国際政治・世界事情 - 1116784031

2806：チバＱ：2011/07/17(日) 23:36:21: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110717/mcb1107172214002-n1.htm
アラブ、エジプトを積極支援　イランの接近、内政干渉を牽制 (1/2ページ)

　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアラブ諸国がエジプトへの経済支援を積極化している。ムバラク政権崩壊後のエジプトに接近するイランの動きを牽制（けんせい）する狙いとみられる。

　エジプトではムバラク前大統領退陣後初の議会選挙を９月に控えており、暫定政権の閣僚は財政難に苦しむ同国経済への支援を求め、ペルシャ湾岸諸国を訪問している。

　◆観光業８０％急落

　欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは１日、同国の２月の観光業は８０％急落し、投資も２６％下落したと発表。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、政治動乱の影響でエジプトの経済成長は「著しく」鈍化するとして、今年の同国の経済成長率見通しを５％から１％へ下方修正した。

　サウジアラビアやＵＡＥ、クウェートなどにとって、エジプト支援には２つの利点がある。アラブ諸国で最大の人口を誇る同国から利益を享受する機会を得るとともに、イランが湾岸諸国の内政に干渉的だとの主張を繰り広げることができるためだ。

　ＵＡＥは５日、アブダビを訪問したエジプト暫定政権のシャラフ首相に対し、３０億ドル（約２３７０億円）の経済支援を約束。サウジアラビアは５月、４０億ドルの資金援助を表明し、カタールは近く包括支援策を公表するとしている。

　エジプトのラドワン財務相は４日、湾岸同盟国からの支援協力がある限り、エジプトはＩＭＦや世界銀行からの援助を要しないと述べた。

　米シンクタンク、ブルッキングス研究所ドーハ・センター（カタール）のサルマン・シェイク所長は「エジプトはイランによるペルシャ湾岸諸国への介入を敵視する国々の一員であり、同国がこれまでの軌道から脱却することが、湾岸諸国の最大の懸案事項だ。流動的な同地域の勢力争いでエジプトは極めて重要な存在だ」と指摘した。

　湾岸協力会議（ＧＣＣ）を形成するイスラム教スンニ派主体の湾岸６カ国は、シーア派国家のイランが湾岸諸国の内政に干渉していると非難している。バーレーンは、イランがバーレーンの王政転覆を狙い、同国内のシーア派反政府勢力を支援したと抗議。クウェートは、スパイ活動に関与したとしてイラン外交官らを国外退去処分とした。またＵＡＥは、ペルシャ湾の３島に関するイランとの領土問題を抱えている。

　◆国交断絶を否定

　一方エジプトは、２月のムバラク政権の崩壊から２週間足らずで、イランの軍艦２隻がスエズ運河を通過することを許可。イランはエジプトの脆弱（ぜいじゃく）性に乗じてアラブ諸国を威圧する狙いだとして、イスラエルから激しい抗議を招いた。

　１９７９年のイラン革命でシーア派聖職者が政権を握って以来、エジプトは同国との国交を断絶している。しかし、エジプト国営の中東通信によると、３月に当時のアラビ・エジプト外相（現アラブ連盟事務局長）は、エジプト政府は「イランを敵国とはみなしていない。われわれはイランを含むすべての国と新たなページを切り開いている」と述べている。（ブルームバーグ　Ｖｉｖｉａｎ　Ｓａｌａｍａ、

Ａｌａａ　Ｓｈａｈｉｎｅ）