったが、原発事故の補償が巨額にのぼり東電の経営を圧迫する可能性があるとの不安を払しょく
するには至らなかった。

関電工やＫＤＤＩなど東電の出資比率が高い銘柄も売却懸念から軒並み軟調。
前場の日経平均は配当権利落ち分（８３─８７円程度）を考慮しても続落となった。
みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「現時点の株価の水準は１５日の急落後に
買ってきたとみられる海外勢の買いコストを上回っており、ここから買い増すには原発問題の
収束などが必要」と述べている。　

日本株に対する不安感が強まるなかで「日本株売り・韓国株買いの動きも出ている」
（外資系証券トレーダー）という。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日までの９営業日で６．８％上昇。
計画停電やサプライチェーンの分断で日本の自動車やハイテクの生産が滞る半面、競合製品を作る
韓国企業が注目されている。

＜円債市場では期末接近で投資家の動きも鈍る＞　
リスク回避志向が強まり２９日午前の円債市場は反発。
朝方は前日終値を小幅に下回る場面もあったが、国債先物に思惑的な買いが入り、
一時、心理的節目の１４０円に迫った。

ただ期末が迫るなかで投資家の動きも鈍っている。震災復興費用をめぐる不透明感もあり、
参加者からは「トレーディング目的の売買が難しい」（外資系投信）との声も出ている。

市場では「大手銀行などの投資家が、期初にどういった投資行動に出るかが今後の焦点」
（ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト）と指摘されている。
「足もとの水準なら債券で益出しが出来るが、株価が下落するなかで、それに対してどう対処するのか、
一方で景気にネガティブな見方が債券残高を維持させるのかが注目される」（山下氏）という。

外為市場でドル／円も小動き。日米の金利差が拡大している割にドル／円は上値が重く、
仲値にかけて期末のドル売りが出ると８１円半ばまで小緩んだ。

２５日にプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁がインフレを警戒する発言をしたことが
米金利を押し上げ、ドルの支援材料になっており
「１ドル９０円ぐらいになってもおかしくない（日米の）金利差」（みずほコーポレート銀行マーケット・
エコノミストの唐鎌大輔氏）とされるが、依然としてドル／円は上値が重い。

日本の輸出企業が震災による生産遅延で「為替ヘッジを抑制しており、慌てて売ってこない」（大手銀行）
ため、実需のドル売りが重しになっているわけではないという。
ドル／円の買い持ちが「相当たまっている」（国内金融機関）ことが影響しているとみられている。

一方で「円キャリーが起きないとなかなか円安にならない。国内勢の対外証券投資が必要だが、
日本人がリスクを取りやすい環境ではない」（唐鎌氏）との指摘もあった。

-以上です-

369：時事専修：2011/03/29(火) 18:18:32
【経営/地域経済】カルロス・ゴーン日産社長「いわき工場と地域は運命共同体。撤退はしない」 [03/29]

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日、東日本大震災で被災した福島県の
いわき工場（いわき市）を訪れ「４月中旬には一部操業を開始し、６月初めには
フル稼働できるだろう」との見通しを明らかにした。同工場から撤退するのでは
という懸念については「その心配はない。あらゆる手段を通じていわき工場の
復興に尽くす」と語った。

ゴーン社長は約１時間にわたり工場を視察。工場の担当者から被災状況の説明を
受けた。その後、約300人の従業員や取引メーカー社員らを前に「危機をチャンス
にしてほしい。今こそ日産スピリットを発揮してもらいたい」と激励した。

現在、同工場は震災の影響で水道が不通の状態。工場内の床が陥没していたり、
排気口などが落下していたりしているが「従業員の冷静で効率的な作業で復興は
確実に進んでいる」（ゴーン社長）という。

また、東京電力・福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能漏れの問題などで、
日産がいわき工場から撤退するとの社内外からの懸念に対し、「その心配はない。
日産のいわき工場の復活は地域の復活にもつながる。いわき工場と地域は同じ船に
乗っており、運命共同体だ」と話した。

同工場は「フーガ」や「エルグランド」など高級セダンやワゴンなどに搭載する
エンジンを年間37万6000基（2010年実績）生産している。今週に入り栃木工場
（上三川町）や九州工場（福岡県苅田町）などから150人の支援部隊が入り、
設備の復旧にあたっている。

いわき工場を含めた日産の工場全体がフル稼働の状態に戻る時期についてゴーン
社長は「部品メーカーへの調査をさらに進めなければならず、今の段階でははっきり
したことは言えない」と明言を避けた。

●日産自動車いわき工場(過去画像)
http://www.nissan.co.jp/INFO/FACTORY/IWAKI/img/img_01.jpg

◎日産自動車(7201)--いわき工場　
http://www.nissan.co.jp/INFO/FACTORY/IWAKI/

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0EBE2E6EB8DE0EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

370：時事専修：2011/03/30(水) 01:08:40
【原発/電機】吹き飛んだ"将来の飯のタネ"　東芝・日立は戦略見直しへ [03/30]

福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などの
メーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。

「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を
収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。

ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の
状況にいらだちを隠せない。

東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。
福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって
正確な情報を得られる状況だったという。「エンジニアがいつでも動けるような
体制は整っていた」（同首脳）。

加えて「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できる
ように考えていた」（同首脳）。日立は茨城県の日立事業所が被災している。
その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。メーカー側は企業の枠を
超えて、福島第1原発の危機に対応する準備を整えていた。

しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。せっかくの準備を
よそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。それでいて状況は
悪くなるばかり。前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。

両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。日々の点検や管理などで、
実際に現場で手を動かすのはメーカーである。ゆえに、原発構造に関する知見も、
当然ながら蓄えている。

「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。でも燃料や炉心、格納容器など、
それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジ
ニアでしょう」。メーカー側は口を揃える。

■メーカーが福島の平穏を切望する最大の理由

メーカー側には、福島の状況が一刻も早く落ち着いてほしいという自分たちなりの
事情もあった。原子力は二酸化炭素を出さないエネルギー源として注目を浴びていた。
また、爆発的に増える新興国でのエネルギー需要を賄うための救世主として、建設
ラッシュが始まる、“原子力ルネサンス”の本格的な幕開けを目の前にしていた。

地震大国の日本で、世界で最も厳しいといわれる耐震基準をクリアして原子炉を開発、
設計してきた東芝や日立の技術力は、世界から求められていた。メーカーもそれを
売りに世界中の原発需要でひと儲けしようと、そろばんを弾いていたところだったのだ。

東芝は2006年2月に米大手原発プラントメーカーのウェスチングハウスを54億ドル
（当時の為替レートで約6210億円）もの巨費を投じて買収。さらに、いちプラント
メーカーにとどまらず、燃料調達なども手がける“原子力の総合企業”に生まれ
変わるべく舵を切り、07年8月にはカザフスタンでウラン権益を確保するなど、
事業構造の転換を急いできた。

中期経営計画では15年度までに世界で39基を受注し、原子力事業だけで売上高1兆円
という目標を掲げている。その目標も13年度に達成可能で、10年度は約6000億円の
原子力事業での売り上げを見込んでいる。

利益面での貢献も大きい。東芝のもう一つの主力事業であるＬＳＩなどの半導体事業が、
価格変動と需給バランスによって浮き沈みが激しいのとは対照的に、毎年100億
〜150億円の利益を生み出す“読める”事業だったのだ。

ウェスチングハウスの投資回収は当初17年間だったが12〜13年で回収可能と
見ていた。

371：時事専修：2011/03/30(水) 01:23:49
日立も同じくバラ色の未来を描いていた。30年までに世界で38基の原発新設需要を
取り込み、09年度に2100億円だった原発売上高を20年度には3800億円まで引き
上げる目標を立てていた。

震災4日前の3月7日には、不採算事業だったハードディスクドライブ事業を米ウエス
タンデジタルに売却し、原発をはじめとするインフラ事業に集中すると発表したばかりだった。

しかし、今回の福島原発の影響で、こうした事業計画はすべて見直しを迫られること
になる。

国内で原発の新設計画を進めることなど不可能に近い。すでに東電が進めていた
青森県の東通原発1号機、2号機の新設計画はストップする見通しだ。そのほかも、
ほぼすべてが凍結されるだろう。

下表にまとめたのは海外の原発開発計画の一部だ。総電力量の約75％を原子力で
賄う原発大国フランスは従来どおり新設計画を進めると宣言しているが、多くの国で
計画が遅れるか、見直される可能性が高い。

ある外資系証券アナリストは「東芝や日立が今までのように原子力事業から利益を
積み上げていくことはかなり難しい」と予想する。今後を楽観できる要素は一つも
ない。

こうした急ブレーキで、東芝はウェスチングハウスを買収した際に発生したのれん代
の減損処理を迫られる可能性がある。54億ドルもの資金を投じたが、その価値は
目減りしている。

だが東芝首脳は「原子力事業の将来のキャッシュフローが見えない段階で、今すぐに減損処理を迫られることはない」と断言する。

また別の東芝首脳も、今回の震災で世界の原発新設計画がすべて止まることはないと
話す。依然として現在稼働している原発の燃料需要やメンテナンス需要が見込め、
今までと同様に売上高と利益は積み上がっていくはずだと強気の見通しを示している。

福島第1原発の危機的状況を前に、あまりに楽観的な将来見通しのように思えるが、
その背景には、今回の事故は東電と政府の後手に回った対応が原因であり、東芝と
日立は“被害者”だという思いがあるからだろう。

今、東芝と日立の原子力事業のエンジニアたちは、国家の危機に対し被曝覚悟で福島
で奮闘している。一方、被災した自社の拠点の立て直しにも追われている。そして
そのうえで、“将来の飯のタネ”である原子力事業計画の見直しという、3重の試練
に直面しているのである。

●海外諸国の原発計画と福島原発損傷後の反応
http://diamond.jp/mwimgs/f/b/501/img_fb77723ac93aa514313a04740d6c9ad534019.gif

●グラフ　http://diamond.jp/mwimgs/4/c/499/img_4ce7e182e8dac50f0e06eb52c38ff10526927.gif

◎http://diamond.jp/articles/-/11636

372：時事専修：2011/03/31(木) 03:30:33
【原発問題】 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう。東電には経営責任がある」…米識者の見方

・東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力
　発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。
　東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が
　起きる可能性も出てきた。

　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長の
　ローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、
　会場が静まり返った。
　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
　米国のエコノミストは第２四半期（４〜６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、
　減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、
　消費の低迷につながるという見方だ。

　経済への影響だけではない。コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、
　政治の専門家３人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。

　会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない
　場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で
　原油琉出事故を起こした英ＢＰと同じ構図だ」とする。

　経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の
　女川原発や、日本原子力発電の東海第２発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第１原発
　だけで被害が拡大した点が問題視されている。
　原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、
　東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を
　迫られるのは必至だ。(抜粋)
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n1.htm

373：時事専修：2011/03/31(木) 03:34:09
【震災】 日本企業、「東京一極集中」見直しか…企業拠点の大阪分散も

★東京一極集中に風穴、企業拠点の大阪分散も－電力・原発ショック

・記録的な規模の東日本大震災が東京への電力供給を損い、放射線への懸念で逃げ出す人も
　出る中、日本企業は、１世紀にわたる経営資源の東京集中を見直す可能性がある。

　経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は29日の記者会見で、「サプライチェーン全体への
　影響や、停電の影響など、リスク分散という意味でも、西日本に一部の生産拠点を移動させるのも
　考えていくべきだ」と述べた。
　オフィス移転が進めば、大阪府とその周辺へ恩恵をもたらす。同地域は数世紀にわたって日本の
　商業の中心地だった。伊藤忠商事が東京から一部社員を移す可能性があるとしているほか、
　不動産管理会社のサーブコープから、人材紹介業のロバート・ウォルターズに至る企業が大阪での
　業務拡大を見込んでいる。

　日本銀行の早川英男理事（大阪支店長）は、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に
　移す動きについて、「これ自体はあくまで緊急避難であり、ずっと続くものではないが、ひょっとすると
　企業は東京プラス１みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか」と指摘。「特に、
　電力供給不安が２、３カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、リスク分散という
　発想が出てきてもおかしくはない」としている。

　東京への主要な電力供給事業者の東京電力は今回の地震で発電能力の40パーセントを失った。
　同地震は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、最悪となる原発事故の引き金ともなった。
　電力不足は日本経済の３分の１を担う首都圏のリスクを浮き彫りにした。

　サプライチェーンの寸断でソニーやトヨタ自動車といった企業は、被災地域以外でも工場の操業を
　停止した。これが経済への打撃を拡大。日本経済は昨年10－12月期に縮小後、反転する状況に
　あったが、米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは昨日、2011年度の成長率予測を
　1.3％から0.7％へ下方修正した。(一部略)
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aGKS0OXxQ5Ns

374：時事専修：2011/03/31(木) 03:46:41
【労使交渉】NTT主要各社、一時金前年並みで決着--ドコモ190.8万円、データ173万円など [03/31]

ＮＴＴグループ主要各社の今春の賃金交渉が30日、妥結した。ＮＴＴ労働組合
（加藤友康委員長）は賃金改善要求を見送って一時金の要求獲得を目指していたが、
各社とも昨年実績と同水準で決着した。

ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西地域会社の年間一時金は組合要求額通りの134万3000円
で昨年実績（132万2000円）を上回った。一方、ＮＴＴドコモは190万8000円、
ＮＴＴデータは173万円、ＮＴＴコミュニケーションズは134万3000円と昨年実績
を若干下回った。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE0E7EAEAE6E0E6E2E1E2E2E1E0E2E3E38698E0E2E2E2

375：時事専修：2011/03/31(木) 16:10:10
【資源/商社】年8500tのレアアースを10年間　双日が調達ルートを確保［11/03/31］

双日は、豪州でレアアース資源を開発するライナス・コーポレーション・リミテッドと
レアアース製品の供給契約を締結した。
今後10年にわたって日本の消費量の約3割にあたる年間約8500t以上のレアアース製品を、
長期的に手に入れることができる。

双日は、ライナスとの間で、ライナスが生産するレアアース製品の日本市場の
独占販売契約と総代理店契約を締結した。
品種、品質面で日本国内の需要家の要求を満たす高品質なレアアース製品の
安定的な供給に貢献できるとしている。

また、双日は、今回の契約に伴って石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と
ともにライナスに総額2億5000万米ドル（約200億円）を出融資する。

現在、ライナスは国際的なレアアース需要の増大に対応するため、
豪州西オーストラリア州マウント・ウェルド鉱山でレアアース資源開発と、
マレーシアでのレアアース分離のための製錬所の建設を同時並行で進めている。

ソースは
http://response.jp/article/2011/03/31/154079.html
マウント・ウェルド鉱山の周辺図
http://response.jp/imgs/zoom/319251.jpg
■双日　http://www.sojitz.com/jp/index.html
　2011年3月30日　豪州ライナス社への出融資について
　〜レアアースの安定供給に向けた長期供給契約の締結〜
　http://www.sojitz.com/jp/news/releases/20110330.html
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=2768
関連スレは
【資源】カザフスタン、住友商事と共同で2012年にレアアースの生産開始［11/03/25］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301031428/l50

376：時事専修：2011/03/31(木) 16:14:12
【中国】中国、海軍力の強化姿勢鮮明に　１０年版国防白書発表

中国政府は３１日、２０１０年版の国防白書を発表した。
白書の発表は２年ぶりで、新型潜水艦の増強などを通じて、
海軍が近海防衛での「威嚇力と反撃能力を高めている」と明記。

「艦隊の遠洋訓練を組織する」とも記し、海洋作戦能力の強化姿勢を明確にした。

また、国防目標として「国家の海洋権益の維持」を強調。そのうえで、
新たに「ネット空間の安全の維持」も盛り込んだ。

海軍についても「複雑な電磁環境下における実戦化訓練を強化する」とし、
サイバー分野の軍事技術向上を推進する方針を鮮明にした。

不透明性が指摘される国防費については、０９年に限って、簡単な内訳を説明。

国防費の中の「現役部隊支出」（４７６６億元＝現在のレートで約６兆円）の
内訳は、生活費１６７０億元、訓練維持費１５２１億元、装備費１５７４億元
からなるなどとした。

一方、白書は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での独立勢力の活動
に対する封じ込めも、国防の主要な任務と位置づけた。

中国政府は１９９８年から２年ごとに国防白書を公表している。

国産空母の建造や、実戦配備に向けて準備を進めている次世代ステルス戦闘機
「殲（せん）２０」の開発などについての言及はなかった。（北京＝古谷浩一）

asahi.com　2011年 03月 31日
http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY201103310262.html

377：時事専修：2011/04/01(金) 05:49:22
【政治】被災地を国有化し再建、復興特別立法で方針　4/1　3:12

政府・民主党が東日本巨大地震の被災からの復興に向け、４月中の成立を目指す特別立法の概要が３１日、明らかになった。

津波被害を受けた海沿いなど生活再建が難しい土地が少なくないことや、東京電力福島第一原子力発電所事故対応の長期化も見据え、
国が集団移転の費用の４分の３を負担する現行制度を見直し、負担割合を引き上げる。

集団移転後の空き地を国が速やかに購入、国有地化する仕組みも導入し、地域の一体的な再整備を進めることで地域再建を図る。

財源面では、レギュラーガソリンの全国の平均価格（１リットルあたり）が３か月連続１６０円を超えると旧暫定税率分（約２５円）を
減税する制度を廃止する。減税を実施すると数千億円単位で減収になるためだ。

（2011年4月1日03時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110331-OYT1T01094.htm

378：時事専修：2011/04/01(金) 05:52:00
【原発問題】東京電力、政府管理下へ…公的資金を投入[04/01]

政府は３１日、東日本大震災に伴い福島第１原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、
公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度（経営に）関与するため出資する形になる」との見通しを示した。
公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、
日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。

　福島第１原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、
深刻な放射性物質の漏えい事故となった。事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており
「（原子炉が）最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」（東電の勝俣恒久会長）見通しだ。

　東電は３１日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク３行などから約１兆９０００億円の緊急融資を受けた。
しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、同原発１〜４号機の廃炉に向けた費用や、損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。
特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、東電独力では負担しきれない可能性が高い。

　原発事故に適用される原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力業者の賠償責任を免責する規定もあるが、
政府高官は３１日「免責はあり得ない。国民感情が許さない」と適用を否定。国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。

　一方、出資規模について、同政府高官は「（出資比率が）半分を超えたら国有化になる。
その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢を示した。

　東電に対する今後の対応に関連し、菅直人首相は３１日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で「事故が収束した中で、
今後の電力会社のあり方も、存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べた。【山本明彦、宮城征彦、青木純】

毎日新聞 4月1日(金)2時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000019-mai-pol

379：時事専修：2011/04/01(金) 18:58:24
【財政】「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感 [03/31]

東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされて
いることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が
浮上している。

市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による
金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。
歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行
残高を抱える日本の現状では、１、２ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの
増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。　

■日銀の国債引き受け、与謝野担当相とエコノミストの懇談でも話題に

日銀による国債引き受けは、３０日に開かれた与謝野馨経済財政担当相と民間エコノ
ミストの懇談でも話題にのぼった。与謝野担当相は、国債増発の際の金融市場の反応
を気にしていたもよう。与党内には復興のための国債を日銀が引き受ければ問題は
ないとの意見が浮上している。これについて出席したエコノミストらは非常に危険だ
として反対意見を述べた。

ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。
いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」
と主張。ＪＰモルガンのチーフエコノミスト・菅野氏も同様の意見を表明。すでに、
現在の国債市場でさえ、発行残高の大きさや価格形成は、日本の財政クレジットコスト
を十分に織り込んでおらず、国債バブルといってもよい状況だと説明、日銀の国債
引き受けはそれ以上に非常に危険だとした。

380：時事専修：2011/04/01(金) 19:01:56
■高いインフレ率を招く可能性

政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと
直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所
・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、
財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。　

日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間に
インフレをもたらすことは歴史も証明している。

それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」
（菅野氏）との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常
収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。　

今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。これは経常
収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性が
ある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。

さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速
は確実だとエコノミストらは見ている。

■長期金利が１、２ポイント上昇すれば財政破綻へ　

インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政は
あっと言う間に破綻すると指摘されている。

財務省の試算（１１年度予算の後年度歳出歳入への影響試算より）では、慎重な
経済見通しを前提にした場合、１１年度の長期金利が仮に２％とした場合に、
国債費は２０１４年度に２７．１兆円となるが、長期金利が１％ポイント上昇すれば
１４年度の国債費は４．２兆円増加する。これは消費税の２％に相当する金額だ。
長期金利が２％上昇すれば８．５兆円の増加となり消費税４％に相当する。

河野氏は「１─２ ポイントの政府の資本コスト上昇が財政破綻をもたらす。復興
支援が、新たな危機（財政危機）につながることは避けなければならない」として
いる。　

■政府も日銀も規律をもって対応すべき　

白川方明総裁が何度も国会で答弁しているように、日銀自身が国債直接引き受けの
可能性を否定するのは当然だが、一方で、日銀も復興支援に積極的に関わる姿勢を
強調しすぎるあまり政府の財政規律が崩れることのないよう、規律をもって対応
すべきとの意見も出てきた。　

第一生命経済研究所の熊野氏は、日銀が財政支援をしようにも、政府与党自体が
規律を失いかけていると見ている。「日銀による国債直接引き受けなど、きちんと
詰めていないと思われる議論が表に出てしまうなど、政府与党のガバナンスの足腰が
弱く、非常に危うい」と指摘。一方で、日銀についても「資産買い入れ基金で国債を
買い入れる際に銀行券ルールとは別枠にした。このアリの一穴が今やダムの決壊に
つながりかねない状況」と危惧している。

ファィナンスの話ばかりが先行している状況だが、復興支援はまず金額ありきでは
なく、どのような復興を目指すのかを考え、それを実務的に積算した上で総額が
出てくるものであり、そうした規律ある財政支出を行うべき、との批判が強まっている。

◎http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20367220110331?sp=true

381：時事専修：2011/04/01(金) 23:30:49
【経済】日本の震災でアジアでインフレ高進も…WSJ[04/01]

　サプライチェーンの混乱、輸入原料や汚染していない食品に対する日本の需要増大で、アジアの
物価は、世界の多くの地域と同様、上昇する公算が大きい。
アジアでは既に、エネルギーや食料の価格上昇を受け、物価が上昇している。

　韓国が1日発表した3月の消費者物価にこの傾向が表れている。消費者物価は前年同月から
4.7％上昇し、2月の上昇率4.5％を上回った。
これは2年5カ月ぶりの高い伸びで、前2カ月に続き、韓国銀行（中央銀行）のインフレ目標レンジ
2〜4％の上限より高かった。

　アジアの新興諸国は、日本との貿易上のつながりが深い上、好景気の下で価格抑制に腐心して
いたことから特に影響を受けやすい。

　アジアにおける半導体集積回路（ＩＣ）の主要スポット市場であるＤＲＡＭエクスチェンジによると、
携帯端末、ノートパソコンその他電子機器に使われるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き
込み読み出しメモリー）の価格は11日の地震以来8％ほど上昇した。
欧州やアジアの市場では液化天然ガス（ＬＮＧ）相場が10〜20％上昇。日本が原子力の代わりに
発電に使うとの観測のためだ。
マレーシアの木材会社株は、日本復興に伴い木材相場が上昇するとの投資家の読みが強材料と
なっている。

　仏銀ソシエテ・ジェネラルの香港拠点のグレン・マクガイア氏は「アジアのサプライチェーンが混乱したり
負荷を受けたりすると、いつもインフレ傾向になる」と述べた。
2003年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行や2000年問題など、過去20年の供給混乱時には常に、
消費者向け、生産者向けともに価格が上昇したという。

　アジアの急成長地域では、今回の震災前でさえ物価が上昇していた。そのため、中銀はインフレ
対策として利上げを促されてきた。
直近では、台湾の中銀が3月31日に主要政策金利を0.125ポイント引き上げた。インドとフィリピンも
日本の震災後に金融引き締めに転じており、タイとマレーシアの当局者は今後の金融政策会合で
同様の動きに出るとしている。

　タイのアピシット首相は3月28日、物価上昇が依然として同国の大きな課題だと述べた。
「われわれの競争力が吹き飛ばないよう中央銀行とともに努めている」という。

　中国は、日本の危機がインフレ対策の妨げにならないことを示唆している。中国では１、2月の
消費者物価がそれぞれ前年から4.9％上昇と、政府の目標4％を上回っている。

　ただ、日本の状況や原油相場上昇が世界の需要に水を差し、商品相場や物価全般への押し
上げ圧力が緩和されるかもしれない。
これは中銀にとって、どの程度積極的に利下げするかを決める際の不透明性を高めるシナリオだ。

　食品価格は日本の需要増大から特に影響を受けやすい。津波や放射性物質拡散で、日本の
一部地域の農業生産が減るとみられるため、国内の他地域で生産を増やすか、海外から輸入する
しかないだろう。農林水産省によると、日本は既に食料の59％（熱量ベース）を輸入に頼っている。
小麦や豆はほぼすべて、食肉は44％が輸入だ。
一方、食品輸出は、総輸出額の0.6％にすぎず、果実や魚介類など特殊な品目が中心。

　最大の被害を受けた地域は日本の水田面積の20％近くを占める。放射性物質が海に琉出して
いることから、日本がアジア諸国から魚介類を輸入する必要が出てくるかもしれない。
既に40％近くは輸入している。

　日本の大幅な輸入食品需要の増加で、「既に進行している強力な食品インフレ圧力」が強まると
ソシエテのマクガイア氏は語る。

　アジア・太平洋地域の政府当局者の主な懸念が依然としてインフレであることから、日本の震災は
成長率をさほど押し下げないとの見方が浮き彫りになっている。台湾は30日、11年の経済成長率が
日本の危機で0.2ポイント押し下げられ、4.81％になるとの見通しを示した。

　オーストラリアの財務省は今週、中期成長率への影響はごくわずかとの見方を示した。鉄鉱石や
石炭など一部商品について、「日本の需要増大が国際相場を支えるだろう」している。
近年、商品需要を背景に同国経済は拡大し、中銀はインフレ防止のため繰り返し金利を引き
上げている。

　韓国銀行の金仲秀総裁は今週、「日本の震災やユーロ圏の金融トラブルの影響があっても
間接的であり、原油相場の影響ほど大きくない」と述べた。

記者: Alex Frangos
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_214663

382：時事専修：2011/04/02(土) 17:18:09
【原発問題】 福島悲鳴！　旅館キャンセル続出 「このままでは壊滅する」…廃業も [4/2]

福島県内の温泉旅館やホテルが窮地に立っている。被災に加え、福島第１原発事故の「風評被害」で
予約キャンセルが続出。従業員らの減給やリストラでしのぐが、廃業に追い込まれるケースも。
「このままでは壊滅する」と悲鳴が上がっている。

詩人、高村光太郎が「智恵子抄」で詠んだ安達太良山。岳温泉が人気の「櫟平ホテル」（福島県二本松市）は
当初、３月分の予約がすべてキャンセルとなった。

１日に営業を再開。ところが、前日までの予約客は１人だけ。
阿部三枝子社長は「原発から６０キロ以上も離れているのに…」と肩を落とした。

同ホテルが、従業員約７０人に支給した３月分の給与は２月分の半分以下。
高卒の３人を内定通り採用するものの「給与など労働条件を見直さざるを得ない」という。

二本松市で１００年以上続く老舗旅館「松渓苑」は、震災で客室や天井が激しく損傷。
風評被害による予約キャンセルが追い打ちをかけ、廃業を余儀なくされた。

佐藤俊夫社長は「『もったいない』とお客さまからの電話が殺到したが、これ以上は続けられない」と話すのがやっとだった。

従業員のリストラに踏み切る旅館も。いわき市常磐湯本町の「旅館こいと」では、３７人の従業員を
１０人以下に減らすことを決めた。小井戸英典社長は「退職金も払えない。

お客さまに『子どもを連れて行けない』といわれ、悔しい」と打ち明けた。

県内約６５０の温泉旅館が加盟する福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の
佐藤精寿事務局長は「原発の風評被害に対し、国が早期に安全宣言を出さないと壊滅してしまう」と話す。
犠牲は増えるばかりだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110402/dms1104021507005-n1.htm

キャンセルの印で埋まった「櫟平ホテル」の宿帳
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20110402/dms1104021507005-p1.jpg

383：時事専修：2011/04/03(日) 01:07:42
【震災】政府、震災復興で『PFI』を積極活用へ--法改正案成立急ぐ [04/03]

政府は東日本大震災の復興に向けて、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を
使い、民間企業の参入を促す方針を固めた。制度の拡充を目指して震災前に閣議決定
していたＰＦＩ法改正案の成立を急ぐ一方、復興にかかわる事業に関しては、事業者の
選定手続きなどを緩和する。財政難の下での復興で巨額の財政支出が避けられない中、
民間の力を借りて復興の資金とスピードを補う狙いだ。

ＰＦＩは民間の資金やノウハウを使って公共施設や建物を整備する手法。羽田空港の
国際線旅客ターミナルにも活用され、国や自治体が設計から建設、運営まで民間に
任せることで財政支出を圧縮できる利点がある。

今回のＰＦＩ法改正案が成立すれば、賃貸住宅や港湾など14分野を対象に事業の
運営権を民間に売却できるようになる。運営権に抵当権を設定し、低利で長期資金を
調達することも可能で、大型案件に着手しやすくなる。このため政府は法案成立を
前提に、津波で大きな被害を受けた仙台空港の復旧に適用できるかを検討。不足気味
の医療機関や住宅の整備にも積極的に活用する。

一方でＰＦＩを迅速に活用できるよう、審査や手続きの緩和も進める。通常のＰＦＩ
では事業方針の決定から、事業者の公募、決定まで半年から１年かかるケースが多く、
震災復興としては手続きのスピードが遅い。

このため対策では震災復興関連の案件に限り、財政支出が一定程度抑えられるメドが
立てば、すぐにＰＦＩ事業として認定して事業者の公募を開始。事業者の選定も大幅
に審査期間を短縮する。

政府はがれきの処理や基礎的なインフラ整備が終わり、病院や住宅の再建など本格
復興に入った段階で、民間企業の積極参入を進めたい考えだ。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E09A8DE2E0E2E6E0E2E3E39797EAE2E2E2

384：時事専修：2011/04/03(日) 01:14:15
【会計】政府、認定NPO法人に財務情報の開示義務付けへ--2013年度から [04/03]

政府は、寄付する側の個人や企業が税制優遇の対象になる認定ＮＰＯ法人
（特定非営利活動法人）に対し、2013年度から財務情報の公開を事実上
義務付ける方針を固めた。ＮＰＯが認定を受けたり政府に定期報告したりする
際に、統一書式で決算書の概要の記入を求め、その資料を内閣府や都道府県の
ホームページにアップし一般に公開する仕組みだ。

寄付金の使い道などＮＰＯの財務をガラス張りにすることで、寄付を考える
個人や企業の裾野を広げる狙い。寄付の増加により介護や子育てなど公共
サービスのほか、災害ボランティアなどの担い手を後押しする。認定の前段階
として法人格を取得する認証ＮＰＯに対しても、新規の申請団体には財務情報の
開示を求める。

情報開示を機に、ＮＰＯが使う会計基準も統一する。昨年７月にＮＰＯ団体で
つくる協議会が考案した会計基準を採用。損益計算書にあたる「活動計算書」と
「貸借対照表」の記入を求め、一般企業並みに会計を透明化する。

11年中の成立を目指すＮＰＯ法改正案で、政府や自治体にＮＰＯの情報を
ネット上に公開するよう義務付け、ルールの徹底を図る。

これまでＮＰＯの会計は各法人が独自の方式で会計処理をしており、不透明な
処理も少なくなかった。ＮＰＯの行政への提出書類も大半が所管官庁や税務署で
しか閲覧できない。このため手元の余裕資金での寄付を考える個人や企業から
「寄付したくてもＮＰＯに関する情報が少ない」といった声が上がっていた。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E29A8DE2E0E2E6E0E2E3E39797EAE2E2E2

385：時事専修：2011/04/03(日) 02:07:57
【資格/雇用】金融庁、"会計士浪人"若干名を臨時雇用　[04/03]

金融庁は公認会計士試験に合格したのに就職できない「会計士浪人」を若干名
採用する。原則２年間の任期で雇用し、会計士の資格取得に必要な実務経験を
積ませる狙い。金融庁は他省庁や一般企業にも試験合格者の採用を呼びかけており、
率先して取り組む必要があると判断した。

公認会計士として登録するには、筆記試験に合格した後、監査法人や企業の財務
部門などで２年間の実務経験を積む必要がある。金融庁は採用する人員を検査局や
証券取引等監視委員会など企業財務の分析にあたる部署に配属し、実務経験として
換算できるように配慮する。今月11日まで募集し、書類選考や面接を経て７月１日
から採用する。

2010年の公認会計士試験に合格した約1900人のうち、就職できなかった
「待機合格者」は過去最悪の約４割に上った。景気低迷を受けて監査法人が
採用を絞り込んでいるためで、多くの合格者が実務を経験するめどがたたない
深刻な状況に陥っている。

金融庁は公認会計士の前段階となる「企業財務会計士」の創設を柱とする公認
会計士法改正案を今国会に提出している。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E29B8DE2E0E2E6E0E2E3E39797EAE2E2E2

386：時事専修：2011/04/03(日) 15:46:13
【日中経済】日本経済界が中国国家事業への協力に慎重論＝３５年前に大地震、液状化も懸念－経済界[04/02]

　中国が国家事業と位置付ける環境配慮型の工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」の開発協力について、日本の経済界で慎重論が
台頭していることが２日、明らかになった。現地の河北省唐山市で３５年前に大地震が起きており、同市の臨海部に造成される曹妃甸
工業区は再び地震が起きると液状化現象の被害も懸念されるためだ。日中両国が経済分野の「協力の要」（温家宝首相）と期待する
事業は、頓挫する可能性も出てきた。
　曹妃甸工業区は、水循環設備や次世代送電網など環境・省エネルギー重視のインフラを整えて巨大な工業団地や都市を２０２０年
までに造る計画。中国は、日本企業の環境・省エネ技術に関心を寄せ、３月に来日した趙勇・河北省副省長が改めて協力を要請。
５月中旬に日本経団連の米倉弘昌会長が訪中し、開発の方策を論議する予定だ。
　ただ、日本の経済界では東日本大震災を受けて、内外の工場立地や災害対策の見直しが加速している。鉄資材の加工工場や
倉庫が集中する、千葉県浦安市の埋め立て地に立地する「浦安鉄鋼団地」で地割れの被害が出たことなどで、液状化への警戒感も
改めて広がった。
　曹妃甸をめぐっては、１９７６年に死者２４万人超の唐山大地震が発生したことへの不安が一部で浮上。東日本大震災で拠点立地の
選別・見直しが急務となる中、過去に大地震が起きたことのある地域での工業団地・都市開発事業について「日本企業の積極進出は
困難」（経団連関係者）との意見も強まっている。


jiji.com: 2011/04/02-15:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011040200260

387：時事専修：2011/04/03(日) 15:52:22
【震災/経営】宮城の被災中小企業、早期復旧に『BCP』が奏功 [04/03]

東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。壊滅を免れた
企業の中には、事業継続計画（ＢＣＰ）を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。
未曽有の危機にどう対応したのか。宮城県内で取材した。

名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。海岸近くにある廃油や廃プラス
チックの再処理工場は、タンク１５基の３分の２が流失しプラント建屋も破壊された。
廃油回収業務は震災後約１週間で再開。３月２２日には残ったタンク車と設備で
工場廃水の中和処理も始めた。「ことし１月に策定したＢＣＰが奏功した」と
武田洋一社長は言う。

会社は震災直後、従業員約４０人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に
本社機能を移した。廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
ＢＣＰには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。廃水処理などを
柱に売上高を５割減にとどめる想定もしていた。

武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と
強調する。

仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日の
３月１２日から社員約４０人の半数を動員。復旧作業に向けた地域の被害調査に
着手した。

昨年３月のＢＣＰ策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システムを
導入するなどしていた。南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もままなら
ない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。

各県によると、中小企業のＢＣＰ普及率は岩手が１割強、宮城は３割弱にとどまる。
東北のある県の担当者は「被災現場はまだその段階にないが、今後の復興に合わせ、
ＢＣＰ策定支援を強化したい」と話す。

【ことば/事業継続計画(BCP)】　
企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際に、損害を抑えつつ
早期復旧するための方法、手段を取り決める計画。優先する中核事業の特定、事業
拠点の代替地の準備などが柱となる。

●震災後１週間ほどで事業を再開し、プラントの修復にも当たる
　オイルプラントナトリの従業員
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110403005jd.jpg

◎参考/中小企業庁--中小企業BCP策定運用指針
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

◎http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110403t12032.htm

388：時事専修：2011/04/03(日) 16:00:23
【車/経営】スズキ、組織改定を発表--鈴木修会長兼社長「私一人で全体を見るのは限界がある」 [04/03]

スズキは１日、役員４人による経営企画委員会の設置など、同日付の組織改定を
発表した。

同委員会は本部長会議よりも上位に位置付け、委員の「合議制」で総合的、
横断的に重要経営課題を検討。委員会の事務局的役割も担う新設の経営企画室で
経営の基本方針を調整・立案していく。

鈴木修会長兼社長は新体制について「私一人で全体を見るのは限界がある。
合議制と両輪でさまざまな懸案事項を解決していく」と説明した。

経営企画委員は、代表取締役専務の田村実氏と、鈴木会長の長男、俊宏氏、
本田治氏、原山保人氏の取締役専務役員３氏。経営企画室内には、経営企画管理、
経営企画会議事務局、広報部、秘書課を置き、室長は俊宏氏が兼務する。

このほか、来年３月にタイで新しい四輪車工場が稼働することや、インドネシア
での生産・販売拡大を見据え、ＡＳＥＡＮ地域での商品開発を進める四輪技術本部
アセアンテクニカルセンターをタイに設置した。

海外営業本部はより役割を鮮明にし、海外四輪営業本部、海外営業業務統括部、
海外二輪営業本部に分割。提携推進本部は発展的に事業開発本部とした。

二輪完成車組み立ての豊川工場と二輪エンジン組み立ての高塚工場は二輪工場
として統合した。

開発本部には知的財産部を新設し、開発部も開発企画部と開発推進部に分割した。

そのほか、国内製造子会社を統括するスズキ部品製造や、特機営業部と船外機
技術部からなる特機統括部の新設などの組織改定も行った。

●組織改定について説明する鈴木修スズキ会長兼社長
http://www.at-s.com/images/IP110401TAN000187000_8.jpg

◎スズキ(7269)のリリース
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2011/0401a/index.html

◎http://www.at-s.com/news/detail/100016179.html

389：時事専修：2011/04/03(日) 16:39:31
【労働環境】三木谷社長はミック？--楽天、社員に英語ニックネームを促す [04/03]

英語の社内公用語化に動き出した楽天とユニクロを運営するファーストリテイリング。
英語必須となった社員はどう対応しているのか。ここでは楽天社内実態を現役社員に
聞いてみた。

楽天は2010年6月に、三木谷浩史社長が世界27か国への進出と、海外取扱高比率
70％を目指す考えを英語で記者会見を行ない発表した。全社員のTOEIC600点以上
という目標を掲げている。20代社員がこう話す。
　
昨年4月から英語の公用語化は実質スタートしていました。毎週月曜日の朝礼で、
三木谷さんは英語で話し、続いて何人かの部長、マネージャークラスが話をする
のですが、彼らも皆、英語です。内容？　最初は何を言っているのかさっぱりでした。
おそらく、三木谷さんも状況を察知したのでしょう。以後、要旨が英語で一斉メール
で送られてくるようになりました。今ではだいたい何を話しているか分かるように
なりました」
　
社員食堂のメニューも英語に切り替わり、資料も英語で作成することが多くなった。
社員証も英語。「ローマ字だと名前が覚えづらい」という声も。それもあってか、
現在、各自がニックネームを決めるよう促されている。
　
「きっかけは三木谷さんが朝礼で“海外では職場でもニックネームで呼び合う”と
いうエピソードを紹介したことでした。大抵は自分の名前をもとに考えていますが、
中には“ジョン”だか“スティーブ”だか、全然本名と関係ないニックネームを
つける人もいます。三木谷さん？　さあ、ミックでしょうか」（前出・社員） 　

社員に課せられたボーダーラインはいつまでに達成できなければ解雇、といった
決まりがあるわけではない。だが、現実には英語が使えなくては仕事にならない
状況になりつつある。別の30代社員は言う。
　
「もともと、アメリカ、中国、ロシア、インドなど多国籍の採用をしていたので、
社内には外国人が多く、いずれ英語でコミュニケーションをとらなくてはならない
ことは社員の誰もが感じていたこと。この4月からは現場のミーティングも英語に
切り替わる予定です。会議をひっぱるユニットリーダーと呼ばれる立場の人は大変
です。英会話スクールの早朝レッスンに行って、1コマ受講してから出社する人も
います」

会社側は英会話スクールの講師を招いて、社内に英語クラスを開講したり、英語の
得意な社員を集めて“英語化推進チーム”を組み、お勧めの参考書やウェブサイトを
紹介したりと、サポート態勢を充実させている。

前出の社員もiPhoneのアプリを使って通勤中に英語の勉強を欠かさない。お勧めは
海外ドラマ・映画の英語字幕だという。

「英会話の勉強用に、全編に英語字幕をつけたソフトが売られています。生きた英語
が学べます」

率先する三木谷社長の英語力は記者会見からも明らかだが、社内で日本語を使う
ことはないのか。別の社員は言う。

「社長と話す機会がある社員はそれほどいませんからわかりませんが……毎月、
ホテルで社員の誕生日パーティーを開くのですが、そこでも三木谷さんは社員と
英語で話していました。話しかけられた社員は皆焦っていますよ」(※続く)

◎SAPIO2011年4月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110403_16415.html

390：時事専修：2011/04/03(日) 16:44:06
2020年には海外店の比率を60％にする予定のファーストリテイリングも、昨年4月
から英語公用語化が始まった。
半年に1回、TOEICを受けて、700点以上を取るまで受け続けなくてはいけない。いずれ会議も英語で行なわれる予定だ。

大手英会話スクールと契約し、社員一人ひとりにカリキュラムが組まれている。
社員は自宅のパソコンからサイトにアクセスしたり、電話したりして英会話の勉強が
できる。

「本格導入されてからは社員間で“英語やってる？勉強時間とってる？”などと
いう会話が交わされています。周りを気にしつつ、各自が自己責任・自己完結で勉強
しています。私はまだまだのスコアなので、これまで以上に努力しなくてはいけま
せんね」（30代の社員）

この社員は1週間に最低5時間は勉強するようにしている。通勤中はiPhoneのアプリで
単語を覚え、ちょっとした空き時間に勉強できるよう問題集を持ち歩いている。

意外なのは、40〜50代に英語を話せる人が多いという点。「その世代は中途採用で
他社から来た人も多く、海外勤務の経験があったりして、ベースが高い」（前出
・社員）

391：時事専修：2011/04/03(日) 20:30:25
【環境】原発事故影響に懸念…COP17準備会合、バンコクで開幕 [04/03]

京都議定書に代わる２０１３年以降の地球温暖化対策を協議する国連の
作業部会が３日、タイの首都バンコクで開幕した。

年末に南アフリカで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会合
（ＣＯＰ１７）に向けた初の準備会合だが、福島第一原子力発電所事故を機に
欧米や中国、東南アジアで原発建設に慎重な世論が強まっており、各国の温室
効果ガス削減の取り組みにも影響が及ぶ可能性が生じている。

バンコクでの作業部会は８日までの日程で、３日には主要国がそれぞれ、
温暖化対策の現状を説明した。

日本は、主要排出国が参加する公平な枠組みなどを条件に「２０２０年までに
温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」との目標を掲げている。
会合で発言した環境省の南川秀樹事務次官は、「（福島第一）原発事故が
日本の温暖化政策に及ぼす影響を見極めるのは時期尚早」として、現時点で
削減目標などを見直す可能性については触れなかった。

◎http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110403-OYT1T00520.htm

392：時事専修：2011/04/03(日) 20:40:54
【原発】原子力メジャー・仏『アレバ (AREVA)』の実力--国策背に「福島」支援 [04/02]

東京電力・福島第１原子力発電所の事故処理に向けて、フランスのアレバが
全面支援に乗り出す。原子力産業を推進する仏の国策によって生まれた同社は、
核燃料から原子炉の製造まで手掛ける世界最大の原子力技術会社。放射性物質で
汚染された水の処理や施設の冷却・解体でも優れたノウハウを持つとされ、
米国スリーマイル島原発などの事故処理にも関わった。原子力メジャー、
アレバの実力を探った。

「世界中の原発で安全性を強化する動きは出てくるだろうが、（各国における）
原子力エネルギー政策はまったく変わらない」――。３月31日、東京都内で
会見したアレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者団から今回の
事故の影響を聞かれ、こう断言した。「福島の事故には多くの人がショックを受け、
大きな連帯感を持っている。反原発の動きがあるのも事実。まずは原発の状況を
安定させ、この経験を将来に生かす」。地域住民らに配慮して言葉を選びながらも、
従来と変わらず原子力ビジネスを推進する構えを示した。

深刻な状況が続く福島第１原発の事故を巡ってにわかに注目されているアレバ。
世界最大の原子力総合企業で、仏政府や同国原子力庁など政府関連機関の持ち株が
９割を超える事実上の国営会社だ。

早くから国策で原子力開発に熱心に取り組んでいた仏には、原子炉製造の「フラ
マトム」と、原子力庁傘下で核燃料を製造する「コジェマ」があった。欧州での
原発受注が一巡した後、仏政府は日本や米国勢との競争を優位に進めるため両社を
統合。さらに独シーメンスの原子力部門も買収して01年にアレバが誕生した。

今や欧州を代表する企業の１つであり、原子力分野を基幹産業と位置付ける仏の
世界戦略の要になっている。2010年の売上高は09年比6.7％増の91億400万
ユーロ（約１兆900億円）、純利益は同60％増の８億8300万ユーロ。原子炉
プラントの製造に加え、ウラン鉱山の権益も多数保有しており、核燃料の供給から
核廃棄物の処理まで一手に引き受けられることを強みとしている。世界での原発
推進の流れを受け、サルコジ大統領による欧州諸国や新興国へのトップセールスで
業績を伸ばしている。

それだけに原発の安全神話が大きく崩れた今回の事故に対するアレバと仏政府の
動きは素早かった。

東日本大震災発生から５日後の３月16日。アレバは提携先の三菱重工業を通じて
東電に、「支援の用意がある」ことを伝えた。しかも「世界最大級の輸送機（アン
トノフ）に必要な資機材を満載し、25日には成田空港に到着できる」という具体的
な提案だった。

さらに28日、ベッソン仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相が朝のラジオ番組
に出演し、事故対策に国を挙げて技術支援する意向を示した。「東電から支援要請が
あった。仏政府はこれを歓迎し、アレバをはじめとする企業や原子力庁が協力する」
（ベッソン担当相）。31日にはサルコジ大統領、ロベルジョンＣＥＯ、さらに放射性
廃棄物処理の専門家が緊急来日した。(※続く)

●アレバのロベルジョンＣＥＯ（左）と握手する海江田経産相
http://alp.jpn.org/up/s/6399.jpg

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E0988DE2E0E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

393：時事専修：2011/04/03(日) 20:44:22
アレバは放射性物質を含む水処理、使用済み核燃料、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の
３分野の専門家20人を東電に送り込む。中でも「プルトニウムの扱いについて
我々の世界最高水準の技術が強みを発揮するだろう」（同社幹部）という。仏は
日本とともに、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉を推進する数少ない先進国。
仏は日本に先駆けて高速増殖炉を実用化した。福島第１原発では扱いの難しいプルト
ニウムの漏洩が確認されており、東電は処理に手を焼いている。

福島第１原発で使われていたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は
コジェマ（アレバの前身）で製造された。日本は使用済み核燃料からプルトニウムを
取り出して再び燃料に加工する技術を持っていないため、稼働を待つ六ケ所村再処理
工場もアレバの技術支援で建設されたものだ。

同社の原子力に関する幅広い技術は、過去の事故の際にも生かされてきた。米スリー
マイル島原発事故（1979年）の事故処理に関わったほか、旧ソ連チェルノブイリ
原発事故（86年）に伴う同原発の廃炉や廃棄物管理もフラマトム（アレバの前身）を
中心とする仏企業連合が受注。ロベルジョンＣＥＯは福島第１原発の状況について
「事態は非常に複雑で、こんな事故は前例がない」と分析しつつも、「単なるサプ
ライヤーとしてではなく、困難な局面でも我々の責任を果たしていきたい」と会見で
語った。

むろん同社にとっては、事故処理チームに加わり、様々な協力をすることで、日本を
足がかりにした原子力ビジネスへの悪影響を食い止めたいというもくろみもありそうだ。

世界の原子力業界は、東芝―ウエスチングハウス、日立―ＧＥ、アレバ―三菱重工業の
３連合がしのぎを削る構図になっている。アレバと三菱重工は、新興国市場における
中型原子炉の開発・販売の合弁会社「アトメア」を07年に設立した親密な関係にあり、
仏政府は三菱重工からアレバへの出資を受ける検討もしている。また同社は福島第１
原発の使用済み核燃料を封じ込める施設などの建設を担当した。技術者を派遣する
背景には、廃炉後の処理作業の受注を目指す狙いも見え隠れする。

事故処理の長期化が懸念されるなか、アレバから救いの手が差し伸べられたことは
歓迎すべきだが、日本の原子力関係者の反応は複雑だ。これまで「日本は仏と並ぶ
技術水準にある」（大手重工メーカー）との自負を持っていたからだ。

アレバのロベルジョンＣＥＯは首相補佐官の経験があり、サルコジ政権での入閣も
取り沙汰されるなど政界とのパイプは太い。サルコジ大統領が中国やインドなどに
外遊する際にはたいていは随行し、原子炉の売り込みに成功している。日本での事故
を機に技術力を世界に見せつけようとする積極的な姿勢は、仏政府と一体となった
同社の戦略の一環ともいえそうだ。

◎アレバ(AREVA SA) http://www.areva.com/

394：時事専修：2011/04/03(日) 23:37:26
【東日本大震災】無残…文化財被害443件　「文化財レスキュー事業」開始

東日本大震災では数々の文化財も損傷・倒壊したり、津波にのみ込まれたりした。
文部科学省の調べでは３日午後４時現在、被害を受けた文化財は４４３件。
行政が人命救助や復興などに追われ、被害の修復が進んでいないのが実情で、修復が不可能なものも少なくない。

　仙台藩・伊達家の菩提（ぼだい）寺として知られる宮城県松島町の瑞巌寺では、
国宝に指定された寺の台所にあたる庫裏の壁に大きな被害が出た。日本三景・松島の
観光スポットとしても人気を集める瑞巌寺は平安時代の天長５（西暦８２８）年の建立。
庫裏の「しっくい壁」と呼ばれる白い壁には、地震で１〜２メートルのひび割れが無数にできており表面が大きくはがれ落ちている。

　しかし、石灰などを混ぜた特殊な塗り物で固められた壁の修復は、京都や奈良などの伝統技術を持つ左官業者にしかできず、修理の見通しすらたっていない。

　また、瑞巌寺のある松島では、島々が津波で地形が変わり、流れ着いた土砂や
流木も堆積するなどしている。

　文科省などによると、仙台市青葉区では、やはり国宝の大崎八幡宮の板壁や
漆塗装、彫刻が破損した。

　茨城県では、重要文化財などに指定されている、水戸藩の藩校だった「旧弘道館」で、
徳川斉昭の和歌が彫られた「学生警鐘」と呼ばれる鐘楼が全壊するなどの被害が出ている。
鹿嶋市の鹿島神宮本殿では表参道にある高さ約１０メートルの石造り大鳥居が根元から折れて倒壊した。明治３８（１９０５）年に思想家・美術評論家の岡倉天心が北茨城市の断崖に建てた「茨城大学五浦美術文化研究所六角堂」（国登録有形文化財）は
津波で土台だけ残し消失した。

　福島県いわき市では、白水阿弥陀堂でも扉まわりに軽い破損が見つかった。

　こうした文化財の修復はほとんど進んでいない。文化庁によると、文化財の修復には、
専門家が被害を確認したうえで、さまざまな手続きも必要。担当者は「被災現場で、
倒れたものを直すぐらいはできるだろうが、本格的な修復には、時間がかかる」と話す。

　しかも、文科省が把握しているのは、国が指定や選定などに関わった国宝や重要文化財
など主な文化財の被害のみ。それ以外の文化財については、どれぐらいあるかも分からない
のが実情だ。文科省では４月から被災地で、自治体レスキュー隊と協力して、文化財を探し、
保護する「文化財レスキュー事業」もスタートさせたが、実際にどれだけ保護できるか
見通しはたっていない。（菅原慎太郎）

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110403/art11040320410002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110403/art11040320410002-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110403/art11040320410002-p1.jpg
津波によって流され、土台だけになってしまった岡倉天心ゆかりの「六角堂」

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110403/art11040320410002-p2.jpg
ＪＲ水戸駅から徒歩５分の水戸東照宮近くの小道。東照宮の崖が崩れ、道をふさいでいた

395：時事専修：2011/04/03(日) 23:45:04
【エネルギー/スペイン】風力発電が21％でスペイン最大の電力供給源に　水力、太陽光など再生可能エネルギーの割合は42.2％[04/01 14:01]

再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、
風力発電の占める割合が前年同月比5％増の21％に達し、初めて最大の供給源になった。
同国の送電網管理会社REEが31日に発表した。

太陽光や水力を含む再生可能エネルギー全体の割合は42.2％で、
こちらは前年同月の48.5％より減少した。
他の供給源の割合は、水力17.3％、太陽光2.6％、原子力19％、石炭火力12.9％などとなっている。

スペイン風力発電協会（AEE）によると、同国の3月の風力発電量は、
ポルトガル程度の広さの国の電力消費1月分をまかなえるという。
ホセ・ドノソ（Jose Donoso）AEE会長は、
「この歴史的な成果は、風力が自然のクリーンなエネルギー源である上に
競争力もつけており、スペインの300万世帯に供給する能力があることを示している」と語った。

▽　ソース　AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2793673/7030915?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

396：時事専修：2011/04/04(月) 02:19:48
【電機】サムスンとLG、大型テレビ用有機ELパネルの量産検討 [04/04]

韓国のサムスン、ＬＧ両グループは次世代テレビの基幹部品として有望視される
有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの大型化を進める。それぞれが
大型ガラス基板を採用する検討に入った。生産効率を引き上げ、日本勢などに
対する優位を固める。早ければ2013年ごろに量産に入る可能性があり、大画面の
有機ＥＬテレビの普及を後押ししそうだ。

液晶より画質が良く、消費電力が少ない有機ＥＬパネルはスマートフォン（高機能
携帯電話）への搭載が広がっている。

サムスン、ＬＧは第８世代と呼ばれる2200ミリ×2500ミリの大型ガラス基板を
使ったパネル生産の検討を始めた。有機ＥＬテレビの市販品では現在、ＬＧ電子の
15型テレビが最も大きい。第８世代の基板を使えば、32型パネルで18枚程度を
切り出せ、40、50型台のパネルも効率よく生産できる。

米ディスプレイサーチによると有機ＥＬパネルの10年の世界シェアはサムスン
モバイルディスプレーが79.7％（出荷額ベース）を握る。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E3838DE2E1E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

397：時事専修：2011/04/05(火) 16:01:37
【企業】博報堂がアニメ企画・制作コンサル会社新設　神山監督も出資

　博報堂DYグループは、4月1日付でアニメーションを利用したコミュニケーションコンサルティング株式会社
STEVE N’ STEVEN（スティーブンスティーブン）」を設立した。資本金は3000万円、博報堂DYグループの博報
堂が51％、博報堂ＤＹメディアパートナーズが32％出資、さらに『攻殻機動隊S.A.C』シリーズや『東のエデン』
などのアニメ作品の監督で知られる神山健治さんも10％出資する。
　同社の代表取締役社長には博報堂より出向する古田彰一さんが就任、神山健治さんも代表取締役となり、二人が
共同CEOとなる。さらに取締役プロデューサーとして、神山監督の作品深く関わってきた石井朋彦さんが加わる。
　発表によればSTEVE N’ STEVENは、これまで博報堂ＤＹグループが取り組んできたコミュニケーションビジネ
スのノウハウと、アニメーション業界がもつファンビジネスのノウハウを掛けあわせる。
　共感市場に適応した企業や社会のコミュニケーション課題の解決、未来構想に貢献するとしている。共同CEOに
就任する 神山健治監督はアニメ作品の中でそうした未来を描き、さらにそれを現実に接近させてきた。アニメと
現実、さらにビジネスが融合する新しいタイプの会社になりそうだ。
　また、広告代理店とアニメーション監督の共同出資会社、共同経営というシステムもこれまでにないものだ。
広告代理店は通常はアニメ製作委員会において、制作プロダクションを通じて制作スタッフと関わり、やや距離
がある。
　しかし、ここでは直接制作スタッフと結びつき、そのアイディアを新しいビジネスに活かすことになる。今回
の発表では具体的なプロジェクトは明らかにされていないが、今後の展開が注視される。
STEVE N’ STEVEN（スティーブンスティーブン）
資本金 ：3000万円
設立 ：2011年4月1日
従業員数 ：6名（予定）
［役員］
代表取締役社長 共同CEO ：　古田彰一 （博報堂より出向）
代表取締役 共同CEO ：　神山健治
取締役 プロデューサー ：　石井朋彦
取締役（非常勤） ：　渋谷道紀 （博報堂執行役員）
取締役（非常勤） ：　峯岸卓生 （博報堂ＤＹメディアパートナーズ）

ソース(animeanime) http://www.animeanime.biz/all/11452-2/

398：時事専修：2011/04/05(火) 16:05:14
【景況】景気動向指数、東北で過去最大の悪化　震災後初の景気調査--帝国データ［11/04/05］

帝国データバンクが５日発表した景気動向調査によると、東日本大震災の影響を反映した
３月の景気動向指数（景気ＤＩ、５０が判断の分かれ目）は、前月比３・８ポイント減の
３１・６となり、５カ月ぶりに悪化した。
過去最大の悪化幅を記録したリーマン・ショック後の４・１ポイント減に次ぐ急落。
なかでも被災地の「東北」は７・７ポイント減の２４・０と過去最大の悪化となり、
８年１カ月ぶりに全国最低に落ち込んだ。

「東北」は福島第１原子力発電所の事故による影響が拡大した「福島」が９・０ポイント
悪化するなど６県すべてが悪化。
また、「北関東」「南関東」が過去最大の悪化幅を記録、全国１０地域すべてで悪化した。

業界別で大きく景気ＤＩを落としたのは、「小売」が６・０ポイント減の２８・１。
震災による消費意欲の低下に加え、東北や関東地方の停電なども悪影響を与えた。
また、「サービス」は６・１ポイント減の３０・７で、企業活動の落ち込みや内需停滞の
懸念を反映した。

帝国データバンクは「前月には踊り場を脱したとみられていた国内景気だが、今後は極めて
緩やかな回復にとどまるとみられる」とみている。

調査時期は３月２３日〜３１日（インターネット調査）で、２万２０９７社中
有効回答企業は１万７４７社（回答率４８・６）。
地震や津波、原発事故の発生によって、アンケートを依頼できる状態にないとみられる
地域は対象から除いた。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110405/mca1104051457023-n1.htm
■帝国データバンク　http://www.tdb.co.jp/index.html
　TDB 景気動向調査 －2011年3月調査結果－（4月5日）
　http://www.tdb.co.jp/info/topics/k110402.html
　景気動向調査 　PDF 517KB
　http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201103_jp.pdf

399：時事専修：2011/04/05(火) 22:52:03
【論説】日本と世界の供給網 ： 壊れた鎖--英エコノミスト誌 [04/05]

日本の震災から発生した世界的な製造業の混乱は、生産管理方法の見直しを迫るものだ。

2010年に噴火したアイスランドの火山は、その火山灰で欧州全土の航空輸送を混乱に
陥れた。世界の製造業のサプライチェーンは、部品の在庫を抑える「ジャスト・イン
・タイム」供給時代の到来以降では初めてとなる大きな試練を受けた。

そして今、日本を襲った四重の災害――地震、津波、原発事故、電力不足――が、
火山よりもはるかに大きな圧力をサプライチェーンに加えている。大地震から3週間
経っても、混乱が及ぶ範囲や、収束までにかかる時間の見通しは、いまだはっきり
しない。

現在、世界の製造業者が受けている衝撃と、2008年の金融危機で銀行システムを
打ちのめした衝撃には、いくつかの興味深い共通点がある。

■2008年の金融危機とよく似た問題

いずれのケースでもとりわけ驚かされたのが、危機によって思いがけない関連性が
明らかになったことと、その影響が広い範囲に及んだことの2つだった。どちらの
ケースも、当初はシステムの限られた部分――金融の場合はサブプライムローン、
製造の場合は経済の中心地から外れた場所で生じた自然災害――で始まったかと
思われた問題が、瞬く間に広範囲に広がった。

銀行が流動性の突然の「蒸発」を経験したように、工場は今、これまで確実に届いて
いた部品が入ってこないという事態に直面している。

金融規制当局が「シャドーバンキング（影の銀行）」システムと難解なデリバティブ
取引について自らがいかに無知だったかを思い知ったように、メーカー各社は、サプ
ライヤーに納めるサプライヤー、そしてさらにサプライチェーンの下位にある企業に
ついて、ほとんど把握していなかったことを痛感している。

リーマン・ブラザーズの破綻後、同社が単なる1つの金融機関ではなく、多くの事業体
が絡み合って成り立っていることが明らかになり、他の銀行は、自らが負うリスク
資産へのエクスポージャーの大きさを把握するのに四苦八苦した。部品から製品を
組み立てるメーカーは今、自分たちのサプライチェーンも同様であることに気づき
始めている。

■「重要すぎて、なくてはならない」サプライヤー

一部の金融機関が「大きすぎて潰せない」ことが分かったのと同じく、一部の日本の
サプライヤーも、「重要すぎて、なくてはならない」ことが明らかになっている。

例えば、三菱ガス化学と日立化成工業の2社は、スマートフォンなどの機器のマイクロ
チップ部品を接合する特殊樹脂の分野で、市場の約90％を支配している。どちらの
会社の工場も、震災の被害を受けた。

アップルの「iPod（アイポッド）」に使われている小型バッテリーは、市場の70％を
占めるクレハのポリマーに頼っているが、同社の工場も被災した。

現在、世界中の製造業者が、供給が極端に減った部品や材料を確保しようと競い合い、
価格を高騰させている。日本と米国の自動車メーカーは、生産規模の縮小を余儀なく
されている。

トヨタ自動車は、500品目ものゴム、樹脂、電子部品の不足を懸念している。現在
手元にある部品の在庫が尽きた時、どれほど事態が悪化するのかは、いまだ明らか
ではない。

400：時事専修：2011/04/09(土) 15:21:06
【震災/雇用】震災後6年間で8万人雇用喪失　宮城など3県--野村総研が試算 [04/09]

野村総合研究所は八日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県の沿岸部に
ついて、震災後六年間で従業員の雇用が八万一千五百人分喪失する、との試算を
発表した。対象は三県の計三十八市区町村。

今回の震災については、阪神大震災と同程度の影響が出ると仮定して雇用減少分を
推計した。その結果、被災地域の事業所で働く従業員数は震災前の七十七万三千
三百人から、六年後には六十九万一千八百人まで減るという。

ただ、試算対象に沿岸部で盛んな農林漁業は含まれていない。被災地では農地や
漁港が壊滅的な被害を受け、農業や漁業で仕事を失う人が多数に上る見通し。
福島第一原発事故の影響も加味されておらず、実際に失われる雇用の数はさらに
膨らむとみられる。

今回の調査では、水産加工をはじめとする製造業や卸売・小売業で、従業員数の
減少幅が大きい。野村総研は
「農林漁業も含めた幅広い雇用対策が必要だ」と
指摘している。

◎NRI 野村総合研究所(4307)のリリース
http://www.nri.co.jp/news/2011/110408_2.html

◎http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040902000195.html

401：時事専修：2011/04/09(土) 17:41:47
【コンサル】もし、数学が得意な学生がMLBのマネジャーだったら･･･ (ボストン・グローブ USA) [04/09]

無数のデータを解析して判断を下す「スポーツ解析」の広がりで、優秀な学生たちが
集まるボストンが注目を集めている。

マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院に、メジャーリーグ(MLB)の
ニューヨーク・ヤンキースから一通のメールが届いた。そのメールには、ヤンキース
は「スポーツに関心があり、優れた＂解析力＂を持つ若者を求めている」とあった。

近年ますます「スポーツ解析」が注目を集めている。これは、高度なデータ解析を
行い、それを選手のトレードからゲーム戦略、チケット価格にいたるまで、スポーツ
ビジネスのあらゆる局面に活かす手法だ。

ボストンは、MIT、ハーバードなど数多くの大学がある学園都市であり、MLBの
レッドソックス、全米プロバスケットボール協会(NBA)のセルティックスなど強豪
チームが集まるスポーツの町でもある。そんなボストンでは、スポーツ解析にけた
人材が次々と生まれ、多くのスポーツ関連企業やチーム経営にかかわる仕事も増えて
いる。

なかにはNBAのフェニックス・サンズと契約したジョン・エゼコウィッツ(20)の
ように若い人材もいる。彼はハーバード大の2年生で、経済を専攻し、統計学、
応用数学、計量経済学を学んでいる。

他にもタフツ大には野球のデータをコンピュータ解析する方法を学ぶコースがあり、
MLBに人材を送り込んできた。ボストンはいまや「スポーツ解析のシリコンバレー」
と呼ばれるまでにいたっている。

スポーツ解析の概念が広く一般に紹介されたのは、03年に出版されたマイケル
・ルイス著『マネー・ボール---奇跡のチームをつくった男』(邦訳:武田ランダム
ハウスジャパン刊)においてだ。本書はMLBオークランド・アスレチックスの
マネジャーが統計を駆使することによって、それまで評価されていなかった選手を
起用して輝かしい戦績をあげるにいたった経緯を描いたノンフィクションだ。

かつて選手の評価や戦略などは、主観的な分析(マネジャーや監督の直感や経験)に
頼ることが多かった。だがいまでは無数のデータを解析することで、ピッチャーの
選択から選手の契約年数にいたるまで、さまざまな判断を下すことができる。

こうしたデータを提供する企業の一つがボストン郊外にあるストラット・ブリッジ社だ。
いまでは40以上のプロスポーツチームが同社のソフトウェアやコンサルティング
・サービスを利用している。

CEOのマット・マロルダによると、英国のプレミアリーグの関係者も最近、同社を
訪問したが、これほど小さな企業(正社員は10名で、その大半が35歳以下)がプロ
スポーツ界のトップレベルの意思決定にかかわっていることにショックを受けた
という。

◎http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2362

402：時事専修：2011/04/11(月) 16:36:43
【株式】東京電力株、ストップ高の500円　買い戻しの動き強まる［11/04/11］

１１日の東京株式市場で東京電力株が３営業日続伸し、
値幅制限の上限（ストップ高）となる先週末終値比８０円高の
５００円で取引を終えた。
終値５００円台の回復は、３月２９日以来、９営業日ぶり。

ストップ高は先週末８日に続き２日営業日連続となった。
週明けの１１日午前は４０円高の４６０円で寄り付き、
投機的な売買とみられる注文もあり、値を上げていった。
福島第１原発事故の対応は
「小康状態で、新しい悪材料は見あたらない」（大手証券関係者）
ことも影響し、買い戻しの動きが強まった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110411/fnc11041115220013-n1.htm
東京電力　http://www.tepco.co.jp/index-j.html
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9501
関連スレは
【株式】東京電力株もコスモ石油株も売り殺到　取引成立せず　原発事故や計画停電、千葉のタンク火災で［11/03/14］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1300067661/l50
【株式】東京電力株、46年11カ月ぶり安値　時価総額1兆円割れ［11/03/29］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301382774/l50
【株式】東京電力株、一時400円割れ　17円安の449円で引ける　マネーゲームの様相［11/04/01］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301640449/l50
【株式】東京電力株、放射性物質を含む水を海に放出すると発表したことで上場来安値393円を下回る［11/04/05 10:08 JST］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301968932/l50
【株式】東京電力株乱高下、終値は安値更新の337円　震災前と比べ約2.9兆円が吹き飛んだ計算に［11/04/06］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302073034/l50
【株式】東京電力株、終値は3円高の340円　12営業日ぶり反発［11/04/07］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302157836/l50
【株式】日経平均株価9768円　東京電力株はストップ高［11/04/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302244892/l50
など。

403：時事専修：2011/04/11(月) 16:40:08
【復興】「日本の英知を結集」---震災から1ヶ月の11日、『復興構想会議』発足 [04/11]

東日本大震災の復旧・復興計画を検討する有識者らの「復興構想会議」が、
震災発生から１カ月の１１日に発足する。議長には五百旗頭真防衛大学校長が就任。
特に被害が大きい宮城県の村井嘉浩、岩手県の達増拓也、福島県の佐藤雄平各知事が
加わり、菅直人首相に復興の青写真を提言する。１４日に初会合を開く。

首相は１１日夕に首相官邸で記者会見を開き、復興構想会議の設置を正式に発表する
方針。これに先立ち、首相は同日午前、官邸で五百旗頭氏と会談し、「国民が期待
しているいい青写真を示してほしい」と要請した。

枝野幸男官房長官は記者会見で、復興構想会議について「日本の英知を結集する
形で復興の考え方を打ち出してもらう」と説明。首相が先に言及した津波に備えた
高台での街づくりや、エコタウン構想も検討対象となる見通しだ。

◎http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011041100077

404：時事専修：2011/04/11(月) 16:42:36
【地域経済】東日本大震災から1ヶ月…残る傷跡　街が、漁港が、農地が消えた［11/04/11］

東日本大震災は太平洋岸にある日本有数の漁港と農産地を壊滅状態に陥れた。
農林水産省のまとめでは、約１万８８７０隻の漁船が流失するなどし、
青森県から千葉県の太平洋沿岸６県で計約２万３６００ヘクタールの田畑が浸水した。

「前に進みたいが手元には何もない。まったく先が見えない」。
岩手県宮古市の重（おも）茂（え）漁業協同組合の幹部（５０）はため息をつく。
重茂地区はアワビの国内有数の産地。ワカメやコンブの養殖も盛んで、
約９割の世帯が漁業で生計を立てる。
だが、約８００隻の船のほとんどが失われた上、加工場や養殖施設、漁港の設備も
流された。
岩手県漁業協同組合連合会の大井誠治代表理事会長は「被害の大きさに漁業を
続けることに消極的な漁業者も多い」と指摘する。
漁師の高齢化も相まって、再興に暗雲が立ちこめる。
係留中の漁船を含めると被害は北海道から沖縄に及ぶ。
中でも岩手、宮城、福島３県の被害が突出しており、全２６３漁港がほぼ壊滅状態に
なった。

食卓への影響も予想される。
三陸沖は世界三大漁場ともいわれるほど豊かな海で、ワカメの水揚げは国内の９割を
占める。サバやサンマ漁などのほか、養殖を含めた宮城県の平成２１年の漁獲量は
北海道に次ぐ全国２位の約３７万トン。
漁獲減による水産物の値上がりは避けられそうにない。

農業の被害も深刻を極める。
農作物の被害や家畜の死亡、ビニールハウスの損壊など直接的な被害額は
青森から千葉までの１３県で計４０３億円。
土壌の亀裂、地盤沈下といった農地の損壊や農業用水のダムのひび割れなど
施設の被害は１６県で計１万２０８０カ所、４８６４億円に上る。

浸水農地では作物が育たない塩害が懸念される。
宮城県はひとめぼれで知られる全国有数のコメどころだが、沿岸１５市町村の
約４割の農地が津波で浸水し、県は約１万ヘクタールの水田で今年の作付けが困難
とみている。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041113530029-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041113530029-n2.htm

405：時事専修：2011/04/11(月) 16:50:32
【金融】仙台銀が公的資金申請検討「万全の態勢で復興支援」 [04/11]

第二地方銀行の仙台銀行は１１日、経営の安定に万全を期すため、金融機能強化法に
基づく公的資金の申請を検討する、と発表した。東日本大震災の影響で、公的資金を
申請する動きが金融機関で表面化するのは初めてだ。

仙台銀は、申請を検討する理由について「万全の態勢で震災復興を支援するため」
としている。申請の時期や、公的資金の規模は未定という。金融機能強化法による
資本増強は、金融機関の経営が厳しくなる前に公的資金を入れて資本を厚くし、
取引先への融資などが十分できるようにする仕組みだ。

また、仙台銀と第二地銀のきらやか銀行（山形市）は１１日、今年１０月に予定して
いた経営統合を延期するとも発表した。「２０１２年度中の可能な限り早い時期」の
統合を目指す。ともに、当面は「地域経済に対する支援を最優先する」ためとしている。

仙台銀は宮城県内の石巻市や南三陸町などの計１０店舗、きらやか銀行も仙台市内の
計２店舗が営業停止に追い込まれている。両行の取引先の企業も多くが被災し、資金
繰りなどの復旧にむけた支援に力を入れている。

両行が昨年１０月に発表した計画では、今年１０月３日に仙台市に本社を置く持ち株
会社をつくり、両行がその傘下に入って従来の名でそれぞれ営業を続ける方針だった。
昨年１１月には両頭取を共同委員長とする経営統合委員会を発足させた。４月に統合
比率や持ち株会社名を含む最終合意書を交わし、６月末の株主総会で統合の承認を
受ける予定だった。

だが、震災前は月２回ペースで開いていた経営統合委員会も震災直前の３月初めに
開いて以降、開催を見送っている。統合比率を決めるために進めていた両社の資産
査定も、当初予定よりも時間がかかる可能性がある。査定作業は昨年９月末時点の
データをもとにいったん終えていた。だが、震災の影響で資産価値が大きく変動する
恐れがあるため、やり直すことも検討する見通しだ。

経営統合は、県境を越えて手を結ぶことで、営業面での相乗効果や規模拡大による
経営の効率化などで収益力を高める狙いがあった。きらやか銀行が０９年３月期まで
３期連続で赤字を計上するなど両行とも業績が伸び悩んでいた。

◎仙台銀行　http://www.sendaibank.co.jp/

◎http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY201104110147.html

406：時事専修：2011/04/11(月) 18:02:41
【政治】菅政権、震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で
閣議決定した。　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに
特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も
義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に
取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の
「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故に
かかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができて
いない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

ソース（NEWSポストセブン）：
http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html

407：時事専修：2011/04/11(月) 23:23:50
【経済予測】今年の日本の成長率は1.4%、来年は2.1%と緩やかな回復--IMF [04/11]

ＩＭＦ＝国際通貨基金は世界経済の見通しを発表し、日本経済について、東日本
大震災によって不透明感が強まっているとして、ことしの経済成長率の見通しを、
１月の予想に比べて０．２ポイント引き下げ、１．４パーセントに下方修正しました。

ＩＭＦは、１１日、最新の世界経済の見通しを発表しました。この中で、日本経済に
ついては、東日本大震災によるインフラや住宅などの損失の規模は、福島第一原子力
発電所の事故そのものや停電による影響を考慮に入れない数字で、ＧＤＰ＝国内総生産
の３パーセントから５パーセントと、阪神淡路大震災のときのおよそ２倍に相当する
と指摘しています。

そのうえで、「景気の先行きに不透明感が強まっている」として、ことしの成長率を、
１月の予想から０．２ポイント引き下げ、１．４％に下方修正しました。そして、
来年の見通しについては、２．１％と緩やかな回復を予想していますが、ＩＭＦは、
これらの見通しについて、福島第一原発の危機や停電の問題が数か月以内に収束する
ことが前提だとしています。

一方、日本が今回の震災を受けて火力発電に比重を移し、原油の需要が高まると
みられていることについて、ＩＭＦは、原油価格に与える影響は小さいという見方を
示しました。

ＩＭＦは、世界経済全体の見通しについては、３か月前の予想と同じ４．４％に
据え置いています。

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110411/t10015247291000.html

408：時事専修：2011/04/12(火) 03:34:19
【福島第一原発】「日本の措置は国際犯罪」　チェルノブイリ関係者らが批判

【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チ
ェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記
者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。

　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含
まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することも
できるはずだ」などと述べた。

　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は
迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。

　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を
覆うための第１段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる
国際問題として受け止めてほしい」と話した。

　ロシア外務省は今月７日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明し
た。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/erp11041122330008-n1.htm

409：時事専修：2011/04/13(水) 22:53:38
【車/経営】独VW、いすゞ自動車の"株式取得か買収"を検討--独誌 [04/13]

独マネジャー誌によると、フォルクスワーゲンはいすゞ自動車の株式取得、
もしくは完全買収を検討している。同誌は情報源を明かさずに報じた。

これによると、フォルクスワーゲンのトラック部門担当の取締役、ヨケム
・ハイツマン氏はすでに東京でいすゞ側と協議し、生産設備の視察も行った。
ＭＡＮを関与させるやり方も代替案として検討されているという。

◎Volkswagen AG　http://www.volkswagen.co.jp/index2.html

◎いすゞ自動車(7202) http://www.isuzu.co.jp/

◎http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a5qBk3SZyOZE

410：時事専修：2011/04/14(木) 06:24:32
【財政/政策】今後12年以内に334兆円の財政赤字を削減--米オバマ大統領 [04/14]

ロイター通信は１３日議会筋の話として、オバマ米大統領が同日ワシントン市内で
行う演説で、財政赤字を今後１２年以内に４兆ドル（約３３４兆円）削減する目標を
示すと報じた。

２０１５年には国内総生産（ＧＤＰ）に占める赤字の割合を２．５％に抑制する。
再選を目指す１２年の大統領選挙を前に、国民が懸念を強める財政問題解決の道筋を
示す。

ロイターによると、大統領は公的医療保険制度のコスト抑制などの歳出圧縮の一方で、
富裕層増税などの税改革を打ち出す。大統領は富裕層に対するブッシュ減税を延長し、
赤字問題を悪化させることはできないと指摘する。

◎http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011041400018

411：時事専修：2011/04/14(木) 07:54:43
【東日本大震災】 「副首都」建設、伊丹空港跡地（大阪府、兵庫県）が最有力　 年内にも建設に着手すべく検討

東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、
代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。

超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、
国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、
日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、
年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。

３月１１日の東日本大震災で震度５強を記録した都内では、交通網がストップ
計画停電による混乱や日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、
大パニックになるのは想像に難くない。

東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、
これらの機能がまひすれば、国内が大混乱に陥る可能性がある。
その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して対応することが可能になるわけだ。

議連はすでにＮＥＭＩＣの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、
関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、
名古屋空港跡地（同）を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など７基準から総合評価した結果、
伊丹空港跡地が最有力となった。

建設は今国会に政府が提出した総合特区制度法案の成立を受けて、同制度に基づき進める方針だったが、
ここにきて建設を確実に早期に行うため、ＮＥＭＩＣ建設のための法案を新規立法すべきだとの意見が強まっている。

会長の石井氏は「危機管理としての副首都建設は政治の責任だ。想定外は許されない」、
会長代行の自民党の逢沢一郎国対委員長も「災害などで東京が大打撃を受ければ日本の国家機能が停止しかねない。
バックアップ都市建設を急ぐべきだ」と強調。議連参加者も約２００人に上り、各党の足並みはそろいつつある。

今後は建設地などを決定して具体的に計画を進められるかどうかが注目される。
ただ、建設地として想定する伊丹空港跡地については、大阪府の橋下徹知事が同空港廃止を主張しているものの、
兵庫県や伊丹市は反対の立場だ。こうした地方自治体との意見調整も課題となる。 (抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm

412：時事専修：2011/04/14(木) 09:44:47
【経済】ソニー、夏休み２週間に　２５％節電、他企業に波及も

ソニーは１３日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを２週間設ける方針を固めた。
勤務日も冷房を節約、勤務体系を工夫して節電する。政府は今夏のピーク時の電力使用を前年より２５％以上
減らすよう企業に求めており、これを達成する。経済界に同様の動きが広がりそうだ。

ソニーは例年、一斉の夏休みを２日間とっている。今年は大幅に長くして７、８月に設定し、そもそも電力需給が
ひっぱくする時期を休んでしまう。その間は本社ビルや研究所などを閉める一斉休業日とする。
代わりに年内の祝日計７日間は勤務日に変える。
また、７〜９月は、電力需要が多い平日を事業所ごとに１日休日にする。全体の使用電力を抑え、代わりに土曜日か
日曜日を勤務日に変える。始業時間も、通常の午前９時を前倒しして、電力需要のピーク時に重なる時間を減らす。

電機大手で、具体的な節電対策を固めたのは初めて。日本経団連では、こうした自主的な節電計画を業界ごとに
４月中に取りまとめる。大手各社は現在、自主計画を検討し始めており、ソニーの対策を参考にする企業も出てきそうだ。

[朝日新聞]2011年4月14日4時33分
http://www.asahi.com/business/update/0413/TKY201104130565.html

413：時事専修：2011/04/14(木) 18:40:05
【コラム】日本の輸出品に「インフレ」追加 (Bloomberg)［11/04/14］

生産の経済学は予測不可能だ。米アップルのスティーブ・ジョブズ氏は実感していることだろう。
株式アナリストらは日本の大震災とその後の危機がアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や
「ｉＰａｄ（アイパッド）」の生産に及ぼす影響の検証に忙しい。
日本はフラッシュメモリー、半導体メモリー、電池、タッチスクリーン用ガラスなど多様な部品の
生産ハブだからだ。

１カ月前には、生産が中国に集中し過ぎていることが心配されていた。
しかしグローバル化時代の衝撃はどこからやってくるか分からない。
シリコンバレーでもデトロイトでも、まさかマグニチュード（Ｍ）９の地震と巨大な津波、
それに伴う原子力発電所の事故が先進国である日本の生産を停止させ、回復見通しを不透明にするとは
予想もしていなかった。

◆予測できない衝撃
企業が日本以外からの調達に走る中で部品工場の価格決定力が高まるばかりでなく、日本の危機は
原材料と食料品のインフレも悪化させる。
中央銀行が消費者物価抑制に苦戦しているアジアにとっては困ったニュースだ。

円高のおかげで日本の購買力は大きい。震災復興のために必要な原油でもコモディティ（市況商品）でも、
危機で不足した食料でも、海外から購入することができる。

過去１２年間にアジアのサプライチェーンを混乱させた事件を見てみよう。
２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行と２０世紀末のコンピューターの
西暦２０００年問題だ。いずれも消費者物価と生産者物価の両方を上昇させた。
マイクロチップや木材、液化天然ガスなどの価格動向は、投資家が今回についても同様の動きを
予想していることを示唆する。
さらに、日本の原発からの放射能漏れの問題は海外でパニックといってよいほどの反応を引き起こし、
ほんのわずかでも放射性物質が検出された船舶や航空機は受け入れを拒まれている。
これも物価高につながり得る要素だ。

日本が大震災に襲われる前からすでに、アジアは食糧危機に見舞われていた。
世界銀行は２月、世界の食品価格が危険な水準に達したと警告。食品価格高騰により発展途上国で
昨年６月以降、さらに４４００万人が「極度」の貧困に陥ったと指摘した。
これらの人々は豊かな日本に住む１億２７００万人と、食料を奪い合わなければならない。

◆巨額の流動性
また、物価上昇というのは需給逼迫（ひっぱく）だけの結果ではない。
投資機会に比べて高過ぎる流動性もインフレの原因になる。
１０年にわたりほぼゼロ金利を続ける日本銀行は震災以来、さらに巨額の流動性を金融システムに供給した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融政策のアクセルを踏み続けているが、日銀とＦＲＢの流動性は
それぞれの国内経済よりもむしろ、どこか別の場所の不動産価格と株価に貢献している。
日銀が金融システムに資金を注入すればするほど、海外の投機家が使える資金が増える仕組みだ。
ここにサプライチェーン混乱の影響と商品需要の高まりが加われば、世界的な物価上昇の条件が整う。

日本の輸出品の代表は自動車、電子機器、鉄鋼、テレビゲーム、重機、マンガ、ハローキティだが、
今年はこれに「インフレ」という新しい品目が加わるだろう。世界にありがたがられない輸出品だ。
（コラムニスト　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏自身の見解です。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mcb1104140504031-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mcb1104140504031-n2.htm
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