国際政治・世界事情 - 1116784031

2782：チバＱ：2011/07/10(日) 09:56:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110710-00000086-san-int
南スーダン独立、アフリカ５４番目の国家　原油配分、火種残す
産経新聞 7月10日(日)7時55分配信

　【カイロ＝大内清】スーダンから分離した「南スーダン共和国」が９日、独立を正式に宣言し、アフリカで５４番目の国家が誕生した。ただ、スーダンとは原油収入の配分をめぐる協議が難航するなど、緊張が高まりこそすれ関係改善は進んでいない。２０年以上に及ぶ内戦を経て生まれた新国家・南スーダンは、貧困や治安対策など多くの課題を抱えたまま船出した。

　「南スーダンの大統領として国家の一体性と人々の尊厳を守っていく」

　首都ジュバでの独立式典で、旧南部自治政府トップだったサルバ・キール氏はこう宣言し、南スーダンの初代大統領に就任した。国旗や国歌もお披露目され、会場を埋め尽くした市民からは大歓声が上がった。

　アフリカでの新国家誕生は、１９９３年にエチオピアから分離独立したエリトリア以来。日本をはじめ、米、英、フランス、中国などがこの日、南スーダンの承認を発表した。

　式典には南スーダン政府を主導するスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）と長年対立してきたスーダンのバシル大統領も出席、「新しい国家を支援していく」と、一応は独立を祝福した。

　西部ダルフール地方での紛争で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から「人道に対する罪」に問われ、国際的な注目を集める舞台を避けているバシル氏自身が式典に参加することで、独立に最大限の「歓迎」の意を示した格好だ。南スーダンの承認も８日に発表している。

　しかし、その一方でバシル氏は、南北国境に近い南コルドファン州でＳＰＬＭ系民兵の掃討を指示、係争地の油田地帯アビエでも譲歩の姿勢はみせていない。

　こうした動きについて、隣国エジプトのスーダン専門家は「独立前後の混乱を避けたい南スーダンが強硬姿勢に出にくいと見越し、バシル政権は国内のＳＰＬＭ系勢力に打撃を与えようとしている」と分析。当面は、原油収入の配分交渉の長期化などを見据え、スーダン国内に影響力を残したい南スーダンと、それを排除したいバシル政権との緊張が続くとも予測する。

　原油輸出がスーダンの歳入に占める割合は約６割、南スーダンでは９割超に達する。油田の大半を握る半面、パイプラインや輸出港はスーダンに依存せざるを得ない南スーダンにとり、交渉長期化はインフラ整備などの遅れにもつながる。

　数十万人ともいわれる兵士の収入確保に影響が出れば、新政府の不安定要因となる可能性もある。

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　■南スーダン独立までの動き

１９５６年１月　スーダンが英・エジプト共同統治から独立

　　８３年　　　北部のアラブ系イスラム教徒主導の政府がイスラム法を導入、南部の黒人系キリスト教徒主体のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）と内戦に

　９３年１０月　バシル大統領就任

２００５年１月　政府とＳＰＬＡが包括和平合意（ＣＰＡ）に署名し内戦終結

　　　　　７月　６年間の移行期間開始。ＳＰＬＡ指導者のガラン第１副大統領がヘリコプター墜落で死亡

　　　　　９月　統一内閣発足

　　０９年３月　西部ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などで国際刑事裁判所がバシル氏に逮捕状

　　１０年４月　ＣＰＡに基づく選挙でバシル氏が大統領、キール氏が南部自治政府大統領に再選

　　１１年１月９～

　　　　　１５日　独立を問う南部住民投票

　　　２月７日　　独立賛成が９８．８３％との選挙結果発表

　　　５月２１日　北部が係争地、アビエ占領

　　　７月４日　　国境画定などについて独立後に協議継続することで南北が合意

　　　　　９日　　南スーダン独立