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国際政治・世界事情
2790
:
チバQ
:2011/07/11(月) 22:29:29
http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY201107100280.html
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
オーストラリア政府は10日、二酸化炭素(CO2)排出企業に負担を課す「炭素価格制度」を2012年7月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業500社を対象に、1トンあたり23豪ドル(約1995円)の負担を求める事実上の炭素税で、15年には排出量取引制度(ETS)に移行させる方針だ。
地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年8月の総選挙で炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出し、世論の支持率も低迷が続いている。野党が攻勢を強めるなか、難しい政権運営を迫られそうだ。
同制度導入に伴い、豪政府は20年までに自動車4500万台に相当する約1億6千万トンのCO2排出量の削減を見込む。一方、制度導入の影響を受けるとみられる業界や雇用対策にも計92億豪ドルをあて、物価上昇などへの対応として9割の世帯に減税や補助金など支援策を講じるとしている。
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