国際政治・世界事情 - 1116784031

2819：名無しさん：2011/07/19(火) 12:48:40: 　一方で、資源国が遂げた成功例もある。世界トップ級のダイヤ生産国ボツワナは、その輸出で得た利益を教育に投資。金融や情報産業の地域ハブ作りも目指し、産業の多角化に力を入れている。カーマ大統領は昨秋、取材に対し「（資源は）いつかは尽きるので、備えないといけない。『ダイヤモンドは永遠』ではない」と話した。

　南スーダンが「資源の呪い」を見ないために、求められることは何か。国連大学の今年１月の報告書は南北スーダンについて「石油依存が産業の多様化を阻む」と指摘。全労働人口の８割は農業従事者で、原油収益を農業の拡充にあてることが持続可能な繁栄につながるとしている。

　世界銀行のエゼクウェシリ副総裁も昨秋、南スーダンの将来について「農業分野の開発こそ、『資源の呪い』を解く。重要なのは貧困削減のための開発計画で、それこそ我々（国際社会）が支援すべき分野だ」と訴えた。

　◇日本、ＰＫＯ派遣難航　震災で余力なく、政治混乱も拍車
　日本政府は国連から、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加を打診されたが、当面は困難な状況だ。派遣を想定する陸上自衛隊は東日本大震災の復興活動などで人員の余裕がなく、菅直人首相の退陣表明後の混乱で政府・与党の検討も進んでいない。政府内では「派遣するにしても年明け以降」（防衛省幹部）との声が出ている。

　国連安全保障理事会は８日、南スーダンの独立に伴い、インフラ整備要員や警察官など約８０００人規模のＰＫＯ部隊「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」を派遣することを決めた。日本には道路整備やがれき撤去などを行う施設部隊の派遣を求めている。

　しかし、自衛隊は現在も２万人を超える規模で震災対応を続けている。また、施設部隊はハイチ大地震の復興を支援するＰＫＯに、昨年２月から約３３０人を半年交代で投入中で、余力は乏しい。南スーダンの治安情勢に不安もある。

　首相退陣表明後の混乱した政治状況も拍車をかける。もともと、民主党政権はＰＫＯ参加による国際貢献には積極的で、昨年１０月には「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」を設置し、自衛隊の派遣条件を緩和するＰＫＯ５原則見直しを視野に入れていた。

　ところが、懇談会は今月４日に中間報告で５原則見直しを先送り。座長の東祥三副内閣相は「方向性を決めたいとの思いもあったが、政治的リーダーシップが必要」と語り、ＰＫＯに対する政権の関心が低下していることを認めた。【坂口裕彦】

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　◆南北スーダンをめぐる動き◆

１８９９年　英国とエジプトが南北スーダンを共同統治下に

１９５５年　第１次南北内戦が勃発

１９５６年　南北一体のスーダン共和国独立

１９７２年　第１次内戦が停戦

１９８３年　政府が南部を含む全土にイスラム法を導入。南部が反発し、第２次内戦に突入

１９９３年　米国がテロ支援国家に指定

２００５年　南北が包括和平合意を締結し、内戦終了

２０１１年　１月に南部独立を問う住民投票、賛成多数で独立決定。７月９日、南部が南スーダン共和国として独立

毎日新聞　2011年7月18日　東京朝刊