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国際政治・世界事情

2772：チバＱ：2011/07/08(金) 23:12:33
http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY201107080515.html
パキスタンで抗争続発、９３人死亡　民族対立が背景か
　パキスタン最大都市の南部カラチで５日以降、銃撃や暗殺が相次ぎ、地元メディアによると、８日までに９３人が死亡した。異なる民族間の対立が背景にあるとみられる。７日には路線バス２台が襲撃され、１２人が死亡、３０人以上が負傷するなど、暴力は無差別化の様相を呈している。

　政府は治安部隊１千人を市内に追加配置することを決めた。カラチでは独立時にインド側から移り住んだイスラム教徒とその子孫を中心としたムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）と、他の民族を基盤とする政党などとの間で対立が繰り返されている。（イスラマバード＝五十嵐誠）
2773：チバＱ：2011/07/08(金) 23:13:00
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY201107070664.html?ref=reca
北朝鮮、パキスタン軍幹部に巨額の賄賂　米紙報道

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、北朝鮮が１９９０年代末、パキスタンからの核技術供与の見返りとしてパキスタン軍幹部２人に３５０万ドル（約２億８千万円）以上の賄賂を払ったと報じた。「核の闇市場」を主導した同国のカーン博士が明らかにしたという。

　パキスタン軍や政府は同国からの核技術の流出はカーン博士の「個人的な犯行」とし、関与を否定しているが、報道が事実ならば、軍当局も深くかかわっていたことになる。

　同紙は、カーン博士が元ジャーナリストに託した北朝鮮高官からの極秘書簡のコピーを掲載。書簡は９８年７月１５日付で、パキスタン陸軍参謀長に３００万ドル、別の軍幹部に５０万ドルとダイヤやルビーを渡したとし、「我々の航空機がミサイル部品を届けた際に持ち帰れるよう、約束の文書や部品を渡してください」と書かれている。

　名指しされた元軍幹部らは同紙の取材に事実関係を否定した。ただ、米政府関係者や研究者らは、書簡は本物の可能性が高いと指摘しているという。

2774：チバＱ：2011/07/08(金) 23:22:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000103-mai-int
＜ドイツ＞脱原発法が成立　国内１７基、順次停止へ
毎日新聞 7月8日(金)20時41分配信

　ドイツ連邦参議院（上院）は８日、２０２２年までに国内１７基の原発を停止する改正原子力法案に同意した。既に連邦議会（下院）が先月３０日に可決しており、これで正式に「脱原発」が法的に成立した。福島第１原発の事故後、運転を停止している旧式の８基はこのまま閉鎖する。残る９基については、１５、１７、１９年に各１基、２１、２２年に各３基を順次停止していく。【ベルリン】

2775：チバＱ：2011/07/08(金) 23:50:04
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201107080162.html
伊首相、再選目指さず＝後継者に法相指名―有力紙2011年7月8日23時6分
　【ジュネーブ時事】イタリアのベルルスコーニ首相（７４）は８日付の有力紙レプブリカのインタビュー記事で、首相再選を目指さないと表明した。さらに「次期首相の筆頭候補はアルファーノ法相だ」と明言、事実上、後継者に指名した。

　この中で首相は「（２０１３年に予想される）次期総選挙で首相候補として出馬しない」と発言。「（１３年に）７７歳になるのでもう首相はできない」とも述べた。

　また「大統領は私には向いていない」と語り、首相がナポリターノ大統領の後継ポストを狙っているとの観測を否定した。　


［時事通信社］

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110708-OYT1T00938.htm


伊首相「不出馬表明」…真意不明、観測気球か

　【ローマ＝末続哲也】イタリアのベルルスコーニ首相（７４）は８日付の同国の左派系有力紙レプブリカのインタビューで、２０１３年までの今任期限りで首相から退くとともに、中道右派の連立与党首相候補として、側近のアンジェリノ・アルファノ法相（４０）を推す考えを表明した。


　ただ、同首相は今年４月にも海外報道陣に次期総選挙での退陣を示唆し、翌日に撤回した経緯がある。右派系メディアを牛耳る首相が左派系紙に「不出馬表明」を行う真意も不明だ。首相が政治的な「観測気球」を上げた可能性もある。

　同紙によると、首相は次期総選挙後の続投の意向について「全くない。中道右派の首相候補はアルファノだ。可能なら、今日にも辞めたいぐらいだ」と述べた。同席した部下が「辞めるとまで言う必要はない」と割って入ると、首相はすぐに「私は辞めない」「いずれにしろ、次期選挙で私は首相候補ではない」と表現を改めたという。

（2011年7月8日21時58分 読売新聞）

2776：チバＱ：2011/07/08(金) 23:54:55
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2811579/7471258?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
英大衆紙の盗聴疑惑、キャメロン首相の元主任報道官を逮捕
2011年07月08日 20:41　発信地:ロンドン/英国

【7月8日 AFP】英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド（News of the World）」が有名人や犯罪被害者の電話を盗聴していた疑惑をめぐり、英ロンドン警視庁は8日、今年1月までデービッド・キャメロン（David Cameron）首相の主任報道官を務めていたアンディ・コールソン（Andy Coulson）同紙元編集長（43）を、盗聴と汚職の容疑で逮捕した。

　これに先だってキャメロン首相は同日、緊急記者会見を行い、同紙の盗聴疑惑について徹底した調査を行うことを約束するとともに、コールソン容疑者を主任報道官に抜擢した「全責任はわたしにある」と述べた。

　コールソン容疑者は2007年、ニューズ紙の王室担当記者と私立探偵が盗聴容疑で実刑判決を受けた責任を取り、編集長職を辞任。その数か月後、2010年の総選挙に向けたキャメロン首相の主任報道官に抜擢された。

　しかし今年1月、警察がニューズ紙の盗聴疑惑について再捜査を開始するのとほぼ時を同じくして報道官を辞任していた。

　今回の盗聴疑惑では、ニューズ紙が雇った私立探偵が誘拐・殺害された十代少女や戦士した英兵の家族、2005年のロンドン同時テロ被害者の家族らの電話を盗聴していたとされる。疑惑がもたれている盗聴の多くは、コールソン容疑者が編集長を務めていた時期に行われている。コールソン容疑者自身は、盗聴への関与を否定している。

　キャメロン首相は会見で、抜擢について「第2のチャンスを与えようと思った。誰も彼（コールソン容疑者）の仕事のやり方についてわたしに懸念を伝えてはこなかった」「彼を抜擢したのはわたしの判断で、責任はすべてわたしにある」などと説明。その上で、警察の過去の捜査の問題点や、ニューズ紙の取材の実情、他紙でも盗聴が行われていないかなど、「英国の報道機関における文化、慣行、倫理に至るまで」徹底した調査を行うことを誓った。(c)AFP

2777：チバＱ：2011/07/08(金) 23:57:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110708/amr11070819160012-n1.htm
「眠っていた反米感情に火」と米紙　ＩＭＦ前トップの自宅軟禁解除で仏国内
2011.7.8 19:14 （1/2ページ）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】性的暴行罪で起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告が自宅軟禁を解かれた問題をめぐり、同被告の出身国フランスでは、米国の司法制度やメディアの報道姿勢への批判が強まり、「眠っていた反米感情」が呼び起こされつつあるとの見方も上がっている。

　４日付米紙ニューヨーク・タイムズは「ストロスカーン事件を米国の愚かさとみるフランス」と題した記事で、フランス国民は同被告の自宅軟禁解除に「苦い喜び」を感じつつ、「非文明的で野蛮な性格」の米社会への批判を強めていると指摘している。

　批判は特に、被告を「拙速に」逮捕した米司法機関や、選挙によって「有権者の意向に依存しがちな地方検察幹部」を選ぶ制度にも向けられている。

　被害女性の供述の不審な点や嘘の数々を最終的に暴いたのは米司法機関だったとはいえ、「米司法機関は（軟禁解除という方針転換で）敗者となった。仏国内で以前から存在する消極的な米国像が蘇っている」という米仏関係専門家の言葉も紹介している。

　同紙によると、著名な仏哲学者ベルナール＝アンリ・レビ氏も、「トックビル（１９世紀の仏政治思想家）が世界で最も民主的な司法制度を持つと分析した米国は残念ながら、極端な狂気に走っている」と述べた。

　また、バダンテール元仏法相は米大衆紙の一連の報道について、「メディアによるリンチや殺人のようだった」とし、本格審理の開始前に被告が極端に不利な立場に立たされたと非難している。

　ブッシュ米政権時代、フランスがイラク戦争に反対したことを受け、米国ではフレンチフライをもじった「フリーダム（自由）フライ」などフランスを揶揄（やゆ）する言葉が生まれた。記事は「（今回の事件で改めて）浮かび上がった米仏の文化の差は、大西洋の両岸で新たな言葉を生み出す素地を作っている」と分析した。

2778：チバＱ：2011/07/09(土) 00:06:19
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011070802000033.html
英盗聴　被害者家族も対象　大衆紙廃刊へ
2011年7月8日 朝刊

　【ロンドン＝有賀信彦】大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者らが芸能人や政治家の携帯電話の留守番電話サービスを盗聴していた問題で、犯罪被害者の家族も盗聴していたことが分かり衝撃が広がっている。キャメロン首相は警察の捜査終了後に政府も調査することを表明。同紙を傘下に置くメディア王ルパート・マードック氏の息子は七日、次の日曜発行分を最後に同紙を廃刊する方針を発表した。

　英メディアによると、二〇〇二年に発生した誘拐殺人事件で、同紙の雇った探偵が行方不明になった少女の携帯電話の留守番電話サービスを盗聴。家族が吹き込んだ伝言を同紙は特ダネとして報道していた。

　さらに、一定量を超えると新たな伝言が残せなくなるため、勝手に古いものを消去。サービスを利用した形跡があったことから家族は少女がまだ生存していると信じ込み、同紙のインタビューに「まだ希望を持っている」と答え、それも特ダネとして報じていた。

　同紙による過去の盗聴の手口では、探偵が対象者の電話番号を入手。メッセージを聞くため、暗証番号の初期設定されていることが多い「００００」や誕生日など身近な数字を押して暗証番号を割り出し盗聴していた。

　キャメロン首相は六日の議会で不快感を表明し独自調査を約束した。だが、野党は首相とマードック氏や同紙元編集長らとの濃密なつながりを指摘する。

　首相は、著名人盗聴事件当時に編集長だったクールソン氏を自身のスポークスマンとして起用していた。さらに、今回の誘拐殺人事件当時の編集長を今も定期的に自宅に招いており、野党は独自調査への取り組み姿勢に疑問を投げかける。

　経営幹部は社員向けの声明で廃刊について「間違った行動が評判を台無しにした。盗聴疑惑が本当ならあまりに非人間的で、この会社は存在する余地はない」とした。

2779：チバＱ：2011/07/09(土) 00:39:30
http://www.afpbb.com/article/economy/2811441/7461499
スーダンに待たれる真の「農業革命」、南部独立で浮上する経済不安
2011年07月08日 16:49　発信地:ワド・マダニ/スーダン

【7月8日 AFP】ナイル川の岸辺に近い青々とした自分の畑で、マームーンさん（50）は、なかなか儲けにならないとため息をついた。河畔に広がる肥沃な土地の将来性は高く、政府が農業に大きな期待を寄せているのに、だ。

　スーダンは外貨収入の90％以上を石油収入に頼ってきた。だが、同国の油田の約75％を抱える南部が9日に「南スーダン」として独立するのを機に、石油収入の激減が予想されている。厳しい財政運営を迫られる政府が経済の多様化を模索する中、1990年代後半に石油の輸出が始まるまで国の経済を支えていた農業に、大きな望みが託されている。

　しかし、白ナイルと青ナイルのふたつの河川に挟まれ、綿花や小麦などを栽培している84万ヘクタールもの穀倉地帯、ゲジラ（Gezira）地区では農民たちが不満顔だ。政府は農業革命と称して、世界最大規模の灌漑計画、その名も「ゲジラ計画」を大々的に掲げているが、農民たちは、農業革命の片鱗も見えないと口にする。

　前述のマームーンさんは「農業の状況は10年前よりも悪いよ。物価は3倍に跳ね上がったし、生産高を上げるための研究も、政府の販売戦略もないんだから」と話した。この冬にトラック12台分のトマトが売れたものの、価格の下落や生産コストの高騰、政府の助成の欠如により、純利益はわずか200スーダンポンド（約5000円）だったと嘆いた。

　スーダン政府は現在、農業部門に新しい命を吹き込み、収量を上げるため、将来的な食糧安全保障に不安を抱いている近隣アラブ諸国を中心に、外国からの投資を呼び込もうと躍起になっている。現在エジプトが興味を示しており、ゲジラ地区などに投資することが見込まれているという。

■農民たちのデモも発生

　ゲジラ計画の責任者は、収量が「非常に少ない」ことは認めたが、それは収量アップに不可欠な肥料や農機具を輸入に頼っており、高価で農民が手が届かないためだと説明した。だが、汚職や管理ミスが一番の原因だという指摘もある。

　農民たちは最近、彼らの土地を買い上げようとして不当に安い値段を提示した政府に反発し、抗議デモを行った。一部では警官隊との衝突も発生した。

　ゲジラで尊敬を集めるスーフィーの導師は、政府がスーダンの農業全体を破たんさせようとしていると厳しく非難した。「スーダンは農業の国だが、多くの農民が飢えている。耕すことができず、水路には水がなく、政府がすべてのトラクターを売却してしまったからだ。農民たちには金がない。イスラム教は友愛、平等、自由、正義を求めているが、そういったものは今やすべて失われてしまった」 (c)AFP/Simon Martelli

2780：チバＱ：2011/07/10(日) 09:44:44
http://jp.ibtimes.com/articles/20413/20110708/1310068920.htm
2011年7月8日 14時02分 更新

ベルギー政府樹立、また失敗に終わる

　度重なる失敗の後、今回新連立政権樹立のために立ち回ったエリオ・ディ・ルポ氏の提案は、フランダース国民党の拒否により、再度失敗に終わった。フランス語圏社会党のディ・ルポ氏は本日アルベルト二世国王と会見し、この役目を辞任する旨を伝えた。「この（無政府）状況を脱し、政府樹立に漕ぎ着けるためには、いったいどうすべきなのか」。国王はベルギーの政治家全員が数日間熟考するべきだと語った。

　ディ・ルポ氏による提案は、新連立政権を樹立し大胆な連邦政府改革を実施するという基本に基づいたものであったが、９政党のうち８政党が賛同し、フランダース国民党（N-VA）が反対の票を投じた。今後の行方はまだ闇の中であるが、新連邦総選挙は今年の１１月に予定されている。

2781：チバＱ：2011/07/10(日) 09:55:26
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210710001.html
南スーダンが独立宣言　アフリカで54番目の新国家(07/10 07:30)

　アフリカで54番目の国家となる南スーダンが9日に独立を宣言し、記念式典が行われました。

　首都のジュバで開かれた独立式典には市民数万人が集まり、スーダンの国旗が降ろされた後に新しい南スーダンの国旗が掲げられました。そして、キール初代大統領が就任を宣誓し、正式に独立を宣言しました。式典には、スーダンのバシル大統領も出席し、「新国家を支援していく」と祝辞を述べました。日本政府をはじめ各国も独立を承認していて、今月14日の国連総会でも、193番目の加盟国として認められる見通しです。　（C）　CABLE NEWS NETWORK 2011

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110710/t10014103101000.html
南スーダン巡り米中せめぎ合い
7月10日 8時0分
アフリカのスーダンで、２０年余りの内戦を経て南部が分離独立し、アフリカで５４番目となる独立国家「南スーダン共和国」が誕生しましたが、アフリカ有数の石油産出国となる新国家を巡って、中国とアメリカのせめぎ合いも激しさを増しています。

南スーダンの首都ジュバで９日、独立を祝う記念式典が開かれ、独立宣言が読み上げられると集まった５万人からは大歓声が上がりました。しかし、祝賀ムードをよそに、新国家への影響力を確保しようと中国とアメリカのせめぎあいも激しさを増しています。このうち、中国の代表として式典に出席した姜偉新住宅都市農村建設相は、演説で「南北スーダンが、よき隣人、よき兄弟になることを願っている」と述べ、独立後も南北の両方と良好な関係を保ちたい姿勢を強調しました。中国は、紛争を巡って国際刑事裁判所から逮捕状が出されている北のバシール大統領と強固な関係を築くことで、石油の権益を獲得してきましたが、南部にある油田の権益を維持したい思惑から、独立が近づくにつれ南部へも急速に接近し始めています。これに対し、アメリカの代表として演説したライス国連大使は「南スーダンにとってアメリカは真の友人であり、永遠のパートナーだ」と述べ、石油利権の確保に加えて、中東・北アフリカで次々と親米国家が倒れるなか、南スーダンを軸に地域での存在感を取り戻したい思惑をにじませました。

2782：チバＱ：2011/07/10(日) 09:56:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110710-00000086-san-int
南スーダン独立、アフリカ５４番目の国家　原油配分、火種残す
産経新聞 7月10日(日)7時55分配信

　【カイロ＝大内清】スーダンから分離した「南スーダン共和国」が９日、独立を正式に宣言し、アフリカで５４番目の国家が誕生した。ただ、スーダンとは原油収入の配分をめぐる協議が難航するなど、緊張が高まりこそすれ関係改善は進んでいない。２０年以上に及ぶ内戦を経て生まれた新国家・南スーダンは、貧困や治安対策など多くの課題を抱えたまま船出した。

　「南スーダンの大統領として国家の一体性と人々の尊厳を守っていく」

　首都ジュバでの独立式典で、旧南部自治政府トップだったサルバ・キール氏はこう宣言し、南スーダンの初代大統領に就任した。国旗や国歌もお披露目され、会場を埋め尽くした市民からは大歓声が上がった。

　アフリカでの新国家誕生は、１９９３年にエチオピアから分離独立したエリトリア以来。日本をはじめ、米、英、フランス、中国などがこの日、南スーダンの承認を発表した。

　式典には南スーダン政府を主導するスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）と長年対立してきたスーダンのバシル大統領も出席、「新しい国家を支援していく」と、一応は独立を祝福した。

　西部ダルフール地方での紛争で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から「人道に対する罪」に問われ、国際的な注目を集める舞台を避けているバシル氏自身が式典に参加することで、独立に最大限の「歓迎」の意を示した格好だ。南スーダンの承認も８日に発表している。

　しかし、その一方でバシル氏は、南北国境に近い南コルドファン州でＳＰＬＭ系民兵の掃討を指示、係争地の油田地帯アビエでも譲歩の姿勢はみせていない。

　こうした動きについて、隣国エジプトのスーダン専門家は「独立前後の混乱を避けたい南スーダンが強硬姿勢に出にくいと見越し、バシル政権は国内のＳＰＬＭ系勢力に打撃を与えようとしている」と分析。当面は、原油収入の配分交渉の長期化などを見据え、スーダン国内に影響力を残したい南スーダンと、それを排除したいバシル政権との緊張が続くとも予測する。

　原油輸出がスーダンの歳入に占める割合は約６割、南スーダンでは９割超に達する。油田の大半を握る半面、パイプラインや輸出港はスーダンに依存せざるを得ない南スーダンにとり、交渉長期化はインフラ整備などの遅れにもつながる。

　数十万人ともいわれる兵士の収入確保に影響が出れば、新政府の不安定要因となる可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■南スーダン独立までの動き

１９５６年１月　スーダンが英・エジプト共同統治から独立

　　８３年　　　北部のアラブ系イスラム教徒主導の政府がイスラム法を導入、南部の黒人系キリスト教徒主体のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）と内戦に

　９３年１０月　バシル大統領就任

２００５年１月　政府とＳＰＬＡが包括和平合意（ＣＰＡ）に署名し内戦終結

　　　　　７月　６年間の移行期間開始。ＳＰＬＡ指導者のガラン第１副大統領がヘリコプター墜落で死亡

　　　　　９月　統一内閣発足

　　０９年３月　西部ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などで国際刑事裁判所がバシル氏に逮捕状

　　１０年４月　ＣＰＡに基づく選挙でバシル氏が大統領、キール氏が南部自治政府大統領に再選

　　１１年１月９〜

　　　　　１５日　独立を問う南部住民投票

　　　２月７日　　独立賛成が９８．８３％との選挙結果発表

　　　５月２１日　北部が係争地、アビエ占領

　　　７月４日　　国境画定などについて独立後に協議継続することで南北が合意

　　　　　９日　　南スーダン独立

2784：チバＱ：2011/07/10(日) 10:01:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000595-yom-int
パキスタンで政党抗争激化、１０２人が死亡
読売新聞 7月9日(土)18時7分配信

　【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタン南部の最大都市カラチで、民族対立を背景とした政党支持者間の抗争が激化し、地元メディアによると、５〜９日の５日間で計１０２人が死亡した。

　５日に「アワミ民族党」（ＡＮＰ）の幹部が銃撃され、ＡＮＰ支持者が対立する「ムータヒダ民族運動」（ＭＱＭ）の犯行とみて報復を開始したという。市内の広い地域で双方の支持者による銃撃戦が起き、商店放火も相次いでいる。８日だけで３０人が死亡した。

　パシュトゥン人主体のＡＮＰに対し、ＭＱＭはパキスタン独立時にインドから移住したイスラム教徒が中心で、これまでも衝突を繰り返してきた。

2785：チバＱ：2011/07/10(日) 10:04:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000102-mai-int
＜南スーダン＞新国家誕生　元少年兵「周辺国から学びたい」
毎日新聞 7月9日(土)21時17分配信
ボウルさんは「国の誕生とともに我々も生まれ変わりたい」と語った＝ジュバで、２０１０年７月８日、高尾具成撮影

　ジュバで自営業を営むダニエル・ボウルさん（３４）は、この日を特別な思いで迎えた。

【南スーダン】新国家誕生　「平和の持続願う」

　「国際社会に国家として認められたことはもちろんうれしいが、自分たちの決断で、挑戦への第一歩を踏み出せたことが何よりうれしい」。そう語る横顔は、誇らしげだ。

　南北の内戦は８３年に始まった。ボウルさんは、当時６歳。家族と共にエチオピアに避難した。戦闘を逃れた１万６０００人と共に避難所で暮らす日々。１３歳で、少年兵として南部の軍事組織「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）に加わった。

　「戦闘は長く激しく、水も食料も不足するばかり。毎日が、本当に悲惨そのものだった」。今回就任したキール新大統領とは、行軍を共にしたこともある。

　２年後の９２年に除隊し、故郷の東部ジョングレイ州に戻った。間もなく北部政府軍による住民虐殺が始まり、５０００人以上が射殺されたという。両親と命からがら逃げ出したが、叔父は命を奪われた。１５年もの間、家族と共にケニアの難民キャンプで暮らしたが、南北が「包括和平合意」（０５年）を締結した２年後の０７年、再び故郷の地を踏んだ。

　３０歳になっていた。友達と一緒に、ケニアから食材を輸入する貿易会社をおこした。「経済は成長し、教育制度も拡充したが、民主主義のシステムはまだ生まれたばかり。赤ちゃんが素直に何でも吸収して成長するように、少しずつ周辺国から学んでいきたい」。ボウルさんは、そんな国家の発展を望んでいる。

　現在は３歳と８カ月の２児の父。「自由を得るということは、責任が伴うことでもある。内戦では銃を持って和平を追求したが、子どもたちには『対話』で物事を解決してほしい」

　取材の途中、仕事の仲間から電話が入った。鳴り響いた着信音は、新国家「南スーダン」の新しい国歌だった。

2786：チバＱ：2011/07/10(日) 14:24:49
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/07/post-2183.php
チャべスの癌で絶対絶命のキューバ
Chavez's Illness Spells Trouble for Cuba

キューバなど中南米の左派政権を支えたベネズエラの独裁者が病に倒れれば、原油供給が滞り社会不安に直結する恐れも

2011年07月07日（木）18時39分
ニック・ミロフ


　キューバで癌の手術を受けたベネズエラのウゴ・チャベス大統領が７月４日、約１カ月ぶりに母国へ戻った。キューバの首都ハバナを発つ際には、空港の滑走路でラウル・カストロ国家評議会議長に向けて「ベネズエラとキューバは同じ国だ」という言葉を贈り、友情を確かめ合った。

　その言葉通り、キューバの命運は、癌と戦うチャベスの健康状態にかかっている。ベネズエラからキューバ（と中南米諸国の左派政権）に流れる巨額の支援が今後も続くかどうかは、チャベスの体調次第なのだ。
　
　ソ連崩壊によって、キューバが慢性的な停電と経済停滞に苦しめられた時代から20年。キューバは今もベネズエラという寛大な友好国に依存して国家経済を維持している。石油需要の３分の２以上はベネズエラが格安で提供してくれる原油でまかなっているし、昨年の対ベネズエラ貿易は推定35億ドルに上った。

　56歳のチャベスは、キューバで骨盤膿瘍の手術を受けた際に「癌性細胞」が発見されたと語っているが、癌の具体的な部位や予後の見通しについては公表していない。

　スペインからの独立２００周年を機にベネズエラに帰国したチャベスは、陽気でエネルギッシュだった。食事を「ガツガツ食べている」とテレビカメラの前で請け合い、ツイッターの１７０万人のフォロワーに向けて「神に感謝！　これは復活の始まりだ」とツイートした。

停電解消はベネズエラの原油のおかげ
　一方、キューバにとっては不安の始まりだ。キューバでは革命の英雄フィデル・カストロの弟である80歳のラウルが国家財政の健全化に悪戦苦闘しつつ、自由経済への段階的移行を進めている。だがチャベスの健康不安は、キューバ経済の脆弱さをあらためて浮き彫りにした。
　
　キューバの共産党政権は今後数年間で何万人もの国営企業の従業員を解雇し、小規模な営利企業の増加を認めようとしている。キューバがこうした改革をマイペースで進められるのは、ベネズエラから様々な形で支援を受けられるおかげだ。

　病気のため、あるいは来年12月の大統領選に敗れてチャベスの時代が終わりを迎え、医療従事者中心にベネズエラで出稼ぎ労働者として働く４万人のキューバ人が帰国する事態になれば、財政は一段と厳しさを増すだろう。

　さらに深刻なのは、エネルギー供給の問題だ。ベネズエラから安定的に原油を入手できるおかげで、キューバでは90年代前半のような慢性的な停電と暴動はほとんどなくなった。キューバ人が大挙して、ボートでアメリカを目指すこともなくなった。

　当時、まだ政治権力の頂点に君臨していたフィデルは毎日のようにテレビに出演し、意志の力だけで国民を危機から救い出そうとしていた。しかし彼は今、85歳。再び国を救うには弱りすぎている。

　キューバの社会情勢は、灼熱の夏季の電力供給と密接に結びついている。キューバは過去10年間、比較的小規模な火力発電所を設置することで電力供給を安定化させてきた。燃料の一部はベネズエラ産の石油で、ここ数カ月原油価格が１バレル＝１００ドルを超えたときでも、キューバはベネズエラのお陰で電力の安定供給を続けることができた。

　すぐにベネズエラの原油の代わりを見つけることも難しい。キューバは既に国内油田で１日５万バレルの石油を生産し、そのほとんどを発電に使っている。スペインの石油大手レプソルは近くキューバ北部の沖合で石油採掘を始めようと計画している。だが専門家によれば、大規模な原油を掘り当てても原油を市場で流通させるまでには何年もかかる。

2787：チバＱ：2011/07/10(日) 14:25:13
カストロを敬うがゆえの友好関係はどこへ
　キューバとベネズエラとの間には商業・貿易に関する数百におよぶ協定が存在するが、ベネズエラの新大統領とうまが合わないなら、こうした合意は危うくなる。キューバの人々は、フィデルを父親のように見なすチャベスがいるからこそ、こうした協定が継続されていることを理解している。

　ベネズエラの石油外交に深く依存しているのはキューバだけではない。ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領など、原油の供給不安を減らすため、ベネズエラから優先的に石油供給を受けるための機構「ペトロカリベ」に加盟する18カ国も同じだ。

　チャベス自身は健康状態が良好で、完治に向かっていると主張している。フィデルは４日、共産党機関紙のコラム「リフレクション」の中で、チャベスが「彼と彼の国を偉大な勝利に導く」ような「決戦」を開始したと書いた。

　しかし実際その勝利のカギを握っているのは、チャベスの治療を担当するキューバの癌専門医たちだ。癌の部位と進行状況は明らかにされないままだが、専門家らは癌が大腸か前立腺に存在する可能性があると推測している。進行した大腸癌は非常に危険だ。

　化学療法を行うことになれば、チャベスは再び人前から姿を消すことになる。今回のカラカスへの一時帰国は、これから始まる長期不在を前に、チャベスが部下に指示する最後の機会だったのかもしれない。

（GlobalPost.com特約）

2788：チバＱ：2011/07/10(日) 14:27:04
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/06/post-2167.php
「統治も辞任もしない首相」ギリシャにも
Journey to the Center of the Debt Crisis

アメリカ生まれのパパンドレウ首相には、議会と国民の心を掌握する指導力もデフォルト危機に対処する経済知識もない

2011年06月28日（火）17時26分
ジョアンナ・カキシス、ニコラス・レオントポウロス


　ギリシャのパパンドレウ首相は、父親も祖父もかつて首相を務めたという政界のサラブレッド。だが、ギリシャ政界に半世紀以上に渡って君臨してきた名門パパンドレウ家は今、「退場」の瀬戸際に追い込まれている。

　膨大な国家債務を抱え、デフォルト（債務不履行）の危機に直面してから１年あまり。ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）の支援を得るために数々の厳しい財政再建策を打ち出してきたにも関わらず、ギリシャ財政は再び破綻の縁に立たされている。

　国会は６月27日から３日間の予定で、財政再建の中期計画を審議している。ＥＵから次回の融資の条件とされているこの法案が29日の採決で否決されれば、デフォルトに至る可能性が高い。

　ギリシャがこの１年間、国際社会からの支援と引き換えに行ってきた歳出削減と増税は、ギリシャ経済を一段と悪化させた。失業者は増え、収入は目減りする一方。緊縮財政に反対するデモ隊が、議会の目の前にあるシンタグマ広場に何週間も座り込んでいる。世論調査で、国家が間違った方向に進んでいると答えた人は87％に達した。

　事態をさらに困難にしているのが、欧州諸国の対応だ。ＥＵはギリシャ政界が一致団結して財政再建に取り組まない限り、５回目の融資を行わないと脅しをかけている。７月までに融資が下りなければ、ギリシャはデフォルトに陥る。それなのに、パパンドレウ首相の父親が１９７４年に創設した与党・全ギリシャ社会主義運動の国会議員の中にも、緊縮財政法案に反対する者がいる。

経済政策の明確なビジョンなし
「手に負えない状態だ」と、政治科学を専門とするエール大学のギリシャ人教授、スタティス・カリャバスは言う。「債務危機は非常に深刻で、そもそも交渉の余地などなかった。政府は過去30年間に行うべきだった経済改革を１年間で実行しなければならなかった」

　だが、なりふり構わぬ泥仕合が繰り広げられるギリシャ政界のなかでは珍しく、穏やかな対話を好むパパンドレウは６月中旬、異例の行動に出た。最大野党の党首で米アムハースト大学時代に学生寮のルームメイトだったアントニス・サマラスに、ある提案を持ちかけたのだ。

　それは、自らの辞任と引き換えに、法案に賛成し、大連立政権に参画してほしいというもの。だが身内からの助言もあって、パパンドレウは自身の59回目の誕生日に当たる６月16日、大連立構想を撤回した。

　ギリシャのエスノス紙によれば、弟のニックが「ジョージ、パパンドレウ家の政治家が辞任したことは一度もない」と諌めたという。「首相は辞任しないものだ」

「父親の後を継いで政治家になったのは、彼自身の選択ではなかったのかもしれない」と、ギリシャで活躍する小説家で評論家のアレクシス・スタマチスは言う。「あまりの重責で、彼には無理だった」

　口うるさいユーロ圏の国々と交渉しながら、自国を危機から救う舵取りをするのは困難極まりない仕事だ。しかも、パパンドレウには明確な経済政策のビジョンがなかったと、04〜06年にパパンドレウのスピーチライターを務めた政治経済学者ヤニス・バロウファキスは指摘する。

「パパンドレウは今年、猛スピードで経済学を学ばなければならなかった」とバロウファキスは言う。「彼は今の危機が起きる直前に、首相に選ばれた男だ。04年に首相になっていたら、彼にとっても国民にとっても話は違っていただろう。だがこの危機の最中では、諸外国とうまくやっていく力量さえ失っている」

　米ミネソタ州で生まれてアメリカとイギリスで教育を受け、外国語に堪能な社会学者のパパンドレウ。当初はヨーロッパ人とうまく付き合っていける人物と見られていた。外務大臣時代は欧州諸国の大臣たちに好かれ、彼らと親しい関係を築いていた。

　反対にパパンドレウが苦労したのは、同じギリシャ人との付き合い方だ。ギリシャ国民は、パパンドレウのことを同胞とは見ていない。カフェインとタバコをこよなく愛する国にあって、パパンドレウは健康志向の強いサイクリング愛好家。プリウスを運転する自然エネルギー信奉者でもある。

　熱弁を振るった父とは違い、パパンドレウの演説は穏やかで、人々を鼓舞する迫力がない。好戦的なギリシャ政界では異色だ。ギリシャ国民に向かっての演説より、国際会議で英語で演説しているときのほうが居心地が良さそうにも見える。

2789：チバＱ：2011/07/10(日) 14:27:28
パパンドレウ政権は既に「死に体」
　それでも、パパンドレウは誠実な政治家として認識されていると語るのは、アリストテレス大学の政治学教授クリストフォロス・バーナーダキスだ。「彼は皮肉屋ではないし、一部の大臣たちのように欲深くもない」と、バーナーダキスは言う。

「だが彼は国民の尊敬を集めることができなかった。首相になれたのは前政権の失政と、父も祖父も首相を務めたという家系によるところが大きい。ＮＧＯの代表や大学教授には向いているかもしれないが、危機の最中の首相というタイプではない。なのに彼自身が、そのことにまだ気づいていない。国民にどう思われているかより、同盟国にどう思われているかを気にしているようだ」

　多くの国民が街頭デモで同じことを叫んでいる。プラカードにはＩＭＦ批判の象徴である米国旗をまとったパパンドレウが描かれ、彼のことを「ジェフリー」というニックネームで呼ぶ。ギリシャ人には絶対に使われない呼び名だ。

「彼は私たちのことを理解していない」と、パパンドレウ政権の信任投票の際に議会の外でデモに参加していた音楽教師バンゲリス・アルジニデス（50）は語った。

　先週、内閣改造が行われたばかりだというのに、パパンドレウ政権はもう「死に体」だというのが大方の見方だ。内閣改造では与党内の反パパンドレウ急先鋒の１人、エバンゲロス・ベニゼロス国防相を財務相兼副首相という重要ポストに昇格させた。

　世論調査では国民の大半が早期の総選挙を望んでいないが、国内の政治・社会的な空気からすればいつ選挙に向かって走り出してもおかしくはないと、アテネ大学のアリスチデス・ハジス教授（法学）は言う。「ギリシャ人は、この国の政治を長い間もてあそんできた政治家たちへの信頼を失った。政治システムは崩壊しかけていて、パパンドレウはそのツケを払わされている」


　（GlobalPost.com特約）

2790：チバＱ：2011/07/11(月) 22:29:29
http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY201107100280.html
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
　オーストラリア政府は１０日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に、１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度（ＥＴＳ）に移行させる方針だ。

　地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙で炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出し、世論の支持率も低迷が続いている。野党が攻勢を強めるなか、難しい政権運営を迫られそうだ。

　同制度導入に伴い、豪政府は２０年までに自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出量の削減を見込む。一方、制度導入の影響を受けるとみられる業界や雇用対策にも計９２億豪ドルをあて、物価上昇などへの対応として９割の世帯に減税や補助金など支援策を講じるとしている。

2791：チバＱ：2011/07/11(月) 22:32:50
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2812025/7482319
インドで列車事故相次ぐ、63人死亡
2011年07月11日 13:45　発信地:ラクノー/インド
【7月11日 AFP】インドで10日、2件の列車事故が相次いで発生し、警察によるとこれまでに少なくとも63人が死亡、200人が負傷した。

　インド北部のウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州では、地元報道によると乗客約1000人を乗せた列車が時速108キロメートルで走行中に脱線し、車両が折り重なって横転した。州警察幹部によれば63人の死亡が確認されたが、まだ客車内に閉じ込められている乗客がいるとみられるという。また、死者にはスウェーデン人男性1人が含まれているという。

　同州では前週にも列車がバスに衝突する事故があり、38人が死亡している。

　一方、北西部アッサム（Assam）州では列車で爆発があり、警察によると死者はなかったものの100人余りが負傷し、うち20人は重体だという。爆発の原因については、同地域で活発な分離独立派武装勢力の犯行かどうかはまだ不明という。

　インドの国営鉄道網は、新規参入の民間航空会社の激しい追い上げにあいつつも、1日あたり1850万人が利用する主要な長距離移動手段。これまで最悪の事故は、1981年に東部ビハール（Bihar）州で列車が川に沈んで約800人が死亡したもの。(c)AFP

2792：チバＱ：2011/07/11(月) 22:49:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110710/mds11071010540000-n1.htm
エジプト暫定首相が改革不満の市民に懐柔策
2011.7.10 10:52
　エジプト暫定内閣のシャラフ首相は９日、国営テレビで演説し、反体制デモ参加者の殺害に関与した治安当局者の解雇や治安の改善を関係機関に命じたと述べた。

　政治体制の改革やムバラク前政権高官の迅速な訴追が実現しないことに不満を抱く市民ら数万人が８日、カイロ中心部の広場などでデモを実施。その後も一部が座り込みやハンガーストライキなどの抗議行動を続けていることから、参加者を懐柔し、事態収拾を図る狙いがあるとみられる。

　シャラフ首相はまた、死傷したデモ参加者の遺族らへの賠償金の迅速な支払いを命じた。（共同）

2793：チバＱ：2011/07/11(月) 22:50:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110709/mds11070920340013-n1.htm
キール新大統領横顔　利害調整能力に定評
2011.7.9 20:31
　「カリスマ性には欠けるものの、利害調整能力は抜群」。カウボーイハットがトレードマークの南スーダン初代大統領、サルバ・キール氏に対する一致した評価だ。

　南部主要民族ディンカ人出身のキール氏は１９６０年代、第１次スーダン内戦（５５〜７２年）で南部の分離独立闘争に参加、１９８３年に始まった第２次内戦では、南部の自治を主張したジョン・ガラン氏のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）に入り、頭角をあらわした。

　第２次内戦を終結に導いた包括和平合意（ＣＰＡ）後の２００５年、ガラン氏がヘリコプター墜落で死亡すると、ＳＰＬＡ最高司令官と南部自治政府議長に就任。言語や文化が異なり、内戦中は離合集散を繰り返してきた黒人系民族を「独立」の方向でまとめあげ、今年１月の住民投票を成功に導いた。

　敬（けい）虔（けん）なキリスト教徒で性格も温厚なキール氏に、ガラン氏のような派手さはない。だが、今後もスーダンとの原油収入や対外債務の分担などに関する重要な交渉が続く中、国民からはその政治力に期待が集まっている。　　　　（大内清）

2794：チバＱ：2011/07/12(火) 23:26:29
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2812558/7487541
「シリア大統領は正当性失った」、クリントン米国務長官
2011年07月12日 19:26　発信地:ダマスカス/シリア
【7月12日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は11日、米国とフランスの在シリア大使館がバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領支持派の群衆に襲撃されたことを受け、アサド大統領は「正当性を失った」と述べた。

　前週、米国とフランスの大使が反体制派の拠点であるシリア中部のハマ（Hama）を訪問していたが、アサド政権支持派の群衆は11日、両国がシリアへの内政干渉を画策しているとして両国大使館を襲撃した。

　クリントン国務長官は「アサド大統領は欠かせない人物ではないし、アサド氏の政権維持をわたしたちが支援したことも一切ない」と述べ、体制変革を要求するデモ隊に厳しい弾圧を加えるアサド大統領への批判を大幅に強めた。

「アサド氏は正当性を失った。われわれの目標は、民主化移行を求めるシリアの人々の意志が実現されるのを目撃することだ」（ヒラリー・クリントン米国務長官）

　仏外務省によると、シリアの治安部隊が見つめるなか、アサド政権支持者たちが仏大使館施設に押し入り、窓を割り、車を破壊した。襲撃でフランス人職員が負傷し、警備員がやむなく3発の威嚇射撃をしたという。

　米政府によると在シリア米大使館職員は負傷していない。(c)AFP

2795：チバＱ：2011/07/13(水) 19:12:27
http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201107130508.html
前ＩＭＦトップ、大統領選絶望か　仏でも訴追の可能性
　来年４月投開票のフランス大統領選に向け、最大野党・社会党の候補者を選ぶ予備選の届け出期間が１３日に締め切られる。最有力候補だった国際通貨基金のストロスカーン前専務理事は米国に加えフランスでも訴追の可能性が浮上。世論は出馬に冷淡で、党内でも絶望視する声が大きい。

　１３日までに予備選への出馬を表明したのは、オブリ党首、オランド前党首、ロワイヤル前大統領選候補ら計６人。１２日付のルモンド紙などの世論調査で次期大統領選で投票する候補を聞いたところ、オブリ、オランド両氏がともに２９％と首位に立ち、現職のサルコジ氏を７ポイント上回っている。

　社会党の執行部は、米国で性的暴行罪などで起訴されたストロスカーン被告の無罪が確定し、同被告が出馬を希望した場合、１３日以降もその道を閉ざさないとしている。だが、米国での事件に続き、仏人女性作家が今月初め、性的暴行を受けそうになったとして刑事告訴。パリ検察当局が捜査に着手しており、同被告の政治活動がさらに制約される可能性が高まった。

2796：チバＱ：2011/07/13(水) 19:20:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110713/mds11071310250000-n1.htm
南スーダン共和国独立　「ついに自由だ」歓喜の南、落胆の北
2011.7.13 10:23 （1/5ページ）

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SANKEI_EXPRESS＿＿２０１１（平成２３）年７月１３日付ＥＸ（１６、１７面（見開き））
　■シーン１

　「ついに自由だ」。凄惨な内戦を乗り越え７月９日、分離独立を果たした南スーダン共和国。苦難を耐え忍んできた住民の表情は歓喜一色になった。一方、北側のスーダンの首都ハルツームでは、油田を多く抱える南部の独立に落胆の声も聞かれた。

　独立記念式典は新首都ジュバの墓地周辺で行われた。内戦時の南部のカリスマ的指導者が眠る場所だ。数万人が砂ぼこりが舞う広場に集まり、新国家の旗を振る。サルバ・キール・マヤルディ南部自治政府大統領が初代大統領への就任を宣誓すると、興奮は最高潮に達した。

　内戦中に生まれた学生、アブラハム・モニジョックさん（２０）は５歳から家族と共に１０年間、避難民生活を送った。南部のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）の兵士だった父親は戦闘で死亡。「過去の悲しいことは忘れよう」と前を見据えた。

　独立によりスーダンは国土の４分の１を失った。ハルツームでは、バシル大統領の肖像を掲げ「新スーダン」の出発を祝うパレードも行われたが、７〜８割の油田を抱える南が分離することで、将来への不安が広がる。

　大学生のサハ・ハシェムさん（２０）は「もう外国製のおしゃれな服が買えなくなるかも」とこぼした。

　■シーン２　治安、貧困、石油利権…「新国家」険しい船出

　７月９日に誕生した南スーダン共和国では、２０年以上に及んだ内戦を乗り越えた住民の表情は、独立を手にした高揚感にあふれる。だが、不安定な治安や貧困、人材不足など難題が山積、新国家の前途は険しい。

　■武装解除進まず

　内戦の荒廃から早期の復興・開発を進めたい南スーダンにとって、治安安定は最大の課題の一つだ。

　内戦後、和平合意に基づいて、南北で戦闘員１８万人の「武装・動員解除、元兵士の社会復帰」（ＤＤＲ）計画が日本政府の支援も得て進められてきた。しかし、国連関係者は「南側のＤＤＲは進んでいない」と指摘、市中に出回ったままの武器の存在に懸念を示す。

　南スーダンでは今年に入り、国軍となるスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）と、敵対する武装勢力との戦闘などで市民２３００人が死亡した。独立達成に伴い、ＳＰＬＡが求心力を失い、内部対立が顕在化することも懸念されている。

　日量５０万バレルを産出するスーダンの油田の７〜８割は南スーダンに集中している。石油パイプラインは現在、北部を通り紅海に抜けるルートしかないため、南スーダンは今後も北部側と石油収益を分け合う必要がある。

2797：チバＱ：2011/07/13(水) 19:20:52
　財政の半分以上を石油に頼る北部政府は南スーダンの分離で歳入の大幅減が必至。南側との交渉で石油収益の５割を要求しているとも言われる。

　石油交渉に展望が開けない中、独立直前の６日に南部自治政府のマナカ道路交通相は隣国ケニアに通じるパイプライン建設に向け、複数の企業と交渉を進めていると表明、「建設は容易だ」と強調した。ケニア側ルートの具体化は北部の死活問題に直結するだけに、南北の新たな火種になりかねない。

　■頼りは中国

　北部のバシル政権が米国から「テロ支援国家」に指定され、経済制裁を受けているのとは対照的に南スーダンは欧米との関係が良好だ。特に多大な援助を続けてきた米国については「南スーダンの石油利権確保の狙いが背景にある」（地元記者）との見方が支配的だ。

　中国の関与も目立つ。

　バシル大統領は南スーダンの独立直前の６月、石油開発を通じ結び付きの強い中国を訪問、さらなる関係強化をアピールした。ハルツーム大のハサン・アハメド教授（政治学）は「減少する石油収益は（新たな）油田や鉱山開発で取り戻さなければならない。頼れるのは中国だけだ」と指摘する。

　（南スーダン・ジュバ、スーダン・ハルツーム　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸ ＰＲＥＳＳ）

　　　　　◇

　■南スーダン共和国　面積は６４万４０００平方キロ。人口は８２６万人（２００８年調査）。住民の大半はキリスト教や伝統宗教を信じる黒人で、最大民族はディンカ。スーダン北部のアラブ系イスラム教徒主導の中央政府が１９８３年、イスラム法を全土に導入したのをきっかけに南北内戦が発生。サハラ砂漠以南のアフリカで最長、最大規模の内戦となり、包括和平合意（ＣＰＡ）が結ばれた２００５年までに約２００万人が死亡した。ＣＰＡの規定に基づき今年１月、南部独立の是非を問う住民投票が行われ、９８％以上が賛成し、アフリカ５４番目の国家誕生が決定。７月９日に独立した。

　　　　　　　◇

　≪南スーダン独立をめぐる主な経過≫

１９５６年

　　　１月　スーダンが英・エジプト共同統治から独立

　　８３年　北部のアラブ系イスラム教徒主導の政府がイスラム法を導入、南部の黒人キリスト教徒主体のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）と内戦に

　　９３年　バシル大統領就任

２００５年

　　　１月　政府とＳＰＬＡが包括的合意に署名し内戦終結

　　　７月　６年間の移行期間開始。ＳＰＬＡ指導者のガラン第１副大統領がヘリコプター墜落で死亡

　　　９月　統一内閣発足

　　０９年　西部ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪で国際刑事裁判所がバシル氏に逮捕状

　　１０年

　　　４月　バシル氏が大統領、サルバ・キール・マヤルディ氏が南部自治政府大統領に再選

　　１１年

　　　１月９〜１５日　南部独立の是非問う住民投票

　　　２月７日　　　　住民投票管理委員会が独立賛成は有効投票の９８．８３％との最終結果発表、南部独立確定

　　　５月２１日　　　係争地アビエイ地区を北部軍が制圧

　　　７月９日　　　　南部が独立し南スーダン誕生

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

2798：チバＱ：2011/07/13(水) 19:21:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110713/erp11071310070005-n1.htm
投石、ごみ箱に火…キプロス首都で１万人デモ　大統領府にも侵入
2011.7.13 10:04

１２日、ニコシア市内で行われた大規模市民デモ参加者と警備に当たる警察部隊（ロイター）
　キプロス南部の海軍基地で１１日に起きた爆発をめぐり、基地に保管されていた武器のずさんな管理に反発する市民ら約１万人が１２日、同国の首都ニコシアでデモ行進、うち数百人が大統領府の敷地に侵入し、警官隊と衝突した。ＡＰ通信が伝えた。

　投石などをした若者らに対し、警官隊は催涙弾を発射。また若者らは付近のごみ箱に火を放つなどしたという。複数が逮捕されたが、負傷者などはいないという。

　海軍基地では１１日、野ざらしのコンテナに保管されていた武器などが大爆発し１２人が死亡した。同国最大の発電所も損壊し、国内各所で断続的に送電が止まっている。（共同）

2799：チバＱ：2011/07/14(木) 20:40:33
http://www.cnn.co.jp/world/30003368.html
ムンバイで連続爆弾テロ、２１人死亡　インド
2011.07.14 Thu posted at: 09:37 JST

ムンバイ（ＣＮＮ）　インドの金融都市ムンバイで１３日夜、ラッシュアワーの混雑する時間帯に３カ所で相次いで爆発が起き、少なくとも２１人が死亡、１００人以上が負傷した。

爆発は、いずれも商業中心地のオペラハウス、ザベリバザール、列車の駅に近いダダールの各地区で、人通りが増える時間帯に連続して発生した。警察によると、爆弾はバイクの近くに置かれた傘の下と、車およびバイクに仕掛けられていた。

ムンバイがあるマハラシュトラ州の首相は「できるだけ多くの犠牲者が出る場所をテロリストが狙ったのは明らか」としながらも、容疑者を名指しするのは時期尚早だと指摘。犠牲者の数はさらに増える可能性があるとした。

同日深夜から１４日にかけて現場を視察したチダムバラム内相も「テロリストによる同時攻撃」との見方を示した。テロ再発を防げなかった政府に対する住民の批判も高まっており、同内相は「ムンバイの人々には平静を保ってほしい」と呼び掛けている。

ムンバイは過去に何度もテロの標的となり、２００８年１１月に起きた同時テロでは１６４人が死亡、０６年７月の鉄道と駅を狙った同時テロでは１７４人が犠牲になった。

今回のテロを受けて当局は、首都ニューデリーと東部の都市コルカタでも警戒を強めている。

国連安全保障理事会はテロを非難し、米国務省は「インドを全面的に支援する」と表明。オバマ米大統領は「ムンバイでの卑劣な攻撃を強く非難する」との声明を発表した。




http://www.cnn.co.jp/world/30003380.html
実行組織絞れず、パキスタン関与否定　ムンバイ連続テロ
2011.07.14 Thu posted at: 18:10 JST

ムンバイ（ＣＮＮ）　インドの商都ムンバイで１３日夜に起きた連続爆破テロで、チダムバラム印内相は１４日、犠牲者は１８人と修正し、負傷者は１３１人と発表した。当局は当初、死者は２１人としていたが、修正の理由については触れなかった。

同内相は、事件の背後にいる勢力は特定出来ていないとし、逮捕者もいないと述べた。犯行声明も出ていない。内相は記者団に対し、今回の攻撃についてはインドに居住する外国人を狙ったものではないとの見方を示した。

一方、インドと敵対し、同国内でのテロ攻撃への関与を指摘される隣国のパキスタン政府は事件の発生を非難、死傷者に哀悼を捧げる声明を発表した。事件への関与を否定する狙いがあるとみられる。

チダムバラム内相は、今回の事件に関連し、攻撃が差し迫っているとの事前情報は得ていなかったことを明らかにした。テロ攻撃は水面下で謀議されることから、今回の事前情報の入手失敗については情報機関の失策とまでは踏み込まなかった。

事件の現場検証で得た証拠に基づき、テロ実行犯が遠隔操作で硝酸アンモニアの爆薬を用いていたことを明らかにした。爆発が約８〜１０分間隔に計３カ所で起きていたことを念頭に周到に事前準備されたテロ行為と断じた。

爆発はオペラハウスや市場など３カ所で起きたもので、いずれも夕方のラッシュアワー時を狙って起きていた。ムンバイでは２００８年１１月、鉄道駅やホテルなどを標的にした連続テロ事件が発生、１６４人が死亡する惨事が起きている。この事件では、パキスタンのイスラム過激派「ラシュカレトイバ」の関与をインド側が主張、実行組織首謀者の身柄送還などで両国間の駆け引きが依然続いている。今回のテロ攻撃の犠牲者数は、０８年事件以来、最悪の規模となっている。

2800：チバＱ：2011/07/14(木) 20:43:56
http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201107130232.html
グルジア大統領のカメラマンにスパイ容疑　ロに情報か

　２００８年夏にロシアと軍事衝突したグルジアで、サアカシュビリ大統領の専属カメラマンら３人が、ロシアに情報を流したスパイ容疑で刑事訴追された。ロシア側は反発しており、グルジア紛争から８月で３年になるのを前に、両国関係が再び緊張してきた。

　３人は、大統領専属カメラマン、欧州拠点のＥＰＡ通信のカメラマン、グルジア外務省のカメラマン。いずれもグルジア人で、７日に逮捕、９日に訴追された。グルジア内務省は、３人が秘密情報をロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に渡していたとしている。インタファクス通信によると、外務省のカメラマンは「私は祖国を裏切っていない」と抗議のハンガーストライキに踏み切った。

2801：チバＱ：2011/07/14(木) 23:16:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000085-mai-int
＜フランス＞大統領選の有力候補出そろう　来年４月に１回目
毎日新聞 7月14日(木)19時58分配信

　【パリ福原直樹】フランスで来春の大統領選に向けた有力候補の顔ぶれがほぼ出そろった。野党第１党・社会党の立候補者受け付けが１３日終わり、他の有力政党も候補を固めている。４月の選挙は、社会党の候補と、保守「国民運動連合」のサルコジ大統領（５６）、極右「国民戦線」のルペン党首（４２）、躍進著しい「欧州エコロジー・緑の党」の候補などの戦いになりそうだ。

　社会党は１０月の予備選で候補者を一本化して選挙に臨むが、予備選ではオブリ第１書記（６０）とオランド前第１書記（５６）が一騎打ちの様相。

　他の左派政党では、昨年の州議会選挙で躍進した「欧州エコロジー」がジョリ欧州議会議員（６７）を候補に決めた。右派ではサルコジ氏、ルペン氏の出馬が確実視され、国民に人気の高い中道右派のボルロー前エコロジー相（６０）も出馬の見込みだ。

　仏大統領選は来年４月に１回目の投票が行われ、上位２人が５月の決選投票に進む。ルモンド紙の最新の調査では、オブリ、オランド両氏の支持率が２９％でトップに並び、次いでサルコジ氏（２２％）、ルペン氏（１７〜１８％）、ボルロー氏、ジョリ氏（いずれも７〜８％）となっている。だが、オランド、サルコジ両氏の支持率が拮抗（きっこう）している▽オブリ氏（２３％）、ルペン氏（２２％）がサルコジ氏（２１．５％）を上回っている−−などの調査もある。

　サルコジ大統領は、相次ぐ閣僚スキャンダルや、１０％を超える失業率などから人気が低落。だが、社会党の最有力候補だった国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン前専務理事が５月、米国で性的暴行罪で起訴されて以降は、支持率が回復の兆しを見せている。
2802：チバＱ：2011/07/14(木) 23:18:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000042-mai-int
＜仏大統領選＞ストロスカーン氏不出馬　社会党候補
毎日新聞 7月14日(木)12時37分配信

　【パリ福原直樹】フランスの野党第１党・社会党は１３日、来年春の大統領選への立候補者の受け付けを締め切り、オブリ第１書記（６０）やオランド前第１書記（５６）ら６人が立候補した。１０月の予備選投票で同党の候補者を決める。社会党の最有力候補とされながら、米国で性的暴行罪で起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン前専務理事は、立候補していない。

　世論調査ではオランド、オブリ両氏の支持率が拮抗（きっこう）、同党の最有力候補となっている。ルモンド紙の１２日の調査では、両氏のいずれが出馬しても、大統領選の第１回投票では、サルコジ大統領や支持を伸ばす極右「国民戦線」のルペン党首を引き離す、との結果が出た。仏大統領選は２回投票が行われ、１回目の上位２人が決選投票に臨む。

　両氏以外には、前回大統領選（０７年）の同党候補、ロワイヤル元家庭担当相（５７）のほか、同党の「次世代リーダー」とされる４０代の男性党員２人も立候補。社会党が党の枠を超え候補者を募集したため、左派急進党のベイレ党首（６４）も立候補した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000845-reu-int
仏大統領選、大統領と元社会党第1書記の支持率が拮抗＝世論調査
ロイター 7月13日(水)18時52分配信

　７月１３日、来年４月のフランス大統領選に向けた調査機関ＣＳＡの世論調査によると、サルコジ大統領（右）と野党社会党のオランド元第１書記（左）の支持率が拮抗（きっこう）している。同国中部で４月撮影（２０１１年　ロイター/Philippe Wojazer）

　［パリ　１３日　ロイター］　来年４月のフランス大統領選に向けた調査機関ＣＳＡの世論調査によると、サルコジ大統領と野党社会党のオランド元第１書記の支持率が拮抗（きっこう）している。

　調査ではサルコジ大統領の支持率が２６％、オランド氏が１０月に社会党の正式候補に選ばれた場合の支持率も同水準となった。

　ストロスカーン前国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が事実上社会党の大統領指名候補から脱落したことで、サルコジ大統領の支持率は５月以来若干上昇している。

　サルコジ大統領の支持率は、６月に行われた類似調査から３％ポイント上昇。オランド氏の支持率は１％ポイント低下した。

　サルコジ大統領は、選挙に出馬するとみられているが、まだ正式に出馬表明していない。オランド氏は、世論調査でオブリ第１書記を抜いて有力候補となっている。

　調査は１１日、１８歳以上の国民１００５人を対象に実施された。

2803：チバＱ：2011/07/14(木) 23:26:25
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110714-OYT1T00844.htm
エジプト議会選挙、最大２か月延期へ
中東
　【カイロ＝田尾茂樹】エジプト政府系の中東通信は１３日、ムバラク政権崩壊を受けて２月に解散された人民議会（国会）の選挙が、予定の９月から最大２か月延期されると伝えた。

　軍幹部が「選挙は１０月か１１月に行われる」と明らかにした。立候補受け付けなどの手続きは９月に始めるという。１１月までに実施予定だった大統領選も延期される公算が大きい。

　議会選では、旧政権下で最大野党勢力だったイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の新党「自由公正党」が躍進するとの見方が強く、政治参加を目指す若者グループなどは「準備期間が短い」と延期を求めていた。

（2011年7月14日18時26分 読売新聞）

2804：チバＱ：2011/07/15(金) 21:18:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011071502000024.html
怒り静まらぬカイロ　改革進まず５カ月
2011年7月15日 朝刊

　【カイロ＝今村実】ムバラク独裁政権を倒した民衆革命から５カ月が経過したエジプトで、軍最高評議会が主導する暫定政府に、民衆の不満が噴出している。民主化要求グループは、改革の進展が遅いとして１４日、１週間連続となるデモを首都カイロで敢行。軍や政府は、人民議会選の延期や６００人余に上る警察幹部の解任など懐柔策を矢継ぎ早に打ち出し、火消しに躍起だ。

　「軍はムバラク政権時代の顔ぶればかりで、われわれが要求しないと動かない。見せかけの改革ではダメだ」。十四日、反政府デモの中心地となったカイロのタハリール広場でデモを続ける代表的な民主化グループ「四月六日運動」の幹部ターレク・ホーリ氏（２５）は本紙にこう語った。

　広場では八日、数万人のデモが発生。旧ムバラク政権への不正追及が鈍いなどとして、不満の矛先は大統領権限を引き継いだ軍に向いた。以後も連日、数千人がデモを続け、一部は軍トップの退陣を求めるなど要求をエスカレートさせている。

　慌てた政府側は十三日、二月の政変時にデモ弾圧に関わるなどしたとして、警察幹部約六百五十人の解任を発表。旧政権の不正高官らの公判は、法廷外で生中継が決まった。

　さらに半国営中東通信は十三日、新たな国家建設の一歩として九月に実施が予定されていた人民議会（定数五一八）選挙について、政府が最大で二カ月延期する方針を固めたと報じた。

　多くの民主化勢力の選挙準備が大幅に遅れており、九月実施なら、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が、独り勝ちするとの懸念が強まっていた。延期方針はこうした声に配慮したとみられる。

　政府はまた、最低賃金の引き上げや民主的な改憲の草案準備など、改革姿勢を印象づけようと懸命だ。デモの中心を担う若者らのいら立ちには、最近の物価上昇や治安悪化なども影響している。

2805：チバＱ：2011/07/17(日) 00:10:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110716/mds11071620050001-n1.htm
【リビア騒乱】
反政府デモから５カ月　描けぬカダフィ体制崩壊へのシナリオ
2011.7.16 20:00 （1/3ページ）

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１５日、リビア反体制派の拠点、東部ベンガジ中心部では、米国の星条旗がはためく中、赤ちゃんをベビーカーに乗せた家族連れが通りを歩いていた（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】リビアの内戦につながる反政府デモが同国北東部で発生してから５カ月が経過した。反体制派が、最高指導者カダフィ大佐側との戦闘で一定の成果を上げつつも首都トリポリ攻略には決め手を欠く中、国際社会では交渉での「政治決着」を模索する動きが活発化している。だが、反体制派には交渉の是非をめぐり意見対立もみられ、カダフィ体制崩壊に向けたシナリオをなおも描ききれずにいる。

　対リビア軍事作戦の参加国などによる連絡調整グループは１５日、トルコの最大都市イスタンブールでの外相級会合で、リビア北東部ベンガジを拠点とする反体制派組織「国民評議会」を「正統な統治機関」に承認。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、米政府は同評議会に対して、凍結したカダフィ政権の資産約３００億ドル（約２兆４千億円）を使用することを容認したという。

　カダフィ氏寄りの立場を取るとはいえ、アフリカ連合（ＡＵ）も内戦終結へ仲介努力を続けているほか、トルコも調停に意欲を示しており、「政治決着」の機運は確実に高まっている。

　２月１５日にベンガジでカダフィ氏打倒を叫ぶ反体制派デモが発生して５カ月。ただ、現状では反体制派とカダフィ氏側の双方とも、同氏の退陣と権力委譲に向けた交渉の下地が整っていない。

　ロンドン発行の汎アラブ紙クドゥスルアラビーは、カダフィ政権で司法相を務めた国民評議会のアブドルジャリル議長やオベイディ元公安相ら「寝返り組」を中心とした、交渉による解決を志向するグループと、当初からデモに参加し、あくまでカダフィ氏の武力排除を目指す強硬派との路線対立があると指摘する。

　「カダフィ軍には、こちらに寝返っている部隊が実は多くいる。トリポリ陥落は近い」。今月初旬、国民評議会の評議員、カマール・ホダイファ氏は産経新聞の電話取材にこう語り、強気の姿勢を崩さなかった。

　だが反体制派は中旬以降、トリポリの玄関口で西部の要衝アサバの制圧に失敗。石油施設が多い東部ブレイガにも攻勢をかけたが撤退を余儀なくされた。

　戦況に打開の糸口が見えない中、交渉開始を模索するアブドルジャリル氏は今月３日、ロイター通信に、カダフィ氏が権力を放棄するなら国際的な監視の下でリビア国内にとどまることを認めるとする提案していたことを明らかにした。ところが同氏は翌日、「リビアにカダフィの居場所はない」と前言を撤回、内部の路線対立で合意を得られなかったことを露呈した。

　一方、カダフィ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆を主導するフランスを繰り返し非難し、徹底抗戦の構えを崩していない。半面、米国の批判は控えており、「米国の仲介を期待するシグナル」（外交筋）との見方も強い。

　同氏は、自身が退陣する際には政権移行プロセスに次男のサイフルイスラム氏の参加を望んでいるとされるが、国民評議会には受け入れ難く、交渉は入り口から難航するのは必至だ。

2806：チバＱ：2011/07/17(日) 23:36:21
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110717/mcb1107172214002-n1.htm
アラブ、エジプトを積極支援　イランの接近、内政干渉を牽制 (1/2ページ)

　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアラブ諸国がエジプトへの経済支援を積極化している。ムバラク政権崩壊後のエジプトに接近するイランの動きを牽制（けんせい）する狙いとみられる。

　エジプトではムバラク前大統領退陣後初の議会選挙を９月に控えており、暫定政権の閣僚は財政難に苦しむ同国経済への支援を求め、ペルシャ湾岸諸国を訪問している。

　◆観光業８０％急落

　欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは１日、同国の２月の観光業は８０％急落し、投資も２６％下落したと発表。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、政治動乱の影響でエジプトの経済成長は「著しく」鈍化するとして、今年の同国の経済成長率見通しを５％から１％へ下方修正した。

　サウジアラビアやＵＡＥ、クウェートなどにとって、エジプト支援には２つの利点がある。アラブ諸国で最大の人口を誇る同国から利益を享受する機会を得るとともに、イランが湾岸諸国の内政に干渉的だとの主張を繰り広げることができるためだ。

　ＵＡＥは５日、アブダビを訪問したエジプト暫定政権のシャラフ首相に対し、３０億ドル（約２３７０億円）の経済支援を約束。サウジアラビアは５月、４０億ドルの資金援助を表明し、カタールは近く包括支援策を公表するとしている。

　エジプトのラドワン財務相は４日、湾岸同盟国からの支援協力がある限り、エジプトはＩＭＦや世界銀行からの援助を要しないと述べた。

　米シンクタンク、ブルッキングス研究所ドーハ・センター（カタール）のサルマン・シェイク所長は「エジプトはイランによるペルシャ湾岸諸国への介入を敵視する国々の一員であり、同国がこれまでの軌道から脱却することが、湾岸諸国の最大の懸案事項だ。流動的な同地域の勢力争いでエジプトは極めて重要な存在だ」と指摘した。

　湾岸協力会議（ＧＣＣ）を形成するイスラム教スンニ派主体の湾岸６カ国は、シーア派国家のイランが湾岸諸国の内政に干渉していると非難している。バーレーンは、イランがバーレーンの王政転覆を狙い、同国内のシーア派反政府勢力を支援したと抗議。クウェートは、スパイ活動に関与したとしてイラン外交官らを国外退去処分とした。またＵＡＥは、ペルシャ湾の３島に関するイランとの領土問題を抱えている。

　◆国交断絶を否定

　一方エジプトは、２月のムバラク政権の崩壊から２週間足らずで、イランの軍艦２隻がスエズ運河を通過することを許可。イランはエジプトの脆弱（ぜいじゃく）性に乗じてアラブ諸国を威圧する狙いだとして、イスラエルから激しい抗議を招いた。

　１９７９年のイラン革命でシーア派聖職者が政権を握って以来、エジプトは同国との国交を断絶している。しかし、エジプト国営の中東通信によると、３月に当時のアラビ・エジプト外相（現アラブ連盟事務局長）は、エジプト政府は「イランを敵国とはみなしていない。われわれはイランを含むすべての国と新たなページを切り開いている」と述べている。（ブルームバーグ　Ｖｉｖｉａｎ　Ｓａｌａｍａ、

Ａｌａａ　Ｓｈａｈｉｎｅ）

2807：チバＱ：2011/07/17(日) 23:42:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110711-00000506-san-int
疑惑底なし…廃刊の英大衆紙、盗聴事件もみ消しで警察幹部に現金供与か　
産経新聞 7月11日(月)9時57分配信

　【ロンドン＝木村正人】組織的な盗聴事件で廃刊が決まった英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」は１０日付紙面で「ありがとう。そして、さようなら」と読者に別れを告げ、１６８年の歴史に幕を閉じた。しかし、報道機関として自ら盗聴事件を検証する姿勢は一切見せなかった。同紙が盗聴事件の捜査を中断させるため、警察幹部に現金を供与していた疑いまで浮上、疑惑は底知れない広がりを見せている。

　編集作業を終えた同紙幹部コリン・マイラー氏は９日夜、報道陣に「残念な結果だが、最高のスタッフに恵まれた」と語った。最後の紙面で社説は「私たちは道を見失った」と盗聴事件をわびたものの、「世界で最も偉大な新聞」の見出しが躍り、私立探偵を雇って約４千人の携帯電話を盗聴していた問題について検証しようとはしなかった。

　英各紙によると、２００３年から０７年にかけ同紙編集局長で、今年１月までキャメロン首相のスピン・ドクター（報道担当）を務めたアンディ・クールソン容疑者＝逮捕、保釈＝が複数のロンドン警視庁幹部に現金を供与したことを認めていたことが当時の電子メールから明らかになった。

　同紙は捜査情報を定期的に得るため警察幹部に現金を渡していたとみられているが、盗聴事件の捜査がこれまで再三にわたってお蔵入りしてきたことから、現金供与が捜査もみ消しのために行われた疑惑も浮上。同紙関係者９人、警察関係者３人が刑事責任を問われるとの報道もある。

　同紙を傘下に置く米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏は対応を協議するため１０日、英現地法人ニューズ・インターナショナルに姿を現した。

　０２年に下校途中に行方不明になり、後に他殺体で発見された１３歳少女の携帯電話を同紙が盗聴し、留守番電話の伝言を勝手に消去していた当時の編集局長で現ニューズ・インターナショナル最高経営責任者レベッカ・ブルックス女史の去就が最大の焦点だ。

　マードック氏にとって同女史は英政界への橋渡し役だが、政権への飛び火を恐れるキャメロン首相は同女史の辞任を要求。マードック氏は報道陣に「最大の課題は同女史」と語り、英衛星放送ＢスカイＢ買収への悪影響を避けるため同女史を切る可能性を示唆した。

　マードック氏の対応からは問題の本質である報道機関の責務を省みる姿勢はみじんも感じられない。

2808：チバＱ：2011/07/17(日) 23:46:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071700267
マードック氏「右腕」を逮捕＝英紙盗聴疑惑で−警察当局
　【ロンドン時事】「メディア王」ルパート・マードック氏が保有する英メディアグループ、ニューズ・インターナショナルの前社長で女性のレベッカ・ブルックス容疑者（４３）が１７日、盗聴疑惑に絡んで警察当局に逮捕された。ＢＢＣ放送など複数の英メディアが報じた。同容疑者はマードック氏の「右腕」で、１５日にニューズ・インターナショナル社長を辞任したばかり。
　ブルックス容疑者は現在、当局の取り調べを受けているという。ニューズ・インターナショナルの傘下にあった英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドは盗聴疑惑で、今月１０日付を最後に廃刊となった。（2011/07/17-23:19）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110716-00000034-mai-int
＜英紙盗聴事件＞英政界、「マードックたたき」へひょう変
毎日新聞 7月16日(土)13時31分配信

　【ロンドン笠原敏彦】盗聴スキャンダルで廃刊となった英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」を傘下に置いていた豪州出身のメディア王ルパート・マードック氏をめぐり、英政界は「マードック詣で」から「マードックたたき」へ姿勢をひょう変させている。英社会に強い影響を及ぼしてきた「マードック帝国」への不満が噴出した形で、威光は英国で急速に衰えている。

　マードック氏は、英国で最大部数を誇る大衆紙サンや高級紙タイムズを傘下に収める。マードック氏の支持は総選挙の結果を動かすと信じられ、歴代の政党指導者にとって個人的な関係を築くことは「通過儀礼」とされてきた。ブレア元首相（労働党）やキャメロン現首相（保守党）も政権交代を果たす前にマードック氏傘下の新聞から支持表明を取り付けた。

　有名人や政治家らに対する一連の盗聴スキャンダルの発覚は０５年までさかのぼる。事態を深刻化させたのが、０２年の誘拐殺人事件の被害少女ミリー・ダウラーさん（当時１３歳）の携帯電話を盗聴した新疑惑が今月初めに発覚したことだった。

　英社会で沸き上がった非難の声を背景に、政界とマスコミの「なれ合い」（キャメロン首相）の殻を破って野党・労働党のミリバンド党首が最初に対決姿勢を示すと、各政党が結集して「英議会ＶＳマードック氏」の構図が急速に出来上がった。

　団結した議会側は、マードック氏側を次々と「屈服」させている。キャメロン首相を含む主要３政党の党首の結束を前に、マードック氏はメディア拡大戦略の柱だった英衛星放送ＢスカイＢの完全子会社化を１３日に断念。当初は１９日に予定される議会委員会への参考人招致を拒否していたが、１４日に召喚状を突きつけられると出席する姿勢に転じた。

　ミリバンド党首はマードック氏が「（議会の）意思に屈した」と評し、「国民の勝利」を宣言した。キャメロン首相は、政治家がメディアと良好な関係を求めるあまり、メディアの「悪行」に「目をつぶってきた」と反省するが、議会にはしがらみから脱した英政治の「新時代」をうたう高揚感さえ漂っている。

2809：チバＱ：2011/07/17(日) 23:48:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071700056
さらば最後の皇太子＝Ｏ・ハプスブルク氏葬儀に１万人−ウィーン
　【ウィーンＡＦＰ＝時事】オーストリア・ハンガリー帝国の元皇太子で４日に９８歳で死去したオットー・フォン・ハプスブルク氏の葬儀が１６日、帝国の首都だったウィーンで営まれた。葬儀には欧州の王族や政治家のほか、帝国時代の伝統衣装などをまとった市民ら約１万人が参列した。
　同氏の遺体はウィーンにあるハプスブルク家の墓所に安置されるが、同家の伝統に従い、心臓はハンガリー北西部の修道院に納められる。
　ハプスブルク氏は父カール１世の皇帝即位に伴い１９１６年に皇太子となったが、２年後に帝国が崩壊した。その後は反ナチス、反共産主義の立場で、欧州統合を呼び掛け、長らく欧州議会議員を務めた。（2011/07/17-11:57

2810：チバＱ：2011/07/17(日) 23:53:30
http://www.asahi.com/international/update/0717/TKY201107170513.html
エジプト３閣僚が辞任　前政権との関係批判、デモ再燃
　エジプトのオラビ外相とラドワン財務相、サイヤード通産相が、１７日までに相次いで辞任した。オラビ氏らに対しては、民衆デモで退陣に追い込まれたムバラク前政権と「関係が深い」との批判が出ていた。

　エジプトでは前政権関係者の責任追及や、民主化の早期進展などを求める市民デモが今月から再燃。シャラフ首相は内閣改造で市民の要求をある程度反映させることで、デモの沈静化を図ろうとしている。（カイロ＝貫洞欣寛）

2811：チバＱ：2011/07/17(日) 23:54:12
http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY201107150721.html
リビア反体制派を政府として承認　欧米・中東主要国
　リビア問題をめぐる欧米、中東主要国の「連絡調整グループ」会議が１５日、トルコのイスタンブールで開かれた。反体制派、国民評議会（ＴＮＣ）を「リビア国民を代表する唯一の正統な統治組織」と位置づけることで各国が合意した。

　ＴＮＣを事実上、政府として承認することで、リビア凍結資産を引き渡す枠組み作りを加速する狙いがある。ＡＰ通信によると、会議に出席したクリントン米国務長官は、米国はＴＮＣを政府承認したと語った。

2812：チバＱ：2011/07/18(月) 10:22:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110718/mds11071806340000-n1.htm
ムバラク氏病状情報が錯綜　エジプト、病院が昏睡否定
2011.7.18 06:34

　エジプトの国営テレビによると、今年２月に辞任し、東部シャルムエルシェイクの病院に入院中のムバラク前大統領（８３）の弁護士は１７日、ムバラク氏が脳卒中を起こして病状が急変、昏睡状態に陥ったと述べた。しかし、病院当局者は昏睡の情報を完全否定、同氏の病状をめぐり情報が錯綜した。

　ムバラク氏の弁護士は先月も、同氏が胃がんを患っていると発言し、保健省が否定したばかり。８月３日に予定される同氏の初公判を、病状を理由に延期させたい思惑があるとみられる。中東通信が伝えた病院筋の話では、ムバラク氏は低血圧のため目まいがしただけで、薬の投与で回復、現在は病状は安定している。ムバラク氏は２月に反政府デモの拡大を受けて辞任。その後、病院で司法当局の事情聴取中に心臓の異常を訴えて入院し、拘束下に置かれたまま、治安部隊によるデモ参加者殺害に関与した罪などで起訴された。（共同）

2813：チバＱ：2011/07/18(月) 18:19:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110718/amr11071817520004-n1.htm
地下資源眠る北極海で各国間の競争激化
2011.7.18 17:48 （1/2ページ）

　【ニューヨーク＝黒沢潤】資源価格が世界的に高騰する中、豊富な地下資源が眠る北極海の周辺国で、大陸棚の領有権獲得を目指す動きが活発化している。地球温暖化で北極海の海氷が夏場に溶け、地下資源の採掘がこれまでより容易になるとみられているためだ。ロシアやデンマークなど周辺国は国連に対し、海底を自国の大陸棚と主張する申請を準備する一方、周辺で軍事的な存在感を強めるなど、互いに牽制（けんせい）し合っている。

　北極海の海底には、世界で未開発の石油の１３％、同じく天然ガスの３０％に加え、ニッケル、コバルト、金など豊富な鉱物資源が眠るとされる。

　米国立氷雪データセンター（ＮＳＩＤＣ）によると、この海域では１９７９年以降、地球温暖化のため、夏季の海氷が１０年ごとに１１・２％ずつ減少。２０４０年ごろには夏季の海氷がなくなると予想されている。

　ロシアのイワノフ副首相は今月６日、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超える北極海の中央部について、その海底が自国の大陸棚であると主張する調査報告書を来年、国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に提出する考えを表明した。

　「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約によると、ＥＥＺを超えていても、海底が陸地からの延長である大陸棚と認められれば、海底の開発権が認められる。

　５日付の英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ロシアは「北極部隊」２個旅団を創設することを表明。自国の権益とのアピールに余念がない。

　ロシアの動きに反発しているのがデンマークやカナダだ。ロシアが権益獲得を目指す北極海の海底は、自国沿岸と地質的にも地続きとの見解を持つためだ。

　デンマークは現在、２、３年後にＣＬＣＳに申請できるよう科学調査を進めている。カナダも１３年の申請を目指しており、外務国際貿易省内にわざわざ、「『大陸棚課』という名の部署を設置する力の入れよう」（外交筋）だ。カナダ政府は北極海周辺で８月、約千人の将兵を参加させる過去最大規模の軍事演習を実施する予定とされ、周辺国には「示威行動」と映っている。

　一方、「北極海を国家戦略上、重視している」（外交筋）ノルウェーも北極圏内のフィヨルド都市ボード近郊に３軍統合本部を移設、北極海周辺での存在感を強めている。北海での原油埋蔵量減少に焦るノルウェーにとり、北極海の海底の地下資源は垂涎（すいぜん）の的だ。

　アラスカを抱える米国は、国連海洋法条約をまだ批准していないため、資源採掘権を表だって主張できない。ただ、沿岸警備隊の砕氷船を派遣するなど、資源開発に関心を示している。

　北極海の周辺国ではないが、資源獲得には敏感な中国も虎視眈々（たんたん）と狙う。２００４年以降、少なくとも４回、北極への調査を実施。排水量１万トン級の砕氷船の建造にも着手した。

　日本でも、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が今年４月、氷が解け始めた北極海について、資源、通商路、軍事の観点から日本の積極的関与を提言するリポートを発表した。

　北極には、各国の南極での領有権主張を凍結した南極条約（１９６１年発効）のような条約が存在しない。エネルギー資源の国家管理を強める「資源ナショナリズム」を背景に、各国間の熾烈（しれつ）な権益獲得争いは当面、続くことになる。

2814：チバＱ：2011/07/18(月) 19:46:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000018-mai-int
＜南スーダン＞新パイプライン構想　原油事業狙う日本
毎日新聞 7月18日(月)9時43分配信

　今月９日、スーダンでの南北内戦の末に南スーダン共和国が悲願の分離・独立を果たした。その原油資源やインフラ事業を巡り、関係各国が駆け引きを繰り広げている。新たなビジネスチャンスをうかがう国々。日本もその例外ではない。【服部正法、平地修、ジュバ高尾具成、北京・工藤哲】

　「あのまま現地に入れていれば、今ごろ日本企業の動きはもっと活発化していたかもしれない」。日本政府関係者の一人が悔しがる。

　３月下旬、日本政府は外務省アフリカ審議官をトップとする民間企業との合同代表団を南部スーダンに派遣する予定だった。

　独立で政情が安定しインフラ整備が進むことになれば、アフリカでインフラ輸出を積極化させる日本企業にとっては、大きな商機となる。派遣団は、その足掛かりを作るはずだった。

　だが現地入りを目指したところに、東日本大震災が起きた。派遣は中止され、再開のめどは立っていない。

　これとは別に、南スーダンと南側の隣国ケニアを結ぶ新パイプライン構想も現地で持ち上がり、日本企業の名前が挙がっている。

　「日本の商社とハイレベル協議を進めている」。今月１日、ケニアの首都ナイロビにある首相府で、インフラ整備担当のカスク顧問はそう言って、分厚い内部文書を広げた。

　ケニアの大規模開発計画（総額１００億ドル＝約８０００億円以上）の調査報告書だ。南スーダンの原油を首都ジュバからケニアのラム港へと運ぶ新パイプライン（約１４００キロ）構想が描かれ、０６年にウガンダで発見されたばかりの油田（埋蔵量約２５億バレル）とも結ぶ。「日本や中国、ウガンダにある米国系の企業が事業参加に意欲的」という。

　南北スーダンで採掘されるのは「ナイルブレンド」と呼ばれ、硫黄分が少なく火力発電に適した原油。東日本大震災の影響で原子力発電が大幅に落ち込み、各電力会社が火力発電への切り替えを余儀なくされる日本にとっては、原油輸入を拡大させたい思惑もある。

　この日本の商社のナイロビ支店は取材に対し「答えられない」とした。だが独立前の南部スーダン自治政府のグベク鉱山エネルギー省次官は５日、「日本とは独立後、本格的な協議をすることになるだろう」と語った。

　南北分離前の旧スーダンはアフリカ第６位の産油国（埋蔵量約６０億バレル）。９９年に北部の港へと運ぶパイプライン（最長１６１０キロ）が完成し、１日に原油約５０万バレルを産出する。

　輸出先の上位３国は中国（６５％）、インドネシア（１５％）、日本（１２％）。原油収入は輸出全体の９３％（５０億ドル＝約４０００億円）を占める。

　◇資源争奪　中国独走　米、再参入へ

　「今のままでは北部がパイプラインを止めたら、南部はお手上げだ」。ケニア政府の開発担当責任者のムゴ・キバチ氏が強調する。

　南北スーダンは原油権益の分配をめぐり、対立してきた。内戦終結の包括和平合意（０５年）でいったん折半すると決めたが、今回の分離で交渉を再開。互いに取り分を増やそうとしている。

　油田の４分の３は南部に集中するが、輸出港へのパイプラインは北部にしかない。北部は交渉を有利に運ぼうと、南部への供給制限を繰り返す。南スーダンはこれに対し、ケニアへの新パイプライン構想を掲げる。北部のパイプラインの存在価値を揺さぶる戦略だ。

　南北内戦を激化させたのは、宗教的対立だ。現在もイスラム教徒が多数派の北部は北側のエジプト（イスラム教主流）、キリスト教徒の多い南部は南側のケニア（キリスト教主流）との関係が深い。

　ケニア側は、独立後間もないため政府機能の脆弱（ぜいじゃく）な南スーダンを経済協力で引き寄せ、自らが主導する東アフリカ・キリスト教主流国のグループに組み込むことで、北側のイスラム教圏拡大を阻止したい思惑がある。

2815：チバＱ：2011/07/18(月) 19:47:13
　だが、そこには中国が立ちはだかる。もともと原油を採掘したのは米国企業だが、８０年代半ば、内戦の影響で従業員が殺害され撤退。さらに米政府が９３年、旧スーダンを「テロ支援国家」に指定し、欧米の企業は相次いで撤退した。

　くしくも同じ９３年、中国は急伸する国内消費を背景に、世界５位の産油国でありながら石油輸入国へと転じる。中国は欧米撤退後の空洞化を埋めるように、原油事業を拡大させた。

　９日、独立に沸く南スーダンの首都ジュバには、中国系企業の看板があふれていた。ホテルやレストランの職場で中国人とスーダン人の姿が入り交じる。独立式典で掲揚された新国旗も中国広東省で作られ運ばれてきた。

　人とカネを送り込み、インフラ整備を進める。「走出去」（外に打って出る）とも呼ばれる海外戦略で、中国はアフリカ大陸における進出と投資を加速させてきた。欧米主体の支援は条件や規制を厳しく求めるものが多いが、中国は「アフリカに必要な投資を持ってきてくれる」（カガメ・ルワンダ大統領）と歓迎する声も少なくない。

　米国政府は、そんな中国の動きを注視する。告発サイト・ウィキリークスは昨年１２月、在ナイロビ米大使館が発信した公電を暴露した。「（ケニアにとって）中国は、南スーダンやウガンダとのパイプライン建設を含む地域開発のパートナーとなりうる」。親米国ケニアと交渉を進める中国への警戒感がにじむ。

　「米国の企業から、約５カ月で完成できるという石油精製技術の提案を受けている」。南部スーダン自治政府鉱山エネルギー省次官だったグベク氏が明かす。米国自身も最近、南スーダン側に原油事業参入の意向を示しているという。

　◇国家繁栄　石油依存に限界も

　南スーダンが仮に、原油の権益分配や新パイプラインの完成で大きな利益を得たとしても、未来への課題は少なくない。

　アフリカでは資源の発見が内戦や政治腐敗を招き、経済活動の多様性を失わせるケースが目立つ。「資源の呪い」とも呼ばれ、資源の豊かさが、皮肉にも国家の基盤をむしばんでいくのだ。

　例えばアフリカ第３位の原油埋蔵量を誇るアンゴラ。内戦を２７年も長引かせた要因の一つは資源だった。政権側が石油、反政府側がダイヤモンドをそれぞれ資金源に武器を入手、紛争を拡大させた。

　ダイヤやコバルトが豊富なコンゴ民主共和国では、鉱山利権を押さえようと武装組織が割拠。周辺国も介入し、紛争は５００万人以上もの犠牲者を出して今なお終結していない。

　アフリカ最大の石油生産国ナイジェリアは、かつてはヤシ油などの農産物輸出国として知られた。だが石油が見つかり輸出が進むと、農業は衰退。経済は石油依存を深めた。

　分離前のスーダンも農業国で、綿花やゴマなどを輸出してきた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合は４５％程度。パイプラインが完成した９９年以降は石油産業に押され、最近では３５％程度にまで落ち込んでいる。

　ライマン米スーダン担当特使は南北スーダンについて「大きな技術革新や新たな油田の発見がなければ、今後５年間で石油収入は着実に減少する。南北とも、石油依存の経済は続かないと理解すべきだ」と述べる。

　一方で、資源国が遂げた成功例もある。世界トップ級のダイヤ生産国ボツワナは、その輸出で得た利益を教育に投資。金融や情報産業の地域ハブ作りも目指し、産業の多角化に力を入れている。カーマ大統領は昨秋、取材に対し「（資源は）いつかは尽きるので、備えないといけない。『ダイヤモンドは永遠』ではない」と話した。

　南スーダンが「資源の呪い」を見ないために、求められることは何か。国連大学の今年１月の報告書は南北スーダンについて「石油依存が産業の多様化を阻む」と指摘。全労働人口の８割は農業従事者で、原油収益を農業の拡充にあてることが持続可能な繁栄につながるとしている。

　世界銀行のエゼクウェシリ副総裁も昨秋、南スーダンの将来について「農業分野の開発こそ、『資源の呪い』を解く。重要なのは貧困削減のための開発計画で、それこそ我々（国際社会）が支援すべき分野だ」と訴えた。

2816：チバＱ：2011/07/18(月) 19:47:37
　◇日本、ＰＫＯ派遣難航　震災で余力なく、政治混乱も拍車

　日本政府は国連から、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加を打診されたが、当面は困難な状況だ。派遣を想定する陸上自衛隊は東日本大震災の復興活動などで人員の余裕がなく、菅直人首相の退陣表明後の混乱で政府・与党の検討も進んでいない。政府内では「派遣するにしても年明け以降」（防衛省幹部）との声が出ている。

　国連安全保障理事会は８日、南スーダンの独立に伴い、インフラ整備要員や警察官など約８０００人規模のＰＫＯ部隊「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」を派遣することを決めた。日本には道路整備やがれき撤去などを行う施設部隊の派遣を求めている。

　しかし、自衛隊は現在も２万人を超える規模で震災対応を続けている。また、施設部隊はハイチ大地震の復興を支援するＰＫＯに、昨年２月から約３３０人を半年交代で投入中で、余力は乏しい。南スーダンの治安情勢に不安もある。

　首相退陣表明後の混乱した政治状況も拍車をかける。もともと、民主党政権はＰＫＯ参加による国際貢献には積極的で、昨年１０月には「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」を設置し、自衛隊の派遣条件を緩和するＰＫＯ５原則見直しを視野に入れていた。

　ところが、懇談会は今月４日に中間報告で５原則見直しを先送り。座長の東祥三副内閣相は「方向性を決めたいとの思いもあったが、政治的リーダーシップが必要」と語り、ＰＫＯに対する政権の関心が低下していることを認めた。【坂口裕彦】

2817：チバＱ：2011/07/19(火) 12:46:40
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/07/18/20110718ddm001030067000c.html
世界を読む：独立の南スーダン（その１）　新パイプライン構想　原油事業狙う日本
　今月９日、スーダンでの南北内戦の末に南スーダン共和国が悲願の分離・独立を果たした。その原油資源やインフラ事業を巡り、関係各国が駆け引きを繰り広げている。新たなビジネスチャンスをうかがう国々。日本もその例外ではない。【服部正法、平地修、ジュバ高尾具成、北京・工藤哲】

　「あのまま現地に入れていれば、今ごろ日本企業の動きはもっと活発化していたかもしれない」。日本政府関係者の一人が悔しがる。

　３月下旬、日本政府は外務省アフリカ審議官をトップとする民間企業との合同代表団を南部スーダンに派遣する予定だった。

　独立で政情が安定しインフラ整備が進むことになれば、アフリカでインフラ輸出を積極化させる日本企業にとっては、大きな商機となる。派遣団は、その足掛かりを作るはずだった。

　だが現地入りを目指したところに、東日本大震災が起きた。派遣は中止され、再開のめどは立っていない。

　これとは別に、南スーダンと南側の隣国ケニアを結ぶ新パイプライン構想も現地で持ち上がり、日本企業の名前が挙がっている。

　「日本の商社とハイレベル協議を進めている」。今月１日、ケニアの首都ナイロビにある首相府で、インフラ整備担当のカスク顧問はそう言って、分厚い内部文書を広げた。

　ケニアの大規模開発計画（総額１００億ドル＝約８０００億円以上）の調査報告書だ。南スーダンの原油を首都ジュバからケニアのラム港へと運ぶ新パイプライン（約１４００キロ）構想が描かれ、０６年にウガンダで発見されたばかりの油田（埋蔵量約２５億バレル）とも結ぶ。「日本や中国、ウガンダにある米国系の企業が事業参加に意欲的」という。

　南北スーダンで採掘されるのは「ナイルブレンド」と呼ばれ、硫黄分が少なく火力発電に適した原油。東日本大震災の影響で原子力発電が大幅に落ち込み、各電力会社が火力発電への切り替えを余儀なくされる日本にとっては、原油輸入を拡大させたい思惑もある。

　この日本の商社のナイロビ支店は取材に対し「答えられない」とした。だが独立前の南部スーダン自治政府のグベク鉱山エネルギー省次官は５日、「日本とは独立後、本格的な協議をすることになるだろう」と語った。

　南北分離前の旧スーダンはアフリカ第６位の産油国（埋蔵量約６０億バレル）。９９年に北部の港へと運ぶパイプライン（最長１６１０キロ）が完成し、１日に原油約５０万バレルを産出する。

　輸出先の上位３国は中国（６５％）、インドネシア（１５％）、日本（１２％）。原油収入は輸出全体の９３％（５０億ドル＝約４０００億円）を占める。

毎日新聞　2011年7月18日　東京朝刊

2818：チバＱ：2011/07/19(火) 12:48:06
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110718ddm002030084000c.html
世界を読む：独立の南スーダン（その２止）　資源争奪　中国独走、米再参入へ

南スーダンと周辺国の地図　＜１面からつづく＞

　「今のままでは北部がパイプラインを止めたら、南部はお手上げだ」。ケニア政府の開発担当責任者のムゴ・キバチ氏が強調する。

　南北スーダンは原油権益の分配をめぐり、対立してきた。内戦終結の包括和平合意（０５年）でいったん折半すると決めたが、今回の分離で交渉を再開。互いに取り分を増やそうとしている。

　油田の４分の３は南部に集中するが、輸出港へのパイプラインは北部にしかない。北部は交渉を有利に運ぼうと、南部への供給制限を繰り返す。南スーダンはこれに対し、ケニアへの新パイプライン構想を掲げる。北部のパイプラインの存在価値を揺さぶる戦略だ。

　南北内戦を激化させたのは、宗教的対立だ。現在もイスラム教徒が多数派の北部は北側のエジプト（イスラム教主流）、キリスト教徒の多い南部は南側のケニア（キリスト教主流）との関係が深い。

　ケニア側は、独立後間もないため政府機能の脆弱（ぜいじゃく）な南スーダンを経済協力で引き寄せ、自らが主導する東アフリカ・キリスト教主流国のグループに組み込むことで、北側のイスラム教圏拡大を阻止したい思惑がある。

　だが、そこには中国が立ちはだかる。もともと原油を採掘したのは米国企業だが、８０年代半ば、内戦の影響で従業員が殺害され撤退。さらに米政府が９３年、旧スーダンを「テロ支援国家」に指定し、欧米の企業は相次いで撤退した。

　くしくも同じ９３年、中国は急伸する国内消費を背景に、世界５位の産油国でありながら石油輸入国へと転じる。中国は欧米撤退後の空洞化を埋めるように、原油事業を拡大させた。

　９日、独立に沸く南スーダンの首都ジュバには、中国系企業の看板があふれていた。ホテルやレストランの職場で中国人とスーダン人の姿が入り交じる。独立式典で掲揚された新国旗も中国広東省で作られ運ばれてきた。

　人とカネを送り込み、インフラ整備を進める。「走出去」（外に打って出る）とも呼ばれる海外戦略で、中国はアフリカ大陸における進出と投資を加速させてきた。欧米主体の支援は条件や規制を厳しく求めるものが多いが、中国は「アフリカに必要な投資を持ってきてくれる」（カガメ・ルワンダ大統領）と歓迎する声も少なくない。

　米国政府は、そんな中国の動きを注視する。告発サイト・ウィキリークスは昨年１２月、在ナイロビ米大使館が発信した公電を暴露した。「（ケニアにとって）中国は、南スーダンやウガンダとのパイプライン建設を含む地域開発のパートナーとなりうる」。親米国ケニアと交渉を進める中国への警戒感がにじむ。

　「米国の企業から、約５カ月で完成できるという石油精製技術の提案を受けている」。南部スーダン自治政府鉱山エネルギー省次官だったグベク氏が明かす。米国自身も最近、南スーダン側に原油事業参入の意向を示しているという。

　◇国家繁栄、石油依存限界も
　南スーダンが仮に、原油の権益分配や新パイプラインの完成で大きな利益を得たとしても、未来への課題は少なくない。

　アフリカでは資源の発見が内戦や政治腐敗を招き、経済活動の多様性を失わせるケースが目立つ。「資源の呪い」とも呼ばれ、資源の豊かさが、皮肉にも国家の基盤をむしばんでいくのだ。

　例えばアフリカ第３位の原油埋蔵量を誇るアンゴラ。内戦を２７年も長引かせた要因の一つは資源だった。政権側が石油、反政府側がダイヤモンドをそれぞれ資金源に武器を入手、紛争を拡大させた。

　ダイヤやコバルトが豊富なコンゴ民主共和国では、鉱山利権を押さえようと武装組織が割拠。周辺国も介入し、紛争は５００万人以上もの犠牲者を出して今なお終結していない。

　アフリカ最大の石油生産国ナイジェリアは、かつてはヤシ油などの農産物輸出国として知られた。だが石油が見つかり輸出が進むと、農業は衰退。経済は石油依存を深めた。

　分離前のスーダンも農業国で、綿花やゴマなどを輸出してきた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合は４５％程度。パイプラインが完成した９９年以降は石油産業に押され、最近では３５％程度にまで落ち込んでいる。

　ライマン米スーダン担当特使は南北スーダンについて「大きな技術革新や新たな油田の発見がなければ、今後５年間で石油収入は着実に減少する。南北とも、石油依存の経済は続かないと理解すべきだ」と述べる。

2819：名無しさん：2011/07/19(火) 12:48:40
　一方で、資源国が遂げた成功例もある。世界トップ級のダイヤ生産国ボツワナは、その輸出で得た利益を教育に投資。金融や情報産業の地域ハブ作りも目指し、産業の多角化に力を入れている。カーマ大統領は昨秋、取材に対し「（資源は）いつかは尽きるので、備えないといけない。『ダイヤモンドは永遠』ではない」と話した。

　南スーダンが「資源の呪い」を見ないために、求められることは何か。国連大学の今年１月の報告書は南北スーダンについて「石油依存が産業の多様化を阻む」と指摘。全労働人口の８割は農業従事者で、原油収益を農業の拡充にあてることが持続可能な繁栄につながるとしている。

　世界銀行のエゼクウェシリ副総裁も昨秋、南スーダンの将来について「農業分野の開発こそ、『資源の呪い』を解く。重要なのは貧困削減のための開発計画で、それこそ我々（国際社会）が支援すべき分野だ」と訴えた。

　◇日本、ＰＫＯ派遣難航　震災で余力なく、政治混乱も拍車
　日本政府は国連から、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加を打診されたが、当面は困難な状況だ。派遣を想定する陸上自衛隊は東日本大震災の復興活動などで人員の余裕がなく、菅直人首相の退陣表明後の混乱で政府・与党の検討も進んでいない。政府内では「派遣するにしても年明け以降」（防衛省幹部）との声が出ている。

　国連安全保障理事会は８日、南スーダンの独立に伴い、インフラ整備要員や警察官など約８０００人規模のＰＫＯ部隊「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」を派遣することを決めた。日本には道路整備やがれき撤去などを行う施設部隊の派遣を求めている。

　しかし、自衛隊は現在も２万人を超える規模で震災対応を続けている。また、施設部隊はハイチ大地震の復興を支援するＰＫＯに、昨年２月から約３３０人を半年交代で投入中で、余力は乏しい。南スーダンの治安情勢に不安もある。

　首相退陣表明後の混乱した政治状況も拍車をかける。もともと、民主党政権はＰＫＯ参加による国際貢献には積極的で、昨年１０月には「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」を設置し、自衛隊の派遣条件を緩和するＰＫＯ５原則見直しを視野に入れていた。

　ところが、懇談会は今月４日に中間報告で５原則見直しを先送り。座長の東祥三副内閣相は「方向性を決めたいとの思いもあったが、政治的リーダーシップが必要」と語り、ＰＫＯに対する政権の関心が低下していることを認めた。【坂口裕彦】

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　◆南北スーダンをめぐる動き◆

１８９９年　英国とエジプトが南北スーダンを共同統治下に

１９５５年　第１次南北内戦が勃発

１９５６年　南北一体のスーダン共和国独立

１９７２年　第１次内戦が停戦

１９８３年　政府が南部を含む全土にイスラム法を導入。南部が反発し、第２次内戦に突入

１９９３年　米国がテロ支援国家に指定

２００５年　南北が包括和平合意を締結し、内戦終了

２０１１年　１月に南部独立を問う住民投票、賛成多数で独立決定。７月９日、南部が南スーダン共和国として独立

毎日新聞　2011年7月18日　東京朝刊

2820：名無しさん：2011/07/19(火) 12:49:24
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/07/18/20110718ddm012030061000c.html
エジプト：内閣改造へ　民主化勢力の懐柔狙う
　【カイロ和田浩明】エジプトのシャラフ首相は１７日、国を暫定統治する軍最高評議会に内閣改造案を提出した。承認され次第、新内閣が発表される。改造規模は１５人前後で、ムバラク前政権との関連を批判されていた閣僚らが対象になる見込み。

　２月のムバラク政権崩壊後の改革の遅れに不満を募らせ、抗議集会を続ける国民の懐柔を図るのが狙いだが、軍最高評議会そのものにも批判が強まっており、混乱収束の見通しは不透明だ。

　首相はすでにオラビ外相の辞表を受理し、経済政策と民主化移行を担当する副首相２人を任命した。

　ただ、改革の遅れで国民の批判を受けている法相や内務相ら５閣僚が留任予定。うちギンディ法相やイサウィ内相に対しては、ムバラク氏を退陣に追い込んだ民衆蜂起の武力弾圧の関係者や、汚職容疑の元政府幹部の訴追が遅いとの不満が国民の間にある。ヘイカル情報相にはメディア統制への懸念が出されている。

　エジプトでは現在、軍最高評議会が民政移行の準備を進めているが、ムバラク前大統領を退陣に追い込んだ民衆蜂起への武力弾圧で８００人以上のデモ参加者を殺害した容疑者らの刑事訴追が遅れており、国民の批判が拡大。シャラフ首相は１１日、１週間以内の内閣改造と、訴追や改革の加速を国営テレビでの演説で公約していた。

　民主化勢力の間には、デモ参加者が軍事法廷で審理されていることへの反発も根強い。

毎日新聞　2011年7月18日　東京朝刊

2821：チバＱ：2011/07/21(木) 12:37:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000012-jij-int
ソマリア南部に飢饉宣言＝干ばつで緊急援助要請―国連
時事通信 7月21日(木)6時8分配信

　【ジュネーブ時事】国連は20日、深刻な干ばつが続くソマリア南部の2地域で飢饉（ききん）が発生したと宣言、国際社会に食料などの緊急援助を訴えた。ジュネーブで記者会見したアモス人道問題担当事務次長は「危機的な栄養失調が広がっている」と被害拡大に危機感を表明した。
　干ばつはソマリア、ケニア、エチオピア、ジブチの「アフリカの角」と呼ばれる一帯で発生。被害は過去約60年で最悪とされ、国連人道問題調整事務所（OCHA）によると1150万人が深刻な食料不足に苦しんでいる。
　特に被害が深刻なのは内戦で荒廃したソマリア。国連によると、飢饉宣言が出された南部のバクールとシェベリ川下流地域では、子どもの急性栄養失調率は国連が飢饉の判断基準とする「30％超」となっているほか、1日当たりの死亡率も一部地域で人口1万人中6人を超えているという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000012-cnn-int
国連がソマリア南部の「飢饉」を宣言、緊急援助呼び掛け
CNN.co.jp 7月21日(木)12時33分配信

（CNN）　国連は20日、ソマリア南部で飢饉が起きていると宣言した。国際社会が直ちに対応しなければ、問題は瞬く間に一層拡大する恐れがあると警告している。

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は「現在、約370万人が危機的状況にある」「現在のニーズに対応し、事態の悪化を防ぐため、支援を提供する必要がある」と呼び掛けた。

ソマリアは内戦状態が続く中、過去50年で最悪の干ばつに見舞われて危機的状況が拡大。援助団体が国際社会に介入を求めていた。隣国ケニアとエチオピアの難民キャンプには、食料と水を求めて徒歩でソマリアから数千人が流入している。

国連ソマリア人道調整官のマーク・ボーデン氏はケニアの首都ナイロビで記者会見し、「われわれが今行動しなければ、不作と感染症の流行により、あと2カ月でソマリア南部の全8地域に飢饉が広がる」「既に数万人が死亡した可能性がある。そのほとんどは子供だ」と危機感を示した。

同氏によれば、ソマリアでは国民のほぼ半数が危機的状況にあり、今後2カ月で約3億ドルの援助を必要としている。「援助が1日遅れれば、飢餓状態にある子供たちとその家族にとって、文字通り生きるか死ぬかの問題になる」と同氏。援助関係者によると、現状は約100万人が死亡した1980年代半ばのエチオピアの飢饉以来の危機的状況だという。

国連は飢えの程度を5段階で定義しており、飢饉はその中で最も深刻な第5段階となる。これは急性の栄養失調にかかる率が30％を超え、必要量の食事や水が摂取できず、1日に1万人のうち大人2人または子供4人以上が死亡している状態を指す。
2822：チバＱ：2011/07/21(木) 12:46:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000093-san-int
英大衆紙盗聴事件　首相にも辞任圧力　「私に雇用の全責任」
産経新聞 7月21日(木)7時56分配信

　【ロンドン＝木村正人】英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮｏＷ、廃刊）の盗聴を知っていた疑いで逮捕された元編集局長、クールソン容疑者＝保釈＝を雇用していたキャメロン英首相への風当たりが厳しくなっている。辞任を要求する野党・労働党に対し、外遊先から急遽（きゅうきょ）帰国した首相は２０日、下院の集中審議で、「後知恵が許されるなら（同容疑者を）雇っていなかった」などと釈明に追われた。

　ナイジェリアから前夜帰国した首相は「クールソン容疑者を雇用した全責任は私にある。容疑者がＮｏＷ紙の組織的盗聴を知っていたのに嘘をついていたとしたら、私は全面謝罪する」と、一定の任命責任を認めた。その上で、盗聴など一連の疑惑を調査し、メディアと警察、政治家との関係を検証する独立調査委員会のメンバーを発表した。

　ＮｏＷ紙を傘下に置いていた米ニューズ・コーポレーションの英衛星放送ＢスカイＢ買収計画については、「政権内で行われた協議の透明性は保たれている」と強調した。

　これに対し、労働党のミリバンド党首は「首相にはクールソン容疑者について警告を受ける機会が５回もあった」と述べ、責任を厳しく追及した。

　ＮｏＷ紙の王室担当記者と私立探偵がウィリアム王子の携帯電話を盗聴していた事件で、クールソン容疑者は２００７年１月、編集局長を引責辞任。しかし同年７月、野党・保守党党首だったキャメロン首相にメディア戦略担当として雇われた。

　今月１４日に逮捕されたＮｏＷ紙元編集局次長、ウォリス容疑者が昨年の総選挙期間中、元上司のクールソン容疑者に助言を与えていたことも判明。労働党から首相の辞任を求める声が強まっている。

　ニューズ・コーポレーションのマードック会長は１９日の英下院委員会の証人喚問で、昨年の総選挙でキャメロン首相が誕生した数時間後には首相官邸に招かれ裏口から官邸入りしたと明かし、首相との緊密な関係をうかがわせた。

2823：チバＱ：2011/07/21(木) 12:48:42
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_276208
シリア、宗派対立で緊張高まる―アラウィ派とスンニ派衝突
2011年 7月 20日 11:13 JST
　シリア第3の都市ホムスでは19日、銃声が鳴り響く武力衝突の中で事態は膠着状態に陥っている。これより先、アサド政権寄りのイスラム教少数派アラウィ派と多数派スンニ派との衝突をきっかけに治安部隊が武力弾圧に乗り出した。

　現地の反政府活動家によると、ホムスでは18日夜から19日明け方にかけて、少なくとも16人が射殺された。一部の情報によると、ホムス市内では16日以降、少なくとも40人が死亡した。多くの住民は、治安部隊とアサド政権支持派が攻撃していると非難しているが、一部については民間人の行動に原因があるとする向きもある。

　ボランティア関係者によれば、19日にはある病院で出動できる救急車がなくなったほか、医師の中には銃声がほぼ継続的に聞こえるために自宅から外出できない人もいるという。

　この関係者は「これはわれわれがずっと恐れていた最悪のシナリオの始まりだ。しかし、ホムスの衝突については突発的に発生したわけではない。政権によって挑発されたのだ」と語った。

　シリアの危機克服のための国際的な外交努力は暗礁に乗り上げているようだ。欧州連合（ＥＵ）は18日、デモ隊への攻撃に関与した者に対する追加的な制裁を検討する可能性を示したが、その時期については明らかにしなかった。また米国は先週、「アサド大統領は必要不可欠な存在ではない」と述べて同大統領に対する強硬姿勢を示したが、他方でクリントン国務長官は先週末、トルコで会合を開催している反体制活動家が「政府との平和的な協力の下」で民主主義への道を開けることを期待していると述べた。

　近年アサド大統領と最も親密な同盟国の一つであるトルコも、シリア政府に対する姿勢を硬化しており、一連の反体制派の会合の開催地となっている。しかし、弾圧に対する国際社会の反応は、リビアのカダフィ大佐に対する反応に比べると、ずっと弱いままだ。外交筋は、リビアに対する軍事介入がシリアでも実施される可能性は全くないと述べるのが常だ。トルコ、ＥＵ、それに米国は、アサド大統領が支配を継続する選択肢を残し続けている。それはカダフィ大佐に対する姿勢と対照的だ。

　外交筋は、シリア制裁強化への道は、ロシアが国連安保理で拒否権を発動する恐れがあるため、目先は閉ざされているようだと述べている。シリアの隣国で重要な貿易相手国でもあるトルコはこれまで、一方的なシリア制裁には反対している。

　民衆蜂起を受けて、シリアの多数派であるスンニ派はアサド政権に反旗を翻した。アサド一族はおおむね自ら属するアラウィ派など少数派から支持されている。アラウィ派はシーア派の分派で、シリアの人口の約10％を占める。

2824：チバＱ：2011/07/21(木) 20:41:38
http://www.asahi.com/international/update/0720/TKY201107200454.html
チリ・故アジェンデ大統領は「自殺」　クーデターで死亡
　南米チリで１９７３年、軍事クーデターの際に死亡した故アジェンデ大統領（当時）は、自殺だったことが１９日、確定した。友人で当時キューバ首相だったフィデル・カストロ氏にもらった自動小銃を使ったという。

　司法当局が今年５月、遺体を発掘し、外国の専門家に法医学的な分析を求めた結果、意見が一致した。地元メディアなどによると、アジェンデ氏の娘のイサベル・アジェンデ上院議員は「辱めを受ける前に、父は自ら命を絶った」と語った。

　アジェンデ氏は７０年、南米で初の選挙を経た社会主義政権を発足させ、鉱山国有化などの政策を進めた。７３年９月のクーデター時、大統領府内で自殺したとされていたが、軍に殺された疑惑もあった。（サンパウロ＝平山亜理）

2825：チバＱ：2011/07/21(木) 20:42:15
http://www.asahi.com/international/update/0720/TKY201107200172.html
マードック氏証言中に暴漢乱入　英下院委　盗聴関与否定
　英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（廃刊）による盗聴事件で、同紙を傘下に置くルパート・マードック氏（８０）が１９日、英下院文化・メディア・スポーツ特別委員会で証言。マードック氏は盗聴の被害者に謝罪する一方で、自らの関与や責任は否定した。

　マードック氏は「人生で最も恐縮した日だ」と切り出し、ニューズ紙が誘拐殺人事件の被害少女の携帯電話メッセージを盗聴したことに「ぞっとし、恥を感じている」と発言。だが、盗聴の実態は知らなかったと繰り返し、会長を務める国際メディア企業ニューズ社は「いかなる不正行為も許さない」と強調した。

　事件の責任については「信頼していた人々（記者ら）に裏切られた。（盗聴の代償を）支払うのは彼らだ」と述べ、自らの責任を否定。「最もうまく問題を解決できるのは私だ」とも述べ、辞任の意思はないと強調した。

　ニューズ社が英国で持つ大衆紙や高級紙はいずれも１、２位を争う発行部数を誇り、マードック氏には総選挙の結果を左右するほどの影響力があるとされる。

　政界との関係についてはキャメロン首相から就任直後の昨年５月、総選挙での保守党支持へのお礼としてお茶に招かれ、官邸の要請で裏口から入ったと暴露。労働党のブラウン前首相からもたびたび官邸に招かれたことを明かした。

　また、ニューズ社英子会社のトップでマードック氏の後継者と目される次男ジェームズ氏（３８）は、英子会社が実刑判決をうけた盗聴実行犯の訴訟関連費用を払い続けてきたことを明かした。

　最終盤には、傍聴席の男が紙皿に盛ったひげそり用クリームをマードック氏に投げつけようとして取り押さえられ、証言が中断するトラブルもあった。（ロンドン＝伊東和貴）

2826：チバＱ：2011/07/22(金) 22:49:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000056-mai-int
＜パキスタン＞ムシャラフ前大統領　１３年総選挙出馬の意向
毎日新聞 7月22日(金)18時26分配信


拡大写真
パキスタンのムシャラフ前大統領＝米テキサス州オースティンで２０１１年７月１２日、ＡＰ

　米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、パキスタンのムシャラフ前大統領は２１日、米ワシントンのシンクタンクで講演し、２０１３年の総選挙に立候補する意向を表明した。来年３月に帰国して、本格的な準備に入る。ムシャラフ氏は０８年８月の大統領辞任後、ロンドンに滞在。昨年１０月に新党の設立を発表し、政界復帰に向けた準備を進めていた。

　ムシャラフ氏は講演で、米軍部隊による国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者殺害に関連し、米国内で指摘されているパキスタン軍部とアルカイダとの関係について「そんな事実はない」と全面否定した。

　ムシャラフ氏は陸軍参謀長だった９９年にクーデターで政権を奪い、０１年には大統領に就任。だが０１年の米同時多発テロで始まった米国の「対テロ」戦争に協力したことから、多くの国民が反発。０７年のイスラム礼拝所「ラル・マスジッド」の弾圧で多数の死者を出したことで政治危機に陥り、国会の反発も受けて辞任に追い込まれた。

　また０７年１２月にザルダリ大統領の妻で、政敵だったブット元首相が暗殺された事件を巡って、暗殺計画の情報を事前に知りながら、適切な警備態勢を取らなかった疑いがあるとして、同国の裁判所から逮捕状が出ている。しかし、ムシャラフ氏を支持するイスラム政党が政権与党との関係を改善するなど、帰国へ向けた政治的環境も改善されつつある。【秋山信一】

2827：チバＱ：2011/07/22(金) 22:50:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000122-mai-int
＜エジプト＞新内閣が発足　旧政権関係者で反発の声も
毎日新聞 7月21日(木)21時56分配信

　【カイロ和田浩明】エジプトを暫定統治する軍最高評議会は２１日、シャラフ改造内閣の就任宣誓式を行った。民衆蜂起で崩壊したムバラク前政権との決別を求める国民の声に応えた形だが、旧政権関係者や退陣要求に直面する閣僚が残留しており、首都カイロなどで座り込みを続ける民主化勢力は反発している。

　宣誓式は当初１８日に予定されていたが、シャラフ首相の体調悪化で延期されていた。

　新閣僚は副首相や財務相などで、ムバラク前大統領とのつながりが相対的に薄い人々が選ばれている。しかし、民衆蜂起の武力弾圧に関与した治安関係者の訴追の遅れにより、司法相や内務相ら批判の矢面に立つ閣僚は留任している。

　ムバラク退陣を実現した若者団体などの民主化勢力は改造が不十分だとして、イスラム教恒例の金曜礼拝が行われる２２日に大規模デモを呼びかけている。

　軍最高評議会は「早期の民政移行」を実現する意向を表明している。しかし、旧政権の残党排除での対応の遅れが批判されているうえ、９月に予定されていた議会選挙も「年末までの実施」（軍幹部）に先送りされた。策定準備が始まっている新憲法に軍の政治的役割を盛り込み、「民政下でも政治的影響力の維持を図ろうとしている」（若者グループ「４月６日運動」関係者）との指摘が民主化勢力から出ている。

2828：チバＱ：2011/07/22(金) 22:51:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000102-san-int
エジプト軍政、内閣改造　進まぬ民主化、若者反発、続く緊張
産経新聞 7月22日(金)7時57分配信


　【カイロ＝大内清】エジプトの民衆デモを主導した若者グループが、首都カイロ中心部のタハリール広場で旧政権関係者の一掃や民主化前進を求める座り込みを行い、全権を握る軍部やシャラフ首相との対決姿勢を強めている。政府は２１日、内閣改造を行ったが、閣内には旧政権に近いとして批判を浴びる閣僚も残っており、若者らの反発は必至だ。ムバラク前大統領を退陣に追い込んだデモが１月２５日に発生してから約半年、同国の政局は混迷の度を増している。

　シャラフ氏はムバラク前政権で閣僚を務めた人物ながら党派色が薄く、３月の就任当初は若者グループから強い支持を受けた。しかし政府がその後、デモ弾圧などの罪に問われたムバラク氏の裁判を延期したことなどから「改革に本気でない」との失望を買った。

　シャラフ氏は今月１８日、野党からの入閣を含む大幅な内閣改造に着手し人気回復を図ったものの、若者らは旧与党・国民民主党（ＮＤＰ）に近い人物が含まれていると批判。結局、政府は閣僚名簿に若干の変更を加えて２１日の就任宣誓にこぎ着けたものの、対応は後手に回っている。

　これに先立ち、政府が今年９月に予定されていた議会選の最大２カ月延長を決めたのも、選挙の大幅先延ばしなどを求める若者グループに配慮したからだ。

　若者らの批判の矛先は軍部にも向けられている。６月下旬から主な若者グループが座り込みを続けるタハリール広場では、軍最高評議会のタンタウィ議長（陸軍元帥）を侮辱する落書きやスローガンが目立つ。若者らはこれまで、軍には一定の敬意を払っていたが、ここにきてシャラフ氏擁護に終始していることへの不満が噴出している格好だ。

　一方で、若者らの行動は他の野党勢力との亀裂も生んでいる。早期の民政復帰のために政治停滞は避けるべきだとの立場をとる最大野党のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の指導部は、若者グループを「無法者」と呼び、座り込みに参加する自組織の若手との溝をも深めている。

　延期されていたムバラク氏らの裁判は８月３日に行われる予定だが、同氏をめぐっては最近、国営メディアで危篤情報が流れたこともあって、健康状態を理由に裁判が再延期されるとの観測は絶えない。

　２月１１日のムバラク氏退陣後も失業に苦しむ若者らの多くは、旧政権関係者が享受し続ける特権や経済的利益に反発しており、混乱を避けつつ国政の運営に当たりたい軍との緊張関係が続きそうだ。

2829：チバＱ：2011/07/22(金) 22:58:18
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2814996/7531760?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

アフリカ・マラウイで反体制デモ、18人死亡 大統領は退陣拒否
2011年07月22日 12:53　発信地:ブランタイヤ/マラウイ

【7月21日 AFP】アフリカ南部マラウイで20、21日の両日、ビング・ワ・ムタリカ（Bingu wa Mutharika）大統領（77）の経済政策の失敗と民主的権利の侵害に抗議する反体制デモが暴徒化し、2日間で18人が死亡した。

　首都リロングウェ（Lilongwe）と経済の中心地ブランタイヤ（Blantyre）では治安部隊が展開し、2000人余りのデモ隊を鎮圧。ムタリカ大統領は21日、国営ラジオで演説し、「悪魔に率いられたデモは敗北する」などと述べて退陣を強く拒絶した。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によると、死者のうち少なくとも8人は北部ムズズ（Mzuzu）で治安部隊の銃撃によって死亡しており、また子ども6人を含む44人が銃傷を負って病院で治療を受けているという。(c)AFP/Felix Mponda

2830：チバＱ：2011/07/22(金) 23:08:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072200969
オスロの政府庁舎で爆発＝ノルウェー
　【ロンドン時事】ノルウェーの首都オスロ中心部にある政府庁舎で２２日、爆発があり、負傷者が出ているもようだ。（2011/07/22-22:49）

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2831：チバＱ：2011/07/22(金) 23:16:33
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/07/post-2200.php
帰ってきたソマリア飢饉、驚愕の死亡率
Famine Stalks Southern Somalia

国連は支援団体が安全に活動できるようイスラム過激派と対話中だが、アメリカの対テロ法が支援を阻む

2011年07月21日（木）17時12分
トリスタン・マコネル


　国連は７月20日、21世紀初となる飢饉の発生を宣言した。場所はソマリア南部の２地域。深刻な干ばつと内戦、食料価格の高騰が相まって、多くの人が飢えに苦しんでおり、死亡した人も数万人に上る。

　国連のソマリア人道調整官マーク・ボーデンによれば、飢饉宣言が出された南部のバクールとシェベリ川下流地域の現状は、国連による飢饉の定義以上に深刻で、ソマリアの人口の半数に相当する３７０万人が危機的状況にある。しかも、飢饉は今後さらに拡大し、ソマリアやエチオピアなどを含む「アフリカの角」の一帯では、干ばつ被害に苦しむ１１００万人をめぐる状況は今後さらに悪化するという。

「いま行動を起こさなければ、農作物の不作と感染症の流行によって、飢饉は２カ月以内にソマリア南部の８つの地域すべてに拡大するだろう」と、ボーデンは語った。そして、雨季の10月に雨が降ったとしても、次の収穫があるとされる今年末までは状況が改善する見込みはない、と付け加えた。

繰り返される90年代初頭の悲劇
　子供の急性栄養失調率が30％を超え、１日に１万人に２人が死亡している場合に、国連は飢饉を宣言する。ソマリア南部の一部ではすでに、栄養失調率は50％を超え、死亡率も国連が定める条件の３倍以上。「衝撃的な数字だ」と語るボーデンは、飢饉対策として今後２カ月間だけで３億ドルの援助が必要だと訴えた。
　
「国連の飢饉宣言は世界に対する緊急の警鐘だ」と、イギリスを拠点とする救援支援団体オックスファムの広報官アルン・マクドナルドは言う。「危機は数カ月前から始まっていたが、諸外国の篤志家や各国政府の反応は遅く、不十分だ。救助資金はまだ８億ドルも不足している」

　ヒラリー・クリントン米国務長官は、ソマリア及び、毎日推定３５００人のソマリア人難民が流入しているエチオピアやケニアに対して、２８００万ドルの追加支援を行うと表明した。

　ソマリアでは、90年代初頭にも飢饉で20万人以上が死亡した過去がある。「現在の（栄養失調）率は、91〜92年と似たような水準だ」と、ボーデンは言う。「今回の飢饉は過去20年間のソマリアで最も深刻な事態だ」

　90年代初頭の危機の際には、アメリカは国連平和維持部隊の一部としてソマリアに介入。米軍ヘリ「ブラックホーク」が首都モガディシュで撃墜され、米兵18人が殺害されるという不名誉な事件につながった。

　ソマリアは今も混乱状態にある。政府は十分に機能しておらず、国際社会の支援を受けた暫定政権と、アルカイダとつながりがある過激派組織アルシャバブの衝突が続いている。

　飢饉が宣言された２つの地域はどちらも、アルシャバブの支配下にある。アルシャバブは09年後半以降、占領地域内に西側諸国の救援団体が立ち入るのを禁じてきた。今月になって禁止を解除したが、事態はすでに悪化していた。

支援物資がテロ組織に渡ると訴追される
　アルシャバブの支配下にあるせいで飢饉地域へのアクセスが難しいのは事実だが、ボーデンに言わせれば「ソマリアへの人道支援は困難だが、不可能ではない」。国連はアルシャバブの下部組織との「対話」を続けており、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）をはじめとする国際的な支援団体の安全が確保されることを期待しているという。

　アルシャバブはアメリカからテロ組織に指定されており、アメリカの法律では、提供した食料や医薬品がアルシャバブの手に渡ってしまった救援組織は、テロ組織を支援した容疑で訴追される可能性がある。ソマリアにおけるＷＦＰの活動に対するアメリカの支援がこの数年、激減したのはそのためだ。

　ソマリアに潜伏するアルシャバブやアルカイダの指導者を狙った米軍のミサイル攻撃や暗殺作戦も、救援活動の広がりを妨げる要因だ。「(アルシャバブへの攻撃は）人道支援団体の意図に対する疑念をかき立て、現地へのアクセスに影響を及ぼすかもしれない」と、ボーデンは言う。「過去にも、ミサイル攻撃が人道支援の足を引っ張ることがあった。大きな懸念材料だ」

（GlobalPost.com特約）

2832：チバＱ：2011/07/22(金) 23:22:51
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2814991/7535469?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ソマリア飢饉、支援に「武装勢力支配」の壁
2011年07月22日 17:31　発信地:ナイロビ/ケニア

【7月22日 AFP】国連世界食糧計画（World Food Programme、WFP）と米国際開発局（US Agency for International Development、USAID）は21日、国連（UN）が飢饉を宣言したソマリア南部2地域について、支援物資が必要とする人々に確実に届くことが確認され次第、食糧支援を開始すると表明した。

　国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）によると、ソマリアではここ数か月で飢餓による死者が数万人に上っている。

　国連が20日、飢饉が起きていると宣言したバクール（Bakool）地方とシェベリ川下流（Lower Shabelle）地方は、イスラム過激派組織アルシャバブ（Al Shebab）が実効支配している。アルシャバブは2010年初頭、外国の支援団体に対し2年間の活動禁止令を出し、WFPもソマリアからの撤退を余儀なくされていた。

　今月になって、アルシャバブは深刻な干ばつに苦しんでいる人民を助けたいとして活動禁止令の解除を発表し、支援を要請。これを受け、各支援団体はソマリアでの支援活動再開を検討していたが、暫定政府に任命されたばかりの女性・家族問題担当相が21日、アルシャバブに誘拐される事件が発生。武装勢力支配地域での支援再開の難しさが浮き彫りになった。

　USAIDのラジブ・シャー（Raj Shah）長官は21日、「彼ら（アルシャバブ）が約束をきちんと守るかをまずは注視したい」と述べた。

　またWFPは同日、まず首都モガディシオ（Mogadishu）に緊急支援物資を空輸し、南部地域へと支援を拡大する計画を発表。広報のグレッグ・バロウ（Greg Barrow）氏はAFPに対し、「いかなる武装組織にも支援物資は渡さない」と述べ、現在、支援物質を送り届ける方法についてほかの国連組織と協議中だと説明した。

　なお、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は前週、アルシャバブ支配下にあるバイドア（Baidoa）に初めて支援物質を空輸した。地元組織との緊密な連携のもと、物資が必要な人々に届いているかも監視されたため、支障なく行われたという。(c)AFP/Otto Bakano

2833：チバＱ：2011/07/23(土) 08:53:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011072302000014.html
オスロで爆弾テロ　首相府ビル被害
2011年7月23日 朝刊


　【ロンドン＝松井学】ノルウェーの首都オスロ中心部で二十二日午後、大規模な爆発があり、少なくとも二人が死亡、八人が負傷した。首相府が入る十七階建てビルなど政府省庁の建物などが大きな被害を受けた。オスロの警察当局は爆発は爆弾テロだと表明した。　

　在ノルウェー日本大使館は「今のところ、在留邦人が巻き込まれたという情報はない」としている。

　現地からの報道によると、爆発により首相府ビルのほとんどの窓が吹き飛び、隣接する石油・エネルギー省のビルでは火災が発生。ノルウェー最大の発行部数の大衆紙が入るビルも被害を受けた。現場には大破した車の残がいがあり、警察当局は爆弾はこの車に仕掛けられた可能性がある、としている。

　ノルウェーは、アフガニスタンに派兵しており、国際テロ組織アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者がノルウェーへの攻撃を呼び掛けたことがある。ノルウェーは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるリビアのカダフィ大佐派への攻撃にも参加している。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210723001.html
ノルウェー首都で爆発　島では男が銃乱射(07/23 07:45)
　ノルウェーの首都オスロにある首相官邸が入った高層ビルの前で大きな爆発があり、警察は爆弾テロと断定しました。

　現地時間の22日午後、オスロの中心部にある17階建ての高層ビルの前で爆発が起き、周りにはがれきやガラスの破片が散乱しました。少なくとも7人が死亡しましたが、日本大使館の情報では、今のところ巻き込まれた日本人はいない模様です。警察は、爆発は爆弾によるものだとして調べています。また、爆発の後、オスロの北西にある島で行われていた与党の青年会議で警察官を装った男が銃を乱射し、多数の死傷者が出ていて、警察は爆弾テロとの関連があるとみて調べています。

2835：チバＱ：2011/07/23(土) 13:01:00
http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY201107140827.html
ダルフールの反政府一派と和平協定　スーダン政府
　国連が「世界最悪の人道危機」と呼んだスーダン西部ダルフールでの紛争を巡り、ダルフールの小規模な反政府勢力の連合体「解放と正義運動（ＬＪＭ）」とスーダン政府が１４日、カタールの首都ドーハで和平協定を結んだ。

　ダルフール情勢正常化への一歩で、スーダン政府には、南スーダン独立がダルフールや南コルドファンの分離運動に影響しないよう抑える狙いがある。ただ、ダルフール反体制派の最大勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」などは、今回の和平協定に加わっていない。（カイロ＝貫洞欣寛）

2836：チバＱ：2011/07/23(土) 16:40:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110723-00000390-yom-int
警官姿の男、整列させ乱射…７００人悲鳴
読売新聞 7月23日(土)12時12分配信

　【スンボレン（ノルウェー南部）＝末続哲也】「天国のような島に突然、地獄が降ってきた」――。

　２２日、ノルウェーの首都オスロ近郊のウトヤ島でのキャンプ集会に参加していて乱射事件に巻き込まれた少年（１６）は、唇をふるわせながら恐怖の瞬間を振り返った。

　少年は、事件被害者の一時避難場所となっている、島から約６キロ離れた集落スンボレンで匿名を条件に取材に応じた。少年によると、乱射事件を起こした男は、船着き場から悠然と少年たちに向かって歩いてきた。「３０代半ばぐらい。一見、親切そうな普通の警官にみえた」という。男は、警官らしい口調で、整列するよう人々に命じていたという。１５０メートルほど離れたところにいた少年の耳に突然、３発の銃声が連続して聞こえ、会場にいた７００人以上の悲鳴に混じって銃の乱射音が続いた。とっさに銃声と反対方向へ必死で走って逃げ、かろうじて難を逃れた。一緒にキャンプに参加した友人の行方は分からない。「どこかの病院にいてくれるといいのだけど」と、涙目で話していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110723-00000035-mai-int
＜ノルウェーテロ＞キャンプの若者、乱射逃れようと湖へ
毎日新聞 7月23日(土)13時14分配信

　「これは現実なのか。まさかこの国で」。ノルウェーの首都オスロ郊外にあるウトヤ島で起きた銃乱射事件。容疑者は警察の制服姿で、オスロであった爆発事件の捜査を装い、青少年キャンプに集まった若者たちに近づいた。乱射を逃れようとした若者たちは叫びながら夕暮れの湖に飛び込んだ。島は湖に浮かぶ全長５００メートルの小島。日没後もサーチライトによる水上捜索が続いた。

　救助された若者の一人はＡＦＰ通信などに「乱射が起き、人々は岩陰などに隠れようとしたが、多くの人が撃たれた。男は一時、２０〜３０メートルの距離まで迫ってきた。本当に生きた心地がせず、愛する人たちの顔を思い浮かべた。（救助の）ボートが見えたが、本当に信じていいのか分からなかった」と語った。

　ロイター通信によると、対岸の住民は「島にいたのは１４〜１９歳の若者たち。少なくとも５０人ぐらいが泳いでいるのが見えた」と証言した。

2837：チバＱ：2011/07/23(土) 16:41:19
http://mainichi.jp/select/world/news/20110723k0000e030039000c.html?inb=yt
ノルウェーテロ：「平和な国」に衝撃

乱射事件が発生したオスロ郊外ウトヤ島のホテルに駆けつけた犠牲者の家族ら＝２０１１年７月２２日、ロイター　【ロンドン笠原敏彦】「邪悪が我が国を震わせた」（ストルテンベルグ首相）。ノーベル平和賞のホスト国で政治的暴力とは縁遠いと見られてきた北欧の国ノルウェーが２２日、官庁街での爆弾テロと青少年キャンプでの銃乱射テロという卑劣な連続攻撃に襲われた。発生当初は国際テロとの見方も出たが、乱射事件の現場でノルウェー人の男が逮捕されたことで、極右など国内過激派の関与が疑われ、事件はノルウェー社会に深い傷痕を残しそうだ。

　米国で０１年９月に起きた同時多発テロ事件は、２棟の超高層ビルが相次いで攻撃され、「衝撃」の後にさらに大きな「衝撃」が続いた。今回の事件もこれを連想させる展開だった。オスロの官庁街の首相府が入るビルの近くで、自動車爆弾と見られるテロがまず発生。その死者数が増える中、「オスロ郊外の青少年キャンプで銃乱射」の一報が飛び込んだ。キャンプは、首相が党首となっている労働党の主催で、首相周辺が標的になった可能性が一気に高まった。

　ストルテンベルグ首相はこの間、電話でテレビ局のインタビューに答え、「閣僚は全員無事だ」と話した上で、警察から自身の居場所は明かさないよう指示されていると説明。事件の背景に政治的な要因があることを強くにじませた。

　事件の背景は不明だが、ノルウェー警察当局はイスラム過激派などによる国際テロではないとの見方だ。標的を定めたテロの手法も、国際テロ組織「アルカイダ」による米同時多発テロやマドリード（０４年３月）、ロンドン（０５年７月）の同時テロ事件などのような犠牲者の最大化を狙ったやり方とは異なる。

　報道によると、乱射事件のあったウトヤで逮捕されたノルウェー人の男は、オスロの爆弾テロ現場でも目撃されている。オスロからウトヤへは車で約１時間の距離。強力な破壊力を持つ自動車爆弾を使いこなし、警察官になりすまして「オスロの爆発の捜査をする」と言って実行した乱射事件の組み合わせは、綿密な計画性をうかがわせるもので、組織的な背景の有無も捜査の焦点になりそうだ。

2838：チバＱ：2011/07/23(土) 16:42:28
http://mainichi.jp/select/world/news/20110723k0000e030041000c.html
ノルウェーテロ：がれきの中「まるで戦場だ」

オスロ中心部の爆弾テロ現場から避難する女性たち＝２０１１年７月２２日、ＡＰ　「まるで戦場だ」。２２日、ノルウェーの首都オスロを直撃した爆弾テロは、普段は静かな官庁街を、一瞬にして恐怖に陥れた。がれきとガラスの破片が散乱する街で、負傷した人々が救助を求めた。

　黒焦げになった車。ビルからは黒煙が立ち上る。がれきの中、パニックになった人々が走り出す。銃を持った兵士が配置に付き、救助隊員が血まみれになった人々を運び出した。居合わせた議員の一人はロイター通信に「第二次大戦以来、最悪の惨事だ」。現地テレビのリポーターは「これは戦場だ」と伝えた。

　一方、外務省によると、１０年１０月時点でノルウェー国内には日本人が８３８人住んでいる。

　在オスロ歴４０年で元会社役員の金子進さん（６７）は電話取材に「ここはノーベル平和賞の授賞式を行うほど平和な国。これまでテロ事件とは無縁だったのに」と驚きを隠せない様子で話した。

　金子さんによると、知人の女性が現場から約８０メートルの職場におり、心配になって電話したところ、女性は「大通りを多数の市民が駅に向かって逃げていた。怖くて怖くて仕方なかった。周囲のビルのガラス窓がほとんど割れていた」と話したという。この女性は爆発後、すぐに仕事場のあるビルから脱出し、無事だったという。

毎日新聞　2011年7月23日　11時55分（最終更新　7月23日　13時08分）

2839：チバＱ：2011/07/24(日) 09:12:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072400025
消えない悲しみと怒り＝深い惨劇の爪痕−ノルウェー
　【オスロ時事】９２人の犠牲者を出した連続テロから一夜明けた２３日、ノルウェー国内は深い悲しみに包まれた。爆弾テロの爪痕が深く刻まれた首都オスロ中心部付近では、教会前に数百人の市民らが集まり献花。幼い子供の手を引き長い間しゃがみ込んでいたベニート・スピルブロクさん（４２）は「友人のおいが犠牲になった。多くの人のために祈りたい」と語り、沈痛な面持ちで鎮魂のろうそくに火をともした。
　オスロ一の繁華街カールヨハン通り。２３日には夏のセールを楽しむ買い物客や観光客が集まり、一見、街は平時のにぎわいを取り戻したかのように見える。しかし、爆弾テロに襲われた官庁街に続く道には機関銃で武装した迷彩服の兵士が立つ異様な光景。タクシードライバーのアブドル・レハマンさん（２７）は、「２１年間オスロに住んでいるがこんな悲惨なことは初めてだ」と興奮気味に話した。
　爆弾が爆発した首相府の入る高層ビルは、柱を残して廃虚と化し、さながら市街戦の跡地のようだ。封鎖された周辺区域にはガラスの破片やねじれた金属片が散乱。爆発地点から２ブロック離れた高層ホテルでも正面のガラスが吹き飛び、爆発のすさまじさを見せつけていた。（2011/07/24-07:52）

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http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY201107230623.html
右翼思想・キリスト教原理主義の影　ノルウェー乱射事件
　政権中枢部で起きた爆破に続く乱射テロの狙いは、与党・労働党の青年集会だった。逮捕された容疑者はノルウェー国籍だった。

　爆弾テロ発生時には「イスラム過激派の犯行か」との見方も出た。しかし、その後はそれを否定するかのような情報が相次いだ。

　２３日になって警察当局は、ブレイビク容疑者の名前を公表。「右翼思想の持ち主。キリスト教原理主義者のノルウェー人」と説明した。ストルテンベルグ首相も「単独犯か複数かは分からないが、警察は国内の極右組織を洗っている」と語った。

　ロイター通信によると、容疑者は交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックの中で、自らを「保守的なキリスト教信者で独身」と紹介し、自身の名を冠した農場を営んでいるとも書き込んでいた。５月には６トンの化学肥料を買ったという。化学肥料は、過去の事件でも爆発物の製造に使用されてきた。販売した事業者は「６トンの肥料は農家にとっては通常の注文だ」と語った。

　容疑者のものと見られるツイッターには１７日に「信念を持つ１人の人間は、興味関心しか持たない１０万人の力に等しい」との書き込みがあった。犯行への決意と読めないこともないが、容疑者本人が書き込んだものかどうかは未確認だ。

　オスロ中心部で爆弾を仕掛けたあとに郊外の島にすばやく移動して乱射事件を起こした可能性が指摘される。ただ、２人が銃撃していたとの目撃証言も出ている。共犯者はいなかったのか。犯行に使った自動小銃や短銃はどうやって手に入れたのか。実行面でも多くの謎が残されている。（オスロ＝伊東和貴）
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2840：チバＱ：2011/07/24(日) 09:28:14
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110724-OYT1T00026.htm
１２０万人参加？シリア全土で反体制デモ




.　【カイロ＝田尾茂樹】シリア全土で２２日、アサド大統領の退陣を求める大規模な反体制デモが行われ、ＡＦＰ通信が人権団体の情報として伝えたところでは、治安部隊の発砲などで、首都ダマスカス近郊や中部ホムスなどで市民８人が死亡した。


　ロンドンの別の人権団体の情報では、デモには１２０万人以上が参加した。

　ホムスには大規模な戦車部隊が投入されており、２１日から２２日朝にかけて軍がデモ隊を攻撃し、デモ参加者５人が死亡したという。

　一方、ロイター通信は、ホムスの陸軍士官学校で２２日から２３日未明にかけて、２回の爆発があったと伝えた。一部の軍兵士がデモ弾圧に反発し、軍内部で武力衝突に発展した可能性もあるという。

（2011年7月24日00時26分 読売新聞）

2841：チバＱ：2011/07/24(日) 19:17:39
http://mainichi.jp/select/world/news/20110724k0000e030006000c.html
エジプト：デモ隊と軍支持者が大規模衝突　２３１人けが
　エジプトの首都カイロで２３日、２月のムバラク政権崩壊後の改革の遅れをめぐり、暫定統治を行う軍最高評議会を批判するデモ隊数千人と、軍支持者が激しく衝突、保健省によると、２３１人が負傷した。

　エジプトでは、１〜２月の反政府デモを組織した若者グループが前政権高官らの訴追の遅れについて軍を批判。軍最高評議会は２２日、若者グループの中核組織「４月６日運動」が対立を扇動していると批判するなど、民主化勢力と軍の溝が鮮明になっている。

　デモ隊は、中心部タハリール広場の座り込み現場から軍評議会の本部がある国防省に向かおうとしてバリケードに阻まれた。軍支持者がデモ隊に投石を始めたため、衝突に発展した。

　デモ隊は軍評議会のタンタウィ議長辞任を叫んだ。衝突では火炎瓶が投げられたり一部はナイフで切りつけるなどした。軍は事態の収拾を図るため、威嚇射撃をした。

　議長は２３日の国民向け演説で「自由で公正な選挙、新しい選挙を通じて民主的な国家を目指す」と強調した。（カイロ共同）

毎日新聞　2011年7月24日　10時23分

2842：チバＱ：2011/07/24(日) 19:19:53
http://mainichi.jp/select/world/news/20110724k0000e030006000c.html
容疑者　銃所有、菜園経営「キリスト教徒で保守派」
2011.7.23 19:06

　数丁の銃器を所有し、菜園を経営−。アンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）は、ＡＰ通信などによると、容疑者の登録住所はオスロ西部。銃器を合法的に所有する傍ら、自ら菜園を営んでいた。爆弾材料としても使われる大量の化学肥料調達が可能だったとの指摘もある。

　右翼活動家として目立った活動記録はなく、ノルウェーのネオナチ組織などに積極的に関与しているとの情報もなかった。警察当局者も「彼はわれわれの視界には入っていなかった」と認めている。

　一方、「フェイスブック」にある容疑者のものとみられるページでは、自身を「キリスト教徒で保守派」と紹介。金髪の白人男性の写真が掲載されていた。ネットでの書き込みなどから、容疑者がキリスト教原理主義に関与していたのではないかとの見方も出ている。（共同）

2843：チバＱ：2011/07/24(日) 19:20:29
http://mainichi.jp/select/world/news/20110724k0000m030131000c.html
ノルウェーテロ：「寛容な社会」憎悪か

「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】

　◇容疑者は極右青年
　ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。

　「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった。

　地元紙ベルデンスガングが伝えた友人の証言によれば、ブレイビク容疑者は２０代後半から極右思想に染まっていった。政治問題に強い関心を示し、イスラム批判のインターネットサイトに熱心に投稿しては「現在の政策は社会主義と資本主義の争いではなく、愛国主義と国際主義の戦いだ」などと主張していた。投稿の一つでは、日本と韓国について「多文化主義を拒否している国」と言及。日本などを反移民、非多文化社会の模範のようにたたえていた。

　オスロの首相府近くでの爆弾テロと、与党・労働党の青少年キャンプでの銃乱射の共通点は、ストルテンベルグ首相が率いる中道左派の労働党だ。ブレイビク容疑者の思考形態から見て、「左派＝移民に寛容」の一点から将来の労働党指導者候補の若者らを憎悪し、標的とした可能性は排除できない。

　ブレイビク容疑者に事件以前、目立った右翼活動の記録はないという。拳銃やライフル、ショットガンは合法的に所持していた。菜園を営んでいたとの情報があり、０９年に肥料会社を設立したという経歴から、爆薬に使える化学肥料の知識があったとの指摘も出ている。

　ノルウェーでは８０〜９０年代にネオナチが社会問題化したが、近年は沈静化している。極右勢力は細分化しているとされるが、「反イスラム、移民排斥」では結束する。ブレイビク容疑者も投稿の中で「穏健なイスラム」という表現に反論し、「（彼らも）排除された瞬間に過激化する」と憎悪をあらわにしていた。捜査当局者は容疑者を「キリスト教原理主義者」と呼んでいる。

　ストルテンベルグ首相は２３日の会見で「他国に比べ、ノルウェーの極右過激派の問題は大きくはない」と述べ、連続テロが、「開かれた社会」を自任してきたノルウェーの意表をついた事件だったことを言外ににじませた。

　◇移民排斥論、欧州で台頭
　欧州諸国では近年、長引く経済の低迷で社会や政治が右傾化している。背景にあるのは、移民排斥の思想だ。移民は７０年代、発展を支える「労働力」として歓迎された。だが、経済が失速すると、安い賃金で働く移民は欧州白人の職を奪う「重荷」に変貌した。極右勢力が唱える移民排斥は失業にあえぐ市民の不満の受け皿にもなっている。

　欧州連合（ＥＵ）の統計によると全加盟２７カ国で０８年、中東やアフリカ系など計３８０万人の移民を受け入れた。この流入が加盟国の人口増につながり、労働力人口を支えた。欧州社会の発展・維持に移民は「不可欠」だ。

　問題は、欧州が移民をいわば「出稼ぎ労働者」として受け入れてきたことだ。だが、移民は生活の場を欧州に移して定住するようになった。母国から家族を呼び寄せ、独自のコミュニティーを形成するに連れて文化的、宗教的な摩擦が顕在化。経済の悪化やイスラム過激派によるテロなどが追い打ちをかけ、キリスト教を伝統とする欧州社会とイスラム系移民の摩擦や移民排斥論に結びついた。

　反移民のうねりは「寛容」が伝統の北欧とて例外ではない。４月のフィンランド総選挙では民族主義政党が議席を６倍に増やした。キャメロン英首相やメルケル独首相も最近、自国の多文化主義を「失敗」と言及した。

　また、オランダでは６月末、動物愛護を名目に、食肉処理する家畜を事前に失神させることを義務付ける法案が、賛成多数で下院を通過した。イスラム教やユダヤ教では、意識のある家畜を処理しなければならず、「移民排斥につながる」と両教徒は反発している。

2844：チバＱ：2011/07/24(日) 19:21:51
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110724-OYT1T00335.htm
背景に「反移民思想」？…ノルウェー連続テロ

　ノルウェーの首都オスロ中心部での爆破と近郊の島での乱射で９０人を超す死者を出した２２日の連続テロは、極右思想に染まるノルウェー人の男による犯行が濃厚になり、寛容の伝統を育んできた社会に衝撃を与えている。


　「最初は、イスラム過激派の犯行だと思っていた」――。ウトヤ島の銃乱射事件で危うく難を逃れた１７歳の少女が、ぼう然とした表情でつぶやいた。

　オスロ官庁街での爆弾テロ発生時、地元メディアも、ノルウェーのアフガニスタン派兵などに反発するイスラム過激派が関与していた可能性を指摘した。

　だが、爆破と乱射事件の双方に関与した疑いで逮捕が報じられたのは、オスロ在住のアンネシュ・ブレイビック容疑者（３２）。乱射現場での目撃者は一様に、「金髪、青い目で長身の、典型的北欧人男性」と表現していた。警察は「キリスト教原理主義と右翼思想に傾倒していた人物」とみている。

　ロイター通信が容疑者の友人の話として伝えたところによると、２０代後半で極右思想に触れた容疑者は、インターネット上で移民排斥やノルウェー人至上主義の主張を展開するようになった。

　７月１７日には簡易投稿サイト、ツイッターで「信念を持つ１人の人間の力は口先だけの１０万人の力に匹敵する」など、何らかの行動に出る構えを示唆する書き込みをしていたという。趣味はボディービルで、保守政治に関心がある、などとも書き連ねていた。

（2011年7月24日14時57分 読売新聞）

2845：チバＱ：2011/07/24(日) 20:47:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110724/asi11072419090002-n1.htm
スリランカ地方議会選　北部などでタミル政党勝利
2011.7.24 19:08
　反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）との２５年以上にわたる内戦が２００９年５月に終結したスリランカの一部で２３日、地方の市町村議会選挙が実施された。選挙管理委員会の２４日までの集計では、少数派タミル人が多く居住し、ＬＴＴＥが支配するなどした北部や東部ではタミル系政党、タミル国民連合（ＴＮＡ）が勝利した。

　昨年４月に行われた総選挙では、ラジャパクサ大統領のスリランカ自由党（ＳＬＦＰ）を中心とした与党連合が圧勝。しかしタミル人居住区の市町村議会レベルでは、依然タミル系政党が支持されていることを今回の結果は示している。

　選管によると、タミル人居住区の北部、東部計２６議会のうち１８議会でＴＮＡが第１党となった。（共同）

2846：とはずがたり：2011/07/25(月) 12:14:16

ノルウェーテロ：０９年から周到に準備…ネット文書に記述
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110725k0000m030063000c.html

　【オスロ篠田航一】ノルウェー連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が事件直前にインターネット上に掲載したとみられる文書の中で、爆薬を購入するための「隠れみの」の起業などを通じてテロを０９年から計画、爆弾作りに「８０日間かかった」と記していたことが分かった。文書の筆者は十字軍の「騎士団」指揮官を名乗り、欧州におけるイスラム系移民の増加を招いた「裏切り者」への攻撃を提唱している。警察は動機解明につながる証拠とみて文書を分析している。容疑者はノルウェー社会の「革命」を望んでいたとされ、周到に準備を進めていた経緯に光が当てられつつある。

　「２０８３　欧州独立宣言」と題された文書は１５１４ページ。筆者は「０２年にロンドンで再結成したテンプル騎士団」の指揮官を自称、「多文化主義者」らに対する「武装闘争の時が来た」と宣言。「私は第二次世界大戦以降、最大の（ナチの）怪物との烙印（らくいん）を押されるだろう」と自身をナチスドイツのヒトラーになぞらえ、銃を構えるなどポーズを取った容疑者の写真を載せている。

　文書には反イスラム的な内容が多いが、国際テロ組織アルカイダについて「成功した軍事組織」と指揮命令系統を評価、自爆を「大義のための殉教」と位置づけていた。ＡＦＰ通信によると、容疑者はネット上のネオナチ組織に０９年から登録していたとされ、弁護士は地元テレビに「彼は『自分の行動は残忍と認識しているが、必要だったのだ』と話している」と語った。

　文書の中で筆者は「０９年秋、鉱山会社と農場経営の二つをすることを決めた。爆薬や化学肥料を購入できる理由になる」とテロ準備のための起業計画の準備を始めたことを明らかにしている。本格的な爆弾作りには今年５月から着手し、メタンなどの化合物を使って製造した経緯を記述している。

　今月７日には「隣人が庭の近くで収穫作業をしている。うろつかれると、（爆弾作製が）遅れてしまう」といらだちと不安を吐露。事件４日前の今月１８日には「夜、すべてを車に積み込んだ。ものすごく疲れた」とテロ準備の完了をにおわせ、「知識があれば３０日で完成できただろうが、結局は８０日を費やした」と記した。

　一方、ノルウェー警察当局者は２４日、容疑者が「一人で行動した」と供述し、連続テロ事件の容疑を認めたと発表した。容疑者は２５日に裁判所に出廷する。ノルウェーには死刑はなく、最高刑は禁錮２１年。

毎日新聞　2011年7月24日　21時29分（最終更新　7月24日　23時37分）

2847：チバＱ：2011/07/27(水) 22:15:34
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2011072702000200.html
カイロ　先行“革命ビジネス”
2011年7月27日

　エジプトの民衆革命の聖地、カイロのタハリール広場。今も毎週のようにあるデモのたびに屋台が並び、まるでお祭りのようだ。

　デモの参加者に、ジュースや果物、焼きトウモロコシ店が人気なのは分かるが、なぜかメガネや靴をずらりとそろえた露店まで。

　パラソルの下で、帽子や国旗を売っていた青年は、大仰な「大統領事務所」の看板を掲げていた。よく読むと、「我が輩は、国家と人民に奉仕する大統領である。何か不満があれば訪ねてくれ。ただし、先にカネを払うべし」と書いてある。

　国の事業で便宜を図った見返りに、実業家から別荘を受け取ったとして起訴された、ムバラク前大統領をやゆしている。ユーモアと皮肉にクスリとさせられ、国旗のバッジを一つ買ってしまった。

　デモ参加者の腕や顔に、国旗などを描いて回るペインティング商売も多い。アハマドさん（２１）も、その一人。

　赤、白、黒の絵の具で腕に国旗をペイントしてもらい一ポンド（約十三円）。一月から商売を続け、多い日は数十人の客があるという。「神のおかげ。就職先が見つかるまで続けるよ」と明るかった。

　改革の遅さに、民衆は暫定政府に対する追及の手を緩めていない。その現場で繁盛する、“革命ビジネス”にもまた、エジプト人のたくましさを感じた。　（今村実）

2848：チバＱ：2011/07/27(水) 22:16:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000817-reu-int
ムバラク前大統領の容体悪化か、「固形食の摂取拒否」
ロイター 7月27日(水)11時54分配信

　７月２６日、エジプトの国営中東通信は、入院中のムバラク前大統領（８３）の容体が悪化し、流動食しか取っていない状態だと伝えた。カイロで２月撮影（２０１１年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh）

　［カイロ　２６日　ロイター］　エジプトの国営中東通信（ＭＥＮＡ）は２６日、入院中のムバラク前大統領（８３）の容体が悪化し、流動食しか取っていない状態だと伝えた。前大統領は反政府デモ参加者の殺害に関与した罪などで起訴されており、８月３日に初公判が行われる予定。

　ＭＥＮＡが病院長の話として報じたところでは、ムバラク前大統領は固形食を完全に拒否し、流動食やジュースのみを摂取している状態で、体重が低下し体力もかなり落ちているという。

　ムバラク前大統領については、死亡したとの報道も一時流れたが、裁判を逃れるために重病を装っているとみる国民も多い。反政府デモを受け、２月に辞任に追い込まれた前大統領は、４月から保養地シャルムエルシェイクの病院に入院している。

　来週の初公判はカイロで行われる予定だが、司法・治安両当局は今月に入って、裁判がシャルムエルシェイクで開かれる可能性をロイターに明かした。当局はこの件について正式な発表をしていない。

2849：チバＱ：2011/07/27(水) 22:17:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000105-mai-int
＜エジプト＞民主化蜂起の「聖地」で若者たちが新たな戦い
毎日新聞 7月26日(火)21時44分配信

カイロ中心部タハリール広場で、軍政下の改革の遅れや景気の悪化に不満を漏らすイスラムさん＝２０１１年７月２６日、和田浩明撮影

　軍最高評議会が暫定支配するエジプトで、軍政と民主化を求める若者団体などの対立が深まっている。「アラブの春」の象徴として、ムバラク前政権を崩壊させた民主化蜂起の「聖地」となったカイロ中心部のタハリール（解放）広場には、７月上旬から若者らが座り込みを始めてテント村が立ち上がり、各種改革の遅れを批判することで、軍政に圧力をかけようとしている。夏を迎えたカイロで新たな戦いを始めた若者たちを取材した。【カイロ和田浩明】

　２６日午前１０時、タハリール広場。すでに気温は４０度超。約２００メートル四方の広場の中心部を、数百の手製テントが埋め尽くす。入り口は座り込みを組織する２２の若者団体や政党のメンバーが詰めて人の出入りをチェックしていた。毎日新聞の取材に若者たちは「要求が満たされるまでこの場にとどまる」と口々に決意を語った。

　カイロ南方のヘルワンからやってきたイスラムさん（２４）。運転手として生計を立てるが、収入は旧政権時代の１日８０エジプトポンド（約１０４８円）から２５ポンド（約３２７円）に減った。「治安が悪化して観光客や外国の投資が減ったせいで、生活が悪化している」。８００人以上が死亡した民主化勢力の武力弾圧でムバラク前大統領は刑事訴追されたが、他の旧政権幹部の訴追は進んでいないことも不安の種だと言った。

　「我々の要求が満たされるまで、ここにとどまるよ」と語ったイスラムさんが指さした先には、巨大な看板に座り込みの要求一覧が掲げられていた。各派を代表する国民政府の樹立、反体制派の殺害に関与した治安幹部や腐敗した前政権指導者の訴追など５項目だ。

　テント村には若い女性の姿も。カイロ在住のマルワさん（２５）は夫と座り込みを始めたが、今は１人で残る。「帰って来い」と呼びかける家族を、「目的を果たすまではとどまる」と説得したという。５人家族の収入は亡父の年金月３５０ポンドほど。大半が家賃に消える。「革命後も生活は苦しいまま」と訴えた。

　座り込みを組織している団体の一つ「ロータス」に所属するフリー女性記者のベッサムさん（３６）によると、座り込みは８日から始まった。イスラム教恒例の礼拝がある金曜日には数万単位で人が集まるという。「軍政に圧力をかけ改革を進めなければ」と意気込む。

　こうした若者団体の動きに、軍政も対抗。２３日に交流サイト「フェイスブック」に掲示した声明で、中心的団体の一つ「４月６日運動」を名指しし「軍と国民の間にくさびを打ち込もうとしている」と批判した。最大野党の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」も軍政を支援する姿勢を強めており、一時は「ムバラク打倒」で団結した各派の連携は弱まっている。

　２３日にはカイロ市内で、軍を批判する若者勢力のデモ隊が、軍支持派と見られる勢力と衝突し３００人以上が負傷するなど、治安に不安を抱かせる事態も生じている。

2850：チバＱ：2011/07/27(水) 22:17:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000095-mai-int
＜シリア＞複数政党制、半世紀ぶり導入へ　閣議決定
毎日新聞 7月25日(月)20時35分配信

　【カイロ和田浩明】シリアの内閣は２４日、ほぼ半世紀ぶりに複数政党制を導入する法案を閣議決定した。国営通信が報じた。全国に拡大した民主化要求デモを受けてアサド大統領が約束していた措置で、マフムード情報相は「民主的制度の基礎になる」と説明した。しかし、約１６００人が死亡したと言われる政府の武力弾圧が今も続く中、民主化勢力からは新制度の実効性を疑問視する声もある。

　シリアでは、６３年に軍部の支援で政権を樹立した与党バース党が「社会と国家を指導する党」と憲法で規定され、野党活動は厳しく制限されてきた。

　新法案は結党要件として「国土、社会の一体性」の護持を規定。宗教政党や外国政党の支部を禁じ、当局が扇動を疑うイスラム主義者などをけん制する内容になっている。

2851：チバＱ：2011/07/27(水) 22:21:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/erp11072622530009-n1.htm
「内なるテロ」警察翻弄　ノルウェー、容疑者ノーマーク
2011.7.26 22:48 （1/2ページ）

２５日、ノルウェーの首都オスロの裁判所を出るアンネシュ・ブレイビク容疑者（左）（ロイター）
　【オスロ＝佐藤貴生】ノルウェーで起きた連続テロで、警察の捜査体制に疑問の声が出ている。当局は逮捕したアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の動向に注意を払ってこなかった上、単独犯行かどうかも断定できなかった。一方、同国南部ウトヤ島の銃乱射テロでは警察の到着が遅れ、被害が拡大していたことが判明。多文化を尊重するノルウェーで生まれ育った国民が起こした「内なるテロ」に、捜査当局が翻弄された形だ。

　ブレイビク容疑者は過去、ポーランドの会社から化学製品を購入した経緯に不審な点があるとして、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）のリストに名前が載った。だが、捜査の結果、法律に従った取引だったため、当局はそれ以上の追跡はしなかったという。

　単独犯行だと供述してきた同容疑者は２５日、法廷での審理で「私たちの組織には、さらに２つの小グループがあった」と、共犯もしくは協力組織の存在を示唆。警察当局者は「彼の話は信頼性に欠けるが、完全に否定することもできない」と話した。

　ロイター通信によると、２２日に首都オスロ官庁街の爆弾テロに続いて起きたウトヤ島での銃乱射で、地元の警官は一報を受けた約３０分後には湖岸に着いたが、島に向かうボートがなく、島に到着したのは一報から約１時間後だった。

　ボートに多くの人員と機材を乗せすぎてエンジンが停止し、到着が遅れたほか、特殊部隊には航続距離が短いヘリコプターしかなく、上空への到着は地元メディアの方が先だった。

　ブレイビク容疑者は審理で、「イスラムの乗っ取りからノルウェーと西欧を守らなくてはならなかった」と述べ、政府の移民受け入れ政策に打撃を与えることが動機だったと明かした。

　担当弁護士は２６日、同容疑者は自らを戦士とみなし、「６０年間続く戦いの始まりだ」などと話しているとし、正気ではないとの考えを示した。検察当局は同日、ブレイビク容疑者に対し、最高刑が禁錮３０年の「人道に対する罪」を適用する方向で検討を始めた。

2852：チバＱ：2011/07/27(水) 22:21:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/erp11072607160001-n1.htm
移民の国　揺れる寛容「だれも共感しない」「なぜイスラム連想」
2011.7.26 07:14 （1/2ページ）

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２５日、ノルウェーの首都オスロで、連続テロの犠牲者のため、大聖堂の前にささげられた数々の花やろうそく（ＡＰ）
　【オスロ＝佐藤貴生】７６人の犠牲者が出た爆弾テロと銃殺事件に、ノルウェーの人々は大きな衝撃を受けていた。テロが起きた首都オスロの官庁街周辺には犠牲者にささげる花束を持った人が多数訪れ、涙を流して抱き合う姿がみられた。２５日にはアンネシュ・ブレイビク被告（３２）の審理がオスロの法廷で行われ、同国の移民寛容政策への反発が犯行の動機であることが浮き彫りとなり、「オープンな国」として知られた北欧の国が揺れている。


◇


　「与党の労働党がイスラム系移民を受け入れすぎた。やめさせるため強いシグナルを送った」。ブレイビク被告は法廷でこう述べ、自らの犯行を正当化させたという。

　「彼は頭の中で考えていたことを実行してしまった。だれも共感しない」。現場に手向ける花を持ってきたオスロ在住の女性（６７）はこう話した。

　ノルウェーは、労働党の主導で積極的な移民受け入れ政策が続き、パキスタンやイラク、ソマリアなどイスラム系移民は人口約４８５万人の約２％に上る。

　英ＢＢＣ（電子版）によると、ノルウェーの隣国スウェーデンでは１９９０年代、移民排斥などを掲げる極右組織の活動が活発化した。ノルウェーの極右組織もスウェーデンの影響を受けたが、組織化には至らず、大きなうねりとはならなかったとされる。

　しかし、豊富な石油収入に支えられ順調だった経済も、２００９年には国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じるなど低迷し、失業率の上昇などに伴い、移民受け入れへの違和感が国民の間に広がったようだ。

　２月に情報機関がまとめた報告は、イスラム系過激派組織が同国にも脅威となりつつあると指摘。その一方、同国の極右組織については近年目立った活動がなかったが、昨年から活動増加の傾向がみられ、今年も続くと予想していた。

　オスロ近郊に住む女性（５５）は、「文化の異なる移民には多くの国民が懐疑的だが、私が住んでいる地域では問題はなく共存している」とした上で、「この事件をきっかけに移民政策が変わるとは思わない。恐れるのでなく、理解し合うべきだ」と訴えた。

　異文化に寛容な空気を重視する国民が多い一方で、排外的な雰囲気に敏感な人々もいる。爆弾テロ発生直後には、イスラム教過激派が、大きなテロが起きたことがなかったオスロを「ソフトターゲット」として狙った−との観測も流れた。

　ガンビアからの移民というイスラム教徒の男性（３６）は、「マルチカルチャーのこの国で、差別されたと感じたことはあまりない。こうした事件が起きると、なぜイスラム教が話題になってしまうのか」と話した。

2853：チバＱ：2011/07/27(水) 22:25:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072500544
標的はブルントラント元首相＝乱射事件で容疑者−ノルウェー紙
　【オスロ時事】ノルウェー紙アフテンポステンは２５日、同国連続テロのアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が首都郊外のウトヤ島の銃乱射で、ブルントラント元首相（元労働党党首）の殺害を計画していたと報じた。元首相は島で開かれていた集会に参加していた。
　同紙によると、ブレイビク容疑者は供述で、元首相殺害を計画していたものの、島への到着が遅れたと話している。元首相はテロが起きた２２日、この島で開かれた労働党の集会で演説し、事件発生前に島を離れたという。（2011/07/25-16:48）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00001011-yom-int
ノルウェー連続テロ、容疑者主張に動揺する移民
読売新聞 7月26日(火)23時55分配信

　【オスロ＝末続哲也】ノルウェーで連続テロ事件を起こしたアンネシュ・ブレイビック容疑者（３２）が「イスラム排斥」や「移民反対」を主張していることで、同国人口の１割以上を占める移民社会に動揺が広がっている。

　「この国にブレイビックのような人間は、ほかにもいるはず。自分がテロの標的になるかも。とても怖い」

　オスロ中心部の移民街グルンランド地区。ソマリア移民のネットカフェ従業員アフメド・ファラさん（２８）は２６日、「イスラム教徒を欧州から駆逐する」との容疑者の言葉が耳から離れないと言う。

　同地区はイスラム教徒向け飲食店や商店など１００以上の移民系店舗が軒を連ね、モスクもある。ソマリア、パキスタン、イラクなどイスラム系移民の姿が目立つ。その一角でファラさんが今の仕事を得たのは１年前。「すべてノルウェー政府のおかげだ」と語る。

　４人家族のファラさんは３年前に「難民」として認定された。政府から毎月１万２０００クローネ（約１７万円）の生活支援を受けて２年間、無償で現地語などを学んだ。仕事も政府に紹介された。同国は欧州でも高水準の賃金が保障され、少子化対策で子育て支援も手厚い。永住を決意した。

　だが、テロ後は「将来、政策も変わる。いつか母国に帰った方がいい」と思い始めたという。

2854：チバＱ：2011/07/27(水) 22:27:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000958-yom-int
ノルウェーテロ容疑者、「理想の国」日本や韓国
読売新聞 7月25日(月)19時11分配信

　【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。

　イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22351920110725
焦点：ノルウェーの悲劇、欧州が抱える移民問題の難しさ露呈
2011年 07月 25日 16:20 JST

　［オスロ　２４日　ロイター］　死者９３人を出したノルウェーの首都オスロでの爆発と首都郊外ウトヤ島での銃乱射事件。逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）は、反多文化主義「革命」に点火するための行動だったと主張しているが、専門家らは、同様の「暴力の暴発」を避けるには、移民問題に関する率直な議論は避けて通れないと指摘している。
　北欧をはじめとする欧州各国では、経済状況の悪化やイスラム過激派による攻撃への恐怖心を背景に、移民排斥の主張を通じて支持を集める政党が存在する。しかし、行き過ぎた政治的レトリックは、多くの複雑かつ根本的な問題への取り組みというよりむしろ、移民問題に対する負の世論感情に火を付けるだけだと専門家らはみている。

　移民問題についての相反するメッセージや政治的潔癖さは、国民感情をいら立たせ、強硬的なイデオロギー信奉者に付け入る隙を与えているというのが識者の見方だ。

　ＩＨＳグローバル・インサイトの欧州専門家リリト・ゲボルギャン氏は、「ノルウェーで起きた２つの攻撃が（移民問題に関する）率直な議論のきっかけにならなければ、過激派を孤立化させ、状況をますます悪化させる可能性があり、回りまわって、将来的に似たような事件が増える可能性がある」と指摘。さらに「この問題はノルウェーだけのものではない。スカンジナビアや東西欧州でも、開かれた議論がないことにイライラしている人は大勢いる」と述べた。

　英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領はともに、過去数カ月の間に口をそろえて多文化主義は失敗だったと語った。

　しかし、専門家らはこうした発言について、移民の増加やグローバル化がもたらす経済的・社会的圧力の解消にならないばかりか、多民族社会の恩恵を殺すことにもなると批判。最悪の場合、国家首脳の反多文化主義的発言により、弱い立場に置かれた移民が犠牲となり、人種間関係が悪化するリスクがあるとしている。

　シティ大学ロンドンの政治学講師サラ・シルベストリ氏は、６月８日付の論文で「われわれはシンプルに選べる簡単な答えを探している。穏健派イスラム対過激派イスラム、多文化主義と同化、といった構図のように。しかし、こうして単純化されたネーミングや分類は人々を一層分断し、敵意を呼び起こすものだ」と警告している。

2855：チバＱ：2011/07/27(水) 22:27:30
　北欧諸国の複数の政党は、移民問題に真正面から取り組んできた。しかし、一部政治家が使っていた扇動的なトーンは、ブレイビク容疑者の反移民や反イスラムの感情に油を注いでいたかもしれない。

　同容疑者が犯行直前にインターネットに掲載した１５００ページに及ぶ文書には、オランダの極右政党の党首ヘルト・ウィルダース議員を称賛する部分がある。同議員はブレイビク容疑者の行動を非難している。　

　反移民や反イスラムを掲げる政党は、北欧では過去数年の間に一定の勢いをつけており、スウェーデンでは昨年の総選挙で反移民を旗印とする民主党が初めて議席を獲得した。

　同国の反ファシズム雑誌Ｅｘｐｏは、政治家の発言と暴力に直接的な関係はないかもしれないが、民族問題が動機となる攻撃が増える環境を作り出していると指摘。「スウェーデン民主党のイスラムに向かう姿勢は非常に攻撃的だが、こうした方法が受け入れられつつある」と世論の右傾化に懸念を示した。

　＜残忍だが必要＞

　ノルウェーの保守党系紙アフテンポステンの政治担当編集者Harald Stanghelle氏は、同国で反移民を掲げる進歩党について、ブレイビク容疑者のような人物の感情に火を付けたとして非難するのはフェアではないと擁護。同容疑者もかつて進歩党の活動家だったが、急進さが足りないとして後に離党している。

　ブレイビク容疑者の弁護士によると、同容疑者は今回の一連の事件について「行動は残忍だと認識しているが、必要だったと考えている」と表明。２５日に予定されている罪状認否で自身の考えを主張する意向だ。

（ロイター日本語サービス　執筆：Mohammed Abbas、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）

2856：チバＱ：2011/07/27(水) 22:28:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000017-mai-int
＜ノルウェーテロ＞困惑する移民社会　敵視に衝撃
毎日新聞 7月25日(月)10時29分配信

ソマリアからの移民の仲間と話すアブディリザクさん（右端）＝オスロで、斎藤義彦撮影

　【オスロ斎藤義彦】ノルウェー連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が、欧州の「イスラム化」や移民を批判していたことでノルウェーの移民社会は困惑している。他の欧州諸国より受け入れ国と移民との社会的摩擦が格段に低いノルウェーで移民が敵視されたことへの衝撃や、今後、移民への規制が逆に強まりかねないとの懸念が広がっている。

【写真特集】ノルウェーで連続テロ

　容疑者は事件直前に公表した文書で、移民による「欧州のイスラム化」を攻撃対象にするとしていた。

　これについて、オスロ北部のフルセット地区で約１０００人が参加して組織する「イスラム教徒センター」のモガール所長は、「イスラム移民とノルウェー社会の統合は進んでおり、分裂、対立しているとの容疑者の認識は間違っている」と語った。９８年に創立されたセンターにはこれまで苦情や批判はなく、週末のイスラム教徒の子供向けの学校設立でも管轄の地区当局は快く許可したという。

　フランスやベルギーなどイスラム教徒女性のスカーフを公の場で禁じる欧州諸国もあるが「ノルウェーではそんな議論はない」とアブドゥル事務局長は断言した。センターでは、２９日にテロ犠牲者をしのぶイスラム教礼拝を行う。

　約３万人が受け入れられているアフリカ・ソマリア系社会では、「事件を機に移民規制が強まる」との不安が高まっている。

　０４年に妻が難民申請を認められ、０９年に自身もノルウェーに移ったアブディリザクさん（３８）は「容疑者の思想は極端だが、移民を敵視する発想は保守系の政党に支持が多いのでは」との疑いがぬぐえない。妻の難民申請は約１年で認められ、０９年の自身の移民申請は数カ月かかっただけ。旅行代理店で働く労働許可もすぐ下りた。生活に困った難民には生活支援や職業訓練もある。

　２年住めば地方選の選挙権が与えられるため、９月のオスロ市議選で行使できる予定だ。アブディリザクさんは「労働党中心の現政権は多くのチャンスをくれた。それを守ってほしい」と容疑者が標的にした政権与党・労働党から立候補するソマリア系候補を応援している。

　ノルウェーの移民は人口（４８５万人）の１割強とされる。

2857：チバＱ：2011/07/27(水) 22:30:23
http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY201107260842.html
2011年7月27日2時36分飢えから逃れ、戦乱の首都へ　

　２０年以上内戦が続くソマリアの首都モガディシオは頻繁に銃声が響き、廃虚同然の建物が並ぶ。だが、こんな街に助けを求めに来る人が絶えない。深刻な干ばつによる飢饉（ききん）に苦しむ同国南部の人々だ。

　モガディシオのバナディル母子病院を記者が訪ねると、２週間前に運ばれたムハンマド君（２）がいた。１２キロあった体重はいま５キロ。３５０キロ離れた村から一緒に来たという父フセインさん（３０）が嘆いた。

　「村には４年間も雨が降らない。ヤギ２００頭は売ったり死んだりで、いなくなった。家族皆が飢え、この子の異状に気づくのが遅れた。１０日間歩いて首都に着き、救急車に助けてもらった」

　病院によると、ムハンマド君と同様、重度の栄養失調で約２５０人の子どもたちが入院している。だが、薬や食糧が足りず、毎日２、３人が亡くなっているという。

　ソマリア南部は暫定政府と対立する武装勢力が実効支配し、救援物資は届かない。人々は危険を顧みず、首都や周辺国に向かわざるを得ない。国連によると住民３７０万人の生命が危機に直面している。

　国連機関などは、ソマリアを含む東アフリカ一帯が過去６０年で最悪の干ばつに見舞われ、１２００万人以上が支援を必要としていると訴えている。（モガディシオ＝古谷祐伸）


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072600845
ソマリア首都に避難民１０万人＝干ばつで食料不足深刻に−国連
　【ジュネーブ時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２６日、アフリカ東北部の干ばつを受け、深刻な食料不足に見舞われているソマリアの各地から首都モガディシオに集まった避難民が過去２カ月間で１０万人規模に達したことを明らかにした。避難民の数は毎日約１０００人ずつ増えており、早急な支援が必要だとしている。
　大規模な食料不足はソマリアと周辺国で発生、国連はソマリア南部に飢饉（ききん）宣言を出した。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、食料支援が必要な人口は同国だけで３７０万人に上り、ケニア、エチオピア、ジブチを含めた４カ国では約１１５０万人に達している。
　世界食糧計画（ＷＦＰ）は同日、ソマリアに食料や水など生活物資を空輸する予定。しかし同国ではイスラム系武装勢力アッシャバーブが支援活動を妨げているといい、避難民キャンプに物資を速やかに届けることが課題となっている。（2011/07/26-20:24）

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2858：チバＱ：2011/07/28(木) 23:03:07
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_280935
友か敵か　ギリシャの命運を握る二人
2011年 7月 28日 13:17 JST

【アテネ】先月、ギリシャの議会周辺でデモ隊と警官隊が衝突し、石が飛び催涙ガスが周辺を覆うなか、窮地に追い詰められたヨルゴス・パパンドレウ首相は密かに旧友への電話に望みを託そうとした。


野党の党首アントニス・サマラス氏（左）とギリシャのパパンドレウ首相（5月、アテネ）

　「救国政府を樹立しよう」――。社会主義者のパパンドレウ首相は、対立する保守系野党の党首でありながら親友でもあるアントニス・サマラス氏にそう呼びかけた。米マサチューセッツ州のアマースト大学でルームメイトだった40年前からの仲である。

　6月半ばに交わした秘密のやり取りを見ていくと、ギリシャ経済の救済にまったく異なる対処法を示しているこの2人が、5000億ドル（約39兆円）近い政府債務への対処を迫られているギリシャの命運を握っていることがよく分かる。

　ギリシャの成功あるいは失敗は、欧州統合60年の歴史で最大の功績である単一通貨ユーロの存続可能性にも大きな影響を及ぼす。

　今月25日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがすでに投機的等級にあったギリシャの格付けをさらに3段階引き下げたことを受け、欧州債券相場が下落した。同社は、欧州の各国政府と銀行の間で先週合意された救済策はほぼ確実にギリシャのデフォルト（債務不履行）を誘引すると警告した。デフォルトは、先進経済圏にとって数十年ぶりの事態となる。同国の苦境は何カ月にもわたり欧州の金融市場を脅かしてきた。


10年国債の利回りの推移
　ムーディーズは、新たな1090億ユーロ（約12兆円）の救済策によりギリシャはデフォルトを経て再生するチャンスを得ると予想しているが、そのためには同国がさらに厳しい財政緊縮策を実施する必要があるとしている。しかしこれはアテネの政治的安定、さらにはパパンドレウ首相とサマラス氏の勝負の結末次第である。仮にパパンドレウ首相がかろうじて維持している議会の過半数を失えば、救済計画は完全に崩壊しかねない。

　6月のギリシャ分裂の回避を目指したパパンドレウ首相とサマラス氏の異例の交渉は、妥結寸前のところまでいった。

　6月15日の電話でパパンドレウ首相は、超党派で合意すれば、国際救済融資を受け続けるために必要な厳しい緊縮策の実施に向け、確固とした基盤を築くことができると訴えた。

　これに対し、サマラス氏はパパンドレウ首相の退陣を要求した。二人はほぼ合意しかけたが結局決裂した。ユーロ危機の震源地での政治不安が明らかになり、市場は再び混乱に陥った。

　本稿は、パパンドレウ首相とサマラス氏に近い協力者や長年の友人、十数人へのインタビューを基に、二人の関係を追った。サマラス氏はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューに応じたが、パパンドレウ首相は拒否した。

　パパンドレウ氏は温厚な性格だが、その考え方は若い頃に体験した米国の反体制文化の影響を受けている。同氏はかつて兄弟のニック氏に、もしギリシャの政治活動を一時休むことができたら国際的危機の現場で和平調停を行うか、ギターを背負ってヒッチハイクに出かけたいと話していた。しかし現実には、同氏は国家破綻（はたん）を避けるための増税と歳出削減を通じ、ギリシャ国民に苦難を受け入れるよう説得するという難しい任務を担っている。この要請が街頭での暴力的な抗議活動のきっかけとなった。

2859：チバＱ：2011/07/28(木) 23:03:28
　一方のサマラス氏は外向的な保守主義者で、国家主義的な発言を繰り返してきた。同氏は国際的な救済策はギリシャを没落させると強調し、徹底的な減税が成長を促すと訴える。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、同氏の提案は「非現実的」だとの見解を示している。

　サマラス氏がこのまま主張を貫けば、今秋にも選挙が行われ、両氏が対決する可能性がある。政治的な混乱によってＥＵとＩＭＦの支援を阻害し、ギリシャの緊縮策の実施が危うくなる恐れもある。

　ここ1年以上、パパンドレウ氏は欧州によるギリシャ救済計画の中心的役割を果たしてきた。この間、ギリシャは増税と歳出削減により巨額の赤字の縮小に努めてきたが、痛みは社会の奥深くまで広がっている。失業率は危機前の2倍となる16％に達し、企業活動は瀕死の状態だ。元々は組合主導で行われていたアテネ市内の抗議活動には、怒った中間層も加わるようになった。絶望的なムードが、より痛みの少ない政策を約束するサマラス氏への支持を盛り上げている。

　パパンドレウ氏とサマラス氏は正反対の気質だが親友同士である。サマラス氏のある側近は、両氏が映画館の前で偶然出くわしたときの様子について語ってくれた。2人は挨拶もせず、あたかもそれまでずっと話し込んでいたかのように会話を始めたという。

　59歳のパパンドレウ氏と60歳のサマラス氏は少年時代、ギリシャのエリート養成校として知られる私立のアテネ・カレッジに通っていた頃からの知り合いだ。

　サマラス氏は愛国的な家庭で育った。一族で最も著名な人物は曾祖母のペネロペ・デルタだろう。著名な作家だった彼女は1941年、ドイツ軍が侵攻しナチスのかぎ十字をアテネ中に掲げたその日に自ら命を絶った。

　パパンドレウ氏は米ミネソタ州で米国人の母親のもとに生まれた。華々しい政治家の家系の一員だ。同じ名を持つ祖父のヨルゴス・パパンドレウ氏は、穏健派の政治家だった。父親のアンドレアス・パパンドレウ氏は著名な経済学者から、ギリシャの貧困層を擁護する左派の扇動的指導者となった。

　1967年、パパンドレウ家の政党が勝利するとみられていた選挙を前に、その勝利を阻もうとギリシャ軍高官らによるクーデターが起き、一族はスウェーデンや北米に亡命した。

　19７0年代前半、パパンドレウ氏はアマースト大学で一般教養課程の学生として、サマラス氏を含む数人のギリシャ人学生らと友好を深める。彼らに影響を与えた当時の政治的環境を特徴付けていたのは、「ヒッピー、ベトナム戦争、革命、ニクソン、ウォーターゲート事件、そしてあらゆる種類の変革を呼びかける書物」であったと、サマラス氏はWSJとのインタビューで語っている。

2860：チバＱ：2011/07/28(木) 23:04:18
　ギリシャ人仲間の一人で、サマラス氏のルームメイトでもあったスティーブン・マヌエリディス氏によると、サマラス氏は保守的な考えを持ち、頑なな反共主義者だったが、社交的な学生で、よく女子大の学生とのパーティーを企画していたという。

　一方、父親譲りの左派主義者だったパパンドレウ氏は、もの静かな学生で、ギターを弾きながらプロテストソングを歌っていたと当時の友人らは話している。同氏が気に入っていた一曲に、英国のロック歌手アルビン・リーがその時代の夢と混乱を歌った「チェンジ・ザ・ワールド」（世界を変えたいが、何をしていいか分からない・・・という歌詞）がある。親しい知人によると、ギリシャの野党指導者時代のパパンドレウ氏は、米アップルの携帯電話アイフォーンの着信音にこの曲を設定していたという。

　サマラス氏もパパンドレウ氏も、学生時代からすでにギリシャでの政治活動を視野に入れていた。マヌエリディス氏は、あるとき二人が大学の寮で「我らは共にギリシャを支配する」と声高に叫んでいたのを覚えている。当時ギリシャが軍事政権下にあったことを考えれば、その宣言は「本気とも冗談ともつかない」ものだったと同氏は振り返る。

　ギリシャに民主主義が戻ると、二人は議会入りした。パパンドレウ氏は、精力的な父親のアンドレアス氏の陰に隠れていた。1996年に亡くなるまでギリシャ政界に君臨したアンドレアス氏は、ギリシャの福祉制度を大幅に拡充し、農村部の貧困者に初めて公的サービスをもたらした。

　ギリシャは、より平等になる一方、より借金漬けになった。アンドレアス氏が創設した政党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が政権を握り、保守派の新民主主義党が最大のライバルとなった。両党とも、票を集めるために金のかかるバラマキ政策――公務員数の大幅増など――を行うことで政治基盤を築いた。これが財政の時限爆弾を形成していった。

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ギリシャ経済の概況　左：失業率　中央：GDPの前期比成長率　右：青＝財政赤字、赤＝債務総額のGDP比率

　1990年代初頭、若き外相サマラス氏は、隣国に強硬姿勢を示すことで国家主義者としての名声を打ち立てた。独立したばかりのマケドニア旧ユーゴスラビア共和国が「マケドニア」を国名に採用しようとしたことに対し、この名称はギリシャと歴史的に深いかかわりのある名称だとして激しく抗議したのだ。これを受け、ギリシャではサマラス氏の主張を支持する大規模な抗議活動が起こった。

　「彼は対立を辞さないタイプだ。欧州はこのことを覚えている」。長年の知人で、アテネで新聞を発行するジョージ・キルトソス氏はこう話す。

　外相の職を解かれたサマラス氏は、造反を主導して自党の政権を転覆させ、以後10年間にわたり政界で居場所を失った。「11年間、自宅の壁を見つめて過ごした」と同氏は振り返る。

　パパンドレウ氏も外相を経験したが、近隣諸国とは異なる関係を築いた。1999年に就任すると、大敵トルコとの和解を模索。手始めとして、同年に発生したトルコ大地震で生き埋めになった人々を助け出すため救助隊を派遣した。理想主義的なスピーチでトルコ人の共感を誘い、同国外相と一緒に映画『その男ゾルバ』のようなダンスを踊ったこともある。

　とはいえ、パパンドレウ氏とサマラス氏は相変わらず親しい間柄だった。2004年、ＰＡＳＯＫ党首のパパンドレウ氏は自由市場主義者を自党に引き入れようと、仲介者を通じてサマラス氏に入党を持ちかけた。サマラス氏は社会主義者になることはできないと断った。

　パパンドレウ氏は2009年の選挙で近代化政策を訴え、政権の座に就く。それまで与党だった新民主主義党は汚職スキャンダルにまみれており、パパンドレウ氏はその失態を引き継がねばならなかった。また2009年の財政赤字額は、前政権が公表していた額よりはるかに多く国内総生産（GDP）比15.5％であることが判明した。

2861：チバＱ：2011/07/28(木) 23:04:46
　2010年春、ギリシャは国際支援を求めた。パパンドレウ政権は年金支給額と公務員給与を削減し、増税を実施した。労働組合はストライキを行い、無政府主義者は火炎瓶を投げた。

　このとき野党党首になっていたサマラス氏は、歳出削減は支持したものの、増税は経済に打撃を与えるとして減税を要求した。さらに同氏は、トルコ支配下の時代から続く政権不信も相まって脱税が浸透しているギリシャ社会では、増税は逆効果だと主張した。同氏は、企業に一律15％を課税する案を提唱し、そうすれば「人々の考えが変わるはずだ。脱税はやはり名誉なことではないからだ」と論じる。

　現政権の戦略が壁に突き当たった今春、サマラス氏のシンプルな主張が、ギリシャの海外債権者にとって悩みの種となり始めた。緊縮策により不況は悪化し、赤字削減も十分に進んでいなかった。

　ＥＵはギリシャにさらなる予算削減を要請。ＥＵとＩＭＦの支援に頼り切りのパパンドレウ氏はこれに合意した。街頭の抗議活動は過激化し、同氏の政党ＰＡＳＯＫは内乱寸前の状態に陥った。

　サマラス氏本人、および両氏に近い複数のアドバイザーによると、パパンドレウ首相は6月15日午後、サマラス氏に電話をし、連立政権の樹立を持ちかけた。首相は閣僚に事前に相談せず、新古典派的な趣のある優雅なオフィスから一人で電話をかけたという。

　サマラス氏は親友に首相退陣を要求した。「君を傷つけたくはないが、こんな政権の首相でいるべきではない」と語りかけ、首相はすでに市場と国民の信頼を失っていると告げた。

　「私が問題だと君が本当に思うのなら辞めてもいい」と、パパンドレウ氏は答えた。そして、後継者がギリシャの改革政策を実行できるのであれば「政権にしがみつくつもりはない」と言った。

　サマラス氏は考える時間をくれと頼み、その後パパンドレウ氏に改めて電話をした。二人は無党派の首相を指名し、その首相が予算削減を進める一方で、より緩やかな救済条件を求めてＥＵおよびＩＭＦと交渉するという案で合意した。さらにその後、選挙を実施することで合意に至った。

　パパンドレウ氏は、自党メンバーに相談する時間が欲しいと言った。

　ところがＰＡＳＯＫは大混乱に陥っていた。テレビ局が両氏のやり取りをニュースで伝え、情報源はサマラス氏の党内の幹部であると報じたのだ。

　金融相場は動揺し、国民は、政府に対する信頼を失った。恐れをなした首相のアドバイザーらは、計画を破棄するよう首相に求めた。

　パパンドレウ氏は、親友か、あるいは彼に近い何者かが電話の内容をリークし、首相を弱く見せることで党利を得ようとしたのだと考え、腹を立てた。その夜、同氏はサマラス氏に電話をし、計画をすべて撤回すると告げた。

　パパンドレウ氏は「リークは残念だ」と述べ、自党内で反発を受けたことを説明した。

　サマラス氏は「これほど国家の重大事にかかわる決定を、ゴシップを理由に摘み取ってしまうつもりか」と問い返した。

　サマラス氏は欧州の指導者たちから、緊縮策を支持し、減税を諦めるよう強く求められている。だが同氏はあくまで自説を曲げず、他の欧州の指導者は間違っていると主張する。さらに、パパンドレウ氏が危機の早期段階で自分を無視したと不満を漏らす。

　「彼は問題がさほど大きくならないうちにわれわれに相談するべきだった。今になって声をかけてきても」と、同氏は時宜を失した誘いだったと遺憾の意を表した。

2862：チバＱ：2011/07/28(木) 23:06:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/erp11072808280001-n1.htm
「全員落選」の選択肢復活を　ロシア下院選で７３％が希望　国民の強い不信感反映
2011.7.28 08:27
　ロシアの中立系世論調査機関レバダ・センターが２７日発表した調査結果によると、１２月の同国下院選をめぐり、かつて投票用紙にあった「全候補者の当選に反対」の選択肢の復活に回答者の７３％が賛成した。インタファクス通信が伝えた。

　ロシアでは、下院議席の約７割をプーチン首相率いる「統一ロシア」が占め、政権を奪取しうる有力野党がなく、新党登録が当局に却下されることも。調査結果は、こうした政治状況に対する国民の強い不信感の表れといえそうだ。

　調査では、５３％が「選挙は見せ掛け」であり、議会の議席数は「政権が決める」と回答。５４％が、選挙では候補者に対する中傷や有権者への圧力、投票数のごまかしなど「汚い手段」が使われるだろうと答えた。「全候補者の当選に反対」制度はソ連崩壊後に導入されたが、プーチン氏が大統領だった２００６年に廃止された。（共同）

2863：チバＱ：2011/07/28(木) 23:08:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/asi11072807190005-n1.htm
美人すぎる３３歳外相　和平の女神となるか
2011.7.28 07:17

２６日、ニューデリーの空港に到着したパキスタンのカル外相（ＡＰ）
　【ニューデリー＝田北真樹子】２７日にニューデリーで行われた印パ外相会談で、４６歳年上のインドのクリシュナ外相（７９）との会談に臨んだパキスタンの新女性外相カル氏（３３）に注目が集まっている。パキスタン外交は実質、軍が掌握している状況だが、カル氏はパキスタン外交を国際社会にアピールするには十分な容姿と経歴を備えており、対外的には潜在性の高さをにじませている。

　初の女性外相に就任したカル氏は、パキスタン最大の東部パンジャブ州ムザファルガー地区出身で、同地区の州知事、州首相などを輩出してきた有力政治家の一員。ラホール経営大学を卒業後、米国の大学院でホテル経営学を学んだが、２００３年の総選挙で当選したのをきっかけに政界入りした。

　政権のカル氏登用の狙いははっきりしない。だが、パキスタンが男性優位社会で、女性の権利が守られないとの国際社会のイメージを変える狙いがあるとみられている。

　カル氏の外相就任について、国内の反応はさまざまだ。「外交を仕切る軍が了承したのだろうが、所詮、意思決定は軍にあり、彼女は“お飾り”だ」（外交専門家）との声が上がる一方、好意的な意見も少なくない。

　大使経験者のザファル・ヒラリ氏は、「パキスタンの外交は、１９５８年の軍事政権樹立以降変わっていない。カル氏の外相就任を契機に進化させるべき」と擁護している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110720/asi11072000380000-n1.htm
パキスタンで初の女性外相
2011.7.20 00:35
　パキスタンで１９日、空席となっていた外相ポストに、女性のカル外務担当相（３４）が昇格し就任した。パキスタン外務省によると、同国初の女性外相で、外相としても過去最年少。

　ギラニ首相は２月に実施した内閣改造の際、クレシ外相を留任させず、以後外相ポストが空席となっていた。

　カル新外相は２３日にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席するほか、今月末にはインドのクリシュナ外相と会談する予定。（共同）

2864：チバＱ：2011/07/28(木) 23:13:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/erp11072821010008-n1.htm
どう克服…「開かれた国」と「異質な移民」
2011.7.28 21:00 （1/2ページ）
　【オスロ＝佐藤貴生】ノルウェーの連続テロは２９日、発生から１週間を迎える。極右思想に傾倒したアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の凶行は欧州に広がる反移民、反イスラムの潮流が、「多文化社会」を尊重するノルウェーにも無縁でないことを示した。高齢化が進む同国では労働力確保のために移民が必要という見方もある。政府は、テロに屈しないため「開かれた国」という基本政策を死守する構えだ。

　「多文化主義をやめないと、西欧におけるイスラムの植民地化を止めることはできない」。ブレイビク容疑者は犯行直前、自らの考えを「マニフェスト（宣言）」としてインターネット上に掲載し、自国の移民受け入れ政策とイスラム系移民への憎悪を示していた。印刷すると１５００ページにも上る膨大な量だ。

　反移民を唱える現最大野党、進歩党の青年部に１９９９年に加入、早くから極右思想に共鳴。多民族国家で育った者が自国政府に刃を向けた例として、米オクラホマシティーの連邦ビル爆破テロ（９５年）との類似点を指摘する声もある。

　「ノルウェーではかつての家父長的な風習が男女平等に取って代わり、キリスト教主体の文化がイスラム系など移民の流入で多文化へと変容した。『平等』や『多文化』を外来の価値として敵視したのだろう」

　オスロ大のラービック・ユプスコース研究員（２７）（右派思想史）はこう分析し、同容疑者の思想を古来からの民族的文化の維持を訴える「ネイティビズム」（先住民保護主義）と位置づけた。

　同容疑者は、「英国防衛同盟」（ＥＤＬ）など欧州各地の極右組織とインターネット上で連帯していた可能性が出ている。ＥＤＬのフェイスブック上の登録ファンは約７千人。同研究員は、「極右の活動はネット上にとどまっており、現実世界で活動が活発化しているわけではない」としながらも、表現の自由との関係からネット上の発言を規制するのは難しい、とみる。

　一方で、マドリードの列車爆破テロ（０４年）やロンドンの同時多発テロ（０５年）、パリの大規模暴動（同）などを背景に、反イスラム感情が欧州で拡大を続け、フランスやオーストリア、スウェーデンなどの極右政党の伸長も、移民排斥機運の広がりを示している。

　ただ、ノルウェーの場合、移民受け入れ政策を転換する可能性は低いようにみえる。豊かになった国民は低賃金の単純労働には就かない上、２０５０年には５人に１人が６７歳以上の高齢者になるとの予測もある。手厚い福祉を維持するため、労働力を外部から迎え続ける必要がある。

　移民の受け入れは６０年代に始まり、２世も含めると総人口の１割を超えた。最近はポーランドからの熟練労働者が多くを占める。

　イスラム系移民は人口の２％を占めるに過ぎないが、オスロ大のヒラム・エリクセン教授（４９）（社会人類学）は、「ノルウェーで教育を受けた移民２世の大半は社会に同化しており、摩擦は主にソマリア、イラク、アフガニスタンなどイスラム教国の難民との間で起きている」と指摘する。ノルウェー人の知人がいなかったり、教育レベルが低かったりして、閉ざされた社会を形成する傾向があるという。

　先月下旬の世論調査によると、「移民に対して国境を閉ざすべきだ」と回答した人は５４％に上り、０５年の調査から８％増えた。移民のノルウェー語試験を求める人も８割に上っている。

　連続テロは、「異質な移民」の社会統合がノルウェーの喫緊の課題となったことをも示した形だ。

2865：チバＱ：2011/07/28(木) 23:14:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000012-cnn-int
英政府が反カダフィ派をリビアの正統政府として承認
CNN.co.jp 7月28日(木)11時12分配信

ロンドン（CNN）　ヘイグ英外相は27日、英政府がリビアの反体制派の代表組織「国民評議会」を同国の正統な政府として承認すると発表した。

ヘイグ外相はまた、凍結されているリビア政府の資産を国民評議会に引き渡す方策を検討中であると明らかにした。英外務省はこれに先立ち、英国に駐在するすべてのリビア外交官を追放した。米国はすでに2週間前に国民評議会をリビアの「正統な統治機関」として承認している。

これを受けて、カダフィ政権のカイム外務次官は「無責任で違法」かつ、国際外交史上「前例がない」措置だと英政府を批判した。

ヘイグ外相は、1988年にスコットランド上空で起きた米パンナム機爆破事件で有罪判決を受けたリビアの元工作員がリビアのテレビに登場したことを強く非難。元工作員は服役中だった2009年に、病気で死期が近いことを理由に釈放されたが、ヘイグ外相は、この際の医学的判断は「全く無意味」だったと指摘した。

元工作員は26日にトリポリで開かれたカダフィ支持の集会に出席。車いすに乗り衰弱した様子で「陰謀の犠牲になった人物」として紹介されたという。

2866：チバＱ：2011/07/28(木) 23:53:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000126-mai-int
＜ノルウェーテロ＞極右対策見直し必至　「個人」把握強化へ
毎日新聞 7月28日(木)23時43分配信

　【ベルリン篠田航一】ノルウェー連続テロ事件は２９日で発生から１週間を迎える。発生時に一部で報じられたイスラム過激派による犯行ではなく、容疑者として逮捕されたのは逆にイスラム教徒や移民を憎悪する「極右」青年だった。欧州では事件後、今回のアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）のような極右のテロを阻止できなかった背景として、近年はイスラム原理主義者に警戒対象を限定しすぎたためとの指摘が出ており、治安当局は今後、極右対策の練り直しを迫られそうだ。

　地元紙によると、ノルウェー警察は２０１０年の年次報告書で「今後数年の脅威はイスラム原理主義者。極右は深刻な脅威にならない」と分析。「最近の極右は活動が鈍く、強力な指導者もいない」と指摘していた。

　北欧の極右問題に詳しいスウェーデンの雑誌「エキスポ」のダニエル・プール編集長は毎日新聞に「ネオナチは確かに沈静化傾向だが、反イスラムを掲げる極右はここ１０年で西欧に増えている」と指摘した。

　英ノッティンガム大のグッドウィン講師もＡＦＰ通信に「欧州は国際テロ組織アルカイダの警戒に集中し、極右対策が抜け落ちていた」と話す。

　これまでの調べでは、容疑者はオスロの爆弾テロとウトヤ島の銃乱射の二つのテロを単独で実行し、爆弾も一人で製造していた可能性が高い。組織に属さず、特定の指導者も持たない人物が政府施設や与党を攻撃した事態を受け、各国は今後、極右思想を持つ「個人」の把握・監視を強めるとみられる。

2867：チバＱ：2011/07/29(金) 21:27:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110729/erp11072909510002-n1.htm
次の露大統領はどっち？　ポスター合戦勃発
2011.7.29 09:47 （1/2ページ）


旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のスパイだったプーチン氏を人気スパイ映画「００７」シリーズ第？作「カジノ・ロワイヤル」のジェームズ・ボンドに擬したポスター（ロイター）

「プーチン氏は出馬の意思固めた」


　来年３月のロシア大統領選が迫る中、政権内で双頭体制を組むウラジーミル・プーチン首相（５８）とドミトリー・メドベージェフ大統領（４５）の間にすきま風が吹いている。出馬に意欲的で、ここ数カ月、プーチン氏に対する挑戦的言動をみせるメドベージェフ氏に対して、プーチン氏は直弟子の強すぎる「自立心」はあくまで認めない方針。メドベージェフ氏の“巣立ち”を阻むため、近くプーチン氏が出馬表明するとの情報もあり、２人の周辺がきな臭くなってきた。

　ロシアの「独立新聞」は７月２８日、１面トップで「大統領選めぐり双頭体制内にあつれきか」と報じた。また、ロイター通信は７月２７日、複数のロシア政界筋の話として、プーチン氏はメドベージェフ氏への不信感から、大統領選出馬の意思を近く固める見通しと報じた。

　プーチン氏は２０００〜０８年の２期にわたって大統領を務めた後、憲法が連続３選を禁止しているため、同郷で子飼いのメドベージェフ氏を後任とした。次期大統領には、与党「統一ロシア」の候補者が当選するのは間違いなく、プーチン氏とメドベージェフ氏のうちどちらが与党候補として出るかは「２人で話し合って決める」（プーチン氏）としている。

　だが、政府高官の一人は「プーチン氏自身はすでに出馬の意思を固めている。双頭体制でも最高指導者として決定を下してきたのはプーチン氏の方だった」とロイター通信に話している。


「メドベージェフ出馬」促す側近


　一方、メドベージェフ氏の有力顧問２人は２７日、露経済紙ベドモスチに寄稿し、大統領選に出馬することを早く表明するようメドベージェフ氏に公然と促すとともに、プーチン氏が大統領職に復帰すれば「国家的災厄」をもたらすと訴えた。

　プーチン氏とは「思想的同盟者」だと公言してきたメドベージェフ氏だが、最近の言動は明らかにプーチン氏を競争相手として意識している。３月にプーチン氏が多国籍軍によるリビア空爆を「まるで十字軍を見るようで容認できない」と批判すると、メドベージェフ氏は「私の考えは（プーチン）首相とは異なる」と言明。ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（８０）が「統一ロシアは旧ソ連共産党のできの悪いコピーだ。プーチン首相の大統領復帰など論外」とメディアで語ると、メドベージェフ氏はその直後にゴルバチョフ氏をクレムリンに招き、最高位の国家勲章を授与し、周囲を驚かせた。５月にはメドベージェフ氏は内外の記者を集めて長時間会見を行ない、「『従来の継続』（プーチン氏の大統領復帰を婉曲的に表現）ではロシアの近代化は進まない。新たな発展段階に入っている」と語り、続投への強い思いをにじませた。

　ともに出たい２人。結末やいかに。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

2868：チバＱ：2011/07/29(金) 21:45:08
http://www.asahi.com/international/update/0729/TKY201107290154.html
ペルー大統領就任式　フジモリ派からヤジ、演説中断も就任式の後、リマ市内をパレードするペルーのオジャンタ・ウマラ新大統領＝リマ、平山写す


　ペルーの国会で２８日、左派で民族主義者のオジャンタ・ウマラ大統領の就任式が行われた。ウマラ氏は、「経済成長は保ちつつ、その恩恵を受けてこなかった貧しい人々の暮らしをよくしたい」などと約束した。任期は５年。

　ウマラ氏は、最低賃金を段階的に現状から２５％引き上げて月額７５０ソル（約２万１千円）とすることや、これまで受給資格のなかった貧しい６５歳以上の高齢者への年金支給などを約束。一方、鉱山開発会社などに増税し「富の再分配」をするとしている。

　式典でウマラ氏は、フジモリ政権下で廃止された、国家による経済統制色が強い１９７９年制定の憲法について、「その精神を尊重する」などと発言。最大野党のフジモリ派の国会議員らから「辞任しろ」とヤジが飛ぶ中、与党議員からは激励のシュプレヒコールが起こり、ウマラ氏の演説が中断される場面もあった。（リマ＝平山亜理）

2869：チバＱ：2011/07/29(金) 21:47:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000387-reu-int
リビア反体制派の軍司令官が暗殺される、内部対立か
ロイター 7月29日(金)15時10分配信

　７月２８日、リビア反体制派「国民評議会」のアブドルジャリル議長は、アブドルファタハ・ユニス参謀長（写真）が護衛２人とともに暗殺されたと発表。４月撮影（２０１１年　ロイター/Esam al-Fetori）

　［ベンガジ（リビア）　２８日　ロイター］　リビア反体制派「国民評議会」のアブドルジャリル議長は２８日、アブドルファタハ・ユニス参謀長が護衛２人とともに暗殺されたと発表した。

　アブドルジャリル議長が反体制派の拠点である東部ベンガジで記者団に語ったところによると、ユニス参謀長は軍事問題を調査する委員会に召喚され出席する予定だった。

　同参謀長は今年２月に反体制派に加わるまではカダフィ政権で閣僚を務めるなどカダフィ大佐の側近であったことから、反体制派軍部内で一部の指導者らと対立していた。

　アブドルジャリル議長によると、犯行を行った武装グループのリーダーは逮捕された。また、同議長は殺害場所は明らかにせず、遺体も確認していないという。

　ロイターの記者によると、アブドルジャリル議長の会見後、会見場のホテル敷地内で複数の武装した男が空中に発砲するという騒ぎも起きた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000031-mai-int
＜リビア＞反体制派司令官が殺される
毎日新聞 7月29日(金)11時21分配信

　【カイロ和田浩明】リビア反体制派は２８日、反体制派軍部隊を指揮するオベイディ軍最高司令官が東部ベンガジに向かう途中、武装グループに襲撃され、護衛２人とともに殺されたと発表した。殺害の背景に、反体制派の他の軍事指導者との対立があるという情報もあり、内戦状態がこう着しているリビアの先行きは一層不透明さを増している。

　反体制派の統治機構、国民評議会のアブドルジャリル議長によると、オベイディ氏はベンガジでの委員会に呼び出されて出席する途中だった。襲撃グループのリーダーは拘束されたという。ただ、現場は明らかにせず、オベイディ氏の遺体も確保されていないなど、状況に不審な点がある。

　オベイディ氏はカダフィ政権の公安相だったが２月に離脱、反体制派の軍事作戦を指揮してきた。しかし、カダフィ氏の長年の側近だったことから、政府側との関係継続を疑う声があった。仮に、軍事部門内部での内紛が背景でオベイディ氏が殺害されたのであれば、民間人保護を名目に政府軍の空爆を続ける北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとっても大きな不安材料になり、足並みの乱れにつながる可能性もある。

　ロイター通信によると、殺害の発表後、記者会見場のホテル敷地で複数の武装した男が空中に発砲する一幕もあったという。反体制派は２７日、西部を中心に政府軍に対する攻勢を開始したと発表したばかりだった。

2870：チバＱ：2011/07/29(金) 21:47:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000522-san-int
リビア反体制派の軍司令官を殺害　大佐の仕業？反体制派内の路線闘争？
産経新聞 7月29日(金)9時57分配信

　【カイロ＝大内清】リビアの反体制派組織「国民評議会」のアブドルジャリル議長は２８日、記者会見し、反体制派の軍司令官アブドルファッターフ・ユーニス・オベイディ氏が同日、武装集団の銃撃を受け側近２人とともに死亡したと発表した。オベイディ氏は同国最高指導者カダフィ大佐の政権で公安相を務めていたものの、２月に離反し反体制派に合流した人物。大佐側による暗殺の可能性があるほか、反体制派内の路線闘争の結果との見方も出ている。

　ＡＰ通信などによるとオベイディ氏はこの日、同氏の親族がなおカダフィ氏に近い立場にいることなどについて国民評議会の査問を受けるため、前線司令部から反体制派の本拠地である北東部ベンガジへ呼び戻される途中だった。査問の理由について同評議会のアブドルジャリル議長は「軍事的な事柄に関して」と説明するにとどめている。

　同評議会は武装集団のリーダーを拘束したとしているが、詳しい殺害状況や背後関係は分かっていない。

　また、ベンガジではこの日、アブドルジャリル議長の会見直後に、会場のホテル前で武装した男らが地面や空に向けて銃を乱射する騒ぎがあった。オベイディ氏殺害との関連は不明。

　オベイディ氏はカダフィ氏が同国の実権を握った１９６９年のクーデター当時からカダフィ氏の「腹心」として知られた。しかし、反体制派の蜂起が拡大した今年２月に政権から離反し、その後、反体制派の軍司令官の座に就いていた。

　同評議会では、カダフィ政権で司法相だったアブドルジャリル議長らとともに、交渉によってカダフィ氏の権力放棄を模索するグループに属し、あくまでも武力での同氏排除を目指すグループと対立関係にあったとされる。反体制派内には、長くカダフィ政権の中枢にいたオベイディ氏が部隊を率いることへの反感があったとの指摘もある。

　ただ、オベイディ氏は政権離反前後にカダフィ氏側の襲撃を受けた経緯があり、今回も同氏による暗殺である可能性は排除できない。

　反体制派は首都トリポリ攻略に向けて攻勢を強めているものの、兵器の質や兵士の練度の低さなどから決め手を欠いており、オベイディ氏の死によって部隊の指揮系統がいっそう混乱する可能性もある。

2871：チバＱ：2011/07/29(金) 21:48:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000086-mai-int
＜ソマリア＞干ばつ、政情不安で飢餓深刻
毎日新聞 7月29日(金)20時24分配信

　【ヨハネスブルク高尾具成】過去６０年間で最悪といわれる東アフリカのソマリアの食料危機を巡り、国際社会の支援が難航している。政情不安と干ばつの「二重苦」に見舞われ、国連によると、毎日、子供１万人当たり６人が餓死している深刻な状況だ。まとまった雨は１１月まで期待できないといい、対策が急がれている。

　ソマリアは反政府武装闘争の激化で９１年に中央政府が崩壊し、事実上の内戦に突入した。

　今も暫定政府による統治が続く一方で、国際テロ組織アルカイダ系とされるイスラム過激派組織アルシャバブが中・南部地域を実効支配しており、国内は混とんとしている。

　欧米から「テロ組織」に指定されるアルシャバブは、情報機関の潜入などを警戒して０９年以降、外国の支援団体の活動を禁止した。これを受け、世界食糧計画（ＷＦＰ）は１０年初めに、アルシャバブ支配地域から撤退した。アルシャバブは今、飢餓状態にある事実さえ認めていない。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、首都モガディシオには過去２カ月間で、各地から食料や水を求めて１０万人の避難民が流入した。

　この事態にＷＦＰは今月２７日、食料の緊急空輸を開始。栄養失調の子供３５００人の１カ月分に相当する約１０トンの栄養強化食品が、ようやく供給された。また、こうした支援活動を強化するため、暫定政府軍とアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動部隊は２８日、モガディシオにあるアルシャバブの拠点を攻撃。英ＢＢＣによると、アルシャバブ支配地域の一部を制圧した。ＷＦＰは今後、１カ月当たり１００トンを目標に供給を続けるという。

　食料危機は、アフリカ北東部一帯に広がっており、国連は「１０００万人が餓死しかねない」と警告している。

　ソマリアからは連日、隣国のエチオピアやケニアに難民が押し寄せており、事態の打開には、ソマリアに支援の足場を築くことが急務となっている。

　しかし、今月末ごろにはイスラム教の断食月（ラマダン）が始まり、宗教心が高揚することから、アルシャバブが反転攻勢に出る可能性も指摘されており、切迫した状態が続きそうだ。
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