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【コピペ】政治経済スレ【専用】

114：時事専修：2010/12/27(月) 00:23:24
◇編集加え「報道」

　一方、ウィキリークスは報道機関としての色彩を濃くしている。公電暴露では既存５メディアと
歩調を合わせ、▽ローマ法王庁の実情（２２日）▽核物質の密輸（１９日）など、地域やテーマに
沿って公電を公開、情報源の個人名を伏せるなど暴露に編集作業を加えている。最重要情報を
暴露する第１段階が終了。現在は各国にとって重要な「地域情報」を公開する第２段階に入って
いる。同容疑者は「情報を公開するのがジャーナリスト」と「報道機関」を自称する。

　◇日本関連も焦点

　現在、米公電２５万１２８７件のうち０．７％程度の約１９００件しか公開されていない。アサンジ
容疑者は暴露を「スピードアップする」と話す。６７００件余りある在日米大使館発の公電は
２００件程度しか公開されておらず、残りがいつどのような形で公開されるかも注目される。

　◇テロに酷似

　「アサンジ容疑者は１人で米国に闘いを挑んだ。対テロ戦争の“非対称性”と似ている」。
元米国務省高官は苦々しげに語る。

　◇本音外交に障害

　米公電やアフガニスタン・イラク戦争の情報を入手したのは、陸軍上等兵１人。ウィキリ
ークスの中心メンバーも数人。それが米外交に「厄介」（ゲーツ国防長官）な影響をもたらした。
その構図は攻守の大きさが釣り合わない「非対称性」で対テロ戦争と共通する。最新鋭の兵器を
持つ米国と、自爆テロなどに頼るテロ組織という非対称性。ウィキリークスの場合も民間人に
超大国の威信が「人質」に取られる異例の様相で、米国の威信低下を強く印象づける。
115：時事専修：2010/12/27(月) 00:29:27
先の元米国務省高官は「米外交官も対話の相手も本音を話すのをためらうことは間違いない。
外交にも悪影響が出る。超大国の外交が停滞すれば、安全保障問題などで世界全体にも影響を
与えかねない」と憂慮する。バイデン米副大統領は１９日、アサンジ容疑者を「ジャーナリストという
よりハイテク・テロリスト」と非難した。

　◇資金源根絶狙う

　米国も手をこまねいているわけではない。米陸軍対敵情報センターは０８年３月に「ウィキリー
クス－－テロリストの参考書？」とする秘密報告書をまとめ、ウィキリークスが米軍関連の秘密
情報を公表することが「利敵行為」にあたるとの認識を示した。ウィキリークスの求心力の源泉は
「信頼」で、通報者を見つけ出して訴追して信頼を破壊すれば、内通者の抑止につながると指摘。
募金で活動をまかなうウィキリークスの資金確保能力が向上すれば、匿名での情報暴露を可能に
する通信能力が向上すると分析。資金源を断ち、技術基盤を弱める必要があると間接的に示唆した。

　米インターネット決済サービス「ペイパル」やマスターカードの取引停止、米アマゾンのサーバー
提供停止、性犯罪での起訴など、ウィキリークス側への攻撃は、▽資金源締め上げ▽技術基盤
弱体化▽情報源排除と信頼の破壊－－という報告書の提案と符合する。

　この米秘密報告書は皮肉なことにウィキリークスに暴露された。“非対称情報戦争”の勝敗の
行方はいまだに見えていない。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101227k0000m030095000c.html

Money As Debt（日本語字幕版）47:10 - 3 年前
知られざるお金の仕組みと、その問題点を丁寧に教えてくれます。
http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771#

『Monopoly Men』〜Federal Reserve Fraud〜日本語字幕版47:22 - 3 years ago
詐欺的な手口で世界を支配する国際金融資本を告発しています！
http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en#

116：時事専修：2010/12/27(月) 03:30:50
【政治】東国原氏、東京都知事選へ出馬の意向固める

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、来春予定の東京都知事選に立候補する意向を固めた。
東国原氏は来年１月に宮崎県知事の任期満了を迎え、１期限りでの退任を表明。今後については明らかにしていなかった。
既に周辺には「東京は日本で最大の地方だ」と語るなど、都知事として地方分権などに取り組む意欲を見せている。

　関係者が２６日、明らかにした。東国原氏は９月の不出馬表明の際、
家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）対策を巡り国と対立した経緯を踏まえ
「知事の限界。このままでは地方はじり貧だ」と吐露。先月１６日の会見では、
退任後の政治活動について「参院選と衆院選、大都市圏の知事選は当然視野に入ってくる」と初めて都知事選出馬の可能性に触れた。
その後の毎日新聞などの取材にも「ど真ん中で暴れたい」などと話していた。（以下ソースで）

http://mainichi.jp/select/today/news/20101227k0000m010098000c.html
宮崎県の東国原英夫知事
http://mainichi.jp/select/today/news/images/20101227k0000m010105000p_size5.jpg

117：時事専修：2010/12/27(月) 07:01:29
【経済】中国系とみられる2つの投資ファンド、日本株を大量購入、東証1部上場85社で10位以内の大株主 半年で1兆円投資[12/27]

中国系２ファンド、東証１部８５社で１０位内大株主　半年で１兆円投資

　中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、
全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。
８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４〜９月に約１兆円程度を買い増した。
これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。
経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。
中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。
その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。

　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と
「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」。

　所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。
株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、
政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。
投資総額など詳細は公表されていない。

　ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、
平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。
１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

　８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。
投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

　売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している
可能性が高い」（関係者）という。

　出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、
「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。

　中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は
「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、
戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

MSN産経ニュース　2010.12.27 01:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101227/fnc1012270130000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101227/fnc1012270130000-n2.htm

118：時事専修：2010/12/27(月) 17:07:34
【金融政策】中国株と債券相場の下げ限定的か　人民銀行、利上げで市場に追い付く［10/12/27］

12月27日（ブルームバーグ）：中国が10月20日以来で２回目となる利上げを実施したが、
株式と債券相場への影響は限定的とみられる。
中国人民銀行（中央銀行）の融資規制の厳格化で市場は既に動揺していたからだ。

チャイナ・インターナショナル・ファンド・マネジメントで約100億ドルの管理・運用に携わる
趙梓峰氏は「相場が大幅安になるとは予想していない。最近の下げが利上げを多かれ少なかれ
織り込んでいたからだ」と述べ、「大型株のバリュエーション（株価評価）は既に過去最低水準に
近い」と指摘した。

人民銀は今月25日、１年物貸出基準金利を0.25ポイント引き上げて5.81％とし、１年物預金金利も
0.25ポイント上げて2.75％にすると発表した。
銀行間の貸し出しコストの指標となる７日物レポ金利は過去２週間で倍以上に上昇し、23日には
３年ぶりの高水準の5.67％に達していた。

市場に流入する流動性の不足で上海総合指数は今年13％下落し、世界の主要15市場で最大の
値下がりとなっており、先週も２％下げた。中国銀行間債券市場によると、指標の10年債利回りは
今四半期に50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、3.83％に達した。

温家宝首相は不動産価格や消費者物価の上昇抑制に動いている。中国の11月のインフレ率は
前年同月比5.1％上昇と、２年４カ月ぶりの高い伸びとなった。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのエコノミストの陸挺氏は25日付のリポートで、
0.5ポイントの利上げのうわさもあっただけに「今回の利上げ幅は一部でプラスに受け止められる
かもしれない」との見方を示した。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axRVU6LsMxNk

119：時事専修：2010/12/27(月) 17:48:29
【社会】京大が新大学院　次代の指導者を養成[10/12/27]

　京都大は２７日までに、企業や官公庁などでリーダーとして活躍する人材を
養成する全寮制の学寮型大学院を２０１２年４月に開設する計画案をまとめた。
５年一貫制で文系、理系の幅広い分野の知識や経験を習得できる教育重点型の
大学院を目指す。

　計画案によると、新大学院の入学定員は１６〜２０人。京都市左京区の吉田
キャンパス周辺に新設する寮で共同生活し、院生同士や寮長を務める教員と昼夜を
問わず議論できる環境を整えて「２４時間教育」を施す。

　大学院生は、１、２年目は京大の各研究科などの研究室に配属され、専門教育を
受ける。３年目には医工系や人文系など８分野からなる高度な教養科目を履修し、
４年目には海外の大学や企業などに留学、最終の５年目には短期のインターンシップ
（就業体験）や博士論文の作成を行う。すべての授業を英語で実施し、複数の外国語の
習得を課す。全学生を対象に、年間約３００万円の奨学金を給付する予定。

　現状の大学院教育をめぐっては、専門性を重視しているため、企業など社会が求める
人材のニーズと合っていないとの声が上がっていた。京大は、経済界などの要望を受け
新たなタイプの大学院の創設を検討していた。

　文部科学省は来年度から、世界のリーダーを養成する「リーディング大学院」の
プログラムへの支援を予定しており、京大は今回の計画案を応募する。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20101227000060
京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/

120：時事専修：2010/12/27(月) 19:18:44
【日本】日本企業がアジア企業に勝てる可能性ゼロに等しい。競争力を持った分野に集中し、そうでない事業は競争相手に売却せざるを得ない

　12月24日、東芝は半導体のシステムLSI（大規模集積回路）の生産を
韓国・サムスン電子に委託する方向で交渉していることを明らかにした。

LSI事業は、巨額の開発投資が必要で収益性が低いため、
同社は、回路図の設計に集中して生産は縮小し、コストを抑える方針である。

　システムLSIは、大量情報の演算処理やデータ保存などの機能をひとつのチップにまとめた半導体であり、
デジタル機器や自動車などの制御に欠かせないものである。

顧客のリクエストに応じて多品種少量生産を行うため、メーカーは利幅を取りにくい。
半導体回路の微細化を受け、新工場の建設に3,000億円規模の投資が必要とされることも負担である。

　東芝の半導体事業は、利益の大半を、パソコンのメモリーカードなどに使うフラッシュメモリーによって稼いでおり、
低迷するLSI事業は従来から売却または再編の対象であった。

また、ゲーム機や高級テレビ向けシステムLSIを生産する長崎工場はソニーに売却を検討中で、
大分工場は世界的に需要が高まっている画像センサー専用の工場に転換予定と報じられている。


　東芝は、システムLSIへの設備投資を削減することで、
スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどに急速に需要が拡大している次世代メモリー事業に資源を集中し、
一方、サムスンは豊富な資金力を武器に競合半導体メーカーからの受託生産を進めている。
東芝からの生産委託はその一環である。

■前向きな面が強い不採算事業の整理

　1980年代半ば、半導体は「産業のコメ」と呼ばれ、東芝、富士通、日立、NECなど
日本企業が世界市場で5割以上のシェアを誇っていた。
ところが、市場構造は大きく変わり、2009年には、米インテルとサムスン電子二社で世界の21.7%のシェアを占め、
東芝は世界三位の売上といっても、シェアは 4.7%に過ぎない。

　今回の事例は、落ち目の日本企業が成長するアジア企業に不採算事業を売却し、
買収した企業はますます規模の利益を追求すると解釈されることが一般的なのだろう。

しかし、東芝の事例からは、グローバル市場の変化にうまく対応し、
日本企業として理に適った行動をしているという違った面が見えてくる。

121：時事専修：2010/12/27(月) 19:20:59
　日本の半導体企業が世界市場を席巻していた1980年代までは、
自動車、電機、化学、鉄鋼など、幅広い産業において日本企業は世界の上位を占めていた。
この頃、日本企業は技術力と低コストで欧米企業のシェアを奪うことができたのである。

80年代後半には、韓国、台湾、シンガポール、香港の成長が目立ってきたとはいえ、まだ日本の敵ではなく、
中国は改革開放政策が始まってまだ数年という時期。資本主義の移行で混乱を続けていた。

　当時の日本にとって競争相手はコストが高い欧米だけで、
産業横断的に世界トップテン企業をいくつも抱えることができる「旧き良き時代」であった。

ところが、インターネットなどの情報・通信革命と中国という巨大な競争相手の出現により、
日本は産業横断的な振興策を継続できなくなった。

　80年代の米国企業が日本企業に勝てなかったように、
これからリストラしても日本企業がアジア企業に勝てる可能性はゼロに等しい。
当然の帰結として、日本は自国が競争力を持った分野に資源集中し、
そうでない事業はアジアの競争相手に売却せざるを得ない。

　だが、東芝のサムスンへのLSI事業売却は競争に敗れたからではなく、
自社の競争力が強い分野への資源集中という前向きな事例である。
慶應義塾大学の池尾和人教授は、このような現象を「一部の産業分野を近隣諸国に譲る国際分業の利益追求」と表現している。

■産業構造の変革と雇用減少への対策

　ところが、国にとっては、一部の産業分野からの撤退は雇用の減少を意味する。
サムスンが三顧の礼で迎えてくれる熟練労働者は良いが、競争力が乏しい人材は再雇用先を探すのは容易でない。
円高に伴う企業の海外流シュツも同じ効果を生む。
これら産業調整による失業や倒産を緩和するために取られた政策が1990年代の総合経済対策である。
しかし、日本が強い分野を育成するのではなく、本来は淘汰される競争力が弱い産業を保護し、
構造改革が遅れるという悪循環が10 年以上も繰り返されてきた。

　東芝は、2006年に加圧水型原発のメーカーの米ウェスティングハウスを買収したり、
2008年にはＮＥＣと共同提案した大容量光ディスク「ＨＤ ＤＶＤ」事業から撤退したりと、
果敢に戦略的な動きをするという評価を得てきた。
一方、事業再編を迅速に行わなかった大企業が多かったことで日本の産業構造改革は遅れた。

　日本が中国や韓国と同じ土俵で競争せず、国際分業を進めて行く上で参考になるのは、
1970年代に日本に追い上げられて製造業が衰退し、
1980年以降、経済のサービス化と、金融、IT（情報技術）の成長産業化によって経済成長を遂げた米国である。
米国は自国の競争力の将来をどのように展望していたのであろうか？

122：時事専修：2010/12/27(月) 19:24:13

■米国の競争力分析から得る示唆

　2004年、「パルサミーノ・レポート」と呼ばれる米国の新しい競争力強化を提言した報告書が出された。
この報告書は「イノベーションこそが経済成長の原動力となる。イノベーションによる経済成長を実現するためにも、
我々の現状と将来を理解し、戦略を立てることが必要である。」と指摘している。
レポートの実行計画は人材、投資資金、インフラの3大項目から構成され、37の提言から成っている。

　　　（１）人材養成・確保に関して
　　　　　　① 多様な創造力のある高度な技術知識を有し訓練を積んだ人材を輩出する国家イノベーション教育戦略の策定　
　　　　　　② 次世代イノベーターの養成教育の強化
　　　　　　③ グローバル経済で競争力のある労働者養成の教育

　　　（２）イノベーションのための投資―イノベーションのための投資促進と資金調達の強化策
　　　　　　① 先端的で境界領域的研究の再活性化
　　　　　　② 起業家経済の活性化
　　　　　　③ リスク許容と長期的展望を持った投資活動の増強

　　　（３）インフラ整備
　　　　　　① 国全体としてイノベーションによる成長戦略への合意形成
　　　　　　② 21世紀型の知的財産制度の創設
　　　　　　③ 米国の「モノ作り能力」の強化
　　　　　　④ 21世紀型のイノベーションインフラの整備―ヘルスケア分野でのモデル事業の実施

　2000年以前のこの種のレポートでは、主に日本との競争力比較を行っていたが、
「パルミサーノ・レポート」ではインド、韓国、中国などの新興国を比較対象としている。
新興国は単に安い労働力を利用した国際競争力を持つだけではなく、
科学技術に関する教育にも力を入れることによって、イノベーションに向けた国家戦略を
実行していると、同レポートは分析している。

　現在、日本政府が掲げる成長戦略は上記の内容を研究して作られているが、実行が徹底されず、
中途半端に終わりそうなことが問題である。国の長期ビジョンが選挙対策という名目で迷走することは不幸である。
競争力がある分野の強化と、生産性を向上させることの重要性が再認識されるべきである。
生産性が低い分野への資源配分を続けると、国全体が世界で埋没する道をたどるしかなくなる。



尾崎弘之　東京工科大学大学院ビジネススクール教授

東京大学法学部卒、ニューヨーク大学ＭＢＡ、早稲田大学博士。
野村證券NY現地法人、モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、
ゴールドマン・ サックス投信執行役員を歴任後、ベンチャービジネスに転身。
２００５年から現職。専門分野は環境ビジネス、金融市場論、ベンチャー企業経営論など。
主な著 書は「出世力」（集英社インターナショナル）、
「次世代環境ビジネス」「投資銀行は本当に死んだのか」（いずれも日本経済新聞出版）。
http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/ozaki_300.jpg15/3255391-1-jpn-JP/ozaki_300.jpg_image_Col3wide.jpg

ＷＳＪ日本版　　2010年12月27日
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_164259

123：時事専修：2010/12/27(月) 23:58:24
【経済】日本企業の海外企業買収が8割増…潤沢な資金と円高が追い風

日本企業の海外企業に対する今年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が金額で昨年より
８割以上増加する見通しとなった。手元に潤沢な現金・預金を抱え始めた日本企業が急激な
円高を追い風に買収などを仕掛けている構図で、インドやブラジルなど新興国企業相手の
Ｍ＆Ａが続出。日本経済が伸び悩む中、伸び盛りの海外企業と連携して業績回復に
つなげようとする動きが加速している。

米トムソン・ロイターによる２６日までの集計によると、今年の日本企業による海外企業の
買収や資本参加額は合計３兆３５０８億円で、昨年の１兆８０８８億円と比べて８５％の
大幅増となった。リーマン・ショックが起こった２００８年の水準と比べると金額では
まだ半分以下にすぎないが、件数は前年比約４５％増の５０９件と最近５年間で最も多い。

Ｍ＆Ａが活発化している背景には日本企業が現金・預金をため込んでいることがある。
日銀によると、９月末時点の現預金は前年比５・０％増の２０５兆９７２２億円で
過去最高。空前のカネ余りに急激な円高も加わり、買収を後押ししている形となっている。

*+*+ 産経ニュース 2010/12/27[23:22:25] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101227/fnc1012272250009-n1.htm

124：時事専修：2010/12/28(火) 00:01:20
【経済】東日本銀行、01年注入の公的資金200億円を来年3月までに完済へ

東日本銀行（本店・東京都中央区）は２７日、２００１年に注入された公的資金２００億円を
来年３月末までに返す、と発表した。国が公的資金の見返りに引き受けた優先株を
普通株に転換する期限が３月末に迫っているため、この優先株をすべて買い取る形で完済する。

これで９０年代後半から００年代初めにかけ、早期健全化法に基づき地方銀行に
注入された公的資金のうち、返済が済んでいないのは千葉興業銀行（千葉市）の
６００億円だけになる。国が持つ千葉興銀の優先株の転換期限は２０１４年３月末。

*+*+ asahi.com 2010/12/27[23:19:13] +*+*
http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY201012270416.html

125：時事専修：2010/12/28(火) 02:05:33
【韓国】ＩＭＦ「韓国は来年も持続可能な速度で成長を謳歌、韓国経済は回復期から拡張期に入った。経済成長率は６％を上回る」［12/23］


　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン・アジア太平洋地域局長は２２日の会見で、
韓国は来年も持続可能な成長勢を示すと確信していると述べ、
韓国としては緊縮的通貨政策を引き続き取りながら、景気てこ入れの措置は撤回するときが来たと指摘した。

　韓国経済は弾みをもって元気を回復しており、外部の衝撃にもかなりの復元力を発揮していると評価した。
これまで韓国が取ってきた措置や経済の活力で、今後も外部衝撃をしっかり耐えることができるだろうと見通した。

　また、韓国経済は回復期から拡張期に入ったとし、ことし経済成長率は６％を上回るとの見方を示した。

　ほかのアジア諸国と同様に、韓国も景気てこ入れ策の終了と
主要先進国向け輸出の鈍化などで成長速度が調整されているが、
その調整が持続可能な成長を支え、韓国は来年も持続可能な速度で成長を謳歌（おうか）すると確信すると強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/23/0200000000AJP20101223000200882.HTML

126：時事専修：2010/12/28(火) 02:09:50
【科学技術】誤差３センチ！衛星「みちびき」実験成功…民生用で世界最高精度を達成、日本版ＧＰＳへ前進

国産測位衛星「みちびき」を使い、走行中の車の位置を誤差３センチメートル以内と、民生用
としては世界最高精度で測定することに国内のグループが成功した。
米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）と併用して実現した。政府は24時間使えるシステムに
必要な２基目以降の衛星打ち上げにも前向き。今回の成功で、国産衛星を主体とした日本版
ＧＰＳ計画へ一歩前進した。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、三菱電機などが三菱の鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）で
みちびきの性能を確認する公開実験をした。みちびきは今年９月に打ち上げた。
日本とオーストラリアの上空を８の字を描くように周回しており、準天頂衛星と呼ばれる。

実験では時速20キロメートルで移動する車に従来のＧＰＳ信号を受信できる端末を搭載、
みちびきの信号で補正した。移動の軌跡を３センチメートルの高い精度で追えることを確認
した。時速80キロメートルでも同等の精度が出るといい、次世代カーナビゲーションシステム
に役立ちそうだ。

従来のＧＰＳだけの場合、精度は10メートルどまり。今回、精度を一気に約300倍高めた。
無人農機で最適な場所に種まきしたり、木を傷つけずに収穫したりできるようになる。
建設機械で資材を正しい位置に置く用途なども想定している。実験は観光案内や子どもの
見守りシステムなども含め約75件を予定している。

ただ、みちびき１基だけでは８時間しか日本上空をカバーできず24時間の運用には最低で
もあと２基の打ち上げが必要。米国のＧＰＳに依存せず同等の精度を常時可能にするには、
あと６基打ち上げなければならない。　

衛星による測位は安全保障とも密接に絡むため米国とロシアは独自に全世界をカバーする
システムを既に構築。欧州は商用サービスも視野に米との連携を進めている。中国やインド
も独自システムの獲得を狙い、衛星の打ち上げを始めている。

既存のＧＰＳは年間約650億円の運用コストがかかるとされるが、準天頂衛星は７基で
システムを構築しても100億円に満たないという。政府の宇宙開発戦略本部で計画のとり
まとめを担当する内閣府の和田隆志政務官は27日「２号機、３号機を打ち上げないオプション
（選択）はない」と発言。２基目以降の打ち上げを前提に議論を進める考えを示した。　（以上）

※世界の測位衛星と精度（計画含む)
http://newsplus.jp/~mcqueen/uploader/src/up0639.jpg
日経新聞：（無料登録要）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E5E2E0E28DE0E5E3E0E0E2E3E29C9CEAE2E2E2

127：時事専修：2010/12/28(火) 02:17:40
【半導体】ソニー、長崎の工場に１千億円を投資　補助金を一部利用

　ソニーは２７日、長崎県諫早市にある子会社「ソニー
セミコンダクタ九州」の半導体工場で進める生産能力増強で、
２０１１年度に総額約１千億円を投資すると発表した。

　一部に経済産業省の補助金を活用する。

　東芝から製造設備を買い取る費用約５００億円のほか、
デジタルカメラ用画像センサー「ＣＭＯＳセンサー」向けに
設備を改修したり、新たに装置を導入したりするのに充てる。

　熊本県菊陽町の生産拠点で進める能力増強と合わせ、
画像センサーの年間生産能力は現在の２倍になる見通し。

※元記事： http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY201012270346.html
朝日新聞　平成22年12月27日

128：時事専修：2010/12/28(火) 13:29:50
【貿易】中国の2008年水産輸入、日本の1.4倍　世界一4年連続［10/12/28］

中国の水産物輸入量が２００８年に過去最多の３８７万トンに達したことが、
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が今月公表した統計で分かった。
４年連続の世界一で、世界全体の１１．５％。２位の日本の１．４倍になった。
資源の枯渇が心配される中、新たな大消費国の存在感が増している。

中国の水産物輸入量は０５年、２６年連続で世界一だった日本を抜いた。
その後も増え続け、０８年の輸入量は前年比１２％増だった。

急増の背景に食の質の向上があるが、中国では加工輸出も盛んで、原料輸入が
輸入量を増やしてきた。
だが、０８年は８２年以来初めて輸出が減少に転じ、内需が輸入を拡大した
格好だ。

ただ、輸入量から輸出量を差し引くと９２万トンで日本の半分以下。
中国の水産事情に詳しい婁小波・東京海洋大教授によると、中国人１人が
１年間に消費する天然魚は国内産を中心に１０キロ以下に過ぎず、
「需要拡大は続くだろう。世界の海の資源管理を進め、持続可能な生産体制の
確立を急ぐ必要がある」と指摘する。

ＦＡＯによると世界の主要２００魚種のうち８割近くが
「これ以上とってはいけない」とされ、枯渇が心配されている。

ソースは
http://www.asahi.com/international/update/1228/TKY201012280146.html

129：時事専修：2010/12/28(火) 13:56:09
【投資】米ナスダック、大証と共同で新市場　日本再進出へ協議［10/12/28］

米の新興企業向け市場、ナスダックを運営するナスダックＯＭＸグループが
日本に再参入し、大阪証券取引所と共同で株式市場の運営を検討していることが
２８日、分かった。
大証の銘柄や大証が運営する新興企業向け市場、ジャスダック銘柄を取引する
新たな市場を平成２４年にも創設する方向で協議を進める。

ナスダック側から打診があり、大証ではこれを受けて来年２月にも具体的な
協議に入る方向で調整している。
夜間取引も可能にするなど、既存の市場にない利便性の高い市場を目指す。

両社は昨年２月に業務提携。大証は、ナスダックＯＭＸグループの
情報発信サービスを活用し、ジャスダック上場企業の情報発信を行うなど
連携を深めている。
ナスダックは大証と共同で平成１２年５月、新興企業向け市場
「ナスダック・ジャパン」を創設したが、赤字が続き１４年１０月に撤退していた。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101228/fnc1012281131012-n1.htm

130：時事専修：2010/12/28(火) 14:15:29
【コラム】中国企業による日本買収は歴史の必然！　2011年のメインターゲットは食品産業［10/12/28］

2010年は、日本の資本市場においても、中国資本の存在が大きくなりつつあることを、
目の当たりにした年となった。

その代表が、7月の山東如意科技集団によるアパレルの名門レナウンの買収である。
その3ヵ月前の4月には、比亜迪（ＢＹＤ）が、金型大手オギハラの館林工場を買収していた。
ちなみに、ＢＹＤは二次電池（充電式電池）の世界的なメーカーで、最近は電気自動車および
同関連技術の開発に力を入れている。

そればかりではない。「ＯＤ05・オムニバスチャイナトリーティー」という名のファンドが、
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴ、ソニーなどなど日本の超有名大企業三十数社の
大株主として登場した。その資金力や恐るべし。
実体は不明だが、堂々と「チャイナ」の名を冠した大株主の登場は、株式市場の大きな話題となった。

■中国企業の狙いはブランド　ファッションの次は食品に意欲
では、2011年には、中国企業による日本企業の買収が増え、さらに大型買収もあるのだろうか。

08年のリーマンショック以降、世界のＭ＆Ａが減少するのに合わせて、欧米企業による日本企業の
買収が減っている中で、アジア、なかでも中国企業によるＭ＆Ａは底堅く推移している。
この結果、Ｍ＆Ａの件数に占める中国企業のウエイトが上がっている。

こうした流れを受けて、日本の証券会社も中国関連のＭ＆Ａビジネスに、力を入れている。
例えば、09年10月に三井住友フィナンシャルグループ入りした日興コーディアル証券で、
クロスボーダーのＭ＆Ａ案件を担当する部隊は総勢18人だが、このうち6人が中国人である。
この1年で一挙に5人も増やした。

Ｍ＆Ａに詳しい専門家によれば、中国企業のニーズにも、変化が現れているという。
中国企業のＭ＆Ａの狙いは「資源とブランド」。日本には資源がないので、狙いはブランドである。

これまで中国企業が欲しているのは、日本企業が待つ「技術とブランド」といわれていた。
だが、急速な経済成長や外資の導入による技術力の向上によって、中国国内向けの大量生産品に
関しては、技術レベルは日本など先進国に追いついた。
一方、ブランドの構築は、一朝一夕にはいかないため、ブランドに対するニーズが一層高まっている
というのである。

その一つが、日本のファッションブランドであり、レナウンがその走りである。
そして次に注目しているのが、なんと「食」だというのだ。
中国の消費者は、日本の食品の安心・安全に対して、高い信頼を置いている。
実際、乳幼児向けの日本製粉ミルクを始め、日本米やリンゴなど農産物に対する人気も高い。
「MADE IN JAPAN」であることが、強みを発揮する分野なのである。

一方、日本の食品メーカーの事情はどうか。
国内では巨大な食品メーカーであるキリンやサントリーでも、世界レベルでは大企業の下のレベル。
まして、その他の食品メーカーは、世界レベルでは規模は小さい。

131：時事専修：2010/12/28(火) 14:19:04
それでも生き残ってこれたのは、人口1億2000万人を擁する国内市場が、相対的に大きかった
ためだ。しかも、食品産業はキャッシュフローが潤沢で、歴史の長い企業が多いため、内部蓄積も
厚い。なかなか買収されにくい体質なのである。

だが、中長期的にみれば、人口の減少でまさに「人」の「口」は減るばかり。企業成長を求めるので
あれば、海外市場なかでも中国市場に目を向けざるをえない。ブランドを求める中国企業と
市場を求める日本企業。ここに日中間のＭ＆Ａが増加すると予想される背景がある。

■人民元が強くなるにつれ中国企業の攻勢は強まる
では、中国企業による大型買収が起こるかと言えば、それは時期尚早かもしれない。
中国企業に対する日本側のアレルギーは小さくなってきたとはいえ、まだまだ大型買収を
受け入れるほど、両者の関係は成熟していない。中国企業もそのことは意識しているという。

もう一つは資金面の問題である。株式時価総額では、日本の大企業も上回る中国企業がたくさん
出てきたとはいえ、株価はすでにはるか未来までの成長を織り込んでおり、バブルという評価もある。
その分不安定なので、新株を発行してＭ＆Ａの資金を調達するにしても、株式交換を使うにしても、
不安が付きまとう。

もっとも、長い目で見れば、通貨・元は中国政府が管理しつつも、将来はさらに強くなっていくことは
間違ない。
日本も1980年代後半のバブル時代には、強い経済、強い円を背景に、ソニーによる
コロンビア・ピクチャーズ（現ソニー・ピクチャーズ）の買収や、三菱地所によるニューヨークの
ロックフェラーセンター買収など（その後売却）、大型買収が相次いだ。元が強くなっていくのに
合わせて、中国企業が同じような行動に出ることは、歴史の必然といえるかもしれない。

日本企業が中国に進出する場合、中国企業の傘下に入るのか、逆に中国企業をＭ＆Ａするのか、
それとも合弁か、はたまた自前で一から開拓に乗り出すのか。どの道筋が自社にとって、
将来の吉凶をもたらすのか。2011年はそれを真剣に考えざるをえない、悩ましい1年になるだろう。
（ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原 英次郎）

-以上です-
原英次郎
[ジャーナリスト/ダイヤモンド・オンライン客員論説委員]
1956年生まれ、佐賀県出身。1981年東洋経済新報社に入社。金融、証券、エレクトロニクスなどを担当。
1995年『月刊金融ビジネス』編集長、2003年4月『東洋経済オンライン』、2004年4月『会社四季報』、
2005年4月『週刊東洋経済』の各編集長などを経て、2006年からフリーに。退職後、職業訓練を受け、
介護従業員2級を取得。

ソースはDIAMONDonline
http://diamond.jp/articles/-/10600
http://diamond.jp/articles/-/10600?page=2
http://diamond.jp/articles/-/10600?page=3

関連スレは
【企業買収】わが社の朝礼が「ニイハオ」で始まる日…中国の日本企業買収が急増 ［10/12/16］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292472795/l50
【食品】森永製菓、中国に新子会社…菓子類を11年末から生産[12/14]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292378307/l50
など。

132：時事専修：2010/12/28(火) 15:10:04
【地デジ】 ウルグアイが日本方式を採用、欧州方式から変更　[12/28]

　総務省は２８日、ウルグアイが、２０１１年中にも開始する地上デジタル放送で、
すでに決まっていた欧州方式を覆して日本方式の採用を決定したと発表した。
今年３月に就任したムヒカ大統領が、南米諸国で日本方式の採用が相次いで
いるのに加え、山間部でも電波がつながりやすく、同じ電波でワンセグ放送も
楽しめるなど技術的にも優れていると判断。０７年に一旦決定した欧州方式を
取り消した。

　ウルグアイの採用により、日本方式の採用国はブラジル、ペルー、
アルゼンチンなど南米で１０カ国、フィリピンを加え合計１１カ国となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101228/plc1012281405015-n1.htm

133：時事専修：2010/12/28(火) 15:12:12
【経済政策】GDP0.3%プラス、雇用18万人創出　法人税下げ効果を内閣府が試算［10/12/28］

海江田経済財政担当相は２８日の閣議後会見で、来年度の法人税実効税率の
引き下げによる効果を、実質国内総生産（ＧＤＰ）は０・３％のプラス、
雇用創出は１８万人程度とする試算を発表した。
海江田氏は「経済界の協力で数字はまだ上がっていく可能性もある」として
景気回復への連携を呼びかけた。

ただ、課税ベースの拡大を考慮すると効果は弱まり、実質ＧＤＰで０・２％
プラス、雇用創出は９万人程度となるという。
また２３年度１年間では実質ＧＤＰで０・１％プラス、雇用創出は２万人程度に
なるという。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101228/fnc1012281320015-n1.htm
関連スレは
【雇用】15-19歳失業率9.6%　雇用悪化--子ども・若者白書［10/12/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291345793/l50
【税制】法人税、5%減税を財務省に指示　菅首相［10/12/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291770957/l50
【雇用】失業率、横ばいの5.1%　求人倍率0.57倍に改善　11月［10/12/28］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293494840/l50
など。

134：時事専修：2010/12/28(火) 17:19:27
【調査】11月の鉱工業生産は6カ月ぶり上昇、先行きもプラス［10/12/28］

12月28日（ブルームバーグ）：11月の日本の鉱工業生産指数は輸送機械や電子部品・デバイスなどの生産が
増加し、６カ月ぶりにプラスに転じた。上昇率は市場予想を若干上回った。
先行きも12月、来年１月とそれぞれ上昇が見込まれており、今年６月からの生産減少に底入れの兆しが
出ている。

経済産業省が28日発表した鉱工業指数速報（季節調整済み、2005年＝100）によると、生産指数は
前月比1.0％上昇の91.8。前年同月比は5.8％の上昇だった。
ブルームバーグ調査の予想中央値は前月比0.9％上昇、前年同月比5.5％上昇だった。
前月比予想の幅は0.1％上昇から2.0％上昇。

経済産業省は11月の生産の基調について「生産は弱含みで推移している」と前月の判断を据え置いた。
政府は12月の月例経済報告で「景気はこのところ足踏み状態となっている」との基調判断を維持した。
生産と関連が深い輸出については「緩やかに減少している」と判断を下方修正していた。
半導体などの電子部品で世界的な在庫調整を背景に日本からアジア向けの輸出が減少したことが
判断引き下げの背景にある。

メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは統計発表前のリポートで、11月の生産増加について
「輸送機械の減産一巡と電気機械の生産増などが寄与する」との見通しを示した。
また、12月と１月分の製造業生産予測調査で「生産のリバウンドが続くか、在庫率上昇が目立つ
鉄鋼業、電子部品デバイスや、家電エコポイント縮小後をにらんだ電気機械の生産予測などが注目される」
と指摘していた。

■生産予測指数
鉱工業生産の11月の出荷指数は前月比2.5％上昇し、在庫指数は同1.7％低下した。
先行きの生産動向をみる上で重要な製造工業生産予測指数は12月に前月比3.4％上昇、１月は同3.7％上昇が
見込まれている。

内閣府の資料によると、９月初旬にエコカー購入補助金が終了したことに伴い、同月の新車販売台数（登録車）は
前月比29.9％減少し、10月も同21.0％減少したが、11月は同2.0％減とマイナス幅が縮小。
一方、12月から家電エコポイントが半減される前の駆け込み需要で、テレビの販売金額は11月に前年比288.9％、
エアコンは176.9％、冷蔵庫は同116.2％それぞれ増加し、12月以降は反動減が予想される。

日本総合研究所の菊地秀朗研究員はリポートで、薄型テレビ販売は、12月には10月と11月の反動減が出るが、
地上デジタル放送完全移行（2011年７月）までは例年より高水準が持続するとみている。
もっとも、地デジ移行以後の反動減は深刻で、11年10－12月期の出荷台数は前年同期比８割減の見込み。
生産波及効果が大きいため、同期の国内生産を年率1.8兆円押し下げると試算する。

12月の貿易統計速報によると、日本の輸出額は前年同月比9.1％増の５兆4411億円と12カ月連続増加した。
また、内閣府が同統計を基に独自に試算した輸出数量指数（数量ベース）によると、11月は前月比1.5％増加と
なった。地域別ではアジア向けが1.1％増のほか、米国向けは同1.5％増、欧州向けは同12.2％増だった。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=apLsScVbLmXM

135：時事専修：2010/12/28(火) 17:24:29
【話題】 大前研一氏 「アップルは失敗繰り返しアンドロイドに負ける！」

グーグルの携帯電話向けOS（基本ソフト）「アンドロイド（Android）」を搭載した
タッチパネル方式のスマートフォン（高機能携帯電話）が続々と登場し、
アップルの「iPhone」を追撃している。大前研一氏は、そんな状況を以下のように分析する。

アップルのCEOのスティーブ・ジョブズは、今まさにパソコンのMac（マッキントッシュ）と同じ失敗を
繰り返そうとしているように見える。“Macの失敗”とは、OSを他の企業には売らず、
ハードとワンセットで自分で売ろうとしたことである。
　
その結果、マイクロソフトがIBMと組んでMS/DOS（のちのウィンドウズ）を発売すると、
アメリカ、日本、台湾など世界中のパソコンメーカーが雪崩を打ってこれを採用したため、
Macは洗練度で高い評価を得ながら、シェア争いで一敗地に塗れ、ジョブズは一時期アップルを追い出された。

要するに、OSは搭載されるハードの数を拡大したところが勝つのである。

なぜ未だにジョブズがOSとハードをセット販売し、さらにコンテンツのダウンロードでも
儲けるという偏狭な垂直統合モデルに固執するのか理解に苦しむが、
おそらく彼は心の奥底ではアップルを“メーカー”と認識しているのだろう。

メーカーだから（実際に製造しているのは世界最大のEMS企業・鴻海精密工業だが）OSとハードを
ワンセットで設計・製造・販売するのが当たり前と考えているのだと思う。

そして彼は商品について非常に強いこだわりがあるので、
OSだけでなく細かいハードの見てくれや使い勝手の良さをとことん追求する。

その手法はMacでは失敗したが、iPodとiTunes Store（アップルが運営している音楽、動画、
映画などの有料コンテンツ配信サービス）が大成功したことで、ハードで儲けてコンテンツでも儲けるという
新しいモデルを構築した、と勘違いしたのではないか。

だからiPhoneではAT&Tやソフトバンクモバイルとだけ組み、そこにハードやコンテンツを乗っけて
自分でコントロールしているのだろう。つまり、通信会社の運命さえも支配できる、と考えているに違いない。

だが、そういう強欲な“覇権主義”はスマートフォンでも命取りになる。いま中国では、
iPhoneの海賊版がたくさん売られている。通常、iPhoneはSIMカード
（電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカード）がロックされているうえ、
筐体を開けることさえできないため、ユーザーは自分でバッテリーも交換できない。

かたや中国のiPhoneもどきはSIMフリー（どのキャリアのSIMカードでも入れ替えて使える）になっている。
もちろんバッテリーは自分で交換でき、なかにはSIMカードを3連装できる機種もある。
一番安い商品は15ドルくらいだ。しかし、この使われ方こそが「正解」なのである。

つまり、ジョブズがスマートフォンで勝者になりたいなら、iOSをアンドロイドと同じくオープンソース、
あるいはそれに近い方式にして誰でも自由に使えるようにし、SIMカードもフリーにして
ユーザーがキャリアを自由に選べるようにすべきなのである。

だが、ジョブズは絶対に自分の主張を曲げないので、今回もその頑固さが災いするかもしれない。
言い換えれば、まだジョブズには「プラットフォーム」という概念がないと思われるので、
そこが彼の死角であり、限界かもしれない。

http://www.news-postseven.com/archives/20101228_9051.html

136：時事専修：2010/12/28(火) 17:29:03
【貿易】途上国支援の「特恵関税制度」、中国製品４００品目以上を対象外に

　政府は２８日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する「特恵関税
制度」について、中国製品の４００品目以上を対象外にする方針を固めた。

　中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、中国は日本を抜いて世界第２位
の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。ただ、中国
からの輸入品の関税の引き上げにつながり、日本国内の小売価格が上昇するなど国民生活にも
影響する可能性がある。

　政府は、特恵関税制度の対象品などを定めた関税暫定措置法の改正案を年明けの通常国会に
提出する方針で、４月１日の施行を目指している。

　見直しにより、中国からの輸入品のうち、特恵関税の対象外になって関税が高くなる品目が、
現在の１３品目から約４５０品目に拡大する。品目ごとの輸入額で、中国のシェア（占有率）が
５０％を超えているものなどだ。

　具体的には、プラスチック製家庭用品や玩具などの日用品、スカーフやマフラー、手袋などの
衣料品、マツタケや加工済みのウナギといった農水産品など多岐にわたる。工業製品でも、樹脂
の発泡剤などに使用されるヒドラジンや、電気製品に使われる銅粉などが含まれる。現段階では
関税がかかっていない品目もあり、関税の引き上げ幅は数％程度となる方向だ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101228-OYT1T00568.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101228-481057-1-L.jpg

137：時事専修：2010/12/28(火) 17:33:48
【国際】中国の東南アジアへの拡張主義が限界に　現地に溶け込まない中国人増加―香港英字紙

2010年12月23日、香港英字紙・アジアタイムズは、ラオス北部の中国国境の町・ボーテンを
取り上げ、中国の拡張主義は限界に達していると指摘した。26日付で環球時報が伝えた。

11月のある晩、ラオス北部の中国国境の町・ボーテンで、群集が交通事故を起こした2人の
中国人ドライバーを囲んでいた。カジノの警備員がその場を収めようと図っていたが、最後
までラオス人の警官は現れなかったという。記事は、これがラオス国内で今起こっている
権力の喪失であり、主権を中国政府に明け渡したかのようだ、と指摘した。

ボーテンは、ラオス国内でカジノを開放している2つの経済特区のうちの1つで、同区内では
中国政府が行政権を有している。域内には中国が投資・建設した大型カジノがあるが、
ホテルのフロントでは中国語しか通じず、決算通貨として人民元が指定されている。
中国人が相手とあって、中国人売春婦の名詞もラオス語ではなく中国語で印刷されて
いるという。

記事によると、中国政府は近年ラオスに対して経済支援と無利息借款を提供、ラオス国内の
インフラ建設などを進めている。これが東南アジアにおける中国のイメージを転換させ、
中国が「脅威」から「経済チャンス」へと変化しつつあるという。実際、ラオス以外に、
カンボジア、ミャンマーなども中国の経済援助によって、その国内・外交政策が
中国政府に傾きつつある。

中国の経済成長は東南アジアに積極的な影響ももたらしているが、問題もはらんでいる。
その1つが民族主義的な中国人の「新移民」だと記事は指摘。かつての移民は現地の
文化に溶け込んできたが、新しい世代はそうではなく、東南アジアに民族主義を持ち込み、
さまざまな衝突を引き起こしているという。（翻訳・編集/津野尾）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48085
写真はラオス。
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp391603308.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp391603307.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp391603306.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp391603305.jpg

138：時事専修：2010/12/28(火) 17:41:26
【素粒子】暗黒物質観測に中国参入　岩盤下・約2,400mで実験

　【広州＝小林哲】物理学の最大のなぞの一つで、
見つければノーベル賞級の成果となる暗黒物質の観測に、
中国の研究チームが本格的に乗り出すことを決めた。
暗黒物質は地球や我々を作る普通の物質の数倍は存在するのに正体は不明。
米欧や日本が初検出にしのぎを削るなか、
中国は四川省山中の厚さ２千メートル超の岩盤下に「世界最深」の実験室を設けて、
競争に参入する。

　現地紙によると、実験室は、四川省涼山イ族自治州で
水力発電ダムの建設用に掘られた錦屏山トンネル（長さ約１８キロ）内に設置された。
実験室を厚さ約２４００メートルの岩盤下に置くことで
観測のじゃまになる宇宙線の影響を排除する。
中国中央テレビは「米欧日に地下実験室があるが、
深さ２千メートル以上の好条件はほかにない」などと報じた。

　観測には清華大と上海交通大のチームがそれぞれ参加。
清華大は、極低温下で半導体を用いて暗黒物質のわずかな痕跡を感知する検出器を設置。
上海交通大は、米国で活躍する著名な中国人研究者をリーダーに引き抜き、
清華大とは別の方法で挑戦する。

　宇宙の成分は、暗黒物質が２３％、ダークエネルギーが７３％、
普通の物質はわずか４％と考えられ、超高感度のセンサーを使った観測競争が過熱している。
日本も東京大が岐阜県・神岡鉱山跡に新たに設置した施設
「ＸＭＡＳＳ（エックスマス）」で来春にも観測を始める。

asahi.com
http://www.asahi.com/science/update/1227/TKY201012270073.html

139：時事専修：2010/12/29(水) 21:56:41
【素粒子】世界最大のニュートリノ観測所、南極地下に完成

南極の地下1400メートルに建設中だった世界最大のニュートリノ観測所
「アイスキューブ（IceCube）」が18日、およそ10年の歳月を経て完成した。
場所は、南極点のアムンゼン・スコット基地（US Amundsen-Scott South Pole Station）の近く。

アイスキューブには5160個もの光学センサーが張り巡らされており、
素粒子ニュートリノが氷と衝突する時に光速に近い速さで発せられる青色光を検出する。
目的は、宇宙の質量の大半を占めている見えない物質、ダークマター（暗黒物質）の探索だ。

写真は、地下に降ろされる最後の光学モジュール（2010年12月18日撮影、同23日提供）。
(c)AFP/NSF/ROBERT SCHWARZ

140：時事専修：2010/12/30(木) 01:59:40
【中国】 １０年の原油海外依存度は２年連続で５０％超える見通し [12/28]

　【北京＝多部田俊輔】中国の国家発展改革委員会は28日までに、
2010年の原油の海外依存度が09年よりも拡大し、
２年連続で50％を超える見通しだと明らかにした。
中国政府は国有石油大手に国内生産の拡大を命じたが、
旺盛な内需の伸びに対応できなかった。
原油輸入量は09年比で約２割増えており、
09年で51％だった原油の海外依存度は54％前後に高まりそうだ。

　中国の税関統計によると、１〜11月の原油の輸入量は
前年同期比19.8％増の２億1845万トンで、輸出量は40.8％減の279万トン。
10年通年の純輸入量も09年比で２割近い伸びとなる見込みとなった。

　一方、１〜11月の原油生産量は前年同期比6.6％増の１億8555万トン。
中国政府は中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）などに増産を命じたが、
国内での油田発見などが停滞しているため、国内の大幅な需要増に対応しきれなかった。

　原油にガソリンなどの石油製品を加えた石油の海外依存度は
10年は55％前後に高まる見通し。09年は53％だった。
中国政府はエネルギーの安全保障上の理由から、
国有石油大手と一体となって海外石油権益の買収を加速する方針だ。


ソース　日本経済新聞　電子版　2010/12/28 23:16
http://www.nikkei.com/news/category/article/tc/g=96958A9C9381959FE0EAE2E6E58DE0EAE3E0E0E2E3E29494E0E2E2E2

141：時事専修：2010/12/30(木) 04:56:43
【米国】最もニュースで使われた言葉３位に「中国の台頭」　世界銀行「中国は2020年に米国を抜いて世界一の経済大国となる」［12/27］


　　2010年12月27日、中国紙・中国経済網は、
AP通信が選んだ「2010年にニュースで最も使われた言葉トップ10」を掲載した。

初めて登場した「中国の台頭」が3位に入った。
これについて、同通信は「中国経済が日本を追い抜いたことが、『中国の台頭』を示す象徴的な出来事だった。
世界銀行の予測では中国は2020年には米国をも抜いて世界一の経済大国となる」と指摘している。
トップ10は以下の通り。

1、経済闘争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ECONOMY STRUGGLES）
2、メキシコ湾の原油流ｼｭﾂ事故　　　　　　　　　　　　（GULF OIL SPILL）
3、中国の台頭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （CHINA'S RISE）
4、不動産危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （REAL ESTATE CRISIS）
5、トヨタのリコール問題　　　　　　　　　　　　　　　　（TOYOTA'S RECALL）
6、ゼネラル・モーターズ（GM）の再上場　　　　　　（GM'S COMEBACK）
7、金融規制の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　 （FINANCIAL OVERHAUL）
8、欧州の債務危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （EUROPEAN BAILOUTS）
9、フェイスブックのユーザー数が5億人を突破　　 （500 MILLION FACEBOOK USERS）
10、iPad中毒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（iPad MANIA）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48111&type=1


関連スレ

【中国】２０１９年、中国は世界一の経済大国になる。逆転はまだまだ先 ― イギリス誌［12/29］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293635774/

【中国】高速鉄道の開通で仕事や生活パターンに革命的な変化。今後２５兆円を投じ高速鉄道網を拡充、10年後に7億人が日帰り圏［12/28］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293573549/

【日本】中国の台頭に恐怖する日本。中国の重要性の高まりに日本はさらに落ち込んでいく ― アイルランド紙［12/26］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293312535/

【米国】ゴールドマン「株式市場、日中大逆転は当然」　日本の株式時価総額は中国の８分の１になる［12/25］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293298650/l50

【韓国】総合株価指数KOSPIが年初来高値を更新し過去最高値に迫る［12/22］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293299768/

【韓国】ＩＭＦ「韓国は来年も持続可能な速度で成長を謳歌、韓国経済は回復期から拡張期に入った。経済成長率は６％を上回る」［12/23］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293468358/

142：時事専修：2010/12/31(金) 14:17:59
中国、領土問題でついに離島に奇襲上陸計画

中国軍が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権をめぐって対立する
南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。
管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な
軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。

　作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った
大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを
活発化しており、ＡＳＥＡＮ諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても
領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。

http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201012290368.html
http://www.asahicom.jp/international/update/1230/images/TKY201012290427.jpg

143：時事専修：2010/12/31(金) 22:19:42
【経済】今年上半期の韓国の経済規模（4455億ドル）、日本（2兆6290億ドル）と6倍の開き　[12/31]

韓国の経済規模、上半期は３３カ国中１３位

【ソウル３１日聯合ニュース】企画財政部と統計庁が３１日に明らかにしたところによると、
ことし上半期（１〜６月）の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は４４５５億ドル（約３６兆
２９９０億円）で、主要先進３３カ国のうち１３位だった。

　１位の米国（７兆２８７５億ドル）をはじめ、日本（２兆６２９０億ドル）、中国
（２兆５３２５億ドル）、ドイツ（１兆６３２８億ドル）、フランス（１兆２８１５億ドル）、
英国（１兆１０３８億ドル）、イタリア（１兆２００億ドル）はＧＤＰが１兆ドルを超えた。
次いで、ブラジル（９７７０億ドル）、カナダ（７７５１億ドル）、ロシア（７３４９億ドル）が
後に続き、上位１０位以内に入った。

　１１位はスペイン（６９９８億ドル）、１２位はオーストラリア（５９６５億ドル）、
１４位はオランダ（３８９４億ドル）、１５位はトルコ（３５３４億ドル）だった。

　韓国の経済規模は、米国の１６分の１の水準で、日本や中国とも６倍の開きがある。ただ、
今後の主要先進国や新興国の経済成長率を勘案すると、向こう５年以内に韓国がスペインと
オーストラリアにある程度追いつくことができると予想される。韓国の上半期のＧＤＰは
スペインやオーストラリアに比べ１０００億〜２０００億ドルの差があるが、経済成長率が
高いため格差を縮めることが可能とみられる。

　企画財政部関係者は、中国をはじめとする新興国は急激に経済規模が拡大している半面、
韓国は拡大の勢いが鈍化しており、新成長動力の育成が急がれると述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/31/0200000000AJP20101231000700882.HTML
144：時事専修：2010/12/31(金) 22:23:37
【資源/投資】鉱業企業BHPビリトンによる石油会社アナダルコ買収観測が浮上　豪ウッドサイド・ペトロリアムも標的に？[10/12/31]


☆彡　ＢＨＰビリトンのアナダルコ買収観測が浮上

このほか、ロイヤルダッチ・シェルが保有株を売却した豪ウッドサイド・ペトロリアム
も買収の標的になり得るとみられている。

ペンガナ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ティム・シュローダー氏は「決め
には程遠いが、ＢＨＰがアナダルコを買収する可能性のほうがウッドサイドより高い」
とみており「アナダルコの探査・資産ポートフォリオはＢＨＰに魅力的で、株価は
メキシコ湾の原油流シュツ事故の問題でかなり打撃を受けた。したがって、ＢＨＰにとって
ポートフォリオの面で転換を図る好機ではないか」と述べた。

ＢＨＰの見解に詳しいが、業務上で直接ＢＨＰと関わりのないある筋は、デーリー・メール
紙の報道は信頼できないとみている。

かつてＢＨＰを担当した投資銀行家は、ＢＨＰはこれまで、うわさになっていない企業の
買収に動いて市場を驚かせていると指摘した。

しかし、ファンドマネジャーやアナリストからは、ＢＨＰのアナダルコ買収は理にかなう
との声が聞かれる。

ホッジス・キャピタル・マネジメントの石油アナリスト、マイク・ブリード氏は、深海油田・
ガス田探索事業を手広く手がけるアナダルコは格好の買収候補になると指摘。

「かれら（アナダルコ）は世界中に良好な資産をたくさん持っており、格好の買収標的
になる」と述べたうえで、メキシコ湾の原油流シュツ事故に関連した将来の債務負担が
依然、不透明なことを挙げた。

アナダルコの広報担当者は、会社の方針で憶測にはコメントしないと述べた。

アナダルコ株は５２週高値の７５．０７ドルを超えて７６．５ドルまで上昇した後やや
押し戻され、６．８７％高の７５．５９ドルで取引を終えた。

大規模原油流シュツ事故後は、損害負担への懸念から３４．５４ドルまで下落していた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18848420101231?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

145：時事専修：2011/01/01(土) 02:03:49
【建設】竹中工務店、シンガポールで大型改修受注…旧市庁舎・最高裁を美術館に再生［10/12/28］

　竹中工務店は２７日、シンガポールの歴史的建造物である旧市庁舎と旧最高裁判所庁舎を国立美術館として
再生させる改修・増築工事を現地企業とのＪＶで受注したと発表した。受注金額は約２６０億円で、同社がＪＶの
スポンサーを務める。美術館は１４年から段階的にオープンする予定だ。

　シンガポールパイリングアンドシビルエンジニアリング社とのＪＶで今月受注した。発注者は国家遺産庁で、
意匠設計はフランスのＳｔｕｄｉｏ　Ｍｉｌｏｕ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、実施設計と監理は現地のＣＰＧ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓが
担当する。契約工期は１１年１月１９日〜１４年９月１８日の４４カ月。

　９２年にシンガポールの国定史跡に指定された築８１年の旧市庁舎と築７１年の旧最高裁庁舎は、
シンガポール中心部に隣接して立地している。工事では両建物の外壁や内部の一部を残しながら、
地下３層の増築と地上階の改修を行う。地下階で両建物はつながり、最上階には２棟をつなぐガラス屋根が
設けられる。改修面積は約６万平方メートルに上る。


▽ソース：日刊建設工業新聞　（2010/12/28）
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201012280106001

146：時事専修：2011/01/01(土) 02:44:22
【経済】 日本郵便、債務超過の恐れ　500億円規模のコスト削減計画　大リストラを検討

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や
契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、
分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ
可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。

　本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続
すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を
脱出しよう」と訴えた。

　日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、
純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は
「仮に同じ規模の赤字が続けば二〜三年後に債務超過に陥る」と指摘する。

　鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業
「ＪＰエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と
説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。

　日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比３〜５％程度超過している人件費の
カットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月
十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン
職員に的を絞り、削減計画を詰めている。

　ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第
では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。

　＜債務超過＞　企業の負債（銀行借り入れなど）の総額が、資産（預貯金や在庫、設備、土地など）の
総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない
日本郵便の場合、負債は１兆６８０億円余の退職給付引当金が７割弱を占める。（終わり）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010123102000071.html

147：時事専修：2011/01/01(土) 13:46:53
【国際金融】日本、IMFを通じアイルランドに１１００億円融資[2010/12/31]

日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、
国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた資金融資を行っていたことが３０日、分かった。

１２月中旬に、約１０・２億ユーロ（約１１００億円）を貸し出した。
日本政府は、ＩＭＦからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。

ＩＭＦはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約２２５億ユーロ（約２兆４０００億円）の
融資を行う計画を立てている。１２月１６日の理事会で、１回目となる約５８億ユーロ
（約６２００億円）の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。

資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約１・１兆ドル（約９０兆円）規模まで
積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったＩＭＦへの融資は、
２００８年１１月の金融サミットで麻生首相（当時）が表明した仕組みだ。

ソース　gooニュース（読売新聞）　2010年12月31日（金）13:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20101231-567-OYT1T00255.html

148：時事専修：2011/01/01(土) 22:26:02
わが国は平和的台頭を堅持するとは限らない＝中国人有識者

サーチナ 1月1日(土)17時18分配信

中国人民大学の国際問題専門家である時殷弘氏は「わが国の平和的台頭は中国政府が何年も前にした約束で、
中国人民の利益にかなっているものの、国際情勢の変化に伴って政策は試練に直面しており、
将来的に中国は平和的台頭を堅持するとは限らない」と述べた。
12月31日付で環球網が伝えた。

以下リンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110101-00000015-scn-cn

参考画像
http://livedoor.2.blogimg.jp/lunarmodule7/imgs/8/4/84d649ab.png
http://livedoor.2.blogimg.jp/lunarmodule7/imgs/9/c/9c134e87.png

149：時事専修：2011/01/01(土) 22:28:50
【ネット】絶版マンガを電子書籍で復活させるJコミ　Googleと提携

マンガ家赤松健さんが代表取締役となり、絶版マンガの電子化、広告付き無料配付を進める
株式会社Jコミが、新たなプロェクトを明らかにした。無料配信のうちコミックビューワーを
利用する部分について、Googleと協力した新たなシステムも開発するというものだ。
Jコミは現在PDFによるダウンロード型配信とコミックビューワーを利用した
ストリーミング型配信をビジネスモデルとしている。いずれも作品閲覧は無料、
作品に付加された広告での収益を目指す。
このうちJコミがGoogleと提携するのはコミックビューワーの部分だ。
Googleはコミックビューワーの中に広告を設け、個々のユーザーに最適化した
広告を配信する。例えば海外の読者がアクセスした場合は、
その国の企業が出るなど広告主とユーザー双方の利益になるという。

さらにミックビューワーは、PDF版と異なったコミュニティ機能を設ける。
これが作品の魅力と価値を高めることになりそうだ。新しいコミックビューワーでは、
作品のページごとにコメントを書き込むことが可能になるからだ。
コメント機能を使うことで、ボランティアによる翻訳作業、セリフ検索、
用語解説といったファン同士の交流を促進する。
このほかにも様々な強化案を検討中としている。作品と同時に作品を巡る
コミュニティを活性化させ、それをGoogleの広告を通じて収益化に結びつける狙いだ。
これは2010年に注目を浴びたフリービジネスのモデルに近いかもしれない。
コンテンツ自体は無料とし、その周辺事業で収入化を図るものだ。
今後、マンガのデジタル化とビジネスモデルの実験として注目を浴びそうだ。

Jコミは2010年11月26日に、絶版マンガの新しいビジネスモデルとしてスタートした。
『魔法先生ネギま！』や『ラブひな』などの代表作のある赤松健さんが代表取締役となり、
マンガ家自身がマンガを配信する。さらに無料配信作品第1弾が国内外で人気の高い
『ラブひな』であることが話題を呼んだ。
さらに大きな特徴は、配信作品を絶版マンガに限定したことだ。
通常の出版、書店販売では収益がでなくなった作品をデジタル化し、
作家、読者、出版社全てが利益を得るWin-Winの関係を築く。
デジタル化、無料配信で障害となり易い出版社や書店との競合を避け、円滑に事業を進める。
今回はそれにGoogleが加わる。しかし、Google が広告仲介の手数料を取るにしても、
Jコミにとっては、広告営業と事務の手間が大幅に軽減出来ることは魅力が大きい。
またGoogleにとっては、広告収入のウィンドウが広がるだけでなく、
同社が目指す電子書籍のネット閲覧と広告を結びつけるビジネスの
実証実験の場や足掛かりとなる。急激な変化を続ける電子書籍の世界で
マンガ作家自身とGoogleが直接結びついたことは、大きな事件だ。


animeanime.biz
http://www.animeanime.biz/all/1101012/

150：時事専修：2011/01/02(日) 01:10:15
【話題】 元ドイツ証券副社長・武者陵司氏　「日本株は大復活しバブル崩壊以来の歴史的転換点になる！」

元ドイツ証券副社長・武者陵司氏によると、2010年11月にスタートしたFRB（米連邦準備制度理事会）の
「QE2（量的金融緩和第2弾）」に伴い、「米景気の二番底懸念は払拭された」という。

それに伴い、2011年は世界的株高が期待でき、なかでも注目は日本株だと武者氏は分析している。

米景気回復が見通せるようになった今、投資家のシナリオもデフレからインフレに転換されるに違いない。
そうなれば、歪んだ資金の流れが是正され、株式などのリスク資産へ資金が回帰するだろう。

その際は、すでに先行高をしている新興国ではなく、先進国にフォーカスが回帰するはず。中でも、注目は日本株だ。

円高が止まれば、2010年（1〜10月）は世界最悪のパフォーマンスであった日本株が、
再評価されることは疑いない。なぜなら、米国株以上に、日本株は歴史的割安局面にあるからだ。

日本株のバリュエーション（株価に対する企業価値）は、長期金利と比較すると、
先進国の中では最も割安に放置されている。

日銀は、FRBに先行する形で、円高回避と資産価格押し上げのための新金融政策を打ち出しており、
円高と株価下落が止まらなければ、ETF（上場投資信託）やリート（不動産投資信託）いった
リスク資産の購入を、現状の5兆円から更に大幅に拡大させる可能性が高い。

そうした日銀の本腰を入れた資産価格の是正によって、日本人のリスクテイクに対する意欲は大きく盛り上がってこよう。

以上のことから、2011年は日本株の大復活が予想される。国内のリスクテイクの復活と、
本格的な株高、不動産価格の上昇は約20年ぶりだ。資産効果は、日本に巨額の富をもたらし、景況観を抜本的に変える可能性がある。

これは、バブル崩壊以来の歴史的な転換点を意味し、日本人の人生観を変えるほどの
インパクトがある。過去の例を見ても、以後、10年間は上昇局面が続いてもおかしくはない。
http://www.news-postseven.com/archives/20110101_8313.html

151：時事専修：2011/01/02(日) 16:35:56
【経済】中国など新興国の需要増加で食料品の国際価格高騰…国内メーカーも実質値上げへ

食料の国際価格が上昇している。中国など新興国での需要が増えているためだ。

コーヒー豆など値上げに踏み切る商品もある。だが、深刻な消費不況が続く中で小売価格へ
転嫁すれば売り上げ減につながりかねないため、価格は変えないが商品の内容量を減らす
「実質値上げ」の動きが広がりそうだ。

◆相次ぐ値上げ◆
キーコーヒーは、家庭向けと業務用のレギュラーコーヒーの多くの商品で出荷価格を今年
３月１日から平均１５％前後値上げする。２００６年４月に平均１２％値上げして以来だ。
ＵＣＣ上島珈琲も「値上げも選択肢の一つ」としており、中小を含めて業界全体に値上げが
波及する可能性もある。

日清オイリオグループ、Ｊ―オイルミルズの食用油大手２社も、今年度３回目となる食用油の
値上げを１月から実施する。また、砂糖業界でも１１月から業務用白糖などの出荷価格が
引き上げられている。

◆中国など需要拡大◆
食料価格は０６年から０８年にかけ、投機マネーの流入などで高騰していたが、その後は落ち着いていた。
最近の上昇は、中国、南米など新興国での需要が急拡大しているからだ。

国際指標となるニューヨーク市場の先物価格は、１２月に入りコーヒー豆で１ポンド（約４５３グラム）
当たり２３０セントと十数年ぶりの高値をつけた。砂糖も同３４セントを超える高値となっている。
シカゴ市場でも大豆や小麦が同３０％以上も高騰、０６年〜０８年の水準に迫りつつあり、
これらを原料にする食用油や即席麺、パンなど幅広い食品に値上げ圧力が強まっている。

152：時事専修：2011/01/02(日) 17:55:43
円相場が１ドル＝１００〜１２０円前後だった０６〜０８年当時よりも、現在の為替水準は２割前後も
円高で推移している。しかし、「すでに円高による輸入購買力の上昇分は帳消しになっている」
（食品大手）のが実情だ。丸紅経済研究所の柴田明夫代表は「新興国の将来需要を先取りする
格好で食料価格が決まっており、さらに上昇する可能性が高い」と指摘しており、相場の高騰は
長期化する見方も多い。

◆転嫁難しく◆
食品業界は、国内でデフレが進むなか、小売価格を引き上げれば販売量が落ち込む恐れを抱いている。
さらに、スーパーなどの小売業界が再編・統合を通じて食品メーカーに対する価格支配力を強めている
こともあり、小売価格に十分な転嫁がなされるかどうかは見通せない。

食品メーカーには、値上げを避けるために商品の内容量を減らして原価を抑える苦肉の策が広がりつつある。
来春以降に投入される新商品で、内容量を減らす動きが本格化しそうだ。だが、原料価格の上昇分は、
内容量を若干減らす程度ではカバーできないため、利幅は減って食品メーカーなどは業績を圧迫されそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110102-OYT1T00174.htm
コーヒーと砂糖の価格の動き
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101231-519910-1-L.jpg

153：時事専修：2011/01/02(日) 19:27:20
【米中】米国政府、中国への理解を深めるため、今後4年間で10万人の留学生を中国に派遣する計画―香港メディア[01/02]

米政府が今後4年間で10万人の留学生を中国へ―香港メディア

2010年12月31日、香港の中国通訊社は、米国政府は中国への理解を深めるため、
今後4年間で10万人の留学生を中国に派遣する計画だと報じた。環球網が伝えた。

記事によると、「100000 Strong Initiative」と名付けられたこの計画は、
オバマ大統領が2009年11月に訪中した際に提案され、
2010年5月にはクリントン国務長官が北京で中国側と正式な取り決めを交わした。
米政府によると、教育、科学技術、スポーツなどの分野における相互協力を深めるのが目的で、
高校、大学、大学院の学生が中国に留学または研修に行くことを奨励していくという。
計画の責任者であるCarola McGiffert氏は「10万人を中国に送り込むのはとても大変なことだが、
達成する見込みは十分ある」と話している。

国際教育協会の最新の報告によると、米国の学生に人気の留学先は英国、イタリア、スペイン、フランス、中国。
中国への留学生は年々増えており、2008〜2009年は1万3674人が留学した。（翻訳・編集/NN）

レコードチャイナ　2011-01-02 16:32:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48258

154：時事専修：2011/01/03(月) 23:46:48
【国際】尖閣領有主張へ　世界各地の華人系団体による連盟が発足

　【香港＝槙野健】尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」
（陳妙徳会長）は２日、記者会見し、世界各地の華人系団体の連携による「世界華人保釣連盟」が
発足したと発表した。

　各団体が協力し、今年５〜６月、尖閣諸島周辺を客船で回る計画を進めているという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110102-OYT1T00284.htm
---------------------------------------------------------

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港や台湾など６カ国・地域の
民間団体が２日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。６カ国・地域を軸に幅広く華人を
結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年５〜６月には同諸島へ向け出航する
計画もあるという。

　各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、
米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が
務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。

　昨年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力を
かける狙いもある。今後、ほかの国の団体にも参加を呼び掛けるとしており、黄氏は会見で
「すべての華人と団結して釣魚島を守りたい」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101021934000-n1.htm

２日、香港で行われた記者会見で「世界華人保釣連盟」設立について話す黄錫麟会長（共同）
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/110102/chn1101021934000-p1.jpg

155：時事専修：2011/01/03(月) 23:49:24
【水産】魚養殖 “メッキ技術”役立つ　ふ化の割合高まり、生産性が向上[11/01/03]

水産資源の確保が課題になるなか、魚の養殖で卵がふ化する割合を高めるのに、
ドアノブなどを抗菌加工するためのメッキ技術を用いた製品が役立つことが
分かり、各地で普及し始めています。

水産資源を確保する上で、魚の養殖への期待が強まっていますが、生産性を
上げるのに、魚の卵がふ化する割合をどう高めるかが課題になっています。
和歌山県日高川町の日高川漁業協同組合の養殖場では、渓流釣りなどで人気が
ある「アマゴ」の卵をふ化させるための金網を抗菌メッキ加工したものに
替えたところ、卵を死なせる原因となる水カビの発生が抑えられ、ふ化の割合
が２０％程度向上して最大で９０％程度に高まったということです。

漁協では、安全性を確認するため、２年間、実験を行った結果、奇形などの
発生は見られず、去年から実用化に踏み切りました。日高川漁業協同組合の
壽川貴士技師は「網を張り替えるだけであまり手間がかからず、コストも
安くすみ、画期的だ」と話しています。その後、静岡県や山梨県の県立の
研究所などでニジマスやヤマメのふ化にこの金網を使ったところ、同じように
効果が確認され、各地の養殖場などに普及し始めています。このメッキ加工の
技術は、もともとドアノブなどを抗菌加工するため大手鉄鋼メーカーが開発
したものです。

鉄鋼メーカーの担当者は「現在は淡水魚での使用が多いが、今後は、需要の
高い海水魚の養殖に導入したり、サンショウウオなど希少な生物の繁殖現場
へ活用したりしたい」と話しています。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110103/k10013177951000.html

156：時事専修：2011/01/04(火) 15:49:56
【軍事】中国が年内にも空母を運用、戦闘群を配備へ

　旧ソ連が建造に着手し、未完成のまま中国に売却され、東北部の
遼寧省大連で補修作業が続いていた中型空母「ワリャーグ」（全長
３０４メートル、約６万トン）が、２０１１年中にも訓練用として
本格運用される見通しとなっていることが、当地の軍事専門家の分
析でわかった。

　ワリャーグの運用が始まれば、「強大な海軍」建設を国家目標に
掲げる中国が保有する初の空母となる。同空母では、艦載機の発着
訓練などが行われ、国産空母による空母戦闘群の配備に向けた実質
的な一歩を踏み出す見通しだ。

　同専門家によると、１０年１２月に撮影された写真には、同年８
月にはなかった防空「３次元レーダー」が艦橋最上部に設置されて
いることが確認された。さらに、船体の喫水が深くなっている。動
力装置や電気システムなど艦内設備が修復された可能性が高い。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110103-OYT1T00557.htm

157：時事専修：2011/01/04(火) 15:56:16
【日韓】海渡る日本人技術者 人材ばかりでなく、高い技術を持つ町工場もサムスンに引き寄せられている（毎日新聞・働乱の時代に）[01/03]

働乱の時代に：第１部・ものづくりの現場から／３　海渡る日本人技術者
　＜働乱（どうらん）の時代に＞

宍田光紀さん
http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20110103dd0phj000001000p_size5.jpg

　◇活気求め大手に見切り

　年の瀬、韓国ソウル近郊の冷え込みは厳しい。水原市にあるサムスン電子の研究所で働く
日本人技術者の忘年会は恒例の乾杯で始まる。「サムスンチョンジャ、ウィ、ハ、ヨ（サムスン電子のために）」

　パソコン（ＰＣ）開発部門で技術者を束ねる宍田光紀さん（４８）は杯を重ねた。
「久しぶりに日本語で話しながら飲む酒はうまいな」

　同社は１０年４〜９月期の最終利益が約６２００億円。日本の電機大手８社の合計を上回る。
外国人技術者の中途採用を続け、水原の「サムスン日本人会」も１００人以上。
土日もなく働くが、入社した日本人の半分以上は２〜３年で姿を消す。
宍田さんが入社した９年前も約１００人いたのに、今や２番目の古参だ。

　大阪で生まれ、大学を出て８６年に松下電器産業（現パナソニック）に入社した。
ワープロとＰＣの設計・開発に携わり、ワープロではシェア首位をつかんだ。
ＰＣ部門は低迷し、ＩＴバブル崩壊で社内にはトップを狙う余裕もない。
全盛期の熱気を知る身には物足りなさが募った。特別早期退職の募集が始まる中、
来日したサムスン役員に「一緒に世界一を目指そう」と誘われた。骨をうずめる覚悟で転職した。

　横浜市のサムスン横浜研究所には日本人社員が約２００人在籍し、２０〜３０代も増えた。
若い人には日本の大手と同じ就職先になりつつある。

　だが、宍田さんは「日の丸を背負っている」という自負が自分を支えてきた気がする。
サムスンは日本の技術も吸収し、その差は確実に縮まっている。
部品の性能が高い日系メーカーとも取引しているが、韓国勢に追い抜かれればおそらく切り捨てられる。
そうなれば悔しい。「もっとレベルアップしてください」。思わずメーカー幹部に伝えた。

　昨年１０月、東京都大田区の区産業プラザ。サムスンの躍進ぶりを講演した元日本法人顧問の
石田賢さん（６１）は、町工場の経営者から次々に「取引を仲介してほしい」と頼まれた。
町工場は日本の大手からの受注が減って苦しむ。契約内容を外に明かさず「秘密保持契約」を結び、
高性能部品の試作を請け負うところも出始めた。

　人材ばかりでなく、高い技術を持つ町工場もサムスンに引き寄せられている。
　　　　◇

　サムスンで７年間、プリンター部門の首席研究員を務めた常見宏一さん（５２）は昨年２月に帰国した。

　８３年の東芝入社以来、プリンター用トナーの材料開発一筋。だが、転職後にインクジェットが主流となり、
トナーは苦戦が続いた。「もう少し頑張ってもらわないと」。上司の一言で心が動いた。
次は「クビ宣告」かもしれない。自分の旬も過ぎた。退社を決断した。

　今は神奈川県寒川町の印刷関連「森村ケミカル」で研究開発担当部長を務める。従業員５０人。
給料もサムスン時代の３分の２に減った。しかし、アジア企業の攻勢を受けてもいまだに危機感が
足りないように見える日本の大手とは職場の雰囲気が違う。

　「ときめきを感じて働ける」。生き残りに懸命なこの会社には活気があふれている。＝つづく

毎日新聞　2011年1月3日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110103ddm001040006000c.html

158：時事専修：2011/01/04(火) 18:20:39
【銭闘】銀行・証券、浮動マネー13兆円争奪戦

個人向け国債の大量償還が今月から始まる。ゆうちょ銀行の定額貯金の
集中満期とも重なり、新たな行き場を探す家計の「浮動マネー」は今年
1年間で約13兆円に上る。銀行や証券会社は「新規顧客獲得の好機」（大手証券）
と位置付け、安全性の高い金融商品を中心に営業戦略を強化する。

2006年1月に導入された固定金利型の5年物個人向け国債は年明け
から順次償還日を迎える。その規模は11年だけで約4兆円。

定額貯金は10年ごとに到来する集中満期の真っ最中だ。
住友信託銀行は、11年中に満期となる定額貯金は約9兆円と推計している。

こうした浮動マネーは10年4月からの約2年間で30兆円弱に
上るとの試算もあり、金融界はその行き先に注目している。

定額貯金や国債の保有者は、資産運用に保守的とされる高齢者が多い。
金融危機の記憶もあり、浮動マネーの大半は預貯金や3年物個人向け
国債といった安全資産に向かう見通しだ。これを見込んで定期預金金利
の上乗せキャンペーンに乗り出した地銀もある。

一方、株式や投資信託などリスク資産へのシフトは「1割未満」
（住友信託銀行調査部）とみられるが、10年10月の日銀の包括緩和を機に
「超低金利への不満は強まっている」（土屋貴裕大和総研投資調査部
シニアストラテジスト）。

このため銀行や証券会社は、国内債券で運用する投信など元本割れ
リスクが小さい金融商品の品ぞろえを拡充。セミナーやダイレクト
メールなどを通じ、浮動マネーの取り込みを急ぐ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000032-jij-bus_all

159：時事専修：2011/01/04(火) 19:18:32
【就職】主要企業の採用計画は横ばい、一方でアジア市場向けに現地採用強化…「就職氷河期」雪解けの気配なし

産経新聞社が主要企業１１０社を対象に実施したアンケートで、平成２４年春入社の新卒者の採用
計画について、５割超の企業が「２３年春（今春）と横ばい」と回答したことが分かった。景気回復が
足踏みする「踊り場」入りを背景に、企業の慎重姿勢が鮮明になった。その一方、限られた経営資源を
急成長するアジア市場に向け、現地採用シフトを強めており、大学生や高校生の就職戦線は「氷河期」
と呼ばれる厳しい状況が続く見通しだ。

調査では、今春入社の内定者は前年比３・２％減、採用規模の大きい銀行・証券は９・９％減と、
採用が抑制された。２４年春入社の新卒者の採用計画も「横ばい」が５２％にのぼった。「減少」も１％、
「増加」は１２％のみだった。今春入社の内定者のうち、大学生の就職内定率は過去最低（５７・６％、
昨年１０月１日時点）にとどまり、主要企業が２４年春採用も「横ばい」に抑えることで、就職活動は
より一層厳しさを増す。

企業が採用増に踏み切れないのは、国内景気の先行きへの不安が強まっているからだ。景気の現状が
「踊り場」にあるとした回答が７２％で、昨年４月のアンケート時の３４％よりも大幅に増えた。このため
国内人員について「過剰感がある」「多少過剰感がある」が計１５％で、「多少不足感がある」「不足感が
ある」の計９％を上回った。現状で十分とする「適正」も７５％あった。

半面、アジアへの進出強化に伴い、現地社員を増やす企業が増えている。２３年度のアジアでの採用
計画は、２４％が現地の正社員採用を増やすとした。今年度も２５％が現地採用を拡大し、設備投資や
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）投資と同様、人員面でもアジアに経営を集中させる動きが強まっていることが
うかがえる。

国内でも「アジア進出のための人材」（電機大手）として外国人留学生の大量採用を打ち出す企業が目立ち、
日本の大学生らの採用抑制につながっている。

民主党の菅直人政権に関しては、「評価できない」が１７％で、「どちらかといえば評価できない」の２６％と
合わせ、４３％に達した。これに対し、「どちらかといえば評価できる」は５％、「評価できる」はゼロだった。
主要企業は、成長戦略を描けない政権に、厳しい評価を突き付けた。

調査は、昨年１１月下旬から１２月中旬にかけて実施した。

以下略
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110103/biz1101032023005-n1.htm

160：時事専修：2011/01/04(火) 19:20:40
【国際】日中韓米、世界最大級のモンゴル炭鉱開発に入札へ―中国紙

2011年1月3日、環球時報によると、モンゴル政府がこのほど外資への全面委託による
タバントルゴイ炭鉱の開発方針を打ち出したことを受けて、米国、日本、韓国などが入札
に向けて動き出している。

記事によると、同炭鉱の埋蔵量は約64億トンとみられ、中国の勝利炭鉱に次ぐ世界第2位
の埋蔵量を誇る。日本の伊藤忠商事、住友商事、双日、丸紅からなる4社連合に韓国資源
公社を加えた日韓連合のほか、米ピーボディー・エナジー、ロシア企業などが入札の意向を
表明している。中国石炭最大手の神華グループも、日本の三井物産と共同で入札する可能性
があるという。

英フィナンシャル・タイムズは、モンゴルが炭鉱をはじめ豊富な鉱物資源を有しており、その
ほとんどがまだ採掘されていないため、国外投資家や炭鉱開発業者などがその開発政策の
動向を注視していると報じている。

記事は入札のリスクも指摘している。モンゴル政府はこれをモンゴル経済発展のけん引力と
したい考えで、香港・モンゴルなどの証券取引所で炭鉱会社の株式の50％を公開、残りを
政府持ち株とする計画も浮上している。（翻訳・編集/津野尾）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48302

161：時事専修：2011/01/04(火) 23:37:39
【中国】北京─上海間の高速鉄道、予定より早く6月開通へ＝鉄道相[01/04]

［北京　４日　ロイター］　中国は、北京─上海間の高速鉄道を予定より早く今年６月に開通する見通し。
新華社が４日、劉志軍鉄道相の発言として報じた。
　同区間の長さは１３１８キロメートルで、建設費は２２０９億元（３３４億５０００万ドル）。２００８年４月に
着工し、当初は２０１２年の開通を予定していた。開通すれば、同区間の乗車時間は半分に短縮され、
５時間未満となる。
中国は過去１０年間に高速鉄道網の整備を急ピッチで進めており、高速鉄道網の長さは８３５８
キロメートルと世界最長。また劉鉄道相は、高速鉄道網が２０１５年までに１万６０００キロメートルに
達する見通しだとしている。

　前月の報道によると、中国は２０１１─２０１５年に、高速鉄道網整備に３兆─４兆元を投じる計画。

　ただ、北京─上海間の高速鉄道網開通は、中国国際航空（エア・チャイナ）など本土系航空大手
にとっては、打撃となる可能性がある。

ソース ロイター 北京─上海間の高速鉄道、予定より早く6月開通へ＝鉄道相

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18872120110104

162：時事専修：2011/01/05(水) 01:49:17
【企業買収】日立、米ＩＴサービス会社のシエラを買収＝コンサル事業競争力を強化[01/04]

日立製作所は４日、米子会社の日立コンサルティング社（テキサス州）が同国のＩＴサービス会社
シエラ・アトランティック社（カリフォルニア州）を買収したと発表した。

同社の中国、インドのソフト開発拠点を取得することなどにより、コンサルティング事業のコスト競争力
とサービス提供力を強化するのが狙い。昨年末までに全株式を取得し、完全子会社化した。
買収金額は公表していない。

日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/

ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/01/0104.html

株価
http://www.jiji.com/jc/m_stock?rid=6501/1

時事ドットコム（2011/01/04-16:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011010400697

163：時事専修：2011/01/05(水) 13:46:24
【家電】東芝、2011年度に65型と56型の裸眼3Dテレビを世界販売［11/01/05］

東芝は４日、メガネがいらない３次元立体（３Ｄ）映像対応の液晶テレビについて、
２０１１年度に世界で順次販売すると発表した。
４０型以上の大型テレビを、日本と北米を皮切りに欧州や新興国にも展開する。

日本では既に昨年１２月に２０型と１２型を発売。
米ラスベガスで現地時間の６日から開かれる家電見本市
「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」に６５型と５６型を展示する。

東芝はまたテレビ全体の世界販売台数について１１年度は２０００万台を
目指すことを明らかにした。
北米市場の販売シェアを、現状の７〜８％から１０％に引き上げることも目標にする。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110105/bsb1101051255004-n1.htm
東芝　http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm
　2011年1月5日　「2011 International CES」の出展について　
　http://www.toshiba.co.jp/about/press/2011_01/pr_j0501.htm
展示の主な内容　
１．大型グラスレス3Dテレビ（65V型、56V型）
　専用メガネなしで3D映像が視聴できる液晶テレビについて、画質や臨場感を訴求した大型サイズ
として65V型と56V型のプロトタイプを参考展示します。
また、あわせて、日本市場で2010年12月下旬から発売した20V型と12Ｖ型の液晶テレビも展示します。
(後略)
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?nik_code=00001162
関連スレは
【家電】世界初の眼鏡なし3Dテレビ　東芝が22日12型(約12万円)、25日に20型(約24万円)を発売［10/12/21］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292914897/l50
164：時事専修：2011/01/05(水) 14:26:21
【韓国】サムスン、2011年の設備投資と研究開発費、過去最大の3兆1500億円を投資。10年比18％増加。有機ＥＬに重点［01/05］


　韓国のサムスングループは５日、
2011年の設備投資と研究開発費などの投資総額を過去最大となる
43兆1000億ウォン（約３兆1500億円）にすると発表した。10年実績比で18％増。

　半導体メモリーや液晶パネルに一定額の投資を継続する一方、
次世代の基幹部品として注力している有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けを
大幅に増額し、先行投資の姿勢を鮮明にした。

　投資総額のうち、設備投資は前年比20％増の29兆9000億ウォン。
このうち半導体が同14％減の10兆3000億ウォンで、液晶パネルは同35％増の５兆4000億ウォンを見込む。

半導体はＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのメモリー新工場への
毎年の投資を平準化させるため減額となるが、高水準を維持する。

　主要項目で最大の伸び率となるのが、次世代の薄型テレビで基幹部品となる見通しの有機ＥＬ。
11年は前年比４倍弱となる５兆4000億ウォンを投じる。
中小型パネルを手掛けるグループ会社、サムスンモバイルディスプレーが
忠清南道湯井で７月に新ラインを稼働させる予定で、製造装置などの関連投資を積み増す。

　このラインは「5.5世代」と呼ぶ大きさのガラス基板を使い、
有機ＥＬとしては世界最大規模の生産拠点となる。生産能力はガラス基板投入ベースで月産７万枚。

サムスンは自社製のスマートフォン（高機能携帯電話）に組み込んで製品競争力を高める一方、
外販も増やすとみられる。有機ＥＬテレビ用のパネルを生産する足がかりとする狙いもある。

　研究開発投資は前年比14％増の12兆1000億ウォンとした。
有機ＥＬなど次世代技術のほか、３Ｄ（３次元）テレビなどの開発を強化する。

このほか、11年に大卒や中途などで前年比11％増となる２万5000人を採用する計画も公表した。

日経新聞　　2011/1/5 11:05
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E3818DE2E7E2E3E0E2E3E39C9C91E2E2E2


関連スレ

【中国】なぜ日本はどんどん貧しくなっていくのか？1990年に62兆円もあった税収が09年は37兆円。20年で税収40％も減少★２［01/02］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293989171/

【韓国】サムスン電子、次世代ＤＲＡＭ「ＤＤＲ４」を世界で初めて開発［01/04］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294172289/l50

【韓国】貿易黒字が過去最大の４１７億ドル。今年は初めて貿易規模１兆ドルを達成すると予想［01/01］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293926401/

【韓国】海外プラント受注６４４億ドルで過去最高。前年比３９％増。中東やアジアで大型案件を相次ぎ獲得［01/04］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294188366/l50

【韓国】海外での建設受注７１６億ドル、過去最高を更新。2004年の75億ドルから右肩上がりに上昇、毎年過去の最高記録を更新［12/30］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293713310/

【韓国】アメリカの年間 自動車販売、ヒュンダイが過去最高を記録。『カムリ』の販売が落ち込み、『ソナタ』が伸びる［01/05］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294194848/l50

【韓国】リチウム電池も日本陥落、世界トップまた韓国サムスン。液晶パネルなどと同じパターン［12/19］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292776927/

165：時事専修：2011/01/05(水) 14:54:07
【投資】「もの言う株主」スティール　 日本市場「完全撤退」へ動く (J-CASTニュース)［11/01/05］

「もの言う株主（アクティビスト）」として日本の老舗上場企業を震え上がらせた米投資ファンド
「スティール・パートナーズ」が、保有する日本企業株の売却を加速している。

2004年10月に大量取得が判明後、激しい経営陣との攻防が業界再編の呼び水になる寸前まで行った
とされるサッポロホールディングス（HD）についても、保有分すべてを売却したことが
2010年12月16日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。

■サッポロＨＤに続き天龍製鋸全株を売却
日本企業の経営陣にとっては「圧力」が薄れ、歓迎すべき事態なのかもしれないが、
日本株自体の魅力が薄れている可能性もある。

アデランス、ノーリツ、江崎グリコ、ブルドックソース、日清食品、ブラザー工業、ハウス食品、
キッコーマン、ユシロ化学工業、フクダ電子、天龍製鋸、日本特殊塗料、シチズン時計、高田機工・・・、
食品企業や知る人ぞ知る特殊技術を持つ機械、化学企業など幅広く一時は30社前後の日本株を
保有していたスティール。

サッポロＨＤ株を手放した後も2010年12月21日に出された大量保有報告書で、産業用の鋸（のこぎり）を
主力とする静岡県袋井市に本社を置く天龍製鋸の全株を売却したことが明らかになり、
5％超を持つのは今や「ユニヘアー」（旧アデランス）だけとなったようだ。

スティールは2008年秋のリーマン・ショック後に日本企業株の売却を段階的に進める一方で、
サッポロHDなど一部の投資先企業については、さらに揺さぶりを続けていた。
実際、2009年2月にはサッポロHDに対し従来の買収提案は撤回したものの、役員再任には反対を表明。

2010年3月末のサッポロHDの株主総会でも「収益性改善には経営陣の退陣が必要」として、
内藤由治・元ポッカコーポレーション会長など6人の役員選任案を提出した。
サッポロの安定株主工作でスティール案は否決されたものの、各候補への賛成は29〜33％に達し、
「圧力」をかけるには十分な票数を得ていた。

■「いずれユニヘアーも手放すのではないか」
スティールがそこまで関与していたサッポロHDなどに見切りをつけて売却し、
残るは筆頭株主として経営に関与するユニヘアー（旧アデランス）のみとなったことは、
市場で「完全な手じまい」に向けて動き出したものと見られており、
「いずれユニヘアーも手放すのではないか」（国内証券幹部）との推測も出始めた。

背景には、「『小粒ながら割安で成長が見込める日本企業』の魅力が薄れた」（外資系証券アナリスト）
ことがあると見られている。確かにスティールが投資してきたのは、大手でも自動車、電機などに比べ
相対的に時価総額が少ない食品企業が中心。しかし、世界各地で地元有力企業が多数競い合う食品企業は
ドメスティックな企業でもある。

1950年代から海外展開を進めて海外売上高比率が4割を超えるキッコーマンは例外だが、
2000年代に入って海外企業を買収し続けるキリンホールディングスで海外売上高比率は25％程度。
アサヒビールやサッポロＨＤでも5〜6％程度にとどまる。
となれば、縮小する一方の日本市場のプレーヤーに見切りをつけても不思議ではない。
日本企業がスティール撤退を、もろ手を挙げて喜べる状況でもなさそうだ。

ソースは
http://www.j-cast.com/2011/01/05084794.html?p=all

166：時事専修：2011/01/05(水) 14:57:48
【金融】貧困脱却融資、インドに悲劇　「マイクロファイナンス」で自殺続発［11/01/05］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110105/mcb1101050502011-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110105/mcb1101050502011-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110105/mcb1101050502011-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110105/mcb1101050502011-n4.htm

[1/2]
貧困層に経済的自立の道を開く金融手法として世界的に注目を集めている「マイクロファイナンス」。
政府による不十分な貧困層向け教育、医療、雇用提供を補完する手段になると期待を集めたが、
皮肉にも貧困層に悲劇をもたらしている。

◆借金を苦に
２０１０年１０月２８日の昼すぎ。
インド南部のモンドライ村の自宅の庭でくつろいでいたタンダ・スリニバスさん（３５）は、
助けを求める叫び声を聞いた。妻のショバさん（３０）が全身を火に包まれてドアから飛び出してきたのだ。

２人の息子の母でもあるショバさんは、２リットルの灯油をかぶって焼身自殺を図った。
救急車を呼んだ医師によると、夫婦は多重債務の返済をめぐって前日に激しく口論。
債務には村人に小口融資をしてきたマイクロファイナンス業者からの借金も含まれていたという。

ショバさんは女性債務者の複数のグループのまとめ役で、自身のローン１万２０００ルピー
（約２万２０００円）の利払いを迫られていたほか、２週間前に導入された
州のマイクロファイナンス活動規制にもかかわらず、他の女性の借金の肩代わりも要求されていたという。

スリニバスさんは毛布で火を消そうとしたが自分のポリエステルの衣服に火が燃え移り、３日以内に
夫妻は２人の息子を残して死亡した。
１０歳と１３歳の息子は今、７０歳で病気の祖父と目の不自由な祖母に農村で育てられている。
村の男性の多くはアルコール飲料用のヤシのエキス集めで生計を立てており、
２人の孫を終日世話できる親族は誰もいないと６０歳の祖母は号泣した。

ワランガル市から８０キロメートル離れたモンドライ村の悲劇はアンドラプラデシュ州内で数多く
繰り返されている。インドの９月末時点のマイクロファイナンス残高５３億ドル（約４３４０億円）の
約３分の１は同州で実行された。

警察の報告や報道を基にマイクロファイナンス関連の死亡データを集計している政府機関によると、
同州では３月１日から１１月１９日までに借金などを苦に７０人余りが自殺を図った。
こうした状況を受けて同州政府は１０月１５日、マイクロファイナンスの債権回収業者が
返済に苦しむ借り手の自宅を訪問して取り立てることを禁止するなどの規制に乗り出した。

167：時事専修：2011/01/05(水) 15:02:20
◆皮肉な展開
マイクロファイナンスで融資するのは「麻薬販売に似ている」と話すのはインドの格付け会社
マイクロ・クレジット・レーティングス・インターナショナルのマルコム・ハーパー会長（７５）だ。
マイクロファイナンスなどのテーマで２０余りの著作のある同会長は
「アンドラプラデシュ州の読み書きのできない女性たちに融資する業者はもっと責任を持つべきだ」と言う。

業者が女性たちをどう説得して借金させたかを調査しているカカティア大学の
Ｋ・ベンカト・ナラヤナ教授（経済学）は「マイクロファイナンスは女性の力を高めるはずだったが、
業者が社会や経済の進展を逆行させ、融資を受けた女性を結局、奴隷のようにしてしまった」と指摘する。

インドで急拡大するマイクロファイナンス・ビジネスは世界的な現象の一部にすぎない。
慈善事業として元来始まったマイクロファイナンスはここにきて成長や高リターンを求める民間資本を
引き付けている。

メキシコの元非営利団体（ＮＰＯ）で現在は貧しい労働者向け融資で最大の銀行である
コンパルタモス銀行は０７年に約４億６７００万ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した。
１０年８月にはインドのマイクロファインナンス最大手ＳＫＳマイクロファイナンスが
１６３億ルピー規模のＩＰＯを行っており、著名投資家、ジョージ・ソロス氏のファンドも
ＳＫＳに出資するなど同業界への関心は高まっている。

◆誤った方向
アンドラプラデシュ州の事態はマイクロファイナンス事業の先駆者で０６年にノーベル平和賞を受賞した
グラミン銀行創業者のムハマド・ユヌス氏（７０）のビジョンとはかけ離れている。
元経済学教授のユヌス氏はバングラデシュで銀行融資を受けられない貧しい人々に小口の事業資金を
貸し付ける事業を１９７６年に開始。それ以来、９８億７０００万ドルを融資して８７億６０００万ドルを
回収した。８３３万人の借り手のうち女性は９７％を占めるという。

ユヌス氏はマイクロファイナンスで利益を上げることに反対しないとしながらも、貧困層の支援という
本来の目的からそれて大もうけを狙う業者を厳しく非難している。
バングラデシュの首都ダッカから電話インタビューに応じたユヌス氏は「商業化は誤った道だ」と述べ、
融資金利の目安は資金調達コストに１０％上乗せした水準だろうと語った。

インドのマイクロファイナンス業者は銀行から平均で１３％以上の金利で資金を調達し、貧困層に
貸し付けているが、業界団体マイクロファイナンス・インスティテューションズ・ネットワークの
アロク・プラサドＣＥＯによると、融資金利は３６％まで上がることもあるという。

◆乱用で曲解
一方、ユヌス氏によると、バングラデシュのグラミン銀行の金利は教育ローンで５％、住宅ローンで８％。
物乞いには無利子で貸し付けており、主な融資金利は２０％が上限だという。

ユヌス氏は「マイクロファイナンスが乱用され曲解されている。これは私が作り出した
マイクロクレジットとは違う」と嘆いた。
（ブルームバーグ　Ｙｏｏｌｉｍ　Ｌｅｅ、Ｒｕｔｈ　Ｄａｖｉｄ）

-以上です-
マイクロファイナンスの犠牲となった両親の遺影を抱える兄弟と祖父母
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110105/mcb1101050502011-p1.jpg

168：時事専修：2011/01/05(水) 15:04:51
【家電】5千万円の3D画面、受注次々　152型パナソニック製［11/01/05］

パナソニックが受注生産している世界最大１５２型の３Ｄ（立体）プラズマディスプレーの販売が
好調だ。
１台５千万円の超高額商品だが、昨年７月の受注開始以来、すでに国内外で３１台の契約が成立。
さらに世界中から３００件以上の問い合わせが来ているという。

兵庫県尼崎市の工場で生産しており、画面は横３．４メートル、縦１．８メートル。
５０型テレビ９台分の大きさで、人を等身大で映すことができる。
専用メガネで３Ｄ映像を見ると、ほぼ実物大で飛び出してくるスポーツカーの迫力を感じることも
可能だ。

購入したのは中近東の富豪や、会議室・ショールーム用に使う国内や欧米、アジアの企業など。
今年度内に５０台、来年度は１００台以上の販売を目指している。

ディスプレー単体のため、テレビ放送の受信には別途チューナーが必要で、搬入費用や
関係機材を含めると約１億円かかる場合もある。
パナソニックは新興国市場向けの低価格商品の充実に力を入れているが、付加価値の高い高額商品も
積極展開して競合他社との差別化を図る方針だ。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0105/OSK201101050001.html
パナソニック　http://panasonic.co.jp/index3.html
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6752
関連スレは
【家電】3Dテレビ、液晶タイプも　パナソニック、売れ筋30型台に投入［11/01/04］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1294129293/l50
【家電】世界最大、152型の"3D"テレビ発売へ--パナソニック [01/05](dat落ち)
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262675067/

169：時事専修：2011/01/05(水) 15:15:45
【鉄道】厳冬でも日本製高速鉄道が唯一大きな遅れなく走行…日立、年明けにも1兆円事業を受注へ　英国で新型車両納入［10/12/29］

日立製作所が、事業規模で総額１兆円の英国高速鉄道プロジェクトについて、
年明けにも新型車両を納入する受注契約を結ぶ見通しとなった。
日本は官民挙げて鉄道や原子力発電などのインフラ輸出に取り組んでおり、
日立の受注が実現することで、今後相次ぐ鉄道プロジェクトの獲得にも弾みが
つきそうだ。

日立が受注する見通しとなったのは、英運輸省が発注した高速鉄道の新型車両の
導入プログラム。
ロンドン－マンチェスター間など主要路線の車両を、３０年間にわたり
最大で１４００両納入する内容だ。

日立は「鉄道ビッグ３」と呼ばれる独シーメンスなどを押さえ、
２００９年２月に優先交渉権を獲得していた。
しかし、財政難に苦しむ英国で今春保守党に政権が交代したことで、
同プログラムが英国内の「事業仕分け」の対象となり、プロジェクト自体が
立ち消えになる可能性も出ていた。

ただ、日立が納入し、昨年１２月に運行した英国で初の日本製高速鉄道が、
厳冬でダイヤの乱れが常態化したロンドン近郊でも「唯一大きな遅れなく
走行した」（幹部）ことが高い評価を獲得。運輸省側も「日立の提案がベスト」
との報告を挙げているという。

英国財政の関連で、事業規模が当初より小さくなる可能性が残るが、
日立は受注が決まり次第、英国に新工場を建設する。
今後は近隣諸国にも売り込みをかける方針で、中西宏明社長は
「プログラムを受注してから、欧州全土を攻める」と述べた。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101229/bsb1012290201001-n1.htm
日立製作所　http://www.hitachi.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6501

170：時事専修：2011/01/05(水) 15:18:29
【衣料】ユニクロ、NYや上海でも幹部研修　世界の200人選抜［11/01/05］

カジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングは、
幹部の育成拠点を、東京だけでなく中国・上海やシンガポールなど
海外４カ所に新たにつくることを明らかにした。
世界中から約２００人を選抜し研修を行う。
海外展開を加速しており、国際的な人材育成をねらう。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、社内向けの２０１１年の
方針説明で示した。
幹部の育成拠点を東京につくったが、今年以降にニューヨークやパリ、
上海、シンガポールにも拠点を広げる。
東京では一橋大大学院と提携した研修をしており、海外でも現地の大学や
研究機関と協力する方針だ。

ユニクロは海外を重視しており、１０年後に目指す売上高は、日本、中国、
アジア、米国、欧州で、それぞれ１兆円と表明。
柳井氏は実現のため「世界中で高い水準の仕事ができるように各地で
経営幹部を育成する」としている。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201101050003.html
ファーストリテイリング　http://www.fastretailing.com/jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9983
関連スレは
【衣料】店長・管理職全900人を海外に異動へ　ファーストリテイリング、国際化を加速［10/12/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291785431/l50

171：時事専修：2011/01/05(水) 17:09:29
【海外経済】イギリスで消費税率が17.5→20％に、財政難で[01/05]

　財政難のイギリスで、キャメロン政権が、公務員を49万人削減したり年金支給開始年齢を引き上げるなど、
10兆円規模の歳出削減を目指して財政再建に挑んでいます。そして、その一環で、

日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率も17.5％から20％に引き上げられました。瀬戸際の財政を立て直すことができるのでしょうか。

　増税は4日から始まり、これまでの17.5％から2.5ポイント引き上げられて20％になりました。
大手スーパーの一部は、当面、利益を削って今の価格を維持するとしていますが、
小売業者の半数以上は物価の上昇分を考慮して2.5％以上の値上げをする構えです。

イギリスの消費者：
「必要なものだったら、値段がいくらだろうと買うだけのことよ」「税率が2.5％上がったくらい問題じゃない」
「2.5％上がったというけど、きのうときょうとで値段は変わってないよ」（TV朝日ソース）

「最悪、本当に最悪」「必要悪だね。国民はみんな同じ船に乗っているわけだからしかたないでしょ」
「影響ありますよ。学費は上がるし、生活費も・・・ばかげてるわ」（TBSソース）

　イギリス政府は、今回の増税で約1.7兆円の歳入増を見込んでいますが、
野党は、景気の悪化が避けられず、新たに25万人が失業すると批判しています。

TV朝日※動画有
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210105016.html
TBS※動画有
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4616800.html

172：時事専修：2011/01/05(水) 22:50:53
【シンガポール】 １０-１２月期のＧＤＰは前年同期比１２．５％。製造業やサービス業が成長けん引 [01/04]

★第4四半期のGDP成長率は12.5％

通産省は1月3日、昨年第4四半期の国内総生産（GDP）成長率（速報値）は
前年同期比12.5％だったと発表した。製造業の増加率が同28.2％と成長をけん引した。

通年の成長率は前年比14.7％。おそらくアジアで最高の成長率。
速報値は10月と11月の実績に基づくもので、12月実績を含む確定値は12.5％以上の可能性もある。

第4四半期GDPの分野別動向は、サービス業の生産が前年同期比8.8％増加した。
建設業は1.2％減少した。減少は2006年以来。カジノ総合リゾートの建設工事が終了したことが響いた。

14.7％の成長率は独立以来の高さ。英系バークレイズ・キャピタルのエコノミストは
「昨年上期に、前年同期のGDP実績が高かったにもかかわらず、
景気後退（2四半期連続のマイナス成長）に陥らなかったことが重要」との見解を示した。

今後の懸念材料は物価上昇だ。シンガポール金融管理庁（MAS）が立てた
今年の消費者物価指数（CPI）上昇率予想は2〜3％。しかしテオ・チーヒエン副首相は2日、
選挙区行事での会見で「最近の原油価格の上昇と、豪州の洪水など悪天候による食品の値上がりで、
物価上昇は予想以上になる可能性が高い」との見通しを示した。


ソース　asiax　2011年01月05日 13:09
http://www.asiax.biz/news/2011/01/05-130947.php

シンガポール 成長率過去最高
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110104/k10013181481000.html

173：時事専修：2011/01/05(水) 23:18:33
【中国】 核保有国との戦争によって危機的状況におかれ有効な防衛策無い場合に核先制使用も検討する、との軍事理論 [01/05]

中国、戦時危機下で核先制使用も　軍事理論に明記

　中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との
戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの
軍事理論を部隊内に周知していることが５日、分かった。

　中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」（胡錦濤国家主席）と
公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定
した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感
が強まりそうだ。

　中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。
（共同）

2011/01/05 19:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010501000695.html

174：時事専修：2011/01/07(金) 04:42:46
【国際】仏ルノーで産業スパイ発覚　日産と開発のＥＶ機密

仏メディアが６日、一斉に伝えたところによると、仏自動車大手ルノーは、日産自動車と共同開発している
電気自動車（ＥＶ）に関連した機密を外部に漏洩（ろうえい）した産業スパイの疑いがあるとして、ルノー
の幹部社員３人を無期限の停職処分にした。漏洩した情報には、ＥＶ電池やモーターに関する極秘情報が含
まれていたとみられている。

情報の琉出先などは不明だが、背後にはライバルの自動車会社などがいると推定する報道もあり、ＥＶ開発
で世界をリードする日産・ルノー連合の事業に影響を与える可能性がある。

停職処分となったのは、経営委員会メンバーの最高幹部１人とＥＶ開発などにかかわる幹部２人。ルノーは
フランス通信（ＡＦＰ）に対し、２０１０年８月下旬に倫理規定に抵触する行為に関する情報が同社の倫理
委員会に届いたと説明している。内部調査の結果、３人が「戦略的行為」を脅かす「非常に重大な事実」が
あったとして停職を決めた。３人にはさらに査問が行われる。

これに関連し、ベッソン仏産業相は６日朝、仏民放ラジオＲＴＬで事件について「深刻だ」と指摘した上で
、産業省の担当部門に企業の産業機密の安全強化を検討するよう要請したことを明らかにした。

日産・ルノー連合はＥＶをエコカーの柱と位置づけており、日産が昨年１２月から日米でＥＶ「リーフ」を
販売、ルノーも今年から来年にかけてＥＶ４車種を発売する計画だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110107/biz1101070052000-n1.htm

175：時事専修：2011/01/07(金) 04:45:38
【大増税時代】個人向け国債、利率大幅引き上げ　低迷打開へ７月から

財務省は、販売が低迷している個人向け国債のテコ入れ策として、
７月に発行する１０年満期の国債から利率を大幅に引き上げる。
発行残高の約１５％にあたる５年満期の４兆円分が今年中に期限を迎えるが、
歴史的な低金利の影響で、国債への再投資が大幅に減る可能性があるためだ。

財務省は満期が１０年の個人向け国債の利率について、
直近の長期金利から、元本保証分などの手数料として０．８％を差し引いた水準に設定している。
いまの金利動向が続けば、７月の初回利率は、大手行の１０年定期預金とほぼ等しい０．４％前後になる。

一方、今年中に満期を迎える国債は、２００６年に販売した０．８〜１．３％程度の５年債。
今回、１０年満期の国債に買い替えてもらおうとしても、いまの金利設定の方法では、利率が大幅に下がり、再投資がおぼつかない。
このため、計算のやり方を長期金利に０．６６をかける仕組みに改める。
これだと、初回利率は０６年販売の５年債並みの０．８％前後になる。
ただ、長期金利が２．３５％程度を上回れば、これまでの計算方式の方が有利という側面もある。

日本の場合、国債の９５％は国内で保有しているが、大半は金融機関が持っており、個人の比率は５％程度。
同省は、幅広い投資家に国債を持ってもらおうと、個人向けの販売に力を入れており、利率を引き上げることで投資家をつなぎとめたい考えだ。
利払いの財源は最終的には税金でまかなわれる。

個人向け国債は歴史的な低金利で魅力が薄れ、昨年８〜１０月の販売実績は、史上最低額となる１４１７億円まで減った。

http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201101060420.html

176：時事専修：2011/01/07(金) 05:01:23
【税制】消費増税でしのぐ欧州　財政再建、英国は2.5%上げ20%に / WSJ「日本はギリシャに近づいている」［11/01/06］

財政再建に取り組む欧州で、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き上げる国が
相次いでいる。
英国は４日、税率を１７・５％から２０％に引き上げた。財政赤字を放置すれば国債金利が上昇し、
市場での資金調達が難しくなるためだ。
政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える見通しの日本でも、消費税を含む税制の抜本改革が
急務になっている。

オズボーン英財務相は４日、「厳しいが、英国の景気回復には必要な措置だ」と力説した。
２・５％の税率引き上げで年間１３０億ポンド（約１兆６５００億円）の増収を見込んでいる。

低所得者への影響を緩和するため、英国では食料品や子供服、新聞のＶＡＴ税率はゼロ、
ガス・電気代は５％に据え置かれている。

今回の税率引き上げで今年１〜３月の小売業の売り上げは、約２２億ポンド（約２８００億円）減少する
と予測されている。しかも、３・３％まで上昇している消費者物価をさらに押し上げる恐れもある。

金融危機のあと、英国はＶＡＴ税率を１７・５％から１５％に引き下げたが、昨年１月、元に戻した
ばかり。野党・労働党のミリバンド党首は、所得税率や国民保険料引き上げを想定して
「引き上げる税も時期も間違っている」と批判した。

欧州では英国のほかポルトガル、ポーランド、ラトビア、スロバキアが年初からＶＡＴを引き上げた。
金融危機後、計１２カ国以上がＶＡＴを引き上げている。ドイツの税率は１９％、フランスは１９・６％だ。

ＶＡＴの引き上げは景気回復を遅らせる恐れがあるものの、ギリシャやアイルランドの財政危機で、
財政赤字の拡大は国家の信用不安につながるとの危機意識が欧州には浸透している。

日本では１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際、景気後退に逆戻りした苦い経験があり、
消費税引き上げ論議は長らく封印されてきた。

政府債務残高が膨らむ日本について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は５日、
「日本はギリシャに近づいている」と論評した。
家計の金融資産が１４４０兆円と国債残高を上回り、国債金利も低いため、日本では
「日本はギリシャにはならない」という楽観論が強い。
だが、ロンドンの金融筋は「金利はいつ上昇するかわからず、欧州の財政危機が日本に飛び火する
可能性は否定できない」と指摘している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110106/mcb1101061146025-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110106/mcb1101061146025-n2.htm
関連スレは
【発言/財政政策】仙谷氏「日本の財政は断崖絶壁に、予算編成も困難」--会見［11/01/06］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1294286708/l50
【税制】連合会長、消費税率引き上げ容認　国債発行額が税収を上回る事態に軌道修正か[11/01/01]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293957637/l50
【コラム】パチンコもカジノも解禁しよう　消費税より大きな財源に（池田信夫） [10/12/23]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293113775/l50
【発言】消費税率「10%まで引き上げを」　米倉日本経団連会長［10/12/20］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292823642/l50
等々。

177：時事専修：2011/01/07(金) 21:02:54
ルノー・日産のＥＶ極秘情報漏洩問題、中国へ琉出した可能性が強まる


フランスの自動車大手ルノーで、傘下の日産自動車と共同開発していた
電気自動車（ＥＶ）の機密漏洩疑惑で、フィガロ紙（電子版）は、
複数の関係者の話として、機密情報が最終的に中国に渡った
可能性があるとみて、ルノーやフランス当局が調べていると報じた。

ルノーは、幹部３人が外部に漏洩していた疑いが強まったとして、
無期限の停職処分にしたとの声明を発表。
この３人は「社内の戦略上重要な地位にいた人物」とした上で、
ルノーの法務責任者は、「法的措置を取ることが避けられないだろう」とした。

報道によると停職処分となったのは、経営委員会に参加する２７人のうちの
最高幹部１人と、ＥＶ開発に関わる幹部２人。
昨夏に漏洩の情報が職業倫理委員会に寄せられ、調査を進めていたという。

日産・ルノー連合は、ＥＶを次世代エコカーの主軸と位置付けている。
漏洩した情報には、約５千億円の投資を計画している電池やモーターに
関する極秘の内容が含まれていたとされる。
日産は昨年１２月に日米でＥＶ「リーフ」を発売したほか、
ルノーも来年までにＥＶ４車種を投入する計画を打ち出していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110107/biz1101071724027-n1.htm

178：時事専修：2011/01/07(金) 21:08:08
【環境政策】政府、エコポイントに代わる省エネ家電割引を検討　ＣＯ２削減量に応じ還元

政府は２０１０年度で終了する家電エコポイント制度に代わり、省エネ家電の二酸化炭素
（ＣＯ２）の排出削減量に応じて、購入者に代金の一部を払い戻す買い替え促進策の
検討を始めた。家電業界と共同で調査を行い、具体的な制度設計を進める方針だ。

薄型テレビやエアコン、冷蔵庫が対象となり、最新家電の還元額は、現行エコポイントの
半分程度の２０００〜３０００円程度になる可能性が高い。

新制度は、０８年に始めた省エネ機器の導入企業に排出削減量を認定し、削減量を転売
できる「国内クレジット制度」を家電製品に拡大する形で実施する案が有力。
省エネ家電の普及による削減分を設定し、国内の排出量取引市場で企業などに売却。
これを原資に購入者に還元する仕組みを想定している。

経済産業省は、１１年度予算で７５００万円を確保し、電機業界の協力を得て、省エネ家電に
買い替えた家庭の電力使用量の変化を測定。省エネ家電の導入で、どの程度温室効果ガスを
削減できるかを調査する。

政府は２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を掲げて
おり、新制度の導入で、排出量削減が遅れている家庭部門の省エネ化を促進したい考えだ。
ただ、薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品だけを対象にすると、削減量は限定的に
とどまり、還元額も小さいとの指摘もあり、今後、細かな制度設計を詰める。

2011.1.7 14:59
ソース　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110107/biz1101071500017-n1.htm

179：時事専修：2011/01/10(月) 16:18:47
【社会】「地元回帰」「資格志向」　大学入試、今年の傾向
2011.1.9 21:26
１５、１６日に迫った大学入試センター試験を皮切りに今冬の大学受験シーズンが本格化する。大手予備校の調査では、
地方大学を志望する受験生が増えており、学部別では、看護師や教員などの資格が取得できる学部の人気が高い。
予備校の担当者は「長引く不況で、地方からの上京費用がいらない『地元志向』、就職を視線の先に置いた『資格志向』が
強まっている」と分析している。
独立行政法人「大学入試センター」によると、センター試験受験予定者は５５万８９８４人。大手予備校「河合塾」の予想では、
センター試験を受けない受験生も加えた大学志願者の総数は、前年比約５千人増の約６８万５千人となる見通しだ。
河合塾が昨年１０月の全国模擬試験で調査したところ、国公立大学の志望者全体は前年度比で５％増だったのに対し、
近畿地区の国公立大を志望する受験生が９％増、北海道が８％増、東海・北陸が７％増と顕著な伸びを見せた。
私立志願者も全体で増えているが、北海道と東北、中国・四国にある学校を志望する人がいずれも１８％増、九州が１３％増、
近畿が１２％増と２けたの伸び。一方、関東・甲信越は６％増にとどまった。
別の大手予備校「代々木ゼミナール」の調査でも地元志向の傾向が出ており、国公立、私立ともに、東京、首都圏の大学志望者
は前年比２％減だった。
全国大学生協連が今年度の新入生の保護者を対象に実施した調査では、出願から入学までにかかる費用だけでも自宅生と
下宿生では国公立、私立ともに約８０万円の差があった。河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは「不況が受験生の志願動向
に影響し、上京志向が強かった地方の学生が、地元志向にシフトしている」と分析する。（以降はソースをご覧ください）
ソース：　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/education/110109/edc1101092132001-n1.htm

180：時事専修：2011/01/10(月) 16:24:52
【野党】 ＴＰＰ賛否、３月中に決定　自民・石原伸晃幹事長「日本の農業がだめになる、知的財産がどこかに行ってしまうのならやる必要はない」

【野党】 ＴＰＰ賛否、３月中に決定　自民・石原伸晃幹事長「日本の農業がだめになる、知的財産がどこかに行ってしまうのならやる必要はない」
★ＴＰＰ賛否、３月中に決定＝自民・石原氏

　自民党の石原伸晃幹事長は９日のフジテレビの番組で、菅直人首相が参加に意欲を示す
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について「３月中に賛成・反対をはっきりする」と述べ、
今年３月までに党の方針を決める意向を明らかにした。

　石原氏は「中国へのけん制という意味では非常に大きな意味がある」と指摘する一方、
「日本の農業がだめになる、知的財産がどこかに行ってしまうのならやる必要はない」と語った。
（2011/01/09-12:25）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011010900053

▽過去スレ
【野党】 自民党内部でＴＰＰへの参加を巡る対立が増大する可能性も　ＴＰＰ対応で党内議論を開始　
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290250654/
【野党】 自民党もＴＰＰ参加でジレンマ　「市場開放の国際潮流に乗り遅れるべきではない」との賛成論根強く　
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288392719/

181：時事専修：2011/01/10(月) 16:30:30
【雇用】 日本空洞化の戦犯は派遣切りを批判した政治家とマスメディア…財部誠一　
★財部誠一の「ビジネス立体思考」　ついに始まった日本空洞化の戦犯は誰か
（中略）
●気が付けば日本空洞化という事態に

　冒頭で東芝やシャープが日本から一部製品の生産撤退を決めたと記したが、これは序の口だ。
本当に残念でならないが、日本の大手製造業は日本という国そのものに愛想を尽かし始めた。
2000年代前半、多くの日本メーカーは国内工場を新たに立ち上げ、相当の雇用創出を実現した。
それは出口の見えない地方経済にとっても大きな意味をもったはずだ。
その前提が製造現場への派遣労働を認めたことだった。

　たしかに派遣切りしたメーカーにも問題はあった。
いかに法律の範囲内とはいえ、契約期間満了前にいきなり派遣労働者のクビを切るという
経営判断は社会的責任の放棄に等しい。しかし、だからといって国をあげて企業叩きに
明け暮れた日本という国は、私たちの生活や雇用がグローバルな国際競争の上に
成り立っているという現実に対してあまりにも鈍感すぎた。

　人件費は高く、法人税も高く、法律で定められたルールのなかで雇用調整を行えば袋叩きにあう。
たとえばトヨタ自動車を例にとると、国内の販売台数は世界全体のもはや1割台にすぎない。
日本に本社を置き、日本で高い法人税を納めなければならない理由はもはや存在しない。

　日本を代表するエレクトロニクスメーカーの経営トップに、
これからも国内生産を続けるかと尋ねてみると、ポロリと本音が漏れた。
　「あれだけ（派遣切り）批判されたら、もう好きにさせてもらいます、という気分になりますね」

　2010年に世界経済が回復の兆しを見せた時に、気がつけば日本空洞化というリスクが急速に高まっている。
全体最適に一切配慮せず、人気取りに明け暮れた政治家とマスメディアは自らが
その戦犯であることを自覚しなければいけない。

日経ビジネスオンラインから抜粋　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090522/154692/?P=3

182：時事専修：2011/01/10(月) 18:11:17
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説委員長は
１０日付の同紙（電子版）に掲載された論説で、米国が「民主的な盟友」である
日本との同盟関係を修復するのが得策との見解を示した。

　同委員長はオバマ政権は中国との関与を積極化し、中国に気候変動や核拡散などの

問題で責任ある協力を促そうと試みたものの、成果は乏しく、米側は失望させられたと指摘。

　一方で、前原誠司外相が一時ぎくしゃくした日米同盟を修復することが「極めて重要」だと述べており、
日本は「アジアにおける平和と安定の礎石としてゆるぎない同盟」を提案していると紹介。
「とてもいい取引のようだ」と評した。

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011000216

183：時事専修：2011/01/10(月) 18:15:57
【経済】海外メーカーとの激しい競争、テレビ生産の海外生産委託強まる…ソニー副会長、「国境を超えた分業化の流れは止められない」

　海外メーカーとの激しい競争で、テレビ事業の収益が低迷する大手電機メーカー各社は、自社の工場でなく、コストが安い
海外メーカーに生産を委託して、競争力を回復しようという動きを強めています。

　世界のテレビ市場では、新興国を中心に韓国や中国のメーカーが台頭し、日本のメーカーのテレビ事業は収益が低迷している
のが実態です。このため、大手電機メーカー各社は、生産コストを一段と抑えるため、人件費の安い海外メーカーに委託して
生産を拡大する動きを強めています。このうち、「ソニー」は、海外の３つの工場をすでに別の海外メーカーにそれぞれ売却したうえで、
生産を委託する形にして、今年度は委託の比率を、１年前の２０％から一気に５０％以上に高めました。これについて、中鉢良治
副会長は「設計や材料開発などは国内で引き続き行うが、組み立ては国境を超えて分業化してきており、その流れは止められない」
と述べています。また、数年前から委託を使う「東芝」は、低価格のテレビを中心に今後も割合を高めていくほか、すべて自社で作って
きた「パナソニック」も、インド市場向けの一部の製品について海外委託の検討を始めました。各社とも、高品質のテレビは、技術の
琉出を防ぐ観点から自社で生産を続ける方針ですが、テレビ事業の立て直しに向け、生産の海外委託は今後も加速しそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110110/k10013308431000.html

184：時事専修：2011/01/10(月) 18:21:46
【外交】 北澤防衛相、韓国でキム・グァンジン国防相と会談へ　日韓両国の防衛協力と情報共有の在り方などについて意見交換
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644747/

【政治】 玄葉国家戦略相、続投の方向　政調会長も引き続き兼務　政府と党の政策決定を一元化する仕組みを維持　
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644765/

【選挙】 みんなの党、愛知県知事選で薬師寺道代氏を公認　県議会の定数を半減し議員報酬も３割削減する意向
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644791/

【政治】 地方自治体の重要課題の是非を問う住民投票を法制化　総務省方針、結果に法的な拘束力
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644812/

【政治】 民主党の岡田克也幹事長、自公と政策毎の部分連合模索　子ども手当や高校授業料無償化の見直し否定
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644830/

【日中友好】 日中じわり雪解け　政府間協議が活発化　前原誠司外相「さまざまな分野での協力がより進む年にしたい」と意気込み
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645015/

【中国】中国当局、住宅価格抑制策の一環として、重慶市を皮切りに第1四半期に不動産税を導入する可能性＝中国証券報
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645534/

【政治】 民主党の岡田克也幹事長、こじれた沖縄との関係修復に躍起　振興策や基地の負担軽減について協議
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645585/

185：時事専修：2011/01/10(月) 18:26:17
【政治】 民主党、仙谷氏続投論、根強く…「大幅改造」と二者択一に　「審議拒否できてもせいぜい１０日」　強まる正面突破論
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645604/

【国際】 米中、軍事交流を本格再開＝「持続的な対話強化」確認－国防相が会談
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645761/

【政治】 たちあがれ日本に連立政権への参加断念で亀裂　「与謝野氏は離党するのでは」（幹部）との見方も
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645805/

【野党】 自民党、「１人１法案」呼び掛けるも、中堅議員は「地元回りで忙しい。政策づくりは後回しだ」との声も
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294646006/

【政治】 米フロリダ州知事に「新幹線は抜群」　前原誠司外相、訪米中に“鉄”のセールス
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645568/

【政治】 政府、公共交通施設のバリアフリー拡大へ　本格的な高齢化社会を迎え高齢者や障害者に配慮　
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645550/

【政治】　民主党代表の任期　２年→最大４年も　規約見直しへ
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294645517/

【読売】山崎正和氏「ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある｣
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1294644243/

186：時事専修：2011/01/11(火) 00:49:38
【経済】世界の食料価格が高騰　異常気象、中国などの需要拡大で過去最高に

　【ロンドン＝木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関
（ＦＡＯ）の主要食料価格指数が昨年１２月、世界各地で暴動を引き起こした２００７
〜０８年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や
油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあ
り、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。

　ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化
を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２〜０４年
平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８・７ポイント増の２１４・７で、
６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３・５を上回った。

　砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６・７から
３９８・４、１２６・４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から
半年で、１５１・２から２３７・６と５７％も急騰していた。

　昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦など
の輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済
成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110110/fnc1101102029001-n1.htm

187：時事専修：2011/01/12(水) 02:10:09
【経済】 アイルランド支援で２０００億円＝欧州債購入、ＩＭＦ融資－政府

　政府は１１日、深刻な財政不安に見舞われたアイルランド政府に対し、総額２０００億円規模の
金融支援を行う方針を決めた。独仏など欧州連合（ＥＵ）の加盟国が月内にも共同発行する「欧州
金融安定化債」の一部を購入するほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じ資金融資を行う。

　アイルランドの財政危機を引き金にユーロ不安が増大すれば、日本企業の国際競争力を損なう
円高リスクが高まる懸念があり、日本として具体的な支援に踏み切る必要があると判断した。
（2011/01/11-21:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011011100989

188：時事専修：2011/01/12(水) 02:15:54
【外交】 日本政府が食料支援＝単独で最大の１６０億円－ＷＦＰ

　【ジュネーブ時事】世界食糧計画（ＷＦＰ）は１１日、日本政府がアジアやアフリカに対する支援の一環
として、１億９６６０万ドル（約１６０億円）を拠出したと発表した。ＷＦＰを通じた１回の支援額としては過去最大。

　資金は、パキスタンやアフガニスタンのほか、スーダン、エチオピアなど２０カ国への食料支援、
物資輸送に活用される。　（2011/01/11-21:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011100982

189：時事専修：2011/01/12(水) 02:29:04
【国際】 インド、新車販売３百万台を突破　経済成長で市場急伸

【ムンバイ共同】インド自動車工業会は１１日、２０１０年の新車販売台数（商用車含む）を発表、
前年比３４・１％増の約３０３万９千台と過去最高になった。乗用車は３１・３％増の約２３８万６千台だった。

　高い経済成長を背景に自動車の販売市場が急拡大を続けていることが鮮明になった。インド
では自動車の購買を支える中間層が今後も拡大するとみられており、近い将来世界有数の
自動車市場へと成長しそうな勢いだ。

　同国での自動車販売の主力は小型車で、各社が相次いで新型車を投入するなど激しく競争。
インド政府も景気刺激策として税金の減免措置を取っていることもあり、市場全体をけん引している。
2011/01/11 21:56 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011101001037.html

190：時事専修：2011/01/12(水) 02:34:38
【国際】仏ルノーの情報漏洩事件で中国当局、メディアに「独自報道を自粛せよ」と通達…主要メディアはほとんど報じず、ネットも閲覧制限[1/11]

　仏ルノー幹部が電気自動車（ＥＶ）の情報を漏らしたとされる問題で、中国当局は11日までに中国国内メディアに独自報道を
自粛するよう通達を出した。ＥＶは中国政府の技術開発の重点分野に位置付けられるほか、中国企業で２番目に売上高が多い
国有送電大手、国家電網の関与の疑いも浮上しているだけに、国内報道を厳しく制限して警戒を強める。

　中国紙の記者はルノーの情報漏洩問題について「独自の取材や報道を認めないとの通達を受けた」と明かす。新華社などの
主要メディアはほとんど報じず、海外メディアの中国版などが中国の電力企業や自動車会社が関与しているとの疑いを伝えている。

　中国当局は中国企業の関与の疑いを詳しく報じた海外サイトへのネット接続を切断するなど閲覧制限も実施。中国外務省の
洪磊副報道局長は11日の記者会見で「事件の背後に中国があるという報道は根拠がなく無責任だ」と否定した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6E48DE3E3E2E3E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195590008122009000000

191：時事専修：2011/01/12(水) 07:18:22
日経社説「どうすれば若者たちがもっと活躍する社会になるか、真剣に考えるべき」
若者たちがもっと活躍する社会に
2011/1/10付

　今年の元旦を20歳で迎えた新成人は124万人。最も多かったのは団塊世代が成人した1970年の246万人だから、ほぼ半減したことになる。
高齢者が苦しむような国は悲しいが、若者の声が小さくしか響かない国も未来は明るくない。どうすれば若者たちが活躍できる社会になるか。
真剣に考えるべき時だ。

　今の若者は内向きだといわれる。だが、前慶応義塾長の安西祐一郎氏は近著で「当たっていない」と反論する。卒業後に留学すると帰国後の就職に困る。
在学中の留学も就職活動の長期化で難しい。留学などしていられないと学生は嘆くそうだ。

　若者が海外勤務を避ける一因も、企業内での処遇にあるといわれる。海外で得た知識や経験を生かせないような状況が若者の萎縮を生んだとすれば、
企業の責任は大きい。

　いまの若い世代はインターネットとともに育った。米国の同世代は調査能力が高く、組織や社会にスピードと透明性を求めるという。
日本の若者も年齢や所属の違いへのこだわりが小さい半面、組織の壁を越えた人脈づくりはうまい。携帯電話やパソコンの活用術にもたけている。

　これからは、現在の20代の発想や行動が社会の標準になっていくかもしれない。上の世代は、若者の上下関係の意識が薄い、
帰属意識が弱いと嘆くのではなく、硬直的な組織文化や不合理な面を改善する起爆剤として、情報発信や外に開かれたネットワークづくりなど、
若い人たちの特性をもっと生かすべきだ。

　若い世代には社会貢献への関心が高いという意外な側面もある。統計数理研究所の調査で、2008年までの10年間に
「人のためになることをしたい」割合が50歳以上で減る一方、20代と30代では大幅に増えた。

　社会貢献型の外国債券、寄付付き商品などのヒットが、実際に若い世代から生まれた。若手社員に権限を与えると、年長者の気づかないアイデアが
もっと出るだろう。目の前の業務はどう社会に役立っているのかを職場で丁寧に説明し、若者の仕事への意欲を引き出したい。

　政治ももっと若者の方を向くべきだ。日本青少年研究所の２年前の調査では「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と思う高校生は
８割を超した。この比率が４〜５割の米国、中国、韓国と比べ、あきらめの意識の強さが目立つ。

　若年人口が減ったうえ、多くは都市に住む。選挙権年齢の引き下げや１票の格差の是正などで、未来を担う世代の声を政治に反映しやすくすることも、
年長世代の責務だ。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E3E1EBE7E0E5E2E3E2E2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

192：時事専修：2011/01/12(水) 17:19:57
【企業】 東芝、インドで蒸気タービン発電設備を２基受注＝百数十億円規模

　東芝は１２日、インドの大手財閥エッサールグループから火力発電所向けの蒸気タービン
発電設備（出力６６０メガワット）２基を受注したと発表した。受注価格は非公表だが、
日本円で百数十億円とみられる。
（2011/01/12-12:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011011200413

193：時事専修：2011/01/13(木) 16:50:15
【経済】スペイン破綻ならユーロ消滅も－ノーベル賞のピサリデス氏：１月12日（ブルームバーグ）

欧州連合（ＥＵ）にはスペインを救済するだけの資金力がないため、スペインの破綻はユーロを消滅させる恐れがある。ノーベル経済学賞を受賞した英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリストファー・ピサリデス教授が12日、こうした見方を示した。
　　
同教授は北京での会議で、スペインの破綻は「非常に深刻な問題となろう」とし、そうした事態は「共通通貨としてのユーロの終えんにつながる恐れすらある」と語った。

スペインは13日に国債入札を予定しており、同国への市場の信認が試される。高失業率や貯蓄銀行問題を抱えた同国の債務履行能力を市場に納得させることに、サパテロ首相は腐心している。

ピサリデス教授は「スペインが破綻した場合、救済に要する費用はあまりにも大きく、欧州の強国、特にドイツがすべての資金を進んで出すとも、またそれが可能だとも考えにくい」と語った。政策当局は救済に代わって、スペインが一時的に通貨ペセタに戻るなど、より根本的な解決策を模索せざるを得ないかもしれないと続けた。

スペイン10年物国債のドイツ債との利回り格差は昨年11月30日に298ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達した。ユーロ導入後の10年間の平均は15ｂｐ。昨年11月にはアイルランドがギリシャに次ぐ第２の救済対象となった。

ウエストパック銀行の債券ストラテジー世界責任者、ラッセル・ジョーンズ氏は、今回の債務危機を通して欧州の対応は後手に回ったとし、これが「次々と異なる債券市場に投機的な攻撃を仕掛けるインセンティブを市場に与え、危機を不快な結末へと押しやっている」と指摘する。

ポルトガルのソクラテス首相は11日、救済を必要としないと明言したが、ジョーンズ氏は「ポルトガルは次に倒れる駒だ。率直に言って、ポルトガルが何らかの形の救済を免れる道が見えない」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=amb6sVKF6Kq8

194：時事専修：2011/01/13(木) 16:53:42
【就職】業績の大幅悪化で１２年度新卒採用を中止　日本郵便、民営化後初めて
2011.1.11 18:03

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１１日、２０１２年度新卒者（１１年４月〜１２年３月卒業予定者）の採用を、
総合と一般の全職種で中止することを決めたと発表した。

　宅配便「ゆうパック」遅配問題の影響や郵便物の減少で、１１年３月期決算で５４０億円の純損失を見込むなど経営環境が厳しいため。
新卒採用の見送りは０７年の郵政民営化後初めて。

　１１年度は、全職種で計１２５０人を採用する見込み。持ち株会社の日本郵政と、傘下の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は
予定通り採用を実施するとしている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110111/biz1101111804027-n1.htm

195：時事専修：2011/01/13(木) 16:57:04
白川総裁がＢＩＳ理事会副議長に、日銀総裁として初＝日銀
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18956020110111

［東京　１１日　ロイター］　日銀は１１日、国際決済銀行（ＢＩＳ）理事会が
白川方明日銀総裁をＢＩＳ副議長に任命したと発表した。任期は１月から３年間。

欧州の中銀総裁が正副議長を務めることが多いＢＩＳ理事会で日銀総裁が副議長を
務めるのは初めて。日本人としては戦前に横浜正金銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の
加納久朗氏が副議長を務めて以来となる。

196：時事専修：2011/01/16(日) 22:52:51
【経済】ヒュンダイ自動車の猛追。トヨタの品質神話に「打撃」－ソニーと同じ道をたどるか［01/12］

　　過去17年間、トヨタ車を愛用し数台を乗り換えてきた
ランディー・スターリングさん（カナダのオンタリオ州在住）は今月、
ピックアップトラック「タコマ」を下取りに出して、
米フォード・モーターのトラック「Ｆ－150」を購入した。

スターリングさんは、「トヨタ自動車をめぐる最近の問題をきっかけに、フォードへの関心が高まった」と語る。
スターリングさんが言及したのは800万台を超える記録的なリコール（無料の回収・修理）。
大半の不具合は意図しない急加速に関するものとされている。
「リコールの問題、一部顧客に対するトヨタの対応、それが私を不安にした」。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iiUplp2UiIII

　　スターリングさんのような顧客は、デトロイトで今週開催されている北米国際自動車ショーで
トヨタの豊田章男社長が直面する試練を浮き彫りにしている。
2010年の米自動車販売台数は業界全体では増加したものの、リコールで評価を落としたトヨタは減少した。

　　長年にわたる律儀な顧客を失ったのは、
トヨタにとってイメージ回復と市場シェア奪還に向けた険しい道の始まりであると、
コンサルティング会社（コネティカット州）
マリアン・ケラー・アンド・アソシエーツの創設者兼アナリスト、マリアン・ケラー氏は指摘する。
「品質という観点でトヨタは最初に選ばれるブランドだった。今やワン・オブ・ゼムにすぎない」。

　　トヨタにとって米市場は最も採算の良い市場だが、
昨年は大手自動車メーカーの中で唯一、販売台数が前年水準を下回った。
トヨタとレクサス、サイオンブランドの総販売台数は0.4％減の176万台。
業界全体が11％増と、05年以来のプラスに転じたのとは対照的だ。


■市場を奪われたソニー

ソニーなど日本のエレクトロニクスメーカーは過去10年間、音楽プレーヤーでは米アップルに、
テレビでは韓国のサムスン電子とＬＧ電子に市場を奪われた。

それとちょうど同じように、トヨタブランドが受けたダメージは、
フォードや韓国のヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）などのライバルの攻勢が強まる中、
トヨタを劣勢に立たせている。

　　ブランド・コンサルティング会社インターブランド（ニューヨーク）の
ジェズ・フランプトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「トヨタが有名になった理由は一言、『品質』だった」と指摘。
「同様にソニー製品が買われていたのは信じられる何かがあったからで、それが品質だった」と述べた。

　　豊田社長は10日、デトロイトで記者団に対し、リコールでは同社が「大きな打撃」を受けたと話した。
ただ、同社の「カムリ」はなお米国の乗用車の売り上げで首位を維持しており、
レクサスブランドは高級車の販売をけん引していると発言。トヨタ車は安全だと強調した。

197：時事専修：2011/01/16(日) 22:58:07
■二の舞い

　　トヨタはプリウスでハイブリッド車の領域を切り開いたが、
まだ電気自動車は市場に出しておらず、日産自動車や三菱自動車に後れを取っている。

富国生命投資顧問の桜井祐記社長は、電気自動車の技術の優位が証明され、トヨタがそれについていけなければ、
電機業界がカセットプレーヤーからコンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤーに移行した際、
優位に立つことができなかったソニーの二の舞いになると指摘。

「トヨタが流れにうまく乗れるかが問題だ。競争は激しくなる上、いかに安く作れるかが重要な課題となる」と述べた。

　　米調査会社ストラテジック・ビジョンによれば、車を保有している人が
同じブランドの車を再購入する可能性に関する調査で、トヨタは昨年57％と、前年の63％から低下した。
車の購入を検討している人の中でトヨタ車を候補に挙げている人の割合は48％から40％に下がった。

　　一方、フォード車を候補に挙げている割合は29％から37％に上昇。
ヒュンダイ車は14％から17％に上昇した。昨年の米自動車販売はフォードが17％増、ヒュンダイが24％増。


■世界ランキング

　　トヨタのカムリとカローラもヒュンダイの猛追を受けている。
ヒュンダイは昨年、カムリを上回る販売を目指して「ソナタ」を改良。
カローラ追い上げのため小型車「エラントラ」もモデルチェンジした。

　　ヒュンダイとトヨタのウェブサイトによると、ソナタの価格は１万9195ドル（約160万円）、
カムリは１万9720ドル、エラントラは１万4830ドル、カローラは１万5450ドルだ。

　　みずほ投信投資顧問のファンドマネジャー、青木隆氏は、
「トヨタは米市場で韓国メーカーにシェアを奪われている。ただ、それよりも収益が低くなることが心配だ」と指摘。
自動車業界全体が電気自動車に移行する可能性があることを考えると、
トヨタは利益率の低いモデルの開発投資を増やして競争力を維持する必要があると話した。

ブルームバーグのデータによると、みずほ投信投資顧問は昨年７月、トヨタ株９万4800株を売却した。

　　米フォーチュン誌の年次調査によれば、評価の高い世界企業ランキングで、
トヨタは昨年７位と、09年の３位から後退した。ソニーは2000年の同ランキングで６位となり、
同社として過去最高位に上ったが、現在は38位。首位の座は今、ソニーの競争相手アップルが握っている。

終わり
ブルームバーグ　　2011/01/12
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=am26_K3XAGNg

198：時事専修：2011/01/17(月) 00:58:43
【北京共同】北京市は年間延べ４千万人が利用できる新空港を市南部に建設することを盛り込んだ第１２次５カ年計画の草案をまとめ、１６日開幕した市人民代表大会（市議会）に提案。

アジアの航空網で北京の拠点化を進めるのが狙い。

　三つのターミナルがある北京国際空港の利用者数は昨年、７千万人を突破、世界２位と
なったとみられるが、受け入れ能力が限界に近いとも指摘されている。

　５カ年計画では、新空港建設で市全体の航空旅客受け入れ能力を１５年までに年間計
１億２千万人に拡大し、北京を「国際的な航空のハブ（拠点）、アジアの門戸にする」。

ソース　西日本新聞　2011年1月16日 17:46 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/221273

199：時事専修：2011/01/17(月) 01:04:40
【経済】サムスンＥＮＧ、米国で４億ドル超のプラント設備を受注。世界最大規模の苛性ソーダ生産設備。全過程を一括請負で受注［01/11］


　　サムスンエンジニアリングは１１日、
米国で４億１０００万ドル（約３４０億６０００万円）規模の
塩素・苛性ソーダ生産設備建設事業を受注したと明らかにした。

　米ダウ・ケミカル・カンパニーと日本の三井物産の合弁会社が発注したプロジェクトで、
テキサス州南部のフリーポートに世界最大規模、
年間８２万トンの塩素と９９万トンの苛性ソーダを生産する設備を建設する。

　契約当初に金額を明示する形でのランプサムターンキー（一括請負）で受注しており、
設計、調達、施工、試運転まで全過程を担う。完工は２０１３年１月を目標としている。

　サムスンエンジニアリングは、海外企業には受注が困難な米国市場に、
韓国企業で初めて競争入札を通じ参入することになったと強調。
今後はカナダ、ブラジルなど米州全域に進出を拡大したいと話している。

聯合ニュース　2011/01/11
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/01/11/0200000000AJP20110111003000882.HTML


関連スレ

【中国】なぜ日本はどんどん貧しくなっていくのか？1990年に62兆円もあった税収が09年は37兆円。20年で税収40％も減少★２［01/02］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293989171/

【韓国】海外での建設受注７１６億ドル、過去最高を更新。2004年の75億ドルから右肩上がりに上昇、毎年過去の最高記録を更新［12/30］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293713310/

【韓国】海外プラント受注６４４億ドルで過去最高。前年比３９％増。中東やアジアで大型案件を相次ぎ獲得［01/04］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294188366/l50

【韓国】貿易黒字が過去最大の４１７億ドル。今年は初めて貿易規模１兆ドルを達成すると予想［01/01］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293926401/

【韓国】2010年アメリカ特許取得の件数、１位ＩＢＭ、２位サムスン電子、４〜７位に日本企業。９位ＬＧエレクトロニクス［01/12］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295190476/

【韓国】サムスン電子、次世代ＤＲＡＭ「ＤＤＲ４」を世界で初めて開発［01/04］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294172289/l50

【韓国】ヒュンダイ自動車の猛追。トヨタの品質神話に「打撃」－ソニーと同じ道をたどるか［01/12］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295185146/

【日本】エレクトロニクスに続き自動車も競争力低下の影、新興勢力による量産と低価格化の波、日本製造業のポジショニング見直せ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293490778/

【韓国】サムスン、2011年の設備投資と研究開発費、過去最大の3兆1500億円を投資。10年比18％増加。有機ＥＬに重点［01/05］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1294198047/l50

【韓国】ＬＧグループ、２０１１年は１兆５０８３億円を投資、果敢な先行投資、市場支配力を強化［12/20］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293470365/l50

【日本】中国やインドや韓国の台頭、アジアでの存在感は希薄になるばかり。日本を覆うのは、やり場のない斜陽感［12/29］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293568779/

200：時事専修：2011/01/17(月) 01:14:26
【国際】チュニジア政権崩壊、大統領サウジに亡命　騒乱拡大で「非常事態」

チュニジアのベンアリ大統領（７４）は１４日、辞任して同国を出国、サウジアラビアに事実上亡命した。
大統領退陣を求める市民の抗議デモを収束させられず、１９８７年から続いた事実上の独裁体制は崩壊した。
ガンヌーシ首相が臨時大統領に就き、国営放送を通じて国民に「愛国心と団結を見せてほしい」と平静を呼び掛けた。

　サウジアラビアは１５日、ベンアリ大統領と家族の到着を確認し、歓迎すると正式に発表した。
ロイター通信などによると、到着先は同国西部の港湾都市ジッダ。
出国先は当初、関係の深いフランスが有力視されたが、サルコジ大統領が受け入れを拒んたという。

　チュニジアの野党系新聞の記者によると、１４日深夜になっても首都チュニスでは時折、銃声が響いている。
商店で略奪が起きているとの情報もあり、治安状況は不透明だ。

　政府は同日夜、首相の臨時大統領就任の発表に先立ち、全土に非常事態宣言を発令した。
３人以上の集会が禁じられ、治安当局には、指示に従わない市民に対する銃使用が許可された。
チュニス郊外の国際空港は軍が制圧し、閉鎖された。

　政権への抗議デモは、失業中の若者が焼身自殺を図ったのを機に１２月１７日、中部シディブジドで始まった。
高失業率や食料品価格の上昇、政府の腐敗に怒る市民のデモは全土に拡大した。

　ベンアリ大統領は１３日、２０１４年の大統領選に６選を目指して出馬しないと宣言したが、
１４日にはチュニスで、約８０００人が大統領の即時退陣を求めてデモを展開した。
これを受け、政府は首相以下の内閣総辞職と半年以内の下院選挙（総選挙）を行うと発表していた。

　パリの人権団体の集計では、１２月以降のデモ隊と治安部隊の衝突で計６６人が死亡した。
これに加え、１３日夜の衝突でも十数人が死亡した。

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2011011502000179.html

201：時事専修：2011/01/17(月) 06:28:26
【政治】国税通則法、抜本改正へ　納税者の権利保護を明記

菅政権は、国税通則法の名称を「国税手続き並びに納税者の権利・義務法」に変える
方針を決めた。通常国会に改正案を提出する。１９６２年の制定以降、初の抜本改正になる。
申告期間の見直しのほか、複雑な手続きを簡単な言葉で記した「憲章」の策定も盛り込む。

新しい法律名は「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」。
様々な法律や省令、通達などに書かれている税手続きの規定をまとめ、第１条に「納税者の
権利・利益の保護」との目的を書き込む。

あわせて手続きの申告期間も見直す。例えば納税者が確定申告した税額について、申告後に
減額を求めることができる期間を、２０１１年分の申告から５年に延長する。現行は１年だが、
忘れていた医療費などを申告すれば、所得税の還付を受けられる期間が延びる利点がある。
増額の変更を求める手続きは５年有効のため、あわせることにした。

また、税務署の対応や手続きへの苦情、国税庁の処分に不服がある場合の救済方法などを、
法律用語を使わずにまとめた「納税者権利憲章」を作成するよう、国税庁長官に義務づける。
１２年１月に公表する予定だ。

民主党は、ねじれ国会のもとでも法案を成立させ、半世紀ぶりの大型改正を積極的にア
ピールする考え。消費税増税論が強まるなか、公平で透明な徴税側の姿勢を打ち出すねらいもある。

2011年1月17日6時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201101160348.html

202：時事専修：2011/01/17(月) 06:41:47
【中国】上海港のコンテナ取扱量、シンガポールを抜き世界一に。上海港を世界一の港にするという目標を達成［01/10］


　　2011年1月8日、上海港の2010年のコンテナ取扱量が
前年比16％増の2906万9000TEU（20フィートコンテナ換算）となり、
初めてシンガポールを抜き世界一となったことが分かった。

ハブ港の主な目安となるコンテナの保税港区での蔵置割合は37．7％となり、
輸送量は6億5000万トンで4 年連続世界一となった。聯合早報が伝えた。

上海国際海運センターは、上海が中国経済の首都となるための4大目標のひとつだった。

　同センターの洋山深水港は5年前に開港、中国国内の需要急増により、
上海港を世界一の港にするという目標を達成した。
上海市建設交通委員会の蒋曙杰（ジアン・シュージエ）副主任は7日の記者会見の席上、
今後は関連政策や人材、システムといったソフト面を充実させる必要があるとし、
向こう5年間の同センターの重点業務だと述べた。

シンガポールの港湾管理会社PSAインターナショナルが7日に発表したところによると、
シンガポール港の2010年のコンテナ取扱量は2768万TEU。

同社の全世界におけるコンテナ処理量は前年比14．4％増の6512万TEUだった。

レコードチャイナ　2011-01-10
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48437&type=1


関連スレ

【中国】なぜ日本はどんどん貧しくなっていくのか？1990年に62兆円もあった税収が09年は37兆円。20年で税収40％も減少［01/02］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293989171/

【日本】中国の台頭に恐怖する日本。中国の重要性の高まりに日本はさらに落ち込んでいく ― アイルランド紙［12/26］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293312535/

【日本】中国やインドや韓国の台頭、アジアでの存在感は希薄になるばかり。日本を覆うのは、やり場のない斜陽感［12/29］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293568779/

【日本】日本企業がアジア企業に勝てる可能性ゼロに等しい。競争力を持った分野に集中し、そうでない事業は競争相手に売却せざるを得ない
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293429052/

【米国】ゴールドマン「株式市場、日中大逆転は当然」　日本の株式時価総額は中国の８分の１になる［12/25］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293298650/

【米国】最もニュースで使われた言葉３位に「中国の台頭」　世界銀行「中国は2020年に米国を抜いて世界一の経済大国となる」［12/27］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293636403/

【中国】２０１９年、中国は世界一の経済大国になる。逆転はまだまだ先 ― イギリス誌［12/29］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293635774/

【中国】高速鉄道の開通で仕事や生活パターンに革命的な変化。今後２５兆円を投じ高速鉄道網を拡充、10年後に7億人が日帰り圏［12/28］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293573549/

203：時事専修：2011/01/17(月) 06:47:39
【経済】専門家「債務放置すると日本は悲惨な運命」　菅首相がアタリ氏の本を買う

専門家「債務放置すると日本は悲惨な運命」

国と地方を合わせ８６０兆円という先進国で最悪の債務を抱える日本について、
「ヨーロッパの金融政策の知恵袋」と呼ばれる専門家が「放置すれば日本は悲惨な
運命をたどる」と警告した。

１３日に東京都内で会見したジャック・アタリ氏は、フランス・ミッテラン元大統領の
特別補佐官を務め、現在のサルコジ大統領のブレーンでもあるフランスの経済学者。

アタリ氏は「（債務を放置すると）日本の貯蓄の全てが債務の返済に回されるようになる。
１０年から１５年以内にそうなる。もっと早いかもしれない」と述べた。そうした事態を
避けるために、アタリ氏は日本政府に対し、短期的には歳出削減と増税を行い、長期的には
経済を再び成長させるとともに、人口を増やすべきだと４つの提案をした。

アタリ氏は著書「国家債務危機」の日本語版の出版を期に来日した。菅首相が１０日に
この本を書店で買ったことでも注目されている。

< 2011年1月15日 3:12 > 日テレ
http://news24.jp/articles/2011/01/15/10174180.html

204：時事専修：2011/01/17(月) 06:50:10
【天文】月内部に地球に似た核＝アポロ観測データを再分析－ＮＡＳＡ

月の内部には地球と同様に固体の内核と液体の外核が存在する可能性が高いと、
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの米仏研究チームが９日までに
米科学誌サイエンス電子版に発表した。

米アポロ宇宙船が１９６９〜７２年に月面に設置した地震（月震）計によって
観測された月震波のデータを最新の技術で分析し直した結果、明らかになった。
月は原始の地球に別の天体が衝突し、その際に飛散した物質から形成されたとの
説が有力で、構成物質は地球と似ている。

月の半径は地球の約４分の１で、平均１７３７キロ。
月震波の再分析結果によると、中心から半径２４０キロが固体の内核、
同２４０〜３３０キロが液体の外核、同３３０〜４８０キロが部分的に溶融した層と推定された。
地球の核は主に鉄やニッケルでできていると考えられるが、月の核も鉄が多いとみられる。
内部構造が詳しく分かれば月と地球の形成過程の解明に役立つと期待される。

▽記事引用元　：　時事通信（2011/01/09-17:50）
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010900134
Science：At Long Last, Moon's Core 'Seen'　6 January 2011, 4:56 PM
　http://news.sciencemag.org/sciencenow/2011/01/at-long-last-moons-core-seen.html?ref=hp

205：時事専修：2011/01/17(月) 07:00:42
【宇宙】雷から反物質ビーム、フェルミ衛星が観測　陽電子の痕跡を30ミリ秒間検出

雷から反物質ビーム、フェルミが観測
Richard A. Lovett in Seattle, Washington for National Geographic News
January 12, 2011

　雷によって反物質ビームが宇宙に向けて照射されることがあるという研究が発表された。
このビームは非常に強く、何千キロも離れた人工衛星で検出できるという。

　通常の物質はほとんどが電子や陽子などの亜原子粒子でできている。これに対し反物質は、
質量とスピン（角動運量）は通常物質と同じだが電荷と磁性が逆の粒子から成る。

　このほどNASAのフェルミ・ガンマ線天文衛星に搭載された放射線検出器が、電子の
反物質である陽電子の明らかな痕跡をおよそ30ミリ秒間にわたって検出した。分析の結果、
この高密度の放射線バーストの発生源は、エジプト上空を通過中だったフェルミから
5000キロ以上離れたナミビア上空の稲妻だったことがわかった。

「これは、地球のメカニズムに関する根本的な新発見だ」と、デューク大学で雷を研究
するスティーブン・カマー氏は話す。「どこかの惑星に反物質を作り出す雷があって
宇宙に反物質を発射しているなどと言えばまるでSFのようだが、それが地球で起きている
とは本当に驚きだ」。同氏は今回の研究には参加していない。

　雷は最もエネルギーの高い光の形態であるガンマ線を発生させることがあり、ガンマ線は
対生成と呼ばれるプロセスを通じて陽電子を作り出すことがあることは以前から知られていた。

　ワシントン州シアトルで開催中のアメリカ天文学会の会合で1月10日、フロリダ工科大学で
雷を研究するジョセフ・ドゥワイヤー氏が語ったところによると、ある大きさのエネルギーを
持ったガンマ線が空気中の原子と反応すると、ガンマ線のエネルギーが、物質すなわち電子
1個と陽電子1個に変換されるという。

　強力なガンマ線バーストで陽電子が数個できただけなら誰も驚かなかっただろうと
ドゥワイヤー氏は話す。しかし、フェルミが検知した稲妻は約100兆個の陽電子を作り出した
と見られ、「これは多い」と同氏も驚く。

　研究を率いたアラバマ大学ハンツビル校のマイケル・ブリッグス氏は、稲妻が作り出した
陽電子が地球の磁場の作用で集まって強いビームとなったのではないかと推測する。この
ビームがナミビアの雷からフェルミまで陽電子を運んだ。フェルミに到達した数ミリ秒後、
ビームは地球の磁場のさらに北方の部分に当たったという。これにより、陽電子の一部が
こだまのように跳ね返って同じ経路を引き返し、2回目のビームとしてフェルミに到達した。

　地球は太陽からの放射の直撃を常時受けているだけでなく、大規模な超新星爆発など、
距離は遠いが強烈な現象によって発生する宇宙線を浴び続けている。

　フェルミが検出したビームに含まれる陽電子の量から考えて、今回の雷は、宇宙にある
その他の発生源から地球の大気に到達する放射線をすべて合わせた量よりも多い放射線を、
陽電子やガンマ線の形で短時間に作り出したことになるとドゥワイヤー氏は指摘する。

　しかし同氏は、雷による放射線が航空機などに危険をもたらす可能性は極めて低いとしている。

　デューク大学のカマー氏によると、なぜごく一部の雷だけがガンマ線を発生させるのかは
明らかになっていない。同氏は「稲妻の仕組みについての詳細はわかっていない」が、
陽電子の生成が発見されたことは「非常に重要な手掛かりとなる」と述べている。

　この研究は「Geophysical Research Letters」誌に近日中に掲載の予定である。

▽記事引用元　　ナショナルジオグラフィック　ニュース
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110112004&amp;expand#title

▽画像　　地球から宇宙に飛び出す高エネルギーの電子と陽電子（想像図）
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/bigphotos/images/lightning-thunderstorm-shoots-antimatter_31138_big.jpg
Illustration courtesy J. Dwyer/FIT, NASA

206：時事専修：2011/01/17(月) 07:14:20
【ＩＴ】2010年に世界で送信された電子メールは約107兆本

【1月15日 AFP】ウェブサイトの監視サービスを提供するピングダム（Pingdom）は12日付で、
2010年に世界で送信された電子メールは約107兆本だったと発表した。

1日平均で約2940億本の電子メールが送信されたことになる。世界全体で電子メールを利用する
人は18億8000万人になり、電子メールのアカウント数は29億に上った。電子メールの89.1％が
スパムだった。

ツイッター（Twitter）を使っている人は2010年9月の時点で1億7500万人になり、2010年に
書き込まれたツイートは250億本に上った。

同社のサイトにはこれ以外にも、2010年のインターネットの姿を伝える数字が挙げられている。(c)AFP

* 2011年01月15日 17:44　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2782382/6669706

207：時事専修：2011/01/17(月) 15:31:18
【宇宙・日韓】日本の宇宙実験施設「きぼう」、アジアに無償開放〜韓国の機材、2013年にも打ち上げ[01/17]

政府は、日本が国際宇宙ステーションに構える宇宙実験施設「きぼう」をアジア各国の研究開発に開放する。
韓国航空宇宙研究院と生命工学や材料分野で連携し、韓国側の試験機材を日本が2013年にも打ち上げる。
インドネシアやタイなど４カ国とも植物研究で合意。種子を20日発射の国産宇宙輸送機で運ぶ。宇宙の実験場を
無償提供し、宇宙産業の育成を急ぐアジアの需要を取り込む。

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）は、宇宙技術を海外に売り込むことを成長戦略に掲げる。
独立行政法人の宇宙航空研究開発機構/（ＪＡＸＡ）に「きぼうアジア利用推進室」を設け、昨夏からきぼうの
活用策を検討してきた。

　ＩＳＳは日米欧ロなどの世界15カ国が参加する。アジアは日本に限られる。きぼうは機器スペースなど利用権の
51％を日本、49％をＩＳＳ推進役の米国が保有する。

　日本分について日本は自国かＩＳＳ参加国の利用にこだわってきたが、アジアに門戸を開く方針に転換する。
中国が11年から独自に宇宙基地の建設を始める見通し。日本はアジアと協力関係を築き、存在感を高める。

　20日に鹿児島県から打ち上げる国産宇宙輸送機「ＨＴＶ２号機」にマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムが選んだ
トウガラシやトマトなどの種子を搭載。きぼうの無重量空間で数カ月保管。品種改良に役立てる。

　ＪＡＸＡと韓国航空宇宙研究院は年内に、細胞培養など４分野で研究計画を策定。きぼうに持ち込む予定の
韓国製の機材を共同利用する。インドネシア国立航空宇宙研究所とは主要農産物のバナナの研究を検討。熟して
黄色くなる仕組みを探る。地上で鮮度を保つ方法を見つける。

　きぼうは地上約400キロメートルの上空を周回するＩＳＳにある施設。米ロの支援で日本人宇宙飛行士が断続的に
滞在し、実験にあたる。日本が約7000億円かけて09年に完成。運用に日本は年約400億円を負担する。当初15年
までの運用期間を５年延長する方針がこのほど決まった。

ソース 日本経済新聞日本の宇宙実験施設「きぼう」、アジアに無償開放 韓国の機材、2013年にも打ち上げ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E7E2E29B8DE3E4E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
(電子版のID(無料)を取得しログインしなければ冒頭数行しか見られません)

208：時事専修：2011/01/17(月) 15:42:29
【経済】第3のビール登場で発泡酒離れ　大手3社生産縮小へ　キリンは好調な「淡麗」に経営資源を積極投入

大手ビール３社が発泡酒事業を縮小することが１７日、明らかになった。

これまでも段階的に生産量を削減してきたが、サントリーとサッポロビールは、
地域や期間を限定した新商品以外の開発を原則として打ち切る方針だ。
アサヒビールは生産能力を約２割削減し、販売体制も縮小する。

発泡酒は麦芽の使用比率を下げて酒税額を抑えたビール類飲料で、
１９９４年のサントリーの「ホップス生」を手始めに、各社が相次いで参入した。
３５０ミリ・リットル缶でビールよりも４０円以上安い低価格を武器に売り上げを伸ばし、
０３年のビール類飲料市場でのシェア（占有率）は約４割を占めた。

しかし、２度の酒税増税や、３５０ミリ・リットル缶で発泡酒よりも２０円前後安い
「第３のビール」の登場で発泡酒離れが進んでいる。
１０年のシェアは１７％まで落ち込み、需要回復は難しいと判断した。
ただ、各社とも既存商品の販売は続ける。

一方、「淡麗」が好調なキリンビールは、今後も発泡酒事業に経営資源を
積極投入するとしている。


ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110117-OYT1T00615.htm
画像：ビールの出荷量の推移（グラフ）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110117-798909-1-L.jpg

209：時事専修：2011/01/17(月) 15:44:49
【高知】「ゲームを県の産業に」・・・県と四国銀行がソーシャルゲームのアイデア募集。審査に植松信夫さんなど

ゲームを県の新たな産業に育てようと、県と四国銀行（本店・高知市）は、
インターネットを通じて他のプレーヤーと楽しむソーシャルゲームのアイデアを
４月から募集する。「企画コンテスト」と称してシナリオやキャラクターを募り、
開発は県内企業に依頼。完成すれば９月にもゲームサイト運営会社などから配信される。
自治体がゲーム開発を後押しするのは全国初という。

　県は今年度、まんが・コンテンツ課を新設し、アニメや音楽、ゲームなどの
産業化を検討。その中でも、ソーシャルゲーム開発は費用を５００万〜１０００万円に抑えられ、
大都市圏から遠い地理的ハンデも関係がない事業として注目してきた。数多くの漫画家を
輩出してきた県の文化力も生かせるという。

　シナリオとキャラクターは、県在住者や出身者、まんが甲子園の参加者を対象に募集。
審査は、元大手ゲーム制作会社社長の武市智行さん、ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズの
作曲を手がけた植松伸夫さん（ともに県出身）、インターネット交流サイト「ミクシィ」の社員らが行う。

　また、県内のＩＴ関連会社などを対象に、コンテンツ産業参入についての講習会を開催。
５月には、審査で入賞した作品を開発する企業をコンペで選ぶ。県は１作品当たり
約２５０万円の補助金を出す。商品化に成功すれば、キャラクターなどの作者は売り上げの一部を受け取れる。

　一連の事業を進めるため、県と四国銀行は共同で「高知コンテンツビジネス創出育成協議会」
を設立し、武市さんが会長に就任。県は事務局を務め、四国銀行は商品化についてアドバイスをする。
近年急成長しているソーシャルゲームは１０００億円市場とも言われており、
大崎富夫・県文化生活部長は「若者の雇用や経済の活性化につなげたい」と話している。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20110116-OYT8T00609.htm

210：時事専修：2011/01/17(月) 15:56:25
【携帯】 "時代はスマートフォン？" ＮＴＴドコモ、スマートフォンが想定以上のバカ売れ…１３０万台のつもりが２００万台に達する勢い

★ＮＴＴドコモ、今期のスマートフォン販売は200万台をうかがう勢い＝副社長

・ＮＴＴドコモ＜9437.T＞の辻村清行副社長は１３日、ロイターのインタビューで、２０１１年
　３月期のスマートフォン販売が「２００万台をうかがう勢い」で推移していることを明らかにした。

　通期の計画は１３０万台で、４―９月期の実績は約６０万台だったが、現時点で１００万台を
　突破したという。下期以降に、韓国サムスン電子＜005930.KS＞製の「ギャラクシーＳ」など
　品揃えが充実したことで、加速度的に販売が伸びているという。

　ドコモは、ソフトバンク＜9984.T＞が販売する米アップル＜AAPL.O＞製の「ｉＰａｄ（アイパッド）」に
　対抗し、米グーグル＜GOOG.O＞のＯＳ「アンドロイド」搭載のスマートフォンを中心に品揃えを
　増やしており、ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」やサムスンのギャラクシーなど今期は
　１１機種（電子書籍リーダーを除く）を計画している。

　１２年３月期はさらにスマートフォンの品揃えを増やす方針で、タブレット端末も増やしていくという。
　昨年１２月２４日に開始した高速・大容量の通信規格「ＬＴＥ」に対応する端末は、冬モデルで
　スマートフォンの発売を計画しているが、辻村副社長は、同じ冬モデルのタイミングでＬＴＥ対応の
　タブレット端末の導入を検討していると話した。

　来期のスマートフォンの品揃えは、先行する海外メーカーだけでなく日本のメーカーからも
　積極的に採用する方針という。辻村副社長は「日本メーカーにはグローバルで売れる
　スマートフォンを作ってもらうようお願いしている。海外進出で販売台数が増えるとこちらの
　調達コストが下がるのでメリットだ」と話した。このために、海外の親密通信会社に
　日本メーカーの製品を紹介するなど「できるだけ側面支援したい」と話した。（抜粋）
　http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20110114-00000039-reu-bus_all

211：時事専修：2011/01/17(月) 16:02:21
【国際】「ドル基軸体制は過去の産物」「人民元が国際的な通貨にするには長い過程が」…胡錦濤主席が米紙の取材に応じる[01/17]

　【ワシントン＝尾形聡彦、村山祐介】
胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席は１８日からの訪米を前に、
米ウォールストリート・ジャーナル紙とワシントン・ポスト紙の書面インタビューに応じた。
胡主席は、ドルを基軸通貨とする現在の国際通貨体制を「過去の産物」とし、新たな通貨体制を構築する必要性を示唆した。
北朝鮮問題については、南北朝鮮の対話を呼びかけた。

　胡主席は米国の金融政策について、
「世界の流動性や資本の流れに大きな影響を与える。米ドルの流動性は、合理的かつ安定的な水準に保たれるべきだ」と述べ、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１１月に実施した大規模な追加緩和に不満を示した。

　一方、中国・人民元の将来については、「人民元を国際的な通貨にするのは、かなり長い過程になる」とした。

　人民元の切り上げが、中国のインフレ対策になると米国側が主張していることに対し、
中国は金利引き上げなどでインフレ対策をとっているとしたうえで、
「インフレは為替相場政策を決める主要な要因にはほとんどなりえない」と否定した。

　周辺国・地域との関係をめぐっては「主権と領土の一体性、開発利益は守らなければならない」と述べ、
台湾や南シナ海問題への米国の介入を牽制（けんせい）した。
朝鮮半島情勢については「緊張緩和の兆候が出ている」との認識を示し、南北朝鮮の対話を促すとともに、
核問題の解決に向けて関係国が「６者協議再開に向けて積極的に行動し、再開の条件を整えるよう望む」と述べた。

　インタビューは両紙が送った質問から７問を選んで書面で答えた。
ただ、民主化活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波（リウ・シアオポー）氏や海軍力の増強、サイバー攻撃についての回答はなかったという。

ソース　朝日新聞　2011年1月17日11時47分
http://www.asahi.com/international/update/0117/TKY201101170091.html

関連スレ
【国際】ドル基軸体制「過去の産物」　中国の胡錦濤国家主席
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295213786/

212：時事専修：2011/01/19(水) 00:42:29
【就職】就業経験なければ、卒業後3年は「新卒」扱い…トヨタ、オムロン、NTT、シャープなど多くの企業が相次ぎ決定

大学や高校などの卒業後３年間は「新卒」扱いにするよう産業界に求めた政府の提案に対し、
トヨタ自動車やみずほフィナンシャルグループなど多くの企業が、
就業経験のない場合に「既卒」と「新卒」を区別しない方針を決めたことが
１８日、分かった。
深刻化する就職難を背景に、２０１２年春の採用から
同様の方式を導入する企業が相次ぎそうだ。

新卒枠で選考に臨めないケースが多い既卒者にとって、
既卒者の再挑戦の道が開かれるなど就職活動の選択肢が増えそうだ。

トヨタは１２年４月入社の採用で、新卒者に加え、
卒業後３年以内の既卒者も新卒者と同じ扱いにした。
ＮＴＴや大阪ガス、オムロン、シャープ、住友生命保険、三菱化学なども
この方式の導入を決定。
みずほは卒業後数年間で検討している。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011801000727.html

【関連スレ】
【就職】経団連、新卒採用遅らせ検討…就活早期化で学生生活に影響が出ている問題で
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1294279208/

213：時事専修：2011/01/19(水) 00:58:58
【中国】中国の教育改革の威力はステルス戦闘機以上の脅威…米紙 [01/18]

2011年1月15日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国の学校が勝利を手にした」と題した記事で、
65カ国・地域の生徒が参加した経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）で中国が
優秀な成績で勝利した問題を取り上げた。17日付で環球網が伝えた。

PISAは65カ国・地域の15歳約47万人が参加。実施した科学的応用力、数学的応用力、
読解力の3分野で、初参加だった中国・上海の生徒がいずれも上位3位に入る健闘を見せた。
記事は、上位に入ったのは中国のほか香港、シンガポール、韓国などいずれも孔子の教えの
影響を受けた国・地域で、米国は読解15位、科学23位、数学31位という惨澹たる結果だったと嘆いた。

また、上海の生徒のレベルが中国全体を代表するものではないとしながらも、中国は教育を
国の最重要課題としており、都市部だけでなく農村部の教育レベルも着実に伸びていると指摘。
20年前は小学校もろくに行かせてもらえない子どもが多く、標準語も正しく話せない先生も
少なくなかったが、今では多くの生徒が高校に進学しているとした。

中国人は自分たちの教育制度について、子どもの考える力を奪う、創造力が育たないなどの
不満を口にし、米国の個性を尊重する教育が羨ましいと嘆くが、中国の教育の最大の強みは
教育に対する尊敬だと記事は指摘。こうした中国の教育を主体とした戦略は新型のステルス
戦闘機以上の脅威を米国人に与えたと分析した。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48644
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