仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

1：とはずがたり：2008/06/05(木) 12:05:28: 地区別スレ，遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(｀Д´)ノ
1375：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:57:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111127t13019.htm
2011年11月27日日曜日　河北新報
ＪＲ常磐線浜吉田駅、来年３月まで復旧を　住民組織、要請へ

浜吉田駅までの早期復旧を求める声が相次いだ意見交換会＝２６日、亘理町

　宮城県亘理町の住民自治組織「吉田東部地区まちづくり協議会」（渡辺信秋会長）は２６日、東日本大震災で不通となっているＪＲ常磐線の亘理駅以南の復旧に関する意見交換会を町内で開いた。亘理駅南隣の浜吉田駅まで既存ルートでの早期復旧を求める声や、通学などの不便さを訴える意見が相次ぎ、協議会は来年３月までの復旧を求めていくことを確認した。

　住民ら約８０人が参加。同席した町の担当者からは、浜吉田駅までは既存ルートでの先行復旧を要望しているものの、折り返し運転に伴う信号機整備などの課題があることや、明確な復旧日程などがＪＲ側から示されていない現状が報告された。

　住民からは「浜吉田駅が使えず通学が不便。一日も早く再開してほしい」「このままの状態が続くと駅周辺地域の人が戻って来なくなり、町の人口減少がさらに進む」といった声が出た。亘理駅発着の代行バスの増便を求める意見もあった。

　山元町との境界地域に住む住民からは「亘理町内でもルートが変更されるのなら早く示してほしい」といった要望もあった。

　協議会は６月に浜吉田駅の早期再開を求める３６２０人分の署名を町に提出している。渡辺会長は「線路沿いの清掃などを住民が行い、復旧を願う気持ちをアピールすべきだという意見ももらった。決起集会などを開き、町やＪＲに引き続き早期復旧を働き掛けたい」と話した。
1376：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:57:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t12026.htm
2011年11月29日火曜日　河北新報
新商業施設、名取に来春開業　企業が雇用拡大後押し

　宮城県名取市に来春オープンを予定する、農園や加工場を併設した新たな商業施設に、日本ＩＢＭや三菱電機などが協力企業として参画することが決まった。２８日、施設を運営する一般社団法人「東北復興プロジェクト」（仙台市）が計画の概要を発表した。

　地元の障害者や被災者の雇用を支える震災復興事業として計画され、同市イオンモール名取エアリの近接地を取得。農園で野菜生産を行う一方、パン店、そば店のほか、加工場も設け加工品や農産物の直売を行う。最大１００人程度の雇用を見込む。

　協力企業は１０社ほどになる見通し。日本ＩＢＭは社員向け通販サイトを活用した買い支え支援のほか市場調査などをサポート、三菱電機が施設内のキッチンスタジオの整備、ＪＴＢ東北（仙台市）が施設を活用した教育プログラムの開発などに当たる。また、建物デザインなどで、俳優の伊勢谷友介さんが代表を務めるリバースプロジェクト（東京）が協力する。

　３０日は午後４時半から伊勢谷さんの記念講演、伊勢谷さんら協力企業の担当者によるパネル討論などが、仙台市青葉区の東北学院大土樋キャンパスで行われる。
1377：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:59:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111128t15006.htm
2011年11月28日月曜日　河北新報
５万トン石炭船入港　大型船の積載量制限解除　石巻工業港

入港後、クレーンで石炭を荷揚げする大型船＝２７日、石巻市の石巻工業港

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の石巻工業港で、大型船が入港できる水深を確保するためのしゅんせつ工事が終了し、２７日、約５万トンを積んだ石炭船が工事終了後初めて入港した。

　工事は１０月９～２９日に実施。海底の土砂約６万６０００立方メートルをすくい上げ、水深１３メートルを確保し、船の積載量制限は解除されていた。

　この日入港したのは、パナマ船籍の「ダイナクレーン」（最大積載量５万５７０５トン）。搬入した石炭は、主に日本製紙石巻工場の燃料などとして使う。

　船を出迎えた亀山紘市長は「震災前のようにスムーズに大型船が入ってくる環境が整った。地元経済の活性化を期待したい」と述べた。

　震災後は同港に大型船が入港する場合、一部を別の港で荷揚げするなどして積載量を調整していた。今後は一度に搬入が可能となり、県の試算では年間約１億６０００万円の輸送コストを縮減できる。

　同港は２０１２年度内に地盤沈下した岸壁のかさ上げ工事を終え、完全復旧する見込み。
1378：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:12:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t11025.htm
2011年11月30日水曜日　河北新報
沿岸４地区集団移転先「恵み野」西側を検討　岩沼市

　宮城県岩沼市は東日本大震災で被災した相野釜など沿岸４地区の住民の集団移転先を、同市押分の新興住宅地「恵み野」の西側の隣接地区にする方向で検討に入った。４地区の町内会は既に集団移転の方向で住民の意見を集約している。市は必要面積などを精査した後、移転先地権者との交渉に入りたい考えだ。

　井口経明市長が２９日の市議会１１月定例会の一般質問で明らかにした。相野釜、藤曽根、二野倉、長谷釜の沿岸４地区の集団移転について、井口市長は「各地区で意見集約を行った結果、移転先として恵み野西側地区でまとまった」と説明。市が建設を計画する災害公営住宅についても「コミュニティーの維持を考慮し、集団移転先に集約したい」として、同地区を念頭に検討していることを明かした。

　恵み野西側地区は、市東部地区を南北に走る仙台東部道路と県道塩釜亘理線の間に位置する。現在は農地として利用されている。

　市は１２月上旬、４地区の住民との面談に入る予定。一戸建てか災害公営住宅のいずれかを選択してもらい、一戸建てに関しては「希望する土地面積」や「土地を購入するか借地か」などについて聞き取りを実施。それを基に移転先に必要な面積などを精査する考え。
1379：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:18:39: >>1227
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t12008.htm
2011年11月30日水曜日　河北新報
東京エレクトロン宮城　半導体製造装置を初出荷

半導体製造装置の初出荷を祝ってテープカットする関係者＝２９日、宮城県大和町の東京エレクトロン宮城

　東京エレクトロンの生産子会社、東京エレクトロン宮城は２９日、宮城県大和町の本社工場で生産した半導体製造装置１台を初出荷した。従業員ら約７０人が参加して工場内で記念式典を行い、生産活動の順調な滑り出しを祝った。

　式典では、東京エレクトロンの堤秀介執行役員が「生産現場、開発陣が一体となって世界最高の生産システムを構築していこう」とあいさつ。東京エレクトロン宮城の北山博文社長らがテープカットをし、装置を載せたトラックが出発した。

　出荷されたのは半導体基板上に回路を作るエッチング装置。成田空港まで陸送した後、空路でアジア方面に輸出される。

　北山社長は式典後、「（スマートフォンなど）モバイル端末関連で半導体装置の世界的需要は高まっており、来年１月にかけて増産を見込んでいる。雇用面などで地域に貢献していきたい」と話した。

　工場はことし１０月１１日に完成し、製造準備を進めていた。１日当たりの生産能力はエッチング装置２台程度。初年度の売上高は１５００億円を見込んでおり、５年以内に倍増させる計画だ。
1380：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:28:16: >>1359 >>1363
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111202t13023.htm
2011年12月02日金曜日　河北新報
ＪＲ・石巻発仙台行き直通　早朝快速の運行始まる

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石巻からの直通列車第１便が到着したＪＲ仙台駅＝１日午前８時ごろ、仙台市青葉区

　ＪＲ石巻線から小牛田（宮城県美里町）を経由して東北線を通る石巻発仙台行きの直通快速列車が１日、運行を始めた。東日本大震災の影響で一部不通が続いている仙石線の代替輸送の位置づけで、第１便には通勤通学客を中心に約７０人が乗車した。

　直通列車は石巻を午前６時４３分に出発する１本のみの運行。初日は仙台に定刻の７時５９分に到着した。

　仙台と石巻を結んでいた仙石線は、不通区間の代替バスを使うと仙台―石巻間の所要時間は約１時間５０分。直通列車では約３０分の短縮となる。

　石巻市内から仙台高専名取キャンパス（名取市）に通う佐々木秀弥君（１７）は「起床時間が遅くなって体が楽になった」と喜んだ。出張で仙台を訪れた石巻市の会社員田中良昭さん（５４）は「仙石線を使うより早くて便利。下りの便も含め、運行本数をもっと増やしてほしい」と語った。

　ＪＲ東日本は下りを運行するかどうかを検討中。定員約２４０人に対する初日の乗車率は３割程度にとどまったものの、ＪＲ仙台支社は「直通列車の運行が浸透すれば、利用者は増えるだろう」と話している。
1381：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:33:57: >>1370
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111203t11033.htm
2011年12月03日土曜日　河北新報
地下鉄東西線「国際センター駅」整備案への意見公募　仙台市

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　仙台市は、２０１５年度開業予定の市地下鉄東西線「国際センター駅」（仮称）の周辺整備に関して、１１月下旬に作成した基本的方向性（中間案）に対するパブリックコメント（意見公募）を実施する。

　中間案の施設配置とエリア機能のイメージは地図の通り。駅周辺地区を「新たな魅力を創造・発信する、杜の都仙台のシンボルゾーン」と位置付け、駅、県スポーツセンター跡地、仙台商高跡地、公園センター（仮称）の整備を進める。

　市は仙台国際センターを中核施設とし、仙台商高跡地に新設する展示施設、東北大百周年記念会館・川内萩ホールを含む地区をコンベンション機能強化エリアとする。

　周囲には仙台城跡や青葉山公園、県美術館、市博物館などがあり、観光交流機能、ミュージアム機能も充実させる。

　意見の応募期間は５～２５日。応募方法は、任意の様式に意見と住所、氏名、年齢、性別を記入し、仙台市総務企画局企画調整課に送付する。郵送は郵便番号９８０―８６７１（住所不要）、ファクスは０２２（２１４）８０３７。市ホームページ（ＨＰ）の電子申請サービスも利用できる。

　中間案の資料は、市役所本庁舎や区役所案内窓口、総合支所、中央市民センターなどで配布。市のＨＰでも閲覧できる。

　市はこれまで、産学官の関係者でつくる懇話会（座長・宮原育子宮城大教授）を設け、検討を重ねてきた。来年１月下旬に開く次回会合を経て、最終案をまとめる。
1382：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:55:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111206t52017.htm
2011年12月06日火曜日　河北新報
ヤマザワが店舗空白域に出店攻勢　宮城県北・県南に計１５店

１日に開業したヤマザワ古川北店。宮城県北初進出で、この日は同じ大崎市内に古川バイパス店もオープンした

　山形県と仙台圏を中心に食品スーパー約６０店を展開するヤマザワ（山形市）が、店舗空白域だった宮城県北や南部への進出に乗り出した。両地域に５年計画で計１５店程度の出店を目指す。１日には大崎市に古川北店と古川バイパス店が同時オープン。これを足掛かりに北東北への進出も加速させ、岩手、秋田両県への出店にも順次着手する。

　同社によると、宮城県北、県南にそれぞれ５～１０店を出店する。県北では古川北店と古川バイパス店に続き涌谷町、登米市佐沼、加美町中新田などを出店候補地として検討。県南は角田市、白石市、大河原町などへの出店を模索する。

　同時に北東北進出も具体化させ、岩手県と秋田県で各１０店ほどの開設を目指す。このうち秋田は由利本荘市に出店し、進出エリアを広げていく。

　順調に進めばヤマザワの店舗数は今後５年間で、山形県内や仙台圏での新規出店も含め現在より５０店ほど増え、山形、宮城、岩手、秋田の４県で計１１０店前後となる。

　同社は山沢進会長が昨秋、約８年間務めた山形商工会議所会頭を退いて会社経営に再び集中できるようになったことを機に、出店戦略の積極的な見直しを図った。

　東日本大震災の発生で「地域住民に寄り添う小売業の役割をあらためて感じた」（山沢会長）といい、まず宮城の店舗空白域への進出を進める。

　山沢会長は「仙台への第２本社設置なども検討し、５年後には売上高を今の倍となる年間２０００億円規模に伸ばしたい」と話している。
1383：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:57:52: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2011/12/06　建設新聞
東北大学　新規６事業が具体化へ
２万㎡規模の東北メディカル・メガバンクなど　復興・地域再生研究の拠点施設整備が始動

　東北大学は、東日本大震災からの復興・地域再生を支援する研究開発に全学的取り組んでいるが、東北メディカル・メガバンク構想などの主要事業が国の第３次補正で認められたことから、その拠点整備に向けた検討が急ピッチで進められている。

　文部科学省の２０１１年度国立大学法人等施設整備実施予定事業（補正予算第３号）では、東北大学の新規事業として①青葉山３団地―災害復興・地域再生重点研究拠点施設②片平団地―総合研究棟（学術資源拠点、多元研）③星陵団地―地域医療・被災地支援教育研究センター④川渡団地―地球温暖化防止フィールド教育研究施設⑤青葉山団地他―災害復旧事業Ⅱ―の５事業が認められるとともに、今年度の同施設整備実施事業に星陵団地のメディカルサイエンス拠点施設が追加された。

　また、３次補正では、患者のゲノム情報と診療情報・診療サンプル保管を一元管理する"複合バイオバンク"を中核に、被災地域の医療復興と連動した臨床医学研究の振興、予防医学の推進などを目指した東北メディカル・メガバンク構想に対して文部科学省が１５８億円を拠出。東北大学を中心に地域大学病院や地元企業、国立がんセンターなど国内主要研究機関・大学などが一体となった次世代型医療体制の構築を推進する。

　これらの新規事業に伴って、拠点となる施設整備も具体化へ動き出した。

　災害復興・地域再生重点研究拠点施設は、東日本大震災からの一刻も早い復興と地域再生、さらに、国際貢献や将来の未知なる大災害への対処などを目指し、同大学が７０年ぶりに設立した本格的な研究所の「災害科学国際研究所」（仮称）などが入居する災害科学の世界最先端研究施設。仙台市青葉区荒巻字青葉地内の青葉山新キャンパスのこれまで片平キャンパスの電気通信研究所が移転を計画していた場所に、免震構造で自家発電設備などを備えたＲＣ５Ｆ延べ約１万㎡の施設を整備する。同大学では第３次補正予算を見込み、簡易公募型プロポーザル方式による基本設計の委託者選定作業を進めてきたが１１月２５日に、建築設計を久米設計、設備設計を総合設備計画に特定。基本設計を１２月２２日まで作成するとともに、引き続き実施設計行い、今年度内の設計完了。工事は２０１２年６月～１３年３月を予定している。
※建設新聞１１月２９日付け１面に関連記事。

　総合研究棟改修（学術資源拠点、多元研）は、片平団地に設けられた史料館（大正１４年竣工。ＲＣ２Ｆ延べ１、２００㎡）と多元物質科学研究所の事務部棟（昭和２年竣工。ＲＣ２Ｆ延べ約９００㎡）が東日本大震災で被災したため、耐震補強など改修するもの。このうち史料館は、大正末期の近代建築の姿を今に留める建物で、歴史的建造物の長期保存を考慮して、震災直前の今年３月には耐震補強に向けての改修工事のため、簡易公募型プロポーザルによる設計者選定作業（技術提案書をＮＴＴファシリティーズと針生承一建築研究所の２者に要請）を進めていた。今回の大震災で、壁にひび割れが発生するなど建物が被災したため、設計の前提条件も変わったことから、整備に際しては改めて設計者選定を行い、工事を実施する予定。史料館、多元研それぞれに今年度内にも簡易公募型プロポーザルなどで設計者を決定したいとしている。

　星陵団地の地域医療・被災地支援教育研究センターは、同団地の北東側で現在、倉庫となっている「旧看護学校等生徒寄宿舎」を取り壊し、被災地支援に向けて医師の招聘・派遣の際の宿泊等に使用する研修機能を備えた施設を新築するもの。施設規模は、ＲＣ６Ｆ延べ約２０００㎡を想定している。

　川渡団地の地球温暖化防止フィールド教育研究施設は、宮城県大崎市鳴子温泉字原７５地内に農学研究科附属複合フィールド教育研究センターが設けられているが、老朽化している上に、東日本大震災で建物被災したことから、実験施設を建て替えるもの。施設規模は、ＲＣ２Ｆ延べ約１、５００㎡。

　また、青葉山団地他の災害復旧事業Ⅱは、青葉山団地にある研究・講義棟などの諸々の建物が、建て替えまではいかないまでも震災で建物にクラックが生じるなどしているため、これらの施設全体の災害復旧工事を行う。

　※本日付一面に、さらに関連記事「年内にも公募型プロポ」を掲載。
2011/12/06付１面に掲載
1384：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:15:05: >>1358
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111208t12001.htm
2011年12月08日木曜日　河北新報
ディズニーストアが新装開店　香水や仙台限定商品も

新装開店初日からにぎわったディズニーストア仙台東映プラザ店

　仙台市青葉区一番町のディズニーストア仙台東映プラザ店が７日、リニューアルオープンした。欧米で展開する「都会の中の公園」をイメージした新型店のアジア１号店となった。

　店内は落ち着いた色調で、ディズニーキャラクターの映像が投影される樹木のモニュメントも売り場に設置。国内のディズニーストアでは初の香水や、熊のぬいぐるみ「ユニベアシティ」の仙台限定バージョンなども販売する。

　店頭の特設ステージであったオープニングセレモニーでは、ミッキーマウスやドナルドダックなど人気キャラクターが登場し、新装開店を盛り上げた。大崎市の大学生中楯美香さん（２０）は「シンプルで落ち着いた内装が気に入った」と話していた。

　運営するウォルト・ディズニー・ジャパン（東京）の安藤徹バイスプレジデントは「震災復興の願いも込めて仙台をアジア初の新型店にした。若い女性を新たな客層にしたい」と期待していた。
1385：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:15:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111209t11031.htm
2011年12月09日金曜日　河北新報
仙石線復旧、復興交付金の活用検討　宮城県知事

　村井嘉浩宮城県知事は８日、県議会１１月定例会本会議で、東日本大震災で一部区間が不通のＪＲ仙石線の全線復旧に向け、復興特区法で新設された使途の自由度が高い「復興交付金」の活用を検討する考えを明らかにした。

　復興交付金は防災集団移転事業など、復興まちづくりの基幹４０事業を実施する際に事業費相当額が交付される仕組みだが、まちづくりに関連した「効果促進事業」の費用も交付額に算定される。

　村井知事は「仙石線復旧を沿線まちづくりの効果促進事業として、復興交付金をＪＲへの財政支援に充てる方法がある。特区法は与野党協議で修正され、使途がかなり柔軟になった。国と調整してみたい」と述べた。

　仙石線は現在、津波で壊滅的被害を受けた高城町（松島町）―矢本（東松島市）間が不通。このうち陸前小野（同市）―矢本間は、ＪＲ東日本が年度内の再開へ工事を進めている。残る高城町―陸前小野間は復旧のめどが立っていない。

　ＪＲ東日本は沿岸各線が被災し、巨額の復旧費が必要だが、国の支援措置は定まらない。黒字会社への国の財政支援が法律で禁じられていることがネックとされている。

　県は復興交付金を活用し、県経由で国が財政支援する方策を検討する考え。村井知事は「交付金が使えれば早期復旧を促す呼び水になる。宮城の特殊事情として認めてもらいたい」と強調した。
1386：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:16:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111210t11017.htm
2011年12月10日土曜日　河北新報
仙台空港　民営化を検討　関連三セク３社を一元化　宮城県

経営効率化や利便性確保のため宮城県が民営化の検討を始めた仙台空港＝９月９日

　宮城県が、東日本大震災で被災した仙台空港の運営を民営化させる方向で検討に入ったことが９日、分かった。国が管理する滑走路などの運営と合わせ、県が出資する仙台空港鉄道など空港関連の第三セクター３社の経営を一元化し、民間会社に委託する。国に協力を要請し、２０１４年度の実現を目指す。

　空港運営を担う民間会社には、企業や金融機関などからの出資を見込む。民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を拡充した改正ＰＦＩ法に基づき、国からの滑走路などの運営権付与を想定する。

　一元化の検討対象とする三セクはアクセス線を運行する空港鉄道のほか、ターミナルビルを運営する仙台空港ビル、国際貨物を扱う仙台エアカーゴターミナル。３社の経営環境は震災などの影響で厳しさを増している。

　県は空港の経営効率化に向け、３社の一体経営が有効と判断。滑走路や待機場などの運営と組み合わせ、民間の経営ノウハウを活用することで空港の収益性向上や利便性確保を狙う。

　空港運営の効率化と並行し、周辺地域の活性化にも取り組む方針。地元自治体と連携し、クリーンエネルギー分野、医療分野の産業集積などを図る。民間投資を呼び込むため特区制度の活用を検討する。

　県は１２年度、民営化の可能性調査に着手。１３年度に企業からの事業提案の募集や運営会社の選定を行い、１４年度に民間委託を実現させたい考え。

　１２日には村井嘉浩知事が国土交通省を訪れ、国の協力を要請する。

　改正ＰＦＩ法では、国や地方自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却するなどして長期的に付与できる「コンセッション方式」が導入された。県は同方式による空港民営化の第１号を目指す。

　国土交通省の「空港運営のあり方に関する検討会」は７月、国管理の全国２７空港について、民間委託や空港本体と関連事業の一体化などの経営改革を２０年度までに実現するとした報告書をまとめている。
1387：名無しさん：2012/01/02(月) 13:38:57: 荷主研究者様
古いデータを参照できるので非常に有用なサイトとしてよく利用させてもらっています。

「仙台都市圏の交通を考える」のページで、国道45号坂下拡幅に関して
”拡幅工事を長年しているのだが、いつ完成するのか予定がまだ明示されていない”
と書かれていたので、今更だしもう知っているかもしれませんが　>>1054に関連する情報のリンクを貼っておきます。

平成22年10月19日に開かれた東北地方整備局事業評価監視委員会(第3回)の資料です。
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00360/h13jhyouka/2203hpsiryou/2203hpsiryou.htm

資料3の『一般国道４５号坂下拡幅事業』の13pに平成25年度に強制収容が完了予定な事、
同じ資料の17ページに平成27年度（±20%）に拡幅完了予定な事が載っています。
1388：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:46:36: >>1387
情報のご提供ありがとうございます！！
ご提供戴いた資料は初見です。坂下拡幅は用地の強制収用を行い平成27年度に完成予定なんですね～。まだ時間がかかるとは言えメドが立ったことは嬉しい限りです。
それにしても事業の経緯のページを見ると、境界争いとか補償内容に不満とか、かなり赤裸々に書いてあって苦労が偲ばれます。もっと早く強制収用に踏み切れなかったのかと、もどかしい思いもします。

今後も是非、当掲示板及び「仙台都市圏の交通を考える」をご活用下さい。
仙台都市圏の方はここ暫く更新が滞っていますが、東北自動車道が無料の内に仙台に取材に行かなくちゃいけないなーと思っております。
1390：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:00:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111213t11023.htm
2011年12月13日火曜日　河北新報
上杉分庁舎建て替え　仙台市方針、１４年度内に１０階程度

　仙台市は１２日の市議会１２月定例会一般質問で、東日本大震災による被害で使用不能になった青葉区の上杉分庁舎を建て替える方針を明らかにした。２０１２年度当初予算に関連費用を計上し、早ければ１４年度内に１０階程度の新庁舎の完成を見込む。

　上杉分庁舎は、青葉区役所の北隣にある旧県労働福祉会館（ろうふく会館）で、地上７階、地下１階のビル（延べ床面積約５１００平方メートル）。完成は１９７３年で、市が０１年に取得した。

　財政局の一部や土地開発公社が使っていたが、震災で建物の構造が激しく損傷し、７月上旬までに全て退去した。市は震災業務の増大に伴い、新たに市役所周辺の民間ビルを借りている。

　山内晃財政局長は「民間ビルの借り上げ縮小による経費節減、敷地面積の有効利用などの観点から建て替えを検討している」と明言。規模については「事務室面積を現庁舎の倍以上とし、民間ビルの賃借を現在の半分以下にしたい」と示した。

　山内局長は「本庁舎や北庁舎を含め、庁舎全体の在り方も大きな課題。財政見通しや庁舎設備の耐用年数を勘案し、検討を進める必要がある」とも述べた。

　小野寺健氏（市民フォーラム仙台）が質問した。
1391：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:01:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111213t12020.htm
2011年12月13日火曜日　河北新報
仙台のオフィスビル、空き室率７カ月連続改善　１１月末

　ビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた１１月末時点の仙台市内オフィスビルの平均空き室率は、前月比０．０４ポイント低下の１５．６４％だった。震災後の４月の集計再開以降、７カ月連続の改善。地区別では駅東地区が０．６１ポイント低下の１５．９１％で、最も改善幅が大きかった。築年数の浅いビルで成約が進んだ。一番町周辺も０．２８ポイント改善し１５．８７％となった。

　他の３地区は上昇した。悪化幅は県庁市役所周辺が（空き室率１４．４０％）０．４７ポイントで、オフィス集約に伴う解約などが響いた。泉区や卸町など周辺地区（１６．４８％）は０．３８ポイント、駅前地区（１５．６６％）は０．１２ポイント、それぞれ悪化した。仙台支店は「春に向けた借り換え移転や復興需要を見据えた新規進出の動きはまだあり、改善傾向は続く」とみている。

　調査対象は新築２棟を含む延べ床面積９９０平方メートル以上の賃貸オフィスビル３６２棟。
1392：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:02:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111214t12005.htm
2011年12月14日水曜日　河北新報
自転車専門店「イオンバイク」、東北初の路面店　名取

名取市にオープンした「イオンバイク名取手倉田店」

　イオンが展開する自転車専門店「イオンバイク」の東北初の路面店が１０日、宮城県名取市手倉田の県道沿いにオープンした。大型総合スーパー（ＧＭＳ）内などにある同社の従来店より自転車、関連商品を大幅に充実させた。

　「イオンバイク名取手倉田店」は平屋で売り場面積約５００平方メートル。自転車約５００台、衣料品を含む関連商品約１２００種類を扱う。スタッフ９人のうち３人が自転車整備の有資格者で、修理にも力を入れる。

　１０日は大勢の買い物客が来店し、低価格の変速機能付き自転車などを購入していた。子ども連れで訪れた名取市の主婦小島ふみさん（４１）は「店内は明るく商品も多くていい。修理でも利用したい」と話していた。

　イオンはＧＭＳ内の既存店改装なども含め、イオンバイクの出店を東北で加速させる方針。路面店は２２日にＪＲ盛岡駅近くで開くほか、仙台市内でも来春までに数店を出す方向で検討している。
1393：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:03:37: >>1380
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111214t15001.htm
2011年12月14日水曜日　河北新報
ＪＲ・石巻と仙台の直通快速　仙台発、来月１０日運行

　ＪＲ東日本仙台支社は１３日、小牛田（宮城県美里町）を経由する仙台発石巻行きの下り直通快速列車を来年１月１０日から運転すると発表した。上り直通列車は１２月１日に運転を開始しており、下りのダイヤを設定することで、通勤通学客らの帰宅の足を確保する。

　運転は平日の１便。午後５時５８分に仙台を出発し、東北線と石巻線を走って、石巻には午後７時２分に到着する。途中の下車はできない。運行車両には２両編成のディーゼル車（定員計約２４０人）を使う。

　仙台―石巻間を結んでいた仙石線は、東日本大震災の影響で一部不通が続いている。不通区間で代行バスを使った場合に比べ、直通列車を使うと所要時間は約４５分短くなるという。

　ＪＲ仙台支社は「これ以上の増発の予定はなく、当面は１日１往復の運行にとどめる」としている。
1394：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:04:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111214t11003.htm
2011年12月14日水曜日　河北新報
「民間投資で復興を」　仙台空港民営化に意欲　宮城知事

　村井嘉浩宮城県知事は１３日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した仙台空港の運営を民営化する構想に関し、「民間投資を活用して復興していく宮城県のシンボリックな存在になる」と述べ、実現に意欲を示した。

　村井知事は「利益が上がれば着陸料を下げることができる。仙台空港を使う航空会社が増える可能性がある」と民営化のメリットを強調。「（空港関連の）第三セクター３社の経営が黒字化し、空港周辺の開発も民間投資で行える」と語った。

　三セク３社の一元化については「仙台空港鉄道と仙台エアカーゴターミナルは赤字だが、３社一体で経営することが構想の大前提だ」と話し、黒字の仙台空港ビルだけの民営化協議には応じない考えを示した。

　民間会社が空港周辺で展開する収益事業に関しては「全く白紙だが、ホテルやアミューズメント施設の経営が考えられる」とした。仙台空港周辺には復興カジノを誘致する動きもあるが、「カジノは構想外。（カジノをやらないことが）宮城県の条件の一つ」と否定的な考えを示した。

　県は２０１２年度に民営化の可能性調査に着手し、１３年度に事業提案の募集や企業選定を行う。１４年度には民間委託を実現させたい考えだが、村井知事は「（自治体や団体との）調整がかなり必要になる」と指摘した。

　民営化構想は、国が管理する滑走路や空港本体の事業に加え、県が出資する三セク３社が担う空港ターミナルビル、空港アクセス線、国際貨物取り扱いの経営を一元化し、民間会社に委託する。

　村井知事は１２日、国土交通省を訪れ、前田武志国交相に協力要請した。
1395：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:12:22: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t13001.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
気仙沼線代替議論　ＪＲ東・仙台支社長「廃線前提にせず」

在来線の復旧に向けた方向などについて語る里見支社長

　ＪＲ東日本の里見雅行取締役仙台支社長は１４日、仙台市青葉区の同支社で河北新報社の取材に応じた。東日本大震災で被災し一部運休が続く気仙沼線の復旧策として、代替輸送手段の導入案が浮上していることについて「（ＪＲとしても）情報を提示し、地元自治体と議論したい」と述べ、積極的に関わっていく姿勢を示した。

　代替輸送手段には軌道を舗装してバスを走らせるバス高速輸送システムや次世代型路面電車などがあり、国土交通省が気仙沼市など自治体に提示する方針を固めている。

　里見支社長は気仙沼線に関し「沿線の被害が大きいのに加え、他の被災路線に比べ鉄道設備のダメージが大きい」と指摘。「鉄道ありきではなく、（路線復旧には）地域特性を考慮した議論が重要になる」と強調した。

　ただ「廃線が前提ではない」と鉄路復旧の可能性にも言及した。仮に代替輸送手段を導入する場合の対応は「ＪＲが責任を持って路線整備に努める」と語った。

　同様に津波被害で一部区間が運休中の常磐線と仙石線の内陸側へのルート移設については「地域の足を確保する責務を果たしたいが、事業費は膨大。経営的な責任も考慮しなければならない」として、国などによる公的支援が必要との認識を示した。

◎内陸移設検討　常磐・仙石線／現ルート仮復旧否定

　ＪＲ東日本の里見雅行取締役仙台支社長は１４日、河北新報社の取材に対し、震災による被災で一部区間の内陸側への移設を検討している常磐線と仙石線を、移設完了まで現行ルートで仮復旧させる可能性について「二重投資になり、考えていない」と否定した。

　―東北のＪＲ在来線は震災で計７路線が一部不通となっている。
　「全線の復旧を基本方針に、工事可能な区間は順次開通させてきた。仙石線、常磐線の一部区間については内陸移設の方向で検討を進めているが、正式なルートが決まったわけではない」
　「内陸移設には土地買収などで膨大な事業費が必要になる。地域の足を守る責任は大きいが、巨額投資には経営的な責任も伴う。国などの公的支援が必要だ」

　―現行ルートを生かす復旧の可能性は。
　「乗客の安全を確保するため、津波被害が大きかった地域での再建は避けたい。現行ルートでの仮復旧も考えていない。最終的に移設することになれば二重投資にもなってしまう」

　―移設時期は。
　「線路敷設に当たっては沿線のまちづくりと歩調を合わせることが必要。実際の工事着手は、沿線自治体の都市計画が決まってからになる。土地買収交渉などでは自治体側の協力を期待している。新ルートの敷設工事の進展に合わせて、徐々に運行区間を伸ばすことも検討する」

　―気仙沼線では国が地元に代替輸送手段を提案する方針を示している。
　「ＪＲとして複数の代替手段案について資料提供していく。ただわれわれが個々の案の優劣をつけるつもりはない。何が地域にとって最良なのか。国、沿線自治体と一緒に議論していきたい」
1396：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:13:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t12007.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
トヨタ東日本宮城に本社　部品現地調達へ新組織

　トヨタ自動車は１４日、東北に生産拠点を持つトヨタ自動車グループ３社が来年７月の発足を目指す統合会社「トヨタ自動車東日本」の本社を、３社のうちのセントラル自動車（宮城県大衡村）に置くことを正式発表した。統合に先行して部品の現地調達を進める「東北現調化センター」を来年１月にセントラル内に新設する方針も示した。仙台市内で記者会見した初代社長に就任予定の白根武史トヨタ専務役員は「（小型車生産で）世界一を目指す」と強調した。

　統合する３社はセントラルと、岩手県金ケ崎町に岩手工場を持つ関東自動車工業（神奈川県横須賀市）、トヨタ自動車東北（宮城県大和町）。関自工東富士工場（静岡県裾野市）を念頭に「宮城は３社の拠点の要にある」などと本社所在地の選定理由を説明した。

　新設する「東北現調化センター」は当初、関自工の組織として発足させ、セントラル社内に活動拠点を置く。２０人規模でスタートする。

　調達担当のほか、設計に携わる技術者も加わる予定。地元企業を積極的に回るなどして、東北からの部品、部材の調達拡大に努める。

　これに伴い関自工岩手内にある設計開発拠点「開発センター東北」は「技術センター東北」に改編する。調達機能を現調化センターに移す一方、産学官の連携による新技術、新部品開発を強化する。現行約５０人からの増員も図る。

　白根氏は会見で「自動車生産は地域の協力とものづくりを育てる心があってこそ成り立つ。引き続き（地元企業などとの）関係を強化したい」と、現地調達の拡大に強い意欲を示した。

　トヨタは統合形式やスケジュールも発表。関自工が存続会社となり、他の２社を吸収合併する方針で、来年４月に合併契約を締結し、株主総会での承認を経て当初計画通り７月１日に新会社が誕生する。３社の生産、開発拠点はいずれも維持する方向で、管理部門の集約については引き続き３社で協議する。
1397：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:14:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t12009.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
トヨタ東日本社長就任予定の白根氏　地元企業発掘に努力

東北の地元企業との取引拡大に意欲を示す白根氏

　トヨタ自動車の白根武史専務役員は１４日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台で記者会見し、東北に生産拠点を持つグループ３社を統合して来年７月に発足予定のトヨタ東日本について抱負などを語った。

　―初代社長就任に向けた意気込みは。

＜責任全うしたい＞

　「震災発生時は、トヨタ本社で対策本部長をやっていた。本格的に始まる東北の復興の一翼を担うことを考えると、責任の重さと同時にやりがいを感じる」
　「（東北には）関東自動車工業（神奈川県横須賀市）やトヨタ自動車東北（宮城県大和町）の長い歴史がある。地元企業などと築いてきた関係を太く強くしながら、小型車を造り込む責任を全うしたい」

　―新会社の規模、今後の生産体制は。
　「３社が一つになって世界との競争に勝つという高いハードルがある。（コストがかかる）人員の大規模な異動や本社ビルの建設は考えられない。関自工の東富士工場（静岡県裾野市）はトヨタ本社の開発拠点に隣接しており、連携という意味で大切な存在。吸収合併は一番効率的な形だ」

　―東北現調化センター、技術センター東北の機能、役割分担は。
　「現調化センターではトヨタ本社の調達部門と深く連携し、東北のメーカーとして地元企業の発掘に努力したい。既に東北に進出している１次、２次の部品メーカーなどとも協力していく」

＜いち早く成功を＞

　「技術センターでは東北の技術者が、東北の部品や生産技術をトヨタの車造りにどう生かしていくかを中心に考えていく。一つでも二つでも早く着実に成功に結び付けたい。現地調達率の数字は後から付いてくる」

　―震災復興に対する貢献をどう考えるか。
　「長い目で見ると、絶対に途中でやめないことが重要だ。仕事をつくり働いてもらうことで、東北の復興に寄与することが一番大事だ」

　―関自工の岩手工場（岩手県金ケ崎町）で最新の小型ハイブリッド車（ＨＶ）生産が始まる。
　「トヨタで初のコンパクトＨＶを岩手で造る意義は大きい。今後出てくるであろう派生車も含め、『小型車は全て新会社で造る』という意気込みで進めていきたい」

◎地元首長／雇用確保に期待の声

　東北に生産拠点があるトヨタ自動車グループ３社の統合会社「トヨタ自動車東日本」の本社所在地などが１４日発表されたことについて、地元自治体のトップらは「雇用確保につながり、東日本大震災からの復興への後押しになる」と期待した。

　村井嘉浩宮城県知事は同日、トヨタ東日本の初代社長に内定している白根武史トヨタ専務役員と県庁で会い、本社を同県大衡村に置く理由などの説明を受けた。

　村井知事は「１人でも多くの雇用を創出できるよう（県としても）努力する。東北の地元企業を鍛えてほしい」と要望した。会談後、「社員数９０００人を超える大企業の本社が宮城に決まり大変喜ばしい。部品の現地調達率が上がるように東北全体で手伝いたい」と述べた。

　跡部昌洋大衡村長は「感謝したい。地域が震災から復興する大きな力になる」と強調。トヨタ自動車東北が立地する大和町の浅野元町長は「（本社設置で）自動車の生産拠点のイメージがこの地域に根付く」と歓迎した。

　関東自動車工業岩手工場（金ケ崎町）を抱える岩手県の佐々木淳科学・ものづくり振興課総括課長は「東北に本社を置く意義は大きい。岩手に本社が置かれないのは残念だが、岩手工場は統合会社の中核になるだろう。強力にサポートしていきたい」と語った。
1398：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:15:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t12017.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
トヨタ東日本、来夏発足へ　「参入の好機」地元歓迎

宮城県大衡村へのトヨタ東日本の本社設置などを発表した記者会見＝１４日午後３時２０分ごろ、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台

　東北に生産拠点があるトヨタ自動車グループ３社の統合会社「トヨタ自動車東日本」が宮城県大衡村に本社を置くことなどが１４日発表されたことを受け、東北の自動車関連企業からは歓迎の声が上がった。統合会社は部品の現地調達率を高める方針で、高い参入の壁を乗り越えるため「さらなる努力が必要だ」との指摘も相次いだ。

　「近年にないビッグニュース。東日本大震災後の地域が輝きを取り戻す好機になる」と言うのは、みやぎ工業会の川田正興会長。トヨタが掲げる東北での国内第３の生産拠点化実現に向け「地元企業はものづくり力の一層の鍛錬が必要」と話す。

　地元企業の参入に関しては、トヨタグループに生産設備を納入する引地精工（岩沼市）の引地政明社長が「そう簡単ではないだろう」と強調。トヨタ独自の生産方式などに触れ「まずはいろいろ勉強することが欠かせない」と語る。

　自動車用樹脂部品などを製造する新妻合成製作所（栗原市）の新妻信男専務も「参入を目指す地元企業にとって朗報だが、設備、技術などを整える必要性は変わらない。大手部品メーカーといかにパイプをつくるかが課題になる」と指摘する。

　その大手部品メーカーの一つ、アイシン東北（岩手県金ケ崎町）の奈倉伸芳社長は「東北に大きな期待を寄せるトヨタに地元がどう応えるか。チャレンジ精神が必要だ」と地元企業を鼓舞する。大手メーカー自身にも「（東北の出先に）部品の調達権限を持たせるなど、地元に歩み寄る姿勢が求められる」と言う。

　東北経済連合会の高橋宏明会長は「東北への産業集積と地元企業の参入などが加速する。本格的な震災復興のエンジン役になると期待する」と展望した。
1399：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:15:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t15012.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
千年後に震災伝える　東北大・デジタル資料収集、公開

運用が本格化したデジタルアーカイブ「みちのく震録伝（しんろくでん）」。東日本大震災に関するデータを集め、公開している

　東北大は、東日本大震災に関するあらゆる記録や資料のデジタルデータを収集するアーカイブシステム「みちのく震録伝（しんろくでん）」の運用を始めた。データはインターネット上で公開し、震災関連の研究や復興に向けた取り組み、今後の防災・減災対策に生かしてもらう。国や自治体、企業など５０を超える機関と連携。今後１０年でシステムの整備を進め、内容の充実を図る。

　データの公開は１日から本格化した。アーカイブのホームページで、東北大の研究者５人が撮影した被災地の写真８３４５枚や、ＮＨＫメディアテクノロジー（東京）が撮影した被災地の映像などを閲覧できる。

　今後も、震災発生時やその後の様子を伝える写真、映像、音声、文書のほか、東北大の研究者らの研究結果を収録する。貞観津波（８６９年）や明治三陸大津波（１８９６年）など過去に東北で起きた災害の記録も保存。被災地での医療や避難所運営の状況、人間の行動などの記録にも対象を広げていく。

　データは企業や自治体、国内外の研究者に加え、市民からも提供も受け付ける。システム運用や協力企業の業務に関係した雇用の創出も視野に入れる。

　アーカイブの利用者は研究者や自治体の関係者に、自主防災組織、ＮＰＯなどを想定。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って利用者と大学、利用者同士を結び、システムへの要望を出したり、情報を共有したりしやすい環境をつくる。

　東北大災害制御研究センターの佐藤翔輔助教は「千年に一度の震災と言われるが、その先の世代と被災地の外の人にも震災の全てを伝えなければいけない。世代と世代、地域と地域をつなげるプロジェクトだ」と話している。連絡先は同センター０２２（７９５）７５１５。

▽みちのく震録伝
http://www.dcrc.tohoku.ac.jp/archive/
1400：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:49:20: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2011/12/19　建設新聞
東北地方整備局　ＷＴＯ適用　仙台第１合庁増築棟の建築を公告
制振構造のＢ２／１６Ｆ延べ３万５７６０㎡

　東北地方整備局は１６日、ＷＴＯ適用一般競争入札の対象となる「仙台第１地方合同庁舎増築棟（１１）建築工事」を公告した。入札参加申請書の提出は２０１２年１月６日まで、入札締切は２月２３日１６時で、開札は同月２７日１３時３０分に行う。

　参加資格は、東北地方整備局における建築工事の認定を受け、経営事項評価点数が１２００点以上である者により構成されている特定建設工事共同企業体または単体有資格業者、経常建設共同企業体（甲型）。単体有資格業者、特定ＪＶおよび経常ＪＶにおいては構成員のいずれか１社が、１９９６年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、制振機構を有する構造でＳまたはＳＲＣ造地下２階以上、地上１１階以上、延べ面積が２万㎡以上の庁舎、事務所または類似施設の施工実績を有すること。ＪＶのその他の構成員は、９６年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、Ｓ造またはＳＲＣ造地上４階以上、延べ面積が３、０００万㎡以上の庁舎、事務所または類似施設の施工実績を求める。

　仙台第１地方合同庁舎増築棟は、東北地方整備局ならびに仙台第１合同庁舎が老朽化したことから、仙台市青葉区３丁目地内の仙台第１合庁西側の敷地に東北地方整備局、東北財務局、東北経済産業局、東北管区警察局が入居する施設として計画され、２００７年度には、公募型プロポーザルにより設計をＮＴＴファシリティーズに委託した。その後、国の出先機関の統廃合の論議などから建設計画が凍結されていたが、東日本大震災を踏まえ、２０１１年度第３次補正予算に東北地方の広域的活動拠点として防災合同庁舎として整備することが認められ、事業着手となったもの。

　工事概要は、第１合庁西側の既存車庫（ＲＣ・Ｂ１／１Ｆ延べ３７５３㎡）を取り壊し、その跡地に制震構造のＳ一部ＳＲＣ造地下２階地上１６階塔屋２Ｆ延べ３万５、７６０㎡の増築棟を建設するほか、車庫（ＲＣ一部Ｓ１Ｆ延べ４１㎡）１棟、自転車置場（ＲＣ１Ｆ延べ３７㎡）１棟の新築、第１合庁との取り付け部分などの既設合庁の改修工事などを実施する。工期は、１５年３月１３日まで。

　なお、総合評価の評価項目は、▽施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）と▽技術提案・指定テーマ①鉄骨工事（工場製作を除く）の施工における品質・精度管理について②狭隘敷地での施工における公衆安全および周辺環境保全等の対策について―でそれぞれ３０点と４０点の計７０点を設定。

　電気設備、機械設備の両工事も近々、ＷＴＯ適用一般競争入札として公告予定。

2011/12/19付１面に掲載
1402：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:46:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111218t15019.htm
2011年12月18日日曜日　河北新報
歴史的集落も移転対象　仙台市沿岸部・和田と荒浜

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１８２０年代前半の荒浜周辺の絵地図。緑の部分が海で、肌色の部分に集落が見える（宮城県公文書館所蔵）

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江戸期の面影を残す和田地区の西小路。屋敷林「いぐね」の大半が津波の塩害で枯れた＝仙台市宮城野区蒲生

　仙台開府（１６０１年）後に起きた慶長三陸地震津波前後に、仙台市沿岸部にできた和田（宮城野区）、荒浜（若林区）という歴史ある集落が、市の震災復興計画の移転対象に組み入れられた。慶長津波後に、新田開発などによる食料供給拠点として復興を支えた両地区だが、これまで通りの集落維持は難しく、歴史的な転換点を迎えている。

◎１６１１年慶長津波後の復興支える／住民「居住地再興が願い」

　宮城野区蒲生の西端に位置する和田地区。震災の津波で住宅は大きな被害を受け、屋敷林の「いぐね」も塩害などで大半が枯れた。それでも、「西小路」「北小路」と呼ばれる道や地割は、江戸期の面影を今も残す。

　同地区は慶長津波後、間もなく、和田家の所領となったのが起源。農村に藩士と家臣が屋敷を構えた集落「在所」として位置付けられた。市内では同地区と松森地区（泉区）の２カ所しかない。

　「和田新田」の名が残るように、和田家は仙台平野の新田開発や河川整備を進めた。伊達政宗に京都でスカウトされたという初代和田因幡為頼、２代房長ともに藩財政を預かる出入司を務めた。津波や塩害対策として沿岸林の植樹も手掛け、その範囲は塩釜市から仙台市まで及んだという。

　同地区は移転対象の災害危険区域に入ったが、震災後も約４０世帯が自宅に戻り暮らしている。

　和田町内会長を務め、和田家家臣の系譜に連なる高橋実さん（７３）は「慶長津波の後に復興の最前線を担った地区の歴史は評価されるべきだと思う。居住地として復興させ、震災を語り継ぐことが子孫の責務」と言う。それがかなわない可能性もあるが、高橋さんは「それでも和田家の偉業をたたえる土地の活用を図ってほしい」と願う。

　和田地区同様に災害危険区域に入った若林区荒浜地区は、慶長年間（１５９６～１６１５年）に、５人の浪人が移り住んで誕生したと伝わる。

　当時、荒浜は湿地帯で、農業だけで暮らせない住民が沖でヒラメやサケを捕り、半農半漁の集落を形成した。閖上（名取市）と並び、仙台城下の台所を支えたという。

　１０代にわたる農家の佐藤長良さん（７５）は「何代にもわたって築かれた集落。移転するにしても荒浜と名の付く場所で復興を目指したい」と希望する。今は災害危険区域から外れた荒浜西部の農地への移転を見据える。

　「和田を含む蒲生は新田開発と物流の拠点、荒浜は海産物の水揚げと、それぞれの役割を担い発展してきた」と市博物館の菅野正道市史編さん室長。「その歴史が途絶えるのだとしたら、残念でならない」と語る。慶長津波をへて、仙台の街づくりに影響を与えた両地区の姿は大きく変わろうとしている。

［慶長三陸地震津波］　１６１１（慶長１６）年に発生した大津波。徳川家康の行動を記録した「駿府政事録」には、仙台藩内で溺死者５０００人、津軽や南部藩でも３０００人が亡くなったと記録されている。
1403：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:52:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111219t12001.htm
2011年12月19日月曜日　河北新報
仙台港流通ターミナル、１１月解散　震災影響で損害１４億円

　宮城県の外郭団体「仙台港流通ターミナル」（仙台市）が、東日本大震災の津波で倉庫施設が全壊し、事業継続が困難になったとして、１１月いっぱいで会社を解散したことが１８日、分かった。震災の影響で外郭団体が解散するのは初めて。

　県によると、仙台港の雷神埠頭（ふとう）北側にあった同社の倉庫や事務所が津波で被災し、１４億円の損害を背負った。２億円の建設費をかけ、完成間近だった低温倉庫も流された。

　復旧には増資や借金が必要だったが、県や仙台市、運送会社などの主要株主に増資する余力はなく、新たな借金を返済できる見通しも立たなかった。同社は１１月３０日に臨時株主総会を開き、同日付の解散を決議した。

　現在は清算手続きが行われている。解散時点で現金資産が１億円、借入金などの負債が４億円。今後、土地の売却で差額の３億円を返済する予定だが、売却金額で足りなければ、県など株主は新たな支出を求められる。

　仙台港流通ターミナルは１９７８年、自前の荷さばき場を持てない中小企業向けにターミナル施設を運営する第三セクターとして、県などの出資で発足した。

　経営は一貫して順調で、８９年度に初めて収支が黒字に転じると、９５年度以降は剰余金を計上。２００６年度からは株主配当もあり、財務状態は「優良企業」だった。

　近年は荷さばき場としての利用は減り、貸倉庫の需要が高まっていた。施設復旧の資金さえ調達できれば、収益は確保できるとみられたが、貸倉庫業の民間事業者は多数あり、第三セクターの必要性も問われたという。

　同社を所管した県商工経営支援課は「震災がなければ問題なく存続していた外郭団体だが、被害規模があまりに甚大だった。仙台港の物流拠点として果たした役割は大きかった」と話した。
1404：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:58:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t14023.htm
2011年12月21日水曜日　河北新報
Ｊ１仙台、５０００万円黒字　２０１１年度決算見通し

　サッカーのＪ１仙台を運営するベガルタ仙台は２０日、仙台市青葉区の漁信基ビルで取締役会を開き、５０００万円の黒字になるという２０１１年度決算見通しを報告した。黒字決算は２年連続。

　報告によると、収入２１億３３００万円に対し、支出が２０億８３００万円。入場料収入は、観客数減少に伴い６億２６００万円と昨年度を約１億円下回った。広告協賛収入は６億９６００万円で、昨年度を約７０００万円上回った。リーグ４位賞金６０００万円、東日本大震災関連補助２０００万円のＪリーグ分配金の上積みもあった。

　支出は、マルキーニョス選手の退団や斉藤大介選手の移籍で選手人件費が減少したほか、シーズン途中の選手補強が少なかったことで、震災後に下方修正した計画と比べ全体で約３０００万円抑えられた。

　白幡洋一社長は「広告協賛収入は震災前の目標７億円をほぼ達成し、４位賞金や震災関連補助などリーグ関係の収入も大きかった。支出は選手関係の費用を減額できた」と説明。「観客数減少はリーグ全体の課題。震災の影響で苦しい中、主催４試合を満員にできた。来季は８試合以上にできるよう策を講じたい」と話した。
1405：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:11:26: >>209
宮城交通が参加するのは当然でしょう。合意するのに時間かかり過ぎではないか。Ｓｕｉｃａとの連携も当然やるべきで、利用者側に立った結論を出して欲しいねぇ。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t15027.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
ＩＣ乗車券、宮城交通も参加　１５年度導入、仙台市と合意

　仙台市が２０１４年度以降、地下鉄や市バスに順次導入するＩＣ乗車券の新規システムに、宮城交通（仙台市）も参加することで２１日、市と合意した。これにより、ＩＣ乗車券が市内の公共交通機関で共通して利用できる体制が整うことになる。

　市交通局で同日開かれた仙台ＩＣ乗車券推進協議会の総会で、宮城交通の青沼正喜常務が「厳しい経営環境にあるが、利用者の利便性向上や公共交通の利用促進を図る観点から、導入を図っていきたい」と表明した。

　同社と市交通局は、共通で運用している磁気カード乗車券の老朽化に伴い、ＩＣ乗車券を新たなシステムとすることで一致。１４年度に地下鉄南北線、１５年度には東西線とバスへの導入を目指す。総事業費として約１０８億円を見込む。

　市は、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」と「社会資本整備総合交付金」を活用し、財政支援する。事前に入金するプリペイド方式で、利用実績に応じたポイント制度も採用。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」との連携も検討を続ける。

　推進協会長の中鉢裕市交通事業管理者は「利便性が高く、多彩なサービスの提供が図れる。費用対効果も見据えて機能を選定し、コスト圧縮にも努めたい」と述べた。

　３者は、１０年４月に推進協を設立。下部組織として実務者レベルの検討会も置き、導入に向けて協議を進めてきた。
1406：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:22:35: >>272-273 >>758 >>969
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t12009.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
仙台・一番町平和ビル、入居内定率８割に　来月完成

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20111221011jd.jpg
完成間近の一番町平和ビル

　平和不動産（東京）は、仙台市青葉区一番町３丁目の佐々重ビル跡に来年１月完成予定の「一番町平和ビル」（地上１０階）のオープンスケジュールなどを明らかにした。

　ビルは１月中旬に完成し、オフィスフロア（６～１０階）の入居は２月上旬に始まる。商業フロア（１～５階）は１、２階を中心に３月上旬以降、順次オープンする。

　平和不動産は「ビル全体の入居内定率は約８割。東日本大震災後、入居交渉が止まった期間もあったが、その後は引き合いも増え、順調に推移している」と話す。

　同社によると１、２階には服飾、インテリア、生活雑貨、飲食の計５店が入る。３階は「美容」４階は保険関係など「サービス」、５階は「医療」の各フロアとし、医療には内科、眼科など六つの診療科が入る予定。

　ビルはことし７月の完成予定が、震災の影響で延期された。
1407：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:23:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t12008.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
ＫＤＤＩ　仙台に契約センター開設　新規採用７００人

　仙台市は２１日、ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話に関する契約業務全般を担う「ＫＤＤＩａｕ仙台契約センター」（仮称）が宮城野区に新設され、来年２月に営業を開始すると発表した。同社の契約センターは東京、大阪に続いて３カ所目で、地方都市への進出は初めて。従業員数は最大で７００人を予定しており、大半を契約社員として新規採用する見通し。

　設置するＫＤＤＩの小野寺正会長、運営する１００％子会社のＫＤＤＩエボルバの伊東博社長が２２日、市役所を訪れ、奥山恵美子市長に立地表明書を提出する。

　契約センターは、宮城野区榴岡３丁目のアゼリアヒルズに入る。携帯電話の契約書のデータ処理など、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した事務管理部門「バックオフィス」の機能を担う。来年１月１１、１２の両日、ハローワーク仙台（宮城野区）で会社説明会を開く。

　ＫＤＤＩは業績拡大に伴う契約センターの増設を検討する中で、東日本大震災の被災地の雇用確保にも貢献できると判断。仙台ゆかりの有力経済人の情報や人脈を施策に生かす市の「せんだい首都圏リーダーズネット」に、市出身の小野寺会長が名を連ねている縁もあり、仙台を進出先に選んだとみられる。

　市はコールセンターやバックオフィスといった都市型サービス業の誘致を強化。アマゾンジャパン（東京）のカスタマーサービスセンター、わかさ生活（京都）の東北支社をはじめ、震災後の実績は６件目となる。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111223t12002.htm
2011年12月23日金曜日　河北新報
ＫＤＤＩが仙台に契約センター　宮城野区に開設、正式表明

奥山市長（右）に立地表明書を手渡す小野寺会長

　携帯電話事業「ａｕ」を展開するＫＤＤＩの小野寺正会長は２２日、仙台市役所で記者会見し、携帯電話の契約業務を担う「ａｕ仙台契約センター」を２０１２年２月中旬、宮城野区に開設することを表明した。

　従業員数は最大約７００人を見込み、契約社員を基本に地元で新規採用する。仙台市出身の小野寺会長は「仙台はリテラシー（情報活用能力）を持った人材が多いのが大きな魅力。震災以降の東北の雇用に少しでも貢献したいと考えた」と立地の理由を説明した。

　ａｕ仙台契約センターは、宮城野区榴岡３丁目のアゼリアヒルズに入り、床面積約２０００平方メートルに約４００席を設ける。市の立地促進助成金を受ける予定。

　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した事務管理部門「バックオフィス」の位置付けで、各地の携帯ショップで受け付けた申込書の確認や専用システムへの入力が業務の中心。スマートフォンやタブレット端末の投入で契約関連の事務量が増えており、同社は東京、大阪に続く３カ所目の契約センター設置を決めた。

　小野寺会長から立地表明書を受け取った奥山恵美子市長は「震災後、事務的な仕事へのニーズは高く、年の瀬の大変うれしいニュース」と謝意を表した。

　両氏は、民間借り上げ仮設住宅で暮らす独居高齢者の安否確認や緊急連絡、情報配信が可能な携帯端末を提供する生活支援策についても、早急に実現を目指す考えを明らかにした。

　契約センターを運営する１００％子会社のＫＤＤＩエボルバは１２年１月１１、１２の両日、宮城野区のハローワーク仙台で会社説明会を開く。時間は両日とも午後１時半と午後３時半からの２回。連絡先は東北支社採用フリーコール（００７７）７８０３１４（平日のみ）。
1408：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:24:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t12007.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
ウェブ制作メンバーズ　来年４月　仙台にオフィス開設

　インターネットマーケティングを手掛けるメンバーズ（東京）は２１日、仙台市に「仙台オフィス」を開設し、来年４月をめどに営業を始めると発表した。同社の地方都市への進出は初めて。

　青葉区のオフィスビルに置く予定の仙台オフィスは、大手企業から受注したウェブの制作と運用が業務の柱となる。新卒の正社員を１０人程度採用し、１３年度末までに５０人程度に増員する方針。

　メンバーズは名証セントレックス上場企業で、売上高は４５億６６００万円（２０１１年３月期決算）。東日本大震災の被災地支援の一環として７月、青葉区にサテライトオフィスを設置。仙台オフィスとして本格的に業務拡大することを決めた。

　同社広報は「義援金を送るよりも、現地で雇用を確保することが震災復興に貢献できると考えた。サテライトオフィスが想定以上の成果を上げており、仙台オフィスへの期待も大きい」と話している。
1409：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:24:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t13005.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
北米航路　来月再開へ　週１便体制維持　仙台港

　東日本大震災の影響で休止されていた仙台港の北米向け国際コンテナ定期航路が来年１月に再開されることが２１日、分かった。北米に直行する東北唯一の航路が、約１０カ月ぶりに復活することになる。被災地経済の復興をはじめ、輸出産業の競争力アップを強力に後押ししそうだ。

　海運大手の日本郵船など３社が共同運航する国際コンテナ船が来年１月２２日から毎週日曜、コンテナ専用の高砂埠頭（ふとう）の２号岸壁に入る予定。震災前と同じ週１便体制が維持された。

　再開第１船は、コンテナ運搬船「エヌワイケー　アーガス」（約７万５５００トン）となる見通し。北米向け大型船の入港は震災前の３月６日以来となる。

　同埠頭で自動車用タイヤのコンテナなどを積み込み、米国ロサンゼルスに向かう予定だ。

　同埠頭では、津波で約２０００個のコンテナが流されたほか、岸壁やガントリークレーン全４機が被災した。

　２号岸壁は特に被害が大きかったが、復旧工事が進み、今月中の暫定再開にめどが立ったことから入港が可能になった。

　仙台港の国際コンテナ定期航路は、同埠頭１号岸壁の復旧に伴い、９月３０日に韓国、中国向け航路が再開している。
1411：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:15:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111227t15029.htm
2011年12月27日火曜日　河北新報
伊達家の「宝」公開に支援を　被災の仙台・福島美術館が訴え

震災後、休館を余儀なくされている福島美術館＝２１日、仙台市若林区土樋

福島美術館が寄付者に贈る「七福絵はがき」

　仙台藩由来の美術品や近代絵画などを収蔵する福島美術館（仙台市若林区土樋）が、東日本大震災で建物に被害を受け、休館したままになっている。修繕費は約１０００万円かかる見込みだが、調達の見通しが立たず、広く募金を呼び掛けることになった。

　福島美術館は社会福祉法人共生福祉会が運営。同会設立者の故福島禎蔵氏からコレクションの寄贈を受け、１９８０年に開館した。近世から昭和初期までの絵画や書、工芸品、書籍など約３０００点を収蔵。伊達政宗筆の書状をはじめ、仙台藩伊達家や黄檗（おうばく）宗関連の資料、郷土作家の作品など貴重な資料が多く、「街の小さな美術館」として親しまれてきた。

　震災で美術館が入居する鉄筋コンクリート４階の建物は、壁に亀裂が入るなどの被害が出た。展示室や収蔵室は雨漏りがするようになったため、作品は館内の別室に移して保管している。

　修繕費は約１０００万円と見込まれる。一部は行政に補助金を申請する方針だが、仮に認められたとしても足りない状態だ。そこで募金を呼び掛けるチラシ２０００部を作製し、全国の美術館などに発送した。

　募金は郵便振替か美術館窓口で、１口２０００円以上で受け付ける。募金した人には、収蔵作品の中から７作品を選んで作った絵はがきセット「七福絵はがき」を贈る。七福神や折り鶴を折る子どもなどを図柄にしており、めでたいこと、幸せ、元気、絆といったメッセージを表したという。

　学芸員の尾暮まゆみさんは「多くの人に温かい支援をもらう以外、再開の道を見いだすことはできない。ピンチを好機と捉え、美術館のことを少しでも知ってもらう機会にもしたい」と話す。

　郵便振替の場合は郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、電話番号、金額、口数、匿名希望の有無を記入。口座名は福島美術館。口座番号は０２２００―０―１３４３２４。連絡先は同美術館０２２（２６６）１５３５。
1412：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:20:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111227t12005.htm
2011年12月27日火曜日　河北新報
エンジン工場着工　１２年５月末の完成目指す　トヨタ東北

トヨタ自動車東北の敷地内で始まったエンジン工場の新設工事＝２６日、宮城県大和町

　トヨタ自動車の部品製造子会社、トヨタ自動車東北（宮城県大和町）は２６日までに、敷地内でエンジン工場の新設工事に着手した。建屋は２０１２年５月末の完成予定で、設備設置など生産体制を整えて年末までに本格稼働する見通し。杉山正美社長は同日、河北新報社の取材に「（生産開始に向け）しっかり準備を整えたい」と話した。

　トヨタ東北は１１月１８日、建設予定地で安全祈願祭を行った。建築確認が今月１９日に済んだのを受け、施工業者が２３日に建設作業に入った。

　新工場は鉄骨一部２階で延べ床面積約８７００平方メートル。関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）で今月１９日に生産が始まった小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」に搭載するエンジンを生産する。投資額は約２０億円。

　当面は中部地方などからの供給部品で年１０万基を組み立てる予定。トヨタは将来的に新工場で部品生産する考えも示しており、その場合は建屋を増築して対応する。

　トヨタ東北は１２年７月、関自工、セントラル自動車（宮城県大衡村）と統合予定で、エンジン工場も新会社「トヨタ自動車東日本」の生産拠点として稼働する見通し。
1413：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:26:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111228t11009.htm
2011年12月28日水曜日　河北新報
「気仙沼線バス輸送導入」　ＪＲ東仮復旧案を提案

　ＪＲ東日本は２７日、東日本大震災で被災し運休が続く気仙沼線の柳津（宮城県登米市）―気仙沼間について、軌道を舗装しバスを走らせるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入を仮復旧案として考えていることを明らかにした。仙台市宮城野区の東北港運会館であった同線復興調整会議で「復旧に関する基本的な考え方」として気仙沼市など沿線自治体に示した。

　会議では国土交通省が全線鉄道での復旧などを含む４案を示し、国交省側もＢＲＴを「当面のサービス確保にもなりうる」とした。ＪＲ東日本の大口豊経営企画部次長は会議後の記者会見で「（復旧の）最終形を鉄道とは約束できない」と述べており、鉄道復旧を望む自治体側が受け入れるかどうかは不透明だ。

　会議には東北運輸局やＪＲ、気仙沼市、宮城県南三陸町などの関係者約３０人が出席した。ＪＲは復旧の基本方針を「安全を最優先に地域のまちづくりと一体的に進める」などとした。その上でバスによる現在の代替輸送のサービス向上策としてＢＲＴの導入案を提示。運賃を鉄道並みなどとする方針を伝えた。

　一方、国交省が示した４案は「全線鉄道」「全線ＢＲＴ」「大部分鉄道・一部次世代型路面電車（ＬＲＴ）」「一部鉄道・大部分ＢＲＴ」の各案で、経済性など評価結果を３段階で示した。国交省側によると、復旧費用は全線鉄道が数百億円、全線ＢＲＴが数十億円規模の見通しという。

　これに対して、自治体側からは「最終的な鉄道の復旧を望む」などの意見が上がった。気仙沼市の小川良直企画政策課長は会議後、「持ち帰って検討したい。ＪＲにさらに説明をしてもらうこともある」とした。

　次回会議は来年２月ごろに開き、自治体が検討結果を報告する。
1414：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:32:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111229t72017.htm
2011年12月29日木曜日　河北新報
ユニクロ、仙台に超大型店　繁華街中心部へ

　カジュアル衣料専門店ユニクロを展開するファーストリテイリングが、売り場面積が約３３００平方メートル（千坪）級の「超大型店」を札幌、仙台、名古屋、広島、北九州、福岡、熊本、鹿児島の８都市で新たに開業する方針を固めたことが２８日、分かった。

　柳井正会長兼社長は既に開業した超大型店について「豊富な品ぞろえや商品の見せ方が評価され、（集客の）威力がすごい」と述べており、同社は主要都市に展開することで、国内事業の起爆剤にしたい考えだ。

　具体的な立地や開業時期は今後詰めるが、主要駅の近くなど、繁華街の中心部で開業する予定。

　超大型店は人気商品の品ぞろえに加え、巨大ディスプレーや豊富なマネキンによる着こなしの紹介など、広さを生かした店舗づくりが特徴。東京都内と大阪市、神戸市でターミナル駅直結の商業施設などに計５店が既に開業している。２０１２年には東京の銀座と新宿に新たにオープンすることが決まっている。

　同社は２０年度をめどに、現在約８５０ある国内ユニクロ店舗を超大型店を含めて千店に拡大する構想だ。開業方針を固めた８都市以外への超大型店の出店についても「それ以下（の人口規模の商圏）でもうまくいくか、販売動向をみながら判断したい」（柳井会長）とし、検討する方針だ。
1415：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:33:20: >>1413
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111229t15024.htm
2011年12月29日木曜日　河北新報
ＪＲ気仙沼線　「本復旧は鉄路」もバス代替に一定理解

　東日本大震災により運休が続くＪＲ気仙沼線（柳津―気仙沼）の仮復旧案として浮上しているバス高速輸送システム（ＢＲＴ）について、沿線自治体の首長は２８日、一時的な導入には一定の理解を示しながらも、「将来的には鉄道による本復旧が不可欠」との認識を示した。

　菅原茂気仙沼市長は記者会見で、ＪＲ側が２７日にＢＲＴによる仮復旧案を示したことについて「歓迎する。近中距離間の利便性が高まり、高校生や通勤客の負担が減る」と述べた。

　ただ時間短縮効果は限定的だとして「利便性は一定程度に限られる。あくまでも仮復旧でのことだ」と強調。「仙台までの鉄路の堅持は気仙沼市民の願いであり、市の復興にとっても必要だ」と語った。

　佐藤仁南三陸町長は取材に対し、落橋部分などは一般道を通ることになるため、定時運行が確保できないなどの問題点を挙げ「ＢＲＴでの復旧は、メリットがイメージできない」と疑問を呈した。

　町の復興計画は気仙沼線復旧が前提。佐藤町長は「ＪＲ側がＢＲＴを導入することは否定しない」としながらも、「１９７７年の気仙沼線全線開通は町民の悲願だった。鉄道の復旧が約束されることが（導入の）前提だ」と話した。

＜ＢＲＴ＞軌道を舗装したバス専用道路などを走行することにより通常の路線バスより速達性や定時制を向上させた交通システム。茨城県では廃線となった鹿島鉄道の跡地で２０１０年８月末から運行している。
1416：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:33:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111229t11023.htm
2011年12月29日木曜日　河北新報
一戸建て希望と不安　仙台市・復興公営住宅供給計画

市が整備した鶴ケ谷第一市営住宅。集合住宅型の復興公営住宅の家賃モデルの一つとして、住民説明会で提示している＝仙台市宮城野区

　仙台市は、東日本大震災の被災者向けに整備する復興公営住宅の供給計画で、集合住宅タイプに加え一戸建ても建設する方針だ。一戸建てに住み慣れた人が多い地域事情や再建費用への不安から、被災者の間で高まる要望に応えた形になった。ただ建設場所や家賃、間取りなどは不確定で、希望はあっても決めかねている人が少なくない。

　「仕事道具も置けそうだし、庭があるのも魅力」。若林区荒浜地区で自宅を失った左官業庄子正さん（６８）は、妻千枝子さん（６７）とともに一戸建ての公営住宅への入居を望む。ただ「希望した土地に行けるか」と不安も残る。場合によっては、長男家族と家を建てることも考えている。

　公営住宅への入居は、経済的負担が少ないのがメリット。市が集合住宅タイプのモデルとして示す鶴ケ谷第一市営住宅の場合、家賃は２人世帯の２ＤＫ・３Ｋで月２万４１００円～３万７５００円。一戸建ての場合、やや高くなると見込まれるが、それでも住宅ローンを組まないで済む。

　若林区の仮設住宅で暮らす斎藤宏さん（６０）も一戸建ての賃貸を望む。個人タクシーを営んでおり、家族５人で車４台を所有する。集合住宅タイプで発生する駐車場代の負担が重い。

　一戸建てにも心配はある。自力再建の場合に最低５０坪（１６５平方メートル）の土地が確保されるのに対し、公営の一戸建ては５０坪が上限。斎藤さんは「５人で住める間取りか、十分な駐車スペースが確保できるか」と言う。

　市が１１月末にまとめた沿岸の住民アンケートによると、９８％近くが震災前は一戸建てに居住。公営住宅に一戸建ての選択肢を示していなかったアンケート時は、一戸建ての新築希望が６割ほどで、公営住宅希望は２割にとどまった。

　今後、一戸建て公営住宅の希望者が増えると見込まれる。自力での住宅再建も公営住宅整備も原則的には同じ場所で行われる。市は「一戸建ての公営住宅の希望数には応えられると思う。ただ移転の希望地が集中した場合は、自力再建希望の住宅を優先させることになるだろう」（市営住宅課）と説明する。

＜メモ＞仙台市の計画では最低でも２０００戸分の復興公営住宅を供給する予定。まず、２０１３年度をめどに集合住宅型で約６１０戸分を整備。供給場所は集団移転候補地の宮城野区田子西地区など５カ所。次に約５６０戸分を、１５年度に開業する地下鉄東西線沿線など５カ所に予定する。残る約８００戸分は市の建設に加え、民間からの買い取りなどでも確保する予定。
1419：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:58:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420111229hkba.html
2011年12月29日　日刊工業新聞
日本街路灯製造、復興本格化で東北に拠点

　【名古屋】日本街路灯製造（名古屋市熱田区、後藤保正社長、０５２・６８１・２１８１）は、２０１２年４月をめどに仙台市内に営業拠点を開設する。東日本大震災で被害を受けた自治体や商店街などで復興計画の策定が本格化しており、今後は街路灯の需要が増えると判断し、営業体制を整える。１５年３月期に同拠点だけで売上高５０００万円を目指す。

　東北地方への拠点開設は初めて。場所は現在、選定中。人員は１人でスタートし、売上高の拡大に応じて増員も検討する。豊明工場（愛知県豊明市）内にある街路灯のデザイン部門と連携し、自治体などへの提案営業を展開する。

　街路灯は設置場所によって固有のデザインを採用することが多く、景観に与える影響も大きい。都市計画の策定段階から発注側との間で形状や設置本数などについて綿密な協議が必要という。従来は東北地方への営業活動は本社や東京支社（東京都品川区）からの出張で対応していた。
1420：荷主研究者：2012/01/22(日) 15:46:53: 北四番丁大衡線全面開通キタｧ――！！
＞都市計画道路「北四番丁大衡線」の北山トンネル（青葉区木町―山手町）が３月に完成し、同路線が全面開通する

市北西部団地におけるバスの利便性向上の取り組み
平成24年春、都心直行型路線バスの運行が始まります。
http://www.city.sendai.jp/sumiyoi/kotsu/smart/1201418_1593.html

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120101t11013.htm
2012年01月01日日曜日　河北新報
直行バス、仙台都心へ素早く　市が北西部団地に今春導入

　仙台市は今春から、通常の路線バスより短い時間で中心部に到着する「都心直行型バス」の運行を始める。駅が遠く鉄道が利用しにくい青葉区川平や泉区長命ケ丘など市北西部の団地の利便性向上と、公共交通の利用促進を目指す。

　バスの運行は、都市計画道路「北四番丁大衡線」の北山トンネル（青葉区木町―山手町）が３月に完成し、同路線が全面開通するのに合わせてスタートする。バス優先レーンの導入や、停留所の少ない経路を通ることで、移動時間を短縮する。

　市は「少なくとも１０分以上は中心部への到着が早くなるのではないか。混雑に左右されず、時刻表通りの定時運行が可能になる」と利点を説明する。道幅が狭い箇所や踏切付近での渋滞緩和も期待されるという。

　当面は朝のラッシュ時に運行する。平日午前７～８時台に青葉区の荒巻小前、葉山町などを通る市営バス５０本弱のうち、２～３割を北山トンネル経由に振り分ける方向で調整を進めている。運行時間や本数は２月ごろに決定する。

　市は、２０１０年１１月に策定した「せんだい都市交通プラン」で、公共交通を中心とした交通体系構築の一環として、都心直行型バスの導入を掲げていた。
1421：とはずがたり：2012/01/22(日) 22:24:37: >>1420
いいこんだら♪ヽ(´ー｀)/風穴があくとはまさにこのこと(*`・ω・´*)
1422：荷主研究者：2012/01/29(日) 12:50:33: >>1352
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120103t15003.htm
2012年01月03日火曜日
仙台・青葉通りに医療モール　アイリスオーヤマ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20120102004jd.jpg
改装後の「アイリス青葉ビル」のイメージ

　アイリスオーヤマはＪＲ仙台駅前の旧仙台三和ビルディング（仙台市青葉区中央２丁目）の再開発事業に乗りだす方針を決めた。ビルは既に取得しており、大規模な改装を進め、７月に「アイリス青葉ビル」としてオープンさせる。複数の診療所などによる医療モールを中核施設とする構想で、市中心部の活性化に加え、健康を意識した飲料水販売などヘルスケア事業を手掛ける同社のイメージアップにもつなげる。

　ビルは青葉通に面し、地上９階、地下２階、延べ床面積約１万３５００平方メートル。完成は１９６０年で、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の仙台支店などが入っていた。２００８年に全テナントが退去し、閉鎖された。

　アイリスは昨年９月末、所有者の大手金融機関から土地と建物を取得した。購入金額は明らかにしていない。

　計画では６、７階を医療モールとする。総合健康診断センターを中心に内科や婦人科、心療内科など計７、８科を誘致する方向。市中心部に勤務する会社員らの利用を見込む。

　モール内には検査機器を共同利用できる施設も併設し、各診療所の設備導入費を抑えることで、新たに開業しやすい環境を整える。

　１～３階は金融機関の支店を入れる方向で調整している。４、５、８、９階はオフィスフロアとし、アイリスのネット通販関連会社や、他社が入居する予定。地下１階には料亭が入る。

　近く始める改装では、外壁を全面ガラス張りにし、青葉通の街路樹を映し出すようにする。環境にも配慮し、空調設備は現在より使用電力を２５～３０％削減した最新型を導入。全フロアで自社製の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を使う。緊急時に備えて自家発電装置も設ける。

　大山健太郎社長は「昨年からヘルスケア事業に力を入れている。医療モール開設もその一環。好立地のビルを生かすことで、仙台中心部のさらなる活性化につなげたい」と話している。
1423：荷主研究者：2012/01/29(日) 12:53:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120104t11009.htm
2012年01月04日水曜日　河北新報
仙台湾岸の防災林盛り土　宮城県と林野庁

　宮城県と林野庁は、東日本大震災で被害を受けた仙台湾岸の海岸防災林の復旧に際し、植林したクロマツの根が深く張るよう部分的に盛り土をする方針を決めた。大津波で根が浅かった木が軒並み倒れ、流された教訓を踏まえる。一部では２０１２年度に工事を始める。

　仙台湾岸には、仙台市宮城野区の七北田川河口から宮城県山元町の福島県境まで約３０キロにわたり、クロマツ１００万本以上が植えられていた。大半は津波でなぎ倒され、一部は根こそぎ陸側に流された。

　東北学院大の宮城豊彦教授らの調査の結果、通常は地中２～３メートルに達するマツの根が浅かったことが判明。激しい揺れによる液状化や地盤の軟弱化で根元がぐらついたところに津波が押し寄せ、高さ２０メートルに及ぶ体を支えきれなかったという。

　根の深さは地下水の水位に関係がある。仙台平野の沿岸部はもともと湿地で、地表から０．５メートルに地下水脈がある場所もあり、根が深く伸びなかったとみられる。

　林野庁は１１～２０年度、国の直轄事業として、仙台湾岸の防災林を復旧させる事業に取り組む。１２年度以降、宮城県と協力して地表近くに地下水がある場所を調べ、１～２メートルほど盛り土する。

　宮城県は「根こそぎ倒された一部のマツが住宅にぶつかるケースもあった。根をしっかり張らせ、津波の減衰効果を確実にしたい」と話している。
1424：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:34:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120113t11027.htm
2012年01月13日金曜日　河北新報
再建か移転か３月判断　折立、緑ケ丘、松森陣ケ原

　仙台市は１２日、東日本大震災で地盤崩落や擁壁倒壊などが多発した丘陵部宅地のうち、甚大な被害が生じた青葉区折立５丁目、太白区緑ケ丘４丁目、泉区松森陣ケ原の３地区について、現地再建か集団移転かを３月までに判断する方針を明らかにした。

　青葉区内で同日開かれた「折立団地東部町内会被災復興の会」の集会に、市の担当者が出席。市は「国の造成宅地滑動崩落緊急対策事業が実際に動きだす時期や公費による建物解体の期限を踏まえ、遅くとも３月には対応を決めたい」と述べた。

　現地再建か集団移転かの判断材料とするため、２月に３地区の約１８０宅地の地権者らを対象にアンケートを行い、意向を把握する。

　一方で市は「１９７８年の宮城県沖地震で被災したかどうかが重要なポイント。折立地区は復旧可能と考えている」との見解を提示。測量やボーリング調査、境界画定などを経た上で設計に入り、地滑り抑止対策のくい打ち、擁壁再建といった手順を考慮すると、完了までに１年半程度かかるとの見通しを示した。

　市内の被災宅地４０３１カ所のうち、公費による復旧工事の対象となる約３０００カ所を約３００地区に分け、一斉に事業着手する考えも伝えた。

　市は、市宅地保全審議会技術専門委員会の議論などを基に、被災宅地の復旧策を協議している。現地再建を基本とし、技術専門委で集団移転も視野に入れた対処方法の検討を指摘された３地区については、より柔軟に考査している。
1425：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:37:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120113t12002.htm
2012年01月13日金曜日　河北新報
仙台オフィスビル空き室率５年ぶり減　震災需要で大幅改善

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　ビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた２０１１年１２月末時点の仙台市内オフィスビルの平均空き室率は１５．０５％となり、前年同月比では４．３６ポイントの改善となった。年末時点の比較で前年を下回ったのは０６年以来５年ぶり。１年間の改善幅としては１９９２年の調査開始以降で最大となった。

　東日本大震災後の復旧や復興事業に携わる企業の進出や、被災企業の借り換え移転などが改善の要因。仙台支店は「耐震、制震構造の大型ビルへの入居が目立った。ことし完成予定のビルの引き合いも進んでおり、今後も緩やかな改善傾向が続く」とみている。

　平均空き室率は前月比では０．５９ポイントの低下で、震災後に集計を再開した４月末時点から８カ月連続で改善した。調査しなかった３月を除くと、１１年は１月末時点の２０．３７％をピークに毎月改善が進んだ形となった。

　五つに分けた地区別では駅東地区が１５．０１％で、前年同月比１０．８９ポイントの大幅改善。ＫＤＤＩが１２月、宮城野区榴岡のビルに「ａｕ契約センター」の開設を公表し、入居を決めたことなどが影響した。仙台トラストタワーがある一番町周辺地区も３．６８ポイント改善し、１５．４１％となった。

　ことしは今月中旬、青葉区一番町に地上１０階の一番町平和ビルが完成する。４月下旬には家電量販大手のヨドバシカメラがＪＲ仙台駅東口に地上８階の制震構造のビルを開業予定。４～８階はオフィス用に貸し出す方向で、１フロアの面積は約３３００平方メートルと東北最大になる見込みという。

　三鬼商事仙台支店は「仙台では大型需要に対応できる新築や築年数の浅いビルに品薄感がある。２棟の新ビルの募集動向が注目される」としている。調査対象は新築３棟を含む延べ床面積９９０平方メートル以上の賃貸オフィスビル３６２棟。
1426：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:38:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120113t12004.htm
2012年01月13日金曜日　河北新報
仙台駅前に天空の結婚式場　ＭＪＱ、アエル最上階に２月開設

ＭＪＱがアエル３１階に開設する新会場の完成イメージ

　婚礼プロデュースの「ＭＪＱウェディング」（仙台市）はＪＲ仙台駅前のアエルに、結婚披露宴やパーティーなどで利用できる「ザ・オリエンタル・スイート・ヴィラ」を２月１１日に開設する。最上３１階の全フロアを利用し、高さ約１４５メートルから仙台を見下ろせる展望の良さをアピールする。

　３月３日には仙台駅前の商業ビルにもブライダルサロンを開設予定。仙台駅周辺の新たな２拠点を生かして営業力を高め、既存施設も含めた自社式場の利用率アップを図る方針だ。

　アエルの新会場は約７３０平方メートルで、チャペルも備える。５０～７０人規模の披露宴のほか、企業のパーティーなどにも貸し出す。利用は１日昼夜１組ずつの完全貸切とする。中華レストラン「聘珍樓」（へいちんろう）が昨年夏に閉店後、ＭＪＱが改装を進めてきた。

　サロンは「仙台駅前ブライダルサロン」の名称で、ペデストリアンデッキから入れるビル「ヒューモスファイブ」の３階に入る。同社の営業拠点としては、青葉区国分町にある本社併設のサロンに続き２カ所目。

　このほか本社近くの定禅寺通沿いには、東日本大震災の影響で昨年１０月オープン予定を延期していた式場「グラン・スイート」も３月１１日に開業する。直営の式場はアエルの新施設も含めて仙台市内計５カ所になる。

　同社の昨年の式場利用は約５５０組で、ことしは１０００組が目標。三浦純一社長は「会場を増やすことで運営の効率化も進める。良質で値ごろ感のある結婚式を提供していきたい」としている。
1427：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:38:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120113t12003.htm
2012年01月13日金曜日　河北新報
アイリスオーヤマ、新工場検討　社長「宮城の被災地に」

　アイリスオーヤマの大山健太郎社長は１２日、仙台市内で開いた同社の賀詞交歓会のあいさつで東日本大震災に触れ「宮城県内の被災地に新工場を建設したい」と述べ、新たな生産拠点の開設に意欲を示した。時期に関しては「実現に向けて検討したい」と明言しなかった。

　大山社長は昨年暮れに村井嘉浩宮城県知事と会談して工場の県内新設を働きかけられたことを紹介し、「地元企業として（被災地支援に）貢献したい」と語った。あいさつ後の河北新報社の取材には「候補地や何を生産するかは検討している段階」とした。

　同社の国内生産拠点は計８カ所ある。うち宮城県内は角田市と大河原町の２カ所で、新設すれば県内３カ所目となる。

　大山社長は、２０１１年１２月期（単体、速報値）の売上高が前期比１７．８％増の約１０００億円と過去最高を記録する見通しとなったことも公表した。

　主力のプラスチック製品などに加え、中国・大連で製造する発光ダイオード（ＬＥＤ）照明といった節電関連が好調だったため。１２年１２月期の売上高目標は１３５０億円に設定した。
1428：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:16:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120115t11006.htm
2012年01月15日日曜日　河北新報
仙台市の人口１０５万人突破　被災者ら転入　１１年１１月

　東日本大震災後、仙台市の推計人口は増加傾向が続いている。市の想定以上のペースで、２０１１年１１月に初めて１０５万人を突破。現在は１０５万２４７６人に伸び、震災前より５７３９人（０．５５％）増えた。他の自治体の被災者や復興業務の従事者が転入したのが主な要因とみられる。被災地では人口流出に歯止めがかからない中、東北の中枢機能を持つ仙台への一極集中が強まっている。

　市の推計人口は震災や福島第１原発事故などの影響で、１１年４月から２カ月連続で前月割れし、計４７６３人減った。復旧復興に向けて落ち着きを取り戻した６月からは８カ月連続で回復し、計１万５０２人増えた。

　１１年３月と今月のデータを区別に比較すると、青葉が４０１２人（１．３７％）、太白が２５０３人（１．１４％）、泉が１５５０人（０．７３％）それぞれ増加。一方、津波で大きな被害を受けた宮城野は１５８１人（０．８３％）、若林も７４５人（０．５６％）減少した。

　推計人口ベースで、市の人口増は近年、年間１０００～３０００人台で推移。本年度スタートした「総合計画２０２０」で示した将来人口推計では、１５年の１０５万８４６人をピークに緩やかに減少すると予測したが、最新の推計人口は既にこれを上回り、人口減少の転換時期も１６年以降に伸びる可能性がある。

　人口増について総合計画策定に携わった仙台市の幹部は（１）復興需要（２）民間賃貸物件の多さ（３）交通の利便性―を指摘。「雇用の場もあり、移住しやすい環境にある。定住につながるかどうかはまだ判断できないが、今後数年間は人口の増加が続くのではないか」と推測する。

　他方、仙台周辺の１４市町村で構成する「仙台都市圏」の推計人口（１１年１２月現在）は１４９万１２７９人と、震災前の１１年３月を５８０人下回った。県の推計人口（同）も同比２万１５５人減の２３２万６６９８人で、仙台市の一人勝ちの構図が鮮明になっている。

　住民票を移さずに転居してきた被災者や、原発事故による福島県内からの避難者も２２５０人（同）おり、市内の実際の人口は推計人口を上回ると見込まれている。
1429：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:04:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120117t12015.htm
2012年01月17日火曜日　河北新報
仙台空港利用前年上回る　昨年１２月、復興需要で国内回復

　東日本大震災で被災した仙台空港の昨年１２月の利用者数は国内線と国際線を合わせて１９万７４６９人となり、震災後初めて前年同月の実績を上回ったことが１６日、分かった。復興需要などで国内線利用者が回復基調にあり、全体を押し上げた。

　同空港の月別利用者数の推移はグラフの通り。昨年１２月は前月より約２万１０００人減少したものの、前年同月を４７８人上回り、震災前の水準を回復した。

　昨年１２月の国内線利用者数は１８万７０６０人（前年同月比１０５．７％）。空港が被災し、臨時便の運航しかなかった昨年４月の３万２７６６人（同１６．９％）を底に順調に回復している。復興需要などを背景に、ビジネス客が堅調に推移しているとみられる。

　一方、昨年１２月の国際線利用者数は１万４０９人で、前年同月比５１．９％にとどまった。震災前の国際定期便６路線のうち再開は３路線のみで、運航本数や使用機材の座席数も減少。苦戦が続いている。

　空港利用者数の回復を受け、仙台空港アクセス線の昨年１２月の利用者数（自動改札通過人数）も前年同月比９９．５％となった。全線で営業運転を再開した同１０月以降、客足が戻ってきている。

　今後は国際定期便の運航本数の確保、国外からの誘客が課題となる。宮城県は「福島第１原発事故に伴う風評被害の解消も含め、航空各社に情報を提供し、路線再開や便数増を働き掛けたい」（空港臨空地域課）と話す。
1430：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:06:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120117t12022.htm
2012年01月17日火曜日　河北新報
仙台・あすと長町に老人ホーム併設型医療モール　１４年開業

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あすと長町に建設される有料老人ホーム併設型医療モールのイメージ図

　仙台市太白区の大規模再開発地「あすと長町１丁目」に、地上１３階の有料老人ホーム併設型医療モールが建設されることが１６日、分かった。医療モールは１、２階に開設。有料老人ホームは３階以上に２９２室あり、市内最大級となる見込み。２０１４年夏に移転開業する市立病院の南隣に立地し、同年４月にオープンする。

　施設名は「ＳＨＩＰ（シップ）あすと長町ビル」。関西で有料老人ホームを運営する「グリーンライフ」（大阪府）が１１年夏、都市再生機構（横浜市）の分譲地約５１００平方メートルを取得した。建築面積は約２４００平方メートル、延べ床面積は約２万９００平方メートルで、総事業費約８０億円。

　医療モールは内科や小児科、皮膚科、整形外科など６～８科目の入居を予定し、調剤薬局と保育所も備える。３～１３階は全て老人ホームで、開設当初は入居者が介護を必要とする場合、外部事業者にサービスを依頼する「住宅型」で運用し、将来は施設側がサービスを提供する「介護付き」の指定を目指す。

　医療テナントは、東北で調剤薬局２３店舗を展開する仙台調剤（仙台市）の関連会社で、医療コンサルタントのＯＭＰ（同）が募集する。グリーンライフと仙台調剤は、医療・保健・介護分野の事業を手掛ける持ち株会社シップヘルスケアホールディングス（大阪府）の子会社。

　ＯＭＰの市谷文吾常務は「必要な医療を提供し、特別養護老人ホームの入所待機者、保育所の待機児童の受け皿にもなる。施設全体で２００人以上の雇用を生み出したい」と話している。
1431：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:10:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120119t11021.htm
2012年01月19日木曜日　河北新報
富谷町、年内にも人口５万到達　組織強化が急務

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４万９０００人目の町民となった阿部さん夫妻。若生町長から記念品が贈られた

　宮城県富谷町の人口が昨年１２月に４万９０００を超え、「富谷市」に移行するための要件「人口５万」に年内にも到達する見通しとなった。地方分権改革の進展に伴い、市の権限は町村と比べ、格段に範囲が広くなった。市制移行が現実味を帯びてきた町にとって、職員の能力向上や組織強化が行政課題になりそうだ。

　富谷スポーツセンターで７日開かれた新年祝賀会で、４万９０００人目の町民となった阿部勝さん（７２）、伊代子さん（６６）夫妻に記念品が贈られた。

　阿部さん夫妻は石巻市の自宅が東日本大震災の津波で流された。昨年１２月２０日に富谷町成田に移った。「二度と津波がない所に住みたかった。仙台市にも近く、きれいな町」と笑顔を見せた。

　富谷町の住民は昨年１２月末現在、４万９０３３人。仙台市北隣の新興住宅地に人口流入が続き、明石台東地区では約７５０戸分の宅地が開発中。年内にも５万人突破の可能性がある。

　市制施行は、早ければ２０１５年国勢調査の翌年の１６年が想定される。人口規模では岩沼市（約４万３０００人）、東松島市（約４万人）、白石市（約３万６０００人）、角田市（約３万１０００人）を上回る。

　市になれば、行政サービスに大きな変化が生まれる見込みだ。

　昨年８月成立の地域主権一括関連法は、市と町村の権限に一線を引いた。騒音や悪臭の規制地域指定、家庭用品販売業者への立ち入り検査など都道府県の権限は市に移譲したが、町村は除かれた。

　かつて、政令市を除く市と町村の権限に大きな差はなかった。地方自治法上、市には生活保護事務などを担う福祉事務所の設置が義務付けられた程度だった。

　内閣府地域主権戦略室は「平成の大合併が進み、大規模な市が増えた。町村より職員数や能力を十分に備えているとの前提で、市への権限移譲が多い」と説明する。

　税金の配分も町村に比べ、市に手厚い。

　県が市町村に配分する緊急雇用創出事業の交付金（１１年度）は、市に一律４０００万円で、町村には一律２０００万円。求職者数に比例した配分額も加わるが、県は「町村は規模が小さく、さまざまな事業展開が大変。市に多くの雇用創出を期待している」という考えだ。

　実際の行政能力や人口と関係なく、「市」であるだけで権限やカネが来るシステムだ。

　富谷町は１０年度、市制移行に備えて１４課体制から４部１４課に組織を改編したが、行政実務の向上や職員のレベルアップは緒に就いたばかりだ。

　若生英俊町長は新年の訓示で「気魄（きはく）、熟考」を求めた。「５万人都市を新たに造る気概を１人１人が持ってほしい」と話している。
1432：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:11:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120119t11003.htm
2012年01月19日木曜日　河北新報
仙台港全岸壁、使用可能に　「高砂２号」きょう再開

　東日本大震災で大規模被災した仙台港は１９日、高砂２号岸壁の暫定利用が始まり、震災から約１０カ月で全１４岸壁の使用が可能になる。

　輸出入貨物を国内で中継輸送する内航フィーダー船（７４９トン）が同日、高砂２号岸壁に接岸。復旧したガントリークレーンで荷役作業を行う。

　２２日には北米向け直行航路が再開する。同岸壁に７万５５００トンの大型貨物船が入港、国際貿易港の機能が本格回復する。当日は国土交通省や宮城県、港湾関係者らが出席し、再開を祝うセレモニーが開かれる予定。

　高砂２号岸壁は水深１４メートル、長さ３３０メートルで大型コンテナ船に対応できる。震災で岸壁が約６０センチ沈下したほか、ガントリークレーンのレールを支える基礎部分が損傷するなどの被害を受けた。

　同岸壁は現在、２７０メートルが利用可能で、新年度中に完全復旧する見通し。全４基が被災したガントリークレーンは３基が復旧しており、残る１基は３月末までに再稼働させる。
1433：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:14:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120119t11028.htm
2012年01月19日木曜日　河北新報
仙台駅、自由通路拡幅へ協定締結　ＪＲ東日本と仙台市

　仙台市とＪＲ東日本仙台支社は１９日、地下鉄東西線が開業する２０１５年度を目標に、ＪＲ仙台駅２階の東西自由通路を拡幅整備する基本協定を締結した。東西の連絡機能の強化に伴い、ＪＲは駅東口周辺の開発計画を推進。市は東西駅前広場の再整備などに取り組み、東北の玄関口にふさわしい駅周辺の一体的な街づくりを進める。

　新たな自由通路は、現在の６メートルを約１６メートルに拡幅する。３層構造で高さ約１６メートルの吹き抜けとし、通路を挟む南北の線路上部に商業施設（６階）を建設。５、６階に駐車場を設ける。

　１２年度中に着工し、使用開始は１５年度を予定している。自由通路の拡幅整備費用は約３０億円で、市が３分の２、残りをＪＲが負担する。維持管理はＪＲが担い、２４時間通行を確保する。

　商業施設とともにホテル、業務施設の計３棟で構成する複合ビルを東口に整備するＪＲは、自由通路に接続する改札口を新設。駅利用者の回遊性や利便性の向上を図る。

　東西駅前広場の再整備では、路線バスや高速バスの乗降場の集約化を図るとともに、ＪＲ線や東西線など公共交通機関の相互乗り継ぎ機能を高めるため、エスカレーターなどを設置する。
1434：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:14:40: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20120119-OYT8T01196.htm
2012年1月20日読売新聞
仙台駅東西通路広々と　2015年度までに拡幅

完成後の仙台駅東西自由通路と商業施設のイメージ図

　仙台市とＪＲ東日本は１９日、ＪＲ仙台駅の東西自由通路を、地下鉄東西線が開業する２０１５年度までに現在の６メートルから１６メートルに拡幅すると発表した。合わせて、通路周辺に商業施設やホテル、オフィスビルを新設するなど１００億円規模の再開発整備も行う。駅東側の活性化が進むことが期待される。

現在のＪＲ仙台駅東西自由通路（１９日、仙台市宮城野区で）

　計画によると、自由通路を現在より１０メートル拡幅し、通路を南北に挟むように商業施設（地上６階、高さ約３０メートル）を建設する。商業施設２階に設けられる自由通路は４階まで吹き抜けとし、天井はガラス張りにする。新たに東口改札も設置され、利便性が高まる。

　現在の自由通路北側の商業エリアを７月末頃から解体し、来年１月着工を目指す。総工費約３０億円のうち、仙台市が約２０億円、ＪＲ東が約１０億円を負担する。

　駅東の再開発は、商業施設のほか、ホテル（地上１４階、高さ約６０メートル）とオフィスビル（地上１３階、高さ約６０メートル）も建設する。ホテルの部屋数は約２８０室で、駅西口のホテルメトロポリタン別館として、より高級な宿泊主体のホテルに位置づける。ホテルは１７年度、オフィスビルは１８年度から営業する予定だ。

　さらに、仙台市は現在駅周辺に４か所ある高速バスや観光バスの発着場をあおば通と東口に集約し、駅東西の機能分担を図る。

　１９日の記者会見で、ＪＲ東の里見雅行・仙台支社長は「重要なプロジェクトとして地下鉄開業に合わせるよう行っていきたい」と語り、仙台市の奥山恵美子市長は「震災からの復興のシンボルとして、東西一体の街づくりの発展に不可欠な大きな推進力を生み出してくれると期待している」と話した。
1435：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:15:06: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120120/myg12012002260000-n1.htm
2012.1.20 02:26　産経新聞
仙台駅が復興牽引　東西自由通路拡幅　新たに商業施設

　ＪＲ東日本仙台支社と仙台市は１９日、仙台駅２階東西自由通路を拡幅整備することで合意した。これに伴いＪＲは、駅東口に６階建ての商業施設や１４階建てのホテルなどを新たに整備する。「にぎわいを創出し、震災からの復興を牽引（けんいん）するプロジェクト」と位置づけている。自由通路と商業施設は、仙台市の地下鉄東西線が開業予定の平成２７年度の完成を目指す。（本間篤）

　東西自由通路は幅を現在の６メートルから１６メートルに広げ、新たな改札口を設置するもので、費用は約３０億円。仙台市が３分の２、ＪＲが３分の１を負担する。３層の吹き抜けにして、自然光も取り入れる。

　商業施設は自由通路を挟む形で線路の上空と東口に整備。１～４階が商業施設、５、６階が駐車場になる。地域貢献施設として保育園の設置も計画しているという。

　新たなホテルは、西口のホテルメトロポリタン仙台の別館と位置づけ、宴会場などは持たない宿泊主体型とする。規模は２８０室程度になる見込みで、オープンは２９年の予定。

　ホテルの北側には１３階建ての業務施設を建設する。１階には店舗のほか、地域に開放する多目的ホールを整備する。２階以上はオフィス。３０年の開業を目指す。これらはＪＲの事業だが、投資額などは明らかにしていない。自由通路と商業施設は実施設計の後、２５年早々にも着工の予定。

　仙台市は地下鉄東西線の開業までに、駅前広場の再整備も進める。

　西口広場は東西線の仙台駅から地上の路線バス、ＪＲ線への乗り継ぎ機能を向上させるため、エレベーターやエスカレーターを設置する。また、南町通の一部をバスプールとして拡張し、分散している路線バスの乗降場を集約する。高速バスの乗降場は、方面別に青葉通と東口の南側にまとめる。

　記者会見した奥山恵美子市長は「東西線の開業を機に、仙台駅周辺が東北全体の活性化につながる玄関口になるよう整備を進めたい」と表明。仙台支社の里見雅行支社長は「事業を通じて、魅力ある仙台のまちづくりに貢献したい」と強調した。
1436：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:19:48: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2012/01/23　建設新聞
仙台市とＪＲ東日本仙台支社が合意　仙台市が東西駅前再整備方針を提示
仙台駅東西自由通路拡幅など２０１５年度供用へ

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　仙台市とＪＲ東日本仙台支社は、２０１５年度の地下鉄東西線開業を目標に、仙台駅２階の東西自由通路を拡幅することで合意し、基本協定を締結した。１５年度の供用開始を目指す。併せて、ＪＲ東日本仙台支社は駅東口周辺の開発計画を進めるとともに、仙台市は仙台駅東西駅前広場の再整備方針を取りまとめた。

　ＪＲと仙台市の共同事業として拡幅整備する仙台駅東西自由通路は、既設の自由通路（幅員約６㍍、延長９７㍍）の位置で幅員約１６㍍に拡幅する。１２年度で設計に着手し、１３年度着工、１５年度供用開始を目指す。事業費は約３０億円が見込まれ、仙台市が３分の２、ＪＲが３分の１を負担。ＪＲの施設として整備し、維持管理はＪＲが主体で行う。

　自由通路の拡幅整備に併せて、ＪＲ東日本仙台支社は自由通路に接続する新たな改札口を設置するほか、自由通路を挟む南北の線路上空に商業施設、駅東口にホテル棟、業務施設を整備する。

　商業施設は自由通路を挟んで南側が６階建、北側が４階建、合計４万１、０００平方㍍の規模。店舗や子育て支援施設が入り、５～６階は駐車場となる見込み。着工は１２年度、開業は１５年度を予定する。客室数２８０～３００程度となるホテル棟は、１４階建、延べ１万４、０００平方㍍の規模で、１４年度着工、１７年度の開業を予定。隣接する業務施設は１３階建、延べ２万５、０００平方㍍で、１階は店舗等、２～１３階はオフィスとなり、１６年度の着工、１８年度の開業を目指す。

　また、仙台市がまとめた仙台駅西口・東口駅前広場の再整備方針では、西口駅前広場について、南町通の道路空間にバスターミナルを拡張し、バス乗降場を集約することなどが盛り込まれた。南町通りは現在の４車線から２車線となる。さらに、ＪＲ線と地下鉄東西線などの乗り継ぎ機能向上へ、エスカレーターやエレベーターを整備。

　このほか、▽バス、タクシー自家用車の車両動線分離▽高速バス乗降場の方面別の集約化―などが盛り込まれた。東口駅前広場では、観光バスや送迎バスの乗降スペースを西口から新たに移設する。

　こうした取り組みにより、約４０ヵ所に分散している路線バスの乗降場を２９ヵ所に集約する。仙台駅東西駅前広場の再整備は１２年度で設計に入り、１３年度工事着手、１５年度供用開始を目指す。

2012/01/23付１面に掲載
1437：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:24:41: http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20120119ddlk04020078000c.html
2012年1月19日　毎日新聞　地方版
仙台市営バス：中古車を購入へ　コスト削減で復興に／宮城

　仙台市は、市営バスの車両として中古車を購入する方針を明らかにした。これまでは原則として新車を購入してきたが、今年度からの５年間で１兆円超かかる東日本大震災への復旧・復興事業費を賄うため、コスト削減を進める必要があると判断。新車の４分の１程度の約６３０万円で購入できる中古車を活用することにした。

　国の方針では、バス事業者は２０年度までに使用車両の約７割を、床が低くて高齢者や障害者が乗りやすい「ノンステップバス」に変えなければならない。市は全車両５１６両のうち２５％に当たる１３０両をノンステップバスに切り替えており、今後数年間で毎年２５～３０台程度をノンステップバスの新車に入れ替える計画を策定した。

　ただ、一般的なノンステップバス１台の価格は約２３６０万円で、２５台購入した場合は１年で約６億円を投じることになる。このため市はコストの安い中古車の導入を進めることにした。

　市の試算では、使用期間を新車２０年、中古車８年と仮定した場合、購入費や維持費を合算した１年当たりのコストは新車が２１８万円、中古車は１９３万円で、中古車は中長期的にも経済的だという。市は近く市議会に中古車の購入方針を説明する。【平元英治】
1438：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:48:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120121t12003.htm
2012年01月21日土曜日　河北新報
松月産業が法華クラブ仙台を取得　数年後に全面改装へ

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松月産業が取得したホテル法華クラブ仙台

　ビジネスホテル「ホテルグリーンチェーン」を仙台市内で展開する不動産業、松月産業が同市青葉区本町の「ホテル法華クラブ仙台」を取得したことが２０日、分かった。当面は現状を維持し、数年後に全面改装を行ってグリーンチェーンの旗艦ホテルとする方針。

　同社は今月、青葉区国分町の「ホテルベルエア仙台広瀬通り」も取得した。さらに年内に複数の物件を取得し、東日本大震災の復興関係者の宿泊需要増に対応し事業拡大を図る方針だ。

　法華クラブは地上１１階で客室数１５１。ホールや会議室、レストランも備える。松月産業は昨年１０月、海外ファンドが土地と建物を証券化し所有していた信託受益権を買い取った。

　現在は取得前から運営する東京の法華倶楽部（くらぶ）に貸している形。法華倶楽部との賃貸借契約の満了後、グリーンチェーンへの改装を行うという。

　国分町のホテルは地上７階。改修後の３月３日に「ホテル・グリーン・ウィズ」（客室数７８）の名称で開業する予定。市内１２カ所目のチェーンホテルとなる。料金はシングル１泊６０００円台前半に設定する方向。

　投資額は２物件を合わせて十数億円。田所照章社長は「原発事故の影響で海外ファンドの投資意欲が陰っている事情もあり、資産の取得時期と考えた。地元での雇用創出にもつなげたい」と話している。
1439：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:48:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120122t15018.htm
2012年01月22日日曜日　河北新報
「常磐線復旧早く」亘理・沿線の住民ら線路の草刈り

雪の中、線路の雑草を刈り取る沿線住民

　宮城県亘理町内のＪＲ常磐線沿線の住民らが２１日、東日本大震災から不通になったままの浜吉田駅の早期再開を願い、駅周辺の草刈り作業をした。

　住民自治組織「吉田東部地区まちづくり協議会」（渡辺信秋会長）が呼び掛け、約１８０人が参加。浜吉田駅周辺の延長約１．８キロの線路上の雑草を刈っていった。あいにくの雪で草が湿って刈りにくく、寒さの中での作業だったが、早期の復旧を願う気持ちをアピールしようと雑草を取り除いた。

　現在、常磐線の再開は浜吉田駅の一つ北の亘理駅まで。作業に参加した丸子功さん（６３）は、職探しのため仙台市に通っているという。「途中までの代行バスは不便。浜吉田駅が早期に開通しないと、周辺から離れていく人も増えると思う」と訴えた。

　協議会では、３月までの復旧を求めていくことを確認している。渡辺会長は「高齢者が多い地域にとって大事な足。町とともに、一日も早い復旧をＪＲに働き掛けていく」と話している。
1440：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:31:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120123t15004.htm
2012年01月23日月曜日　河北新報
仙台港・北米航路再開　震災後初、大型コンテナ船接岸

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震災後初めて北米向けの大型コンテナ船が接岸した仙台港高砂２号岸壁

　東日本大震災で被災した仙台港（仙台市宮城野区）で２２日、北米に向かう定期コンテナ航路が、震災から約１０カ月ぶりに再開された。東北の港で唯一の北米航路の回復は、輸出産業の競争力向上につながりそうだ。

　日本郵船など３社が共同運航する大型コンテナ船「エヌワイケー　アーガス」（７万５５００トン）が正午すぎ、同港高砂２号岸壁に接岸。復旧したガントリークレーンを使い、輸出する自動車用タイヤや輸入した製材、牧草などの積み降ろしをした。

　北米航路と高砂２号岸壁の再開を祝う式典も同港で開かれ、国土交通省、宮城県、港湾関係者ら約７０人が出席。三浦秀一副知事は「北米航路の再開は地域経済の復興を強く後押しする」と期待を述べた。

　震災の影響で休止していた国際コンテナ定期航路の再開は、昨年９月の中国．韓国向けに次いで２例目。

　県によると、昨年１２月の仙台港のコンテナ取扱量は前年同月の約７２％。うち輸出入コンテナは３２％にとどまった。県は取扱量回復に向け、荷主や運送業界への働き掛けを強める。

　今回、高砂２号岸壁は全長３３０メートルのうち２７０メートルの利用を暫定的に再開。仙台港の全１４岸壁が接岸可能になった。被災した荷役用のガントリークレーンは４基中、３基が復旧している。
1441：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:32:06: >>1440
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120123t15009.htm
2012年01月23日月曜日　河北新報
地元経営者ら歓迎　仙台港・北米航路再開

仙台港高砂２号岸壁と北米向け定期コンテナ航路の再開を祝った式典＝同港

　仙台市宮城野区の仙台港に北米向けの大型コンテナ船が入港した２２日、岸壁は航路再開を喜ぶ声に沸いた。東日本大震災から１０カ月余り。北米と東北を結ぶ唯一の海路復活に、地元の経済関係者らは「経済活動が活発になり、復興が加速する」と期待を膨らませた。

　タイヤ約４万６０００本を積み込んだ東洋ゴム工業の河野博ＳＣＭ統括部長は「輸送費を１割削減できる」とほっとした表情。同社の仙台工場（岩沼市）から国内の他港を経由して輸出しなければならなかっただけに「円高で悪化した採算性が改善できる」と話した。

　地元経済界も北米便の再入港を歓迎した。

　官民でつくる仙台国際貿易港整備利用促進協議会会長の鎌田宏仙台商工会議所会頭は「輸出入が容易になり、東北の経済が活性化する」と強調。東北への自動車産業の集積を踏まえ「将来的には完成車の直接輸出につなげたい」と抱負を語った。

　仙台港には震災前、五つの国際コンテナ定期航路が就航。再開を果たしたのは北米と中国．韓国向けの２航路にとどまっている。

　船舶代理店の三陸運輸（塩釜市）の渋谷斡一社長は「北米航路は貿易拠点としての仙台港の象徴だ。今回の入港は、他の航路の再開にもプラスに作用するだろう」と指摘した。
1442：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:39:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120124t15005.htm
2012年01月24日火曜日　河北新報
次世代型都市「スマートシティー」　仙台・荒井東で事業構想

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スマートシティー構想の本格的な検討が始まる仙台市若林区荒井東地区

　日立製作所とＮＴＴグループ４社は、東日本大震災の津波被災地の移転候補先になっている仙台市若林区荒井東地区で、環境負荷の小さい次世代型都市「スマートシティー」の実現に向けた検討を本格的に始める。地元の推進団体と連携し、２０１５年度開業予定の市地下鉄東西線の荒井駅（仮称）南側の区画整理事業用地内に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を設け、公的施設などに電気を供給する構想。地下鉄開業時をめどに実現したい考えだ。

　グループ４社はエネルギー事業などを手掛けるＮＴＴファシリティーズ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、持ち株会社のＮＴＴ（いずれも東京）。

　地元の推進団体は荒井東土地区画整理組合の関係者らでつくる「アライグリーンシティ構想委員会」で、元東北大大学院教授の建築家大村虔一氏が委員長を務める。仙台市や東北大も協力するほか、地元企業などにも参加を呼び掛ける。

　構想はメガソーラーのほか、ガスエンジンなどによるコージェネレーション（熱電併給）施設を整備し、電気や熱を地区内で賄うようにする。木質バイオマスの導入も検討する。総事業費は数百億円規模の見通しという。

　荒井東地区の区画整理事業は約３４ヘクタールに１６００戸の住宅が建つ計画。土地区画整理組合は病院などの誘致を目指しており、発電した電気を供給する。現行法では供給が認められていない一般家庭に供給する方策も探る。

　組合は震災前から大村氏の助言を受け、スマートシティーの可能性を検討。震災後、市沿岸部の津波被災地の移転候補先にもなり、災害に強いまちづくりを目指す構想が一気に具体化した。昨年秋には構想委員会を設立。呼び掛けに応じた日立、ＮＴＴグループと実現可能性の下交渉を重ねた。

　日立は「参加企業の得意分野を生かし、復興に貢献したい」と説明。ＮＴＴファシリティーズも「より良いまちづくりを進めたい」と言う。各社は今月２５日、構想委員会と本格的な協議に入る。

　大村氏は「３月をめどに実現に向けた協力体制を構築したい。（メガソーラーなど）インフラ完成後の運営に、住民が参加する仕組みも検討していく」と話す。

　太陽光など再生可能エネルギーを活用するスマートシティー構想は、被災地などで検討が相次いでいる。宮城県内では三井物産などが東松島市で、トヨタ自動車グループが大衡村での実現を目指している。
1443：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:41:34: >>1442
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120126t13020.htm
2012年01月26日木曜日　河北新報
地元と本格協議開始　仙台・荒井東スマートシティー

スマートシティー構想の予定地となっている仙台市若林区荒井東地区

　日立製作所とＮＴＴグループは２５日、仙台市若林区荒井東地区での環境負荷の小さい次世代型都市「スマートシティー」構想の実現に向け、地元の推進団体との本格的な協議を始めた。両者は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を核にしたシステム構築に協力することで合意。事業の実施母体となる新たな組織を３月末をめどに設立させる方針も確認した。

　協議は仙台市青葉区の日立東北支社で非公開で行われた。地元の荒井東土地区画整理組合の関係者らでつくる「アライグリーンシティ構想委員会」や東北大の研究者ら計約３０人が出席した。

　構想委委員長の大村虔一元東北大大学院教授によると、太陽光発電やガスエンジンなどによるコージェネレーション（熱電併給）といった先進技術を、まちづくりに生かす方策を最優先課題と位置付けた。

　構想では計画地は市地下鉄東西線荒井駅（仮称）南側の区画整理事業用地約３４ヘクタールで、地下鉄開業の２０１５年度の実現を目指す。誘致を予定する病院などで発電した電気を利用するほか、現行法では認められていない一般家庭に供給する方策も探る。

　東北電力に対して協議への参加を要請することも決めた。

　荒井東地区は東日本大震災で津波被害を受けた市沿岸部からの移転候補地になっている。大村氏は「震災からの復興に向け、環境に優しく暮らしやすい先進的なまちづくりを目指したい」と話している。
1444：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:47:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120126t13031.htm
2012年01月26日木曜日　河北新報
ＪＲ仙石線の内陸移設着手へ　東名・野蒜の２駅、３年半で完了

　東日本大震災で被災し不通となっているＪＲ仙石線について、ＪＲ東日本は２６日までに、東松島市にある東名、野蒜の２駅を内陸部に移す新ルート敷設に向けた作業に着手する方針を固めた。高城町（宮城県松島町）－陸前大塚（東松島市）間についても現行ルートで復旧を進める。用地買収と工事などで計３年半程度かかる見込みだが、仙石線は全線開通に向けて大きく前進する。

　東名、野蒜の２駅は現在地より内陸側に５００メートルほど移設する方針。ＪＲは昨年１０月に地元自治体などと合意したルート案に基づき、測量、設計のほか環境影響調査などを進める。

　工期の詳細は未定。事業費は新ルート敷設を含め全体で約１００億円。ＪＲは土地買収に当たって地元自治体の協力も要請する。

　仙石線は津波でレールが流失するなどして、高城町－矢本（東松島市）間で不通が続いている。ＪＲは高城町－陸前大塚間は現行ルートのまま復旧する方針で、今後、県などと協力して護岸工事を進めて全線開通に備える。

　同じく不通となっている陸前小野－矢本間については、年度内の運転再開を予定している。

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001201270001
2012年01月27日　朝日新聞
仙石線　全線復旧は３年半後

　ＪＲ東日本は２６日、震災で深刻な被害を受けた仙石線の全線復旧に向けた工程を正式に発表した。用地買収などに１年半、工事に２年程度要するとし、全線復旧は３年半後と見込む。一方、線路を内陸移設する区間を抱える東松島市の阿部秀保市長は「工事期間の短縮を要望する」とのコメントを出した。

　ＪＲ仙台支社の里見雅行支社長がこの日の記者会見で明らかにした。

　内陸移設する陸前大塚―陸前小野駅間の測量や環境影響調査、用地買収などにかかる期間について、里見支社長は「おおむね１年半」とし、工期の２年を含めると全線復旧は「２０１５年内とするのは可能だと思う」と述べた。

　工事費については「精査中」としながら、護岸工事や線路のかさ上げを施す高城町―陸前大塚駅間の費用と合わせて１００億円強と見込んでいることを明らかにし、「引き続き国に支援を求めたい」と語った。

　一方、東松島市の住民の中には「内陸移設すると復旧まで時間がかかる」として、現行ルートでの仮復旧を求める声もある。里見支社長は「野蒜（の・びる）地区は津波の被害が大きかった場所で、安全が確保できない。仮復旧は考えていない」と述べた。市も早期復旧を求めているが、「ＪＲの計画を尊重し、仮復旧は求めない」（総務部）としている。

　市は昨年末、住民の集団移転事業用地の一部として、野蒜地区周辺の山林など計２０１ヘクタールを４億３２８８万円で取得。現在も用地買収は続けていて、来年度の早い時期にも完了させる予定だ。ＪＲがこれらの買収地に線路を敷く計画を立てた場合、市はＪＲに土地を売却する方針。
1445：荷主研究者：2012/02/26(日) 16:54:04: >>1018
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120128t11020.htm
2012年01月28日土曜日　河北新報
気仙沼大島架橋「県土復興の象徴に」県が事業着手

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架橋の完成予想パネルを除幕する出席者

　宮城県が２０１８年度完成を目指す気仙沼市の大島架橋事業の「事業着手式」が２７日、大島の大島小体育館であった。村井嘉浩知事は「県土の復興につながる事業として、一日も早い完成を目指す」とあいさつ。当初計画通りの推進を確約した。

　県と市が主催し、島民、関係者ら約３００人が出席した。昨年１月に県の行政評価委員会大規模事業評価部会が「妥当」と答申。１１年度の事業着手が決まっていたが、東日本大震災で橋に通じる県道大島浪板線が壊滅的被害を受け、遅れが懸念されていた。

　村井知事は「アプローチ道路は津波の浸水高に対応して新たに整備し直す。三陸道のインターチェンジも近くにできることになり、その接続によって観光、経済面でも架橋の重要性は高まる」と期待を込めた。

　式では、美しい曲線を描く「中路アーチ橋」の完成予想パネルの除幕もあり、関係者が事業の着実な前進を誓った。

　県は今回、従来計画になかった大島側の県道整備（浦の浜間～一杯森付近１．５キロ）も組み入れ、延長４００メートルの架橋本体を含めた事業区間は約７．８キロに伸びた。

　総事業費は当初の１４０億円から約２００億円に増えた。本年度は事業費３億円で調査設計、県道ルートの見直し作業、地元説明会などに入る。新年度以降、用地買収、道路工事に着手する。
1446：荷主研究者：2012/02/26(日) 16:58:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120128t11019.htm
2012年01月28日土曜日　河北新報
仙台市立病院「あすと長町」移転　１４年夏開業へ

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新市立病院の外観イメージ

　仙台市太白区の大規模再開発地「あすと長町」に移転、新築される市立病院の起工式が２７日、現地で行われた。２０１４年４月の建物完成、開院準備作業を経て、同年夏のオープンを目指す。

　式典には関係者約１５０人が出席し、奥山恵美子市長らがくわ入れして工事の安全を祈願した。奥山市長は「震災発生以来、市として最初の大型工事。市民の健康増進と福祉の向上、救急医療の職責を果たすため、早期完成へ向け取り組みを加速させたい」と述べた。

　新市立病院は本館が地上１１階、地下１階の免震構造で、延べ床面積は５万２２８６平方メートル。病床は５２５床を設ける。厚生棟（延べ床面積１３６４平方メートル、地上３階）には院内保育所、レストランなどが入る。消防局の救急ステーションも併設される。

　建設費は約１６０億円。非常用設備としては、自家発電機を動かす重油と、飲料水や医療用水に使える水を、それぞれ３日分確保。震災を受け、建物の構造や非常用電源を再検証し、同規模クラスの地震に耐えられることを確認したという。

　現在の市立病院は１９８０年、若林区清水小路に建設された。建物と敷地が手狭になり、設備の老朽化、耐震性なども課題になっていた。
1447：荷主研究者：2012/02/26(日) 16:59:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120128t72009.htm
2012年01月28日土曜日　河北新報
ＮＥＣトーキン２５０人削減　再編へ希望退職者募集

　ＮＥＣが２６日発表したグループの人員削減に関連し、ＮＥＣトーキンが約２５０人の早期退職者を募ることが２７日、分かった。事業再編の一環で東京にある本社機能も５月をめどに、宮城県白石市の白石事業所に移す。仙台市に置く登記上の本店は変更しない。

　希望退職は国内の全社員約１５００人が対象。募集期間は３月中旬から下旬で、退職日は原則４月末の予定。同社は２７日午後、社員に削減計画の概要を説明した。

　白石への機能移管は、東京のオフィスビルの入居費削減などが目的。営業部門を残し管理部門の大部分を移す。白石への異動者は１００人規模になる見通しで、白石事業所内の空きスペースをオフィスとして活用する。

　仙台市にある仙台事業所の事務部門も白石事業所への集約を検討する。

　同社は２０１０年後半から主力の電子部品などの売り上げが減少。昨年１０月のタイ洪水で同国北部に立地する工場が浸水して操業が止まったことも、業績に響いた。同社の１２年３月期決算は赤字に転落する見通し。

　同社は「経費削減で早期の業績回復につなげたい。本社機能の移転は社員に宮城県出身者が多いことも判断材料になった」と説明している。

　東北に立地する主なＮＥＣグループはトーキンのほか、いずれも通信機器製造のＮＥＣインフロンティア東北（白石市）、ＮＥＣネットワークプロダクツ（福島市）、システム開発のＮＥＣソフトウェア東北（仙台市）がある。ＮＥＣ本社は「他のグループ企業については、人員削減をするかどうかも含めて検討している段階」としている。
1449：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:57:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120130t11012.htm
2012年01月30日月曜日　河北新報
仙台湾南の堤防再建開始　空港付近は１２年度完成

　東北地方整備局は２９日、東日本大震災の津波で壊滅的な被害が出た仙台湾南部の海岸堤防の本格復旧工事に着手した。整備局によると、岩手、宮城、福島３県の海岸堤防は総延長約３００キロのうち約１９０キロが被災し、本格復旧工事は３県で初めて。仙台空港のそばの海岸堤防など重要箇所は２０１２年度中の完成を目指し、沿岸部の復興を後押しする。

　工事は、高潮や数十年から百数十年に１回程度の発生が予想される津波を想定。仙台市宮城野区の七北田川河口から宮城県山元町までの約６０キロは、堤防の高さを７．２メートルに統一し、うち国が約３０キロを担当する。

　担当区間のうち、仙台空港や下水処理場がそばにある場所は１２年度中の完成を予定する。全区間の復旧完了は１５年度中を見込む。

　宮城県名取市下増田であった着工式には、地元首長ら約７０人が出席。村井嘉浩知事が「復興に向けた大きな一歩になる。街づくりの弾みになることを期待する」とあいさつ。佐々木一十郎名取市長も「一日も早い復旧をお願いしたい」と要望した。

　仙台湾南部の海岸堤防は震災前、高さ５．２～７．２メートルだった。津波で大半が倒壊したが、現在は大型土のうなどで高さ２．０～６．２メートルの仮設堤防が設置されている。

　復旧工事の１１年度分の事業費は２５３億円。津波が乗り越えても破壊されない堤防にするため、陸地側のり面のコンクリートの重さを約４倍にするなどして補強する。
1450：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:59:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t12028.htm
2012年01月31日火曜日　河北新報
ＪＲ仙石線陸前赤井駅新駅舎　来月４日に利用再開

　ＪＲ東日本仙台支社は３０日、東日本大震災で被災したため駅舎新築を進めていた、仙石線の陸前赤井駅（東松島市）の利用を２月４日に始めると発表した。震災の影響で休止していた蛇田駅（石巻市）の窓口業務も同日に再開する。

　新駅舎は鉄骨平屋、広さ約６６平方メートル。待合室、事務室、自動券売機があり、照明には発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用する。外壁には木材調にして親しみやすさなどを出した。

　旧駅舎は、津波で浸水し土砂も流入して使用できなくなった。昨年７月中旬のディーゼル車での矢本（東松島市）－石巻間の運行開始に合わせ、プレハブの仮待合室を設けて自動券売機での券売を行っていた。

　ＪＲ仙台支社によると被災して新築予定の仙石線の駅舎では初の完成。３月末までには陸前山下（石巻市）、陸前小野（東松島市）の新駅舎も完成する予定という。
1451：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:02:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t11018.htm
2012年01月31日火曜日　河北新報
仙台市、転入大幅増　岩手・福島からも　１１年・人口移動

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　東日本大震災で甚大な津波被害に遭った県内の沿岸部が、軒並み転出超過になっていることが３０日、総務省の住民基本台帳に基づく２０１１年の人口移動報告で分かった。仙台市は県内外からの転入が大幅に増え、前年比５０００人以上多い６６３３人の転入超過で、市町村別では全国５位だった。

　報告によると、県内の転入者数は４万７６６２人（男２万７４９３人、女２万１６９人）、転出者数は５万４０６４人（男２万９７１３人、女２万４３５１人）。転出超過は６４０２人（男２２２０人、女４１８２人）で、昨年の転出超過数５５６人を大幅に上回った。

　市町村別の転入、転出超過数は表の通り。

　転出超過は５位の多賀城市に続き、東松島市（１２７６人）、亘理町（９００人）、女川町（７２４人）など、沿岸部が上位を占めた。県外転出先で多かったのは、盛岡、山形、一関、秋田、郡山の各市だった。

　仙台市は津波が押し寄せた宮城野、若林両区が転出超過となったが、残る３区は県内市町村に加え、岩手、福島両県からの転入もあり、転入者の数字を押し上げた。

　内陸部の中核地域の大崎市や登米市、大河原町、柴田町などへの転入が多かったのも特徴となっている。

　自動車関連産業や半導体製造装置の工場進出があった仙台圏北部の転入超過も際立った。
1452：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:06:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120201t12002.htm
2012年02月01日水曜日　河北新報
ＪＲ仙台駅東口にヨドバシカメラが商業棟と複合ビル開業へ

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　家電量販大手のヨドバシカメラ（東京）が、ＪＲ仙台駅東口の「マルチメディア仙台」（仙台市宮城野区）で計画する大規模再開発の概要が３１日、明らかになった。暫定店舗が入る「ヨドバシカメラ仙台第２ビル」の完成後に取り壊し、自社店舗を核に飲食店や物販店を組み合わせた５階建ての商業棟と、オフィス用テナントや住居スペースなどで構成する複合ビルを一体的に整備する。

　二つの施設を合わせた延べ床面積は９万平方メートルを超える見込みで、地上８階、地下１階となる仙台第２ビルの延べ床面積（約３万６１００平方メートル）の２倍以上の広さ。商業棟は２０１４年春、複合ビルは１５年にそれぞれ開業する予定。周辺の渋滞対策として地下に大型駐車場を設け、専用道路で市道につなげる構想もある。同社は近く、再開発計画の環境影響評価（アセスメント）について市と協議に入る。

　仙台第２ビルはマルチメディア仙台から市道を挟んで東側の仙台市農協会館跡地に建設中で、上棟式が３１日に行われた。１～３階に入る暫定店舗は、売り場面積が約１万２０００平方メートルと東北最大級で、４月２９日にオープンする予定。

　仙台駅東口をめぐっては、東西自由通路の拡幅と商業施設の整備に合わせ、ＪＲ東日本がホテルと業務施設を併設する方針。これに伴い、ライブホール「Ｚｅｐｐ　Ｓｅｎｄａｉ（ゼップ仙台）」がことし７月末までに営業を終えることが確実視されており、東口での存続を求める要望が上がっている。
1453：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:23:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120201t11016.htm
2012年02月01日水曜日　河北新報
常磐線内陸移設　国道６号東側で調整　ＪＲと山元町

　東日本大震災の津波で被災したＪＲ常磐線の内陸移設問題で、山元町が国道６号の東側を通るルート案を軸にＪＲ東日本と調整を進めていることが３１日、分かった。２月末までに新ルートが確定する見通し。

　常磐線の新ルートについて、町は当初、国道６号の西側に一部横断する案を提示した。ところが、昨年１２月の町議会定例会で、早期開通に向け、水田地帯の６号の東側を通るルートを検討するよう求める意見が相次いだため、幅を持たせたルート案に修正された。

　関係者によると、これまでの協議の中で、ＪＲ側は町に対し「国道６号の東側を通るルートの方が、より早く整備できそうだ」との認識を示したという。町も「全体のまちづくりに支障が出ない」と判断した。

　これまで国道６号の坂元交差点付近を想定していた新坂元駅の位置についても、６号の東側に変更する方向で調整している。町が震災復興計画に基づき、坂元地区で新たに形成する市街地に合わせ、６号の近くに新坂元駅を設置したい考えだ。

　移設後の常磐線の開通時期についてはこれまで通り、早ければ２０１５年度末と見込んでいる。
1454：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:29:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120204t12024.htm
2012年02月04日土曜日　河北新報
太陽電池、宮城で製造　昭和シェル石油子会社が大衡へ

　昭和シェル石油の子会社で太陽電池製造のソーラーフロンティア（東京）が、宮城県内での工場新設に向けて検討していることが３日、明らかになった。建設地は同県大衡村の第２仙台北部中核工業団地が有力。県内では東日本大震災後、初めての大型企業誘致となる。

　県は震災からの復興計画の柱の一つに再生可能エネルギーの普及を掲げており、関連企業の進出による復興の加速に期待が高まりそうだ。

　同社などによると、新工場では太陽電池モジュールを製造。太陽光発電の急速な浸透を視野に普及事業にも取り組む。進出が決定すれば、同社にとって東北での初の生産拠点となる。

　立地場所は今後、県などと調整を進める。総投資額は数百億円規模になる見通し。

　最近の大型投資は、２００７年１０月に進出を決めたセントラル自動車（大衡村）の約４００億円など。

　宮城県を有力候補とした理由について、同社は（１）震災復興の中で再生可能エネルギーに対する関心が高まっている（２）既に半導体産業の集積があり、地元の人材に期待ができる－などを挙げた。

　今回のプロジェクトは、経済産業省が同日発表した「国内立地推進事業補助金」の補助対象に採択された。

　亀田繁明社長は「自社事業や業界動向などを注視しながら、宮城県黒川郡を候補地として詳細な検討に入る。震災復興に寄与できればと思う」とコメントした。

　県は昨年１０月に策定した震災復興計画で、復興住宅全戸での太陽光発電設置、クリーンエネルギーなど成長産業の集積を打ち出した。立地が実現すれば、復興を目指す地域経済への波及効果も期待される。

　ソーラーフロンティアは昭和シェルの１００％子会社で０６年８月設立。従業員数は約１５００人（１１年１２月末現在）。宮崎県で３工場を稼働させており、昨年４月に完成した宮崎第３工場は太陽電池工場としては世界最大規模。

◎復興のシンボルに／村井嘉浩宮城県知事の話

　震災後、初の大型投資案件になる。県が復興計画で「集積を図る」としたクリーンエネルギー産業の進出計画となり、県民に大きな夢と希望を与えるプロジェクトだ。震災復興のシンボルにもなる。早期の立地決定に期待する一方、政府に申請中の「民間投資促進特区」の税制優遇を有効活用し、県もできる限りサポートしていく。
1455：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:29:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120204t11035.htm
2012年02月04日土曜日　河北新報
「１００万人の復興元年に」　仙台市長施政方針

　奥山恵美子仙台市長が、市議会２月定例会で表明する２０１２年度施政方針の概要が固まった。「１００万人の復興元年」と位置付け、「新たなふるさとづくり」「未来へつなぐ安全なまちづくり」「東北の元気づくり」を柱に２年目を迎える震災復興計画を加速させる。１００億円規模の予算で「仙台経済ステップアッププラン」を展開。中国からの貸与が決まったジャイアントパンダの受け入れ準備に入る。

　新たなふるさとづくりは被災者の生活再建が主題。津波被害が出た沿岸部の集団移転、地滑りや地盤沈下が多発した丘陵部の宅地復旧を推進。被災者の生活設計相談や就労支援といったソフト面にも目配りする。

　安全なまちづくりでは、指定避難所に備蓄物資を増強し太陽光発電装置を配備する。地域防災リーダーの養成、防災教育の充実で仙台モデルの構築を目指す。津波防御の要となる県道塩釜亘理線のかさ上げ費用約１０億円を当初予算に盛り込み、緊急輸送道路の整備も検討する。

　東北の元気づくりでは、大型経済施策で復興のけん引を図る。中心商店街対策として東北の観光と物産を集約する「東北復興交流パーク」を開設し、アーケードの一部の掛け替えに乗りだす。ＪＲ仙台駅東西自由通路の拡幅工事と併せ、駅周辺の装いを新たにする。

　復興特区制度の活用で、次世代エネルギー産業の誘致、農地の大規模化と６次産業化に力を入れる。「地域ビジネスマッチングセンター」（仮称）による地元企業の販路拡大にも取り組む。

　パンダは「東北の子どもに夢を与える復興のシンボル」とし、八木山動物公園（太白区）の再整備計画を見直す。復興事業で財政需要が膨らむため、現行の「行財政改革プラン２０１０」より踏み込んだ対策を吟味する。
1456：報奨金50万円って太っ腹だね。。。：2012/02/26(日) 19:26:35: ◆大地震の震源や活断層がなく安全な岡山市では、「被災農業者リスタート奨励金支給事業」を実施しています。
まだ支給枠が残っていますので、希望する方はお申込みをなさってみては？
特色ある野菜や果樹の栽培を、安心・安全な岡山市で始めてみませんか？
５０万円の報奨金を活用なさり、「被災農業者」のご家族が再出発できますよう、お祈りしています。

■栃木から移住、岡山市建部のＴさん一家に奨励金

　東日本大震災をきっかけに関東地方から岡山市内に移り住んで農業を営む一家に、岡山市が被災農業者を支援するための奨励金５０万円を贈った。自然農で野菜づくりを始めており、「ずっと岡山で農業をやっていけたら」と言う。

　北区建部町のＴさんと奥様、お子様２人の４人家族。空き家になっていた農家に昨年４月から住み、野菜や米をつくっている。

　栃木県茂木町でハクサイやダイコンをつくっていたが、福島第一原発の事故で出荷制限指示が出た。「子どもが小さいこともあって、移住を決意した」。災害が少なく、ほかの原発からも遠いことから、岡山を選んだという。

　Ｔさんは、土地を耕さず、農薬や化学肥料も使わない。同じような自然農の吉備中央町の農家を通じて、建部町の家と農地を紹介してもらった。

　夏から秋にかけて、岡山で育てたトマトやピーマンを、栃木時代につきあいのあった首都圏の顧客に出荷できた。今年３月からはレタスやキャベツ。「同じ自然農に取り組む農家との交流も広がった」と言う。

　市が設けた「被災農業者リスタート奨励金支給事業」。東日本大震災で被災し、市内に避難して専業農家を営んでいく人が対象で、支給はＴさん一家が初めて。まだ支給枠が残っており、３月末まで申請を受け付けるという。

◆この事業ではありませんが、自主避難をなさる方や、お蕎麦や和菓子などの製造・販売をなさる方、食堂や居酒屋などを経営なさる商店主の方、お味噌や日本酒の蔵元様など、あらゆる皆様のうち岡山での再出発を希望なさる方は、岡山市役所に相談をなさってみてはいかがでしょうか。

電話番号
・総合相談窓口（被災者相談所）086-803-1358
・被災農業者の就農支援（農林水産課）086-803-1347
・事業所の新設や移転の支援（企業立地推進課）086-803-1328
1457：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:24:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120206t11022.htm
2012年02月06日月曜日　河北新報
仙台市、災害公営住宅８００戸増　中心部・丘陵部に一戸建ても

　仙台市が、東日本大震災の被災者向けに整備する復興公営住宅（災害公営住宅）の供給目標戸数を当初より８００戸増やし、２８００戸とする方針を固めたことが５日、分かった。被災者の希望に応じ、一戸建てタイプも採用するほか、交通の利便性が高い市中心部、丘陵部の被災宅地の近隣で建設を進める。

　市は２０１３年度までを第１段階と位置付け、集合住宅の６４２戸を供給。第２段階の１４年度はまず、一戸建ても含む１０９２戸を整備する。残りの１０６６戸は、１２年度当初に実施する入居意向調査で各地区の希望状況を把握し、第２段階の計画戸数に上積みする。公募で買い取る民間物件数も設定する。

　建設場所は青葉区を中心に７地区増え、１７地区となる。仮設住宅入居者や沿岸部の被災者への意向調査を参考に、上原市営住宅（青葉区愛子中央）の隣接地（予定３０戸）、同区の通町（１５０戸）や霊屋下（４０戸）などでも整備する。

　被災宅地の住民から、住宅再建の経済的負担の重さを訴える声が上がっていることを考慮して、青葉区折立地区に近い同区落合（１６３戸）、太白区緑ケ丘地区の近隣の同区芦の口（２６戸）も加えた。仮設住宅となっている青葉区角五郎のＮＴＴ東日本社宅（４８戸）は、１４年度に土地と建物を買い取り、復興住宅にする方向で調整している。

　一戸建てタイプの戸数や建設地は未定。集団移転先への整備を基本に、被災者の意向も踏まえて決める。家賃は同規模の集合住宅より高くなる見通しで、年度内に家賃算定の方針をまとめる。

　復興住宅の募集方法や応募資格は、青葉区の北六番丁地区（１２戸）が完成する１２年度末より半年程度前に決める。

　復興住宅の整備事業費は約６２０億円で、復興交付金などを財源に見込んでいる。
1458：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:26:15: >>1299
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120209t15008.htm
2012年02月09日木曜日　河北新報
仙台市本町の市有地　ＮＨＫ、さらに取得　１８年度に新会館

　ＮＨＫ仙台放送局は８日、仙台市青葉区錦町にある同局（仙台放送会館）の移転新築用地として、青葉区本町の市有地１０３４平方メートルを買い取り、引き渡しの手続きが同日終了したと発表した。購入額は５億円。

　ＮＨＫは２０１１年９月、今回の取得用地に隣接するホテル仙台プラザ、斎藤報恩会自然史博物館の敷地計５５２２平方メートルを３５億円で購入。１２年度末まで現存する建物を解体した上で、１４年度に今回の取得分と合わせた用地に新放送会館を着工。１８年度の運用開始を目指す。

　同局によると、新会館の詳細は未定。市民が映像資料などを見られるようなライブラリー機能を整備する方針だが、東京や大阪にあるホールの併設は考えていないという。錦町の敷地は、売却する方向で検討している。
1459：荷主研究者：2012/03/25(日) 10:19:59: いてもたってもいられなくなり、昨日開通した北四番丁大衡線の北山トンネルの下り線をたった今走行完了。いやー感無量である、東北大学病院前から水の森までこんなにスムーズに移動できるとは！途中に信号のある交差点があるのが玉に瑕だが、とりあえず祝福気分である。
北山トンネルの内部は今朝、通った環八の井荻トンネルに何となく似ていると言ったら褒めすぎか(笑)。
1461：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:01:31: >>1407
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120215t12009.htm
2012年02月15日水曜日　河北新報
ａｕ契約センター始動　被災地支援、７５０人雇用　仙台

最大４００席で業務に当たるａｕ仙台契約センター

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は１４日、仙台市宮城野区のオフィスビル、アゼリアヒルズに新設した「ａｕ仙台契約センター」での業務を開始した。東日本大震災の復興支援を兼ねて地元採用した契約社員と派遣社員計約７５０人が、携帯電話の契約に関する業務に当たる。

　２フロア合わせて約１５００平方メートルに４００席を設置。全国の携帯電話販売店からファクスなどで送られてくる顧客の契約書類を、パソコンを使ってデータ登録する。

　運営を担う子会社ＫＤＤＩエボルバ（東京）の伊東博社長は業務開始式後、「（人材確保が）難しいのではないかと不安もあったが、大勢の応募があった。震災で職を失った人も多く、末永く働いてほしい」と話した。

　ＫＤＤＩの契約センターは東京、大阪に続いて３カ所目。スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレッド端末の普及による事務量増加を想定し、仙台への開設を決めた。
1462：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:02:39: >>1420 >>1459
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120215t13016.htm
2012年02月15日水曜日　河北新報
仙台「北四番丁大衡線」北山トンネルが３月２４日開通

　仙台市中心部と北部を結ぶ都市計画道路「北四番丁大衡線」の北山トンネル（青葉区木町－山手町）が３月２４日、開通する。北四番丁大衡線の市内区間が完成することにより、泉区方面に行き来する主要幹線道路が県道仙台泉線に加えて複数確保されることになる。朝夕のラッシュ時の渋滞緩和が期待される。

　北山トンネルは上り線６２９メートル、下り線８４３メートルで、歩行者、自転車は通行できない。

　２００８年８月に着工し、１１年１２月の完成を予定していたが、東日本大震災の影響で工事が一時中断したため、約３カ月遅れの完成となる。工事費は約５３億円。

　トンネルを含む北山工区（青葉区木町－荒巻本沢２丁目）は長さ１２３３メートルで、総事業費は約１２５億円。３月２４日は午前１０時に式典を行い、午後３時に全線開通する。

　市は北山トンネル開通に合わせ、青葉区中山や泉区長命ケ丘など市北西部の住宅地から市中心部に直行する市バスの運行も始める。

　トンネルを経由したり、北四番丁大衡線の一部にバス優先レーンを設けたりすることで、従来と比べ約１０分間の時間短縮を見込んでいる。

　北四番丁大衡線は、青葉区木町通の国道４８号から大衡村の国道４号までの２３．８キロを計画。このうち仙台市内を走る１０．２キロは１９７８年ごろに現在の泉区で着工した。
1463：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:12:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120216t12003.htm
2012年02月16日木曜日　河北新報
Ｍ＆Ａ仲介・ストライク、仙台に営業所　来月１９日

　中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介を手掛けるストライク（東京）は仙台営業所を３月１９日に開設する。地方展開の一環で、ことし１月の大阪、３月１日開設予定の札幌の両営業所に続いて３カ所目となる。

　ＪＲ仙台駅東口に近いビル内を事務所にし、当面は所長ら２人で運営する。東日本大震災で被災して事業継続に合併を検討する企業などが増える可能性もあると判断して進出を決めた。

　荒井邦彦社長は「後継者がいないため廃業せざるを得ない企業も多い。Ｍ＆Ａで事業の継承先を見つけることで雇用維持にもつなげたい」としている。
1464：荷主研究者：2012/04/02(月) 02:05:37: >>1459
まずは先日初体験した北四番丁大衡線の北山工区（北山トンネル）の走行記録を纏めてみた。

７－１－２．北山工区開通後の北四番丁大衡線
ttp://tohazugatali.iza-yoi.net/SENDAI/sendai-kotsu07.html#7-1-2

その他の道路や鉄道についても、今後更新予定。
1465：とはずがたり：2012/04/03(火) 12:08:21: >>1464
レポおつ。無料化前の駆け込みかやあ？被災者以外は関係ないだっけ？
俺としても割と感慨無量だに(・∀・)♪わざわざ上りと下り両方堪能しただかやぁ。
俺も東大阪地区から清滝生駒道路，大宮道路辺りそろそろ着手しているでね。そっちも奮起しなぁーい
1466：荷主研究者：2012/04/08(日) 14:24:21: >>1465
無料化終了前の駆け込みだら。そのせいか、仙台都市圏は至る所で渋滞発生。仙台南部道路は今泉～山田間で渋滞6kmとか、北部道路や東部道路、仙台西道路も軒並み数kmの渋滞が発生していた…。

北山トンネルはわざわざ上り下りの両方を堪能したら。上りと下りは延長や片方の入口が違うし両方とも走る必要性は大いにある。その他の都市計画道路や仙台西道路も早速更新。詳しくは更新ページを参照。

東大阪地区、清滝生駒道路、大宮道路とかも大事だけぇが、日本海沿岸東北道の作成が中途半端になっているのが個人的に気になるだけぇが、こっちで手を入れても良いだかやぁ？
1467：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:12:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120219t13022.htm
2012年02月19日日曜日　河北新報
賃貸住宅の不足深刻　借り上げ仮設などで需要増　宮城

　転勤や新入学に伴う引っ越しシーズンを前に、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の沿岸部を中心に、アパートなどの賃貸住宅の不足が深刻化している。物件が多い仙台市でも、家族向けは見つけにくい状況が続く。借り上げ仮設住宅としての入居が多いことに加え、復旧・復興関連などで需要が高まっているためだ。企業は人事異動の規模を縮小したり、異動の発令や内示の時期をずらしたりして対応に追われている。（山形泰史、佐藤崇）

＜９９％が埋まる＞
　「管理している物件の９９％が埋まっている状態。石巻地域の人や物の動きが活発化し、増員しようとする企業も多いが、なかなか応じられない」。不動産会社信和物産（石巻市）社長の比佐野信一さん（６６）が嘆く。

　同社が管理していた物件は多くが被災し、現在管理する物件は約１１００戸と約２５％減った。空いていた単身向けや家主が修繕した物件の大半は、借り上げの仮設住宅として既にあっせん済みだ。

　宮城県内の借り上げ仮設は１０日現在、県のまとめによると入居決定分で２万５７８９戸。プレハブ仮設住宅の完成戸数（２万２０９５戸）を大きく上回る。最多は仙台市の８３３９戸で、石巻市の６５６２戸が続く。空き物件の多くは、借り上げ仮設として被災者が入居した。

＜新築も少なく＞
　３月は転勤や卒業などで数多くの空き物件が出るが、需要を満たせるかどうかは不透明だ。

　不動産会社ウイングライフ（石巻市）社長の奥田正武さん（５４）は「復興関連の法人需要も含め、６０人以上が空きを待っている。希望に応えられるかどうかは見通せない」と言う。

　新築物件は、建設業界の人手不足などもあって大きく増えていない。賃貸住宅は投資回収に１５～３０年かかるとされ、奥田さんは「復興需要がいつまで続くか分からない。リスクもあり、そもそも建てる人は多くない」と解説する。

　宮城県内外の被災地からの人口流入が続く仙台市。沿岸部で住宅や宿泊施設が不足しているため、多くの工事関係者らが拠点とし、復興関連の企業進出も相次ぐ。

　泉中央地区と仙台駅前で店舗を展開する山一地所（仙台市）統括マネージャーの沢井邦匡さん（３２）は「２部屋以上の家族向けで、３月の月末前に入居できる物件は市場にほとんど出回っていないと言っても過言でない」と指摘する。

　同社によると、住宅事情への危機感から、異動を早めている企業も出ている。逆に３月中の入居を諦め、異動発令を４月にずらす動きもあるという。

＜「２年は続く」＞
　人事異動自体を抑制する企業もある。

　南東北３県を営業圏とする仙台コカ・コーラボトリング（仙台市）は１月発令の異動を必要最小限にし、規模を例年の半分以下に抑えた。東北最大手の医薬品卸のバイタルネット（仙台市）も７月の異動で、住宅確保の状況を見極めながら、沿岸部での規模縮小を検討する。

　不動産関係者からは、沿岸部の賃貸物件について「少なくとも２年程度は厳しい状況が続くのではないか」との声が出ている。
1468：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:12:51: >>1467
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120219t13021.htm
2012年02月19日日曜日　河北新報
狭まる選択　学生も受難　賃貸住宅、都市部も激減

大学入学を控え、入居する物件を探す新入生の家族＝仙台市泉区の東北学院大生協泉店

　東日本大震災をきっかけに、宮城県内の都市部や沿岸部で激減した賃貸住宅の空き物件。その影響は、大学などの新入生の住まい探しにも及んでいる。入試結果がほぼ出そろうのは３月中旬になるが、不動産関係者は「より郊外に住まいを求めるなど、広域化が進む可能性が高い」とみる。

　「やっと希望に合うマンションが見つかった。通学しやすい部屋があるうちに決めたかった」

　仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスに東北大生協が設けた特設店舗。工学部への入学が決まった名古屋市の男子高校生（１８）が、ほっとした表情で話す。市内の不動産会社を３軒回った末の契約だった。

　東北大では例年、新入生の約７割に当たる１７００人程度が民間賃貸住宅に入居するという。東北大生協の藤巻正之さん（３７）は「自転車で通学できる人気地域は、物件数が昨年の約半分。卒業生らが退去する物件が今後出るが、全体では例年より少ないだろう」と語る。

　単身用の賃貸住宅も一部は仮設住宅として借り上げられているほか、交通の便がいい物件には復旧・復興関連の企業関係者が入居している。

　東北学院大では例年、新入生の約３割に当たる約８００人が住まいを探す。東北学院大生協の千葉正昭さん（３９）は「新入生数に見合った物件は提供できるが、選択できる幅は狭くなる」と話す。新しい、安い、近いといった条件を全て満たす物件は限られそうだ。

　宮城県宅建業協会常務理事で、不動産会社リードホーム（仙台市）社長の大城秀峰さん（５４）は「希望の地域で見つからず、近年入居が減っていた地域に選択肢を広げて探す人が増えるのではないか」と指摘する。

　賃貸物件がもともと少ない沿岸部では、関係者の危機感は強い。

　学生約１８００人を抱える石巻専修大（石巻市）は、不動産会社や個人オーナー計８０者に、新入生向けの物件の確保と最新情報の提供を２回にわたって文書で要請した。

　気をもむのは大学や学生だけではない。牡鹿半島鮎川浜の石巻市牡鹿中とＰＴＡは、石巻市中心部などの高校に進学する生徒の下宿先の確保に奔走している。

　物件不足に加え、当てにしていた親類宅が被災したケースもある。市内の高校に進学する約３０人のうち、下宿するのは例年１０人程度。だがことしは、通学圏の高校が津波で被災して仮校舎に移るなどし、通学を諦めて下宿に切り替える家庭が増える見込みだ。

　ＰＴＡ会長の三浦政浩さん（４８）は「例年の１０軒に加え、市民の協力で１０軒以上の下宿先が集まりつつある。同じような境遇のほかの中学校とも、情報を共有したい」と話している。
1469：名無しさん：2012/04/08(日) 15:20:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120222t12004.htm
2012年02月22日水曜日　河北新報
手芸用品・ユザワヤ、仙台に来月２店オープン　東北出店は初

　手芸用品大手のユザワヤ商事（東京）は２１日、仙台市内２カ所の大型商業施設内に３月に相次いで新店を出すと発表した。同社は関東を中心に全国で３２店を展開しており、東北出店は初めて。

　２店は仙台市泉区の泉パークタウンタピオ北館２階に３月１６日、ＪＲ仙台駅前のイービーンズ３階に同２４日にオープンする。売り場面積はタピオが約５００平方メートル、イービーンズが約５６０平方メートル。どちらも生地や毛糸、和洋裁用品など約５万点を扱う。

　ユザワヤ商事は「２店の手応えが良ければ、東北での店舗拡大も検討したい」としている。
1470：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:21:48: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120224304.htm
2012年2月24日02時11分　北國新聞
福島に放射線測定拠点　エオネックス、仙台にも営業所

　地質調査などを手掛けるエオネックス（金沢市）は、福島、宮城両県に営業所を開設する。東北からの放射線測定依頼が増加しており、現地で迅速に対応する態勢を整える。同社は放射線の環境調査業を切り口に、除染作業や家屋解体申請業務など新分野にも乗り出す方針だ。

　福島営業所は３月１日、郡山市に設置する。測量や地質調査などを手掛けるジーシーアセスメント（同市）と業務提携し、同社所有のビルに開設する。宮城県では４月２日、エオネックスのグループ企業である国際航業（東京）の東北支社（仙台市）内に営業所を置く。

　エオネックスは昨年の東日本大震災後、放射線測定装置を導入。国際航業グループのネットワークを活用し、東北や北陸をはじめ、全国からの受注に対応している。福島営業所では、放射線の簡易測定を行うことができる設備を整える。

　東北では従来の測量、地質調査を含め、がれき処理の管理など複数の業務を包括的に受注できる態勢の構築を目指す。福島、仙台の両営業所は新たに設置した東日本復興支援室の傘下となり、市山勉社長は「技術力を最大限に発揮し、東日本大震災の復興と東北地方の活性化に貢献したい」としている。
1471：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:59:45: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20120225-OYT8T00033.htm
2012年2月25日読売新聞
塩釜水族館建設４社出資

２０１４年開業めざす

　塩釜市で進められている水族館建設構想で、地元の塩釜ガスなど４社が出資し、水族館を建設・運営する会社が、３月にも設立される見通しとなった。４社は２４日、新会社設立の前段階として塩釜水族館建設推進協議会を発足。今年９月の着工、２０１４年４月開業を目指す。

　出資するのは、塩釜ガスのほかに、カメイ（仙台市）、弘進ゴム（同）、香川県の水槽設備メーカー「日プラ」。仙台市の百貨店「藤崎」も出資を検討している。

　市は今月２１日、沿岸部の観光振興を目的に、新規立地の事業者を対象に税を減免する措置を盛り込んだ復興特区を申請しており、４社は復興特区が認められ次第、新会社を設立するとしている。水族館建設にかかる総事業費は２０億円を見込む。

　水族館の建設予定地は、同市港町のマリンゲート塩釜の向かい側の敷地。地上５階建てで、延べ床面積は１万５０００平方メートル。１～４階は水族館、５階は通常時はイベントなどに使い、災害時には避難スペースにする。屋上にはヘリポートを設置し、救助活動などに対応する。
1472：とはずがたり：2012/04/11(水) 19:38:12: >>1439>>1453

常磐線移設距離を短縮　運輸局が一部修正、ルート決定
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120303_06.htm

　東北運輸局は２日、東日本大震災の影響で運休しているＪＲ常磐線の再開に向け、沿線自治体などとの復興調整会議の第４回会合を仙台市内で開いた。内陸移設で合意している新地駅（福島県新地町）南側から浜吉田駅（宮城県亘理町）までの約１５キロについて、従来案を一部修正したルートを正式決定した。
　修正では宮城県山元町の坂元－山下駅間の内陸側への移設距離を、従来の約２キロから約１キロにとどめた。国道６号との交差をなくし、工期短縮が図れるため。これに伴い坂元、山下両駅の新築場所も当初案より東側にずらす。ＪＲと関係自治体は今後、新ルートに基づき用地買収や基本設計などの準備を進める。
　常磐線の移設は昨年９月に沿線自治体が基本合意した。ただこの日の会議では、移設区間には含まれない相馬、南相馬両市が「開通の遅れで人口が流出している」などとして現行ルートでの早期仮復旧を要請し、新ルート案にも賛成しなかった。

2012年03月03日土曜日
1473：とはずがたり：2012/04/11(水) 19:39:27: >>1401>>1439>>1453

常磐線移設距離を短縮　運輸局が一部修正、ルート決定
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120303_06.htm

　東北運輸局は２日、東日本大震災の影響で運休しているＪＲ常磐線の再開に向け、沿線自治体などとの復興調整会議の第４回会合を仙台市内で開いた。内陸移設で合意している新地駅（福島県新地町）南側から浜吉田駅（宮城県亘理町）までの約１５キロについて、従来案を一部修正したルートを正式決定した。
　修正では宮城県山元町の坂元－山下駅間の内陸側への移設距離を、従来の約２キロから約１キロにとどめた。国道６号との交差をなくし、工期短縮が図れるため。これに伴い坂元、山下両駅の新築場所も当初案より東側にずらす。ＪＲと関係自治体は今後、新ルートに基づき用地買収や基本設計などの準備を進める。
　常磐線の移設は昨年９月に沿線自治体が基本合意した。ただこの日の会議では、移設区間には含まれない相馬、南相馬両市が「開通の遅れで人口が流出している」などとして現行ルートでの早期仮復旧を要請し、新ルート案にも賛成しなかった。

2012年03月03日土曜日