国際政治・世界事情 - 1116784031

2814：チバＱ：2011/07/18(月) 19:46:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000018-mai-int
＜南スーダン＞新パイプライン構想　原油事業狙う日本
毎日新聞 7月18日(月)9時43分配信

　今月９日、スーダンでの南北内戦の末に南スーダン共和国が悲願の分離・独立を果たした。その原油資源やインフラ事業を巡り、関係各国が駆け引きを繰り広げている。新たなビジネスチャンスをうかがう国々。日本もその例外ではない。【服部正法、平地修、ジュバ高尾具成、北京・工藤哲】

　「あのまま現地に入れていれば、今ごろ日本企業の動きはもっと活発化していたかもしれない」。日本政府関係者の一人が悔しがる。

　３月下旬、日本政府は外務省アフリカ審議官をトップとする民間企業との合同代表団を南部スーダンに派遣する予定だった。

　独立で政情が安定しインフラ整備が進むことになれば、アフリカでインフラ輸出を積極化させる日本企業にとっては、大きな商機となる。派遣団は、その足掛かりを作るはずだった。

　だが現地入りを目指したところに、東日本大震災が起きた。派遣は中止され、再開のめどは立っていない。

　これとは別に、南スーダンと南側の隣国ケニアを結ぶ新パイプライン構想も現地で持ち上がり、日本企業の名前が挙がっている。

　「日本の商社とハイレベル協議を進めている」。今月１日、ケニアの首都ナイロビにある首相府で、インフラ整備担当のカスク顧問はそう言って、分厚い内部文書を広げた。

　ケニアの大規模開発計画（総額１００億ドル＝約８０００億円以上）の調査報告書だ。南スーダンの原油を首都ジュバからケニアのラム港へと運ぶ新パイプライン（約１４００キロ）構想が描かれ、０６年にウガンダで発見されたばかりの油田（埋蔵量約２５億バレル）とも結ぶ。「日本や中国、ウガンダにある米国系の企業が事業参加に意欲的」という。

　南北スーダンで採掘されるのは「ナイルブレンド」と呼ばれ、硫黄分が少なく火力発電に適した原油。東日本大震災の影響で原子力発電が大幅に落ち込み、各電力会社が火力発電への切り替えを余儀なくされる日本にとっては、原油輸入を拡大させたい思惑もある。

　この日本の商社のナイロビ支店は取材に対し「答えられない」とした。だが独立前の南部スーダン自治政府のグベク鉱山エネルギー省次官は５日、「日本とは独立後、本格的な協議をすることになるだろう」と語った。

　南北分離前の旧スーダンはアフリカ第６位の産油国（埋蔵量約６０億バレル）。９９年に北部の港へと運ぶパイプライン（最長１６１０キロ）が完成し、１日に原油約５０万バレルを産出する。

　輸出先の上位３国は中国（６５％）、インドネシア（１５％）、日本（１２％）。原油収入は輸出全体の９３％（５０億ドル＝約４０００億円）を占める。

　◇資源争奪　中国独走　米、再参入へ

　「今のままでは北部がパイプラインを止めたら、南部はお手上げだ」。ケニア政府の開発担当責任者のムゴ・キバチ氏が強調する。

　南北スーダンは原油権益の分配をめぐり、対立してきた。内戦終結の包括和平合意（０５年）でいったん折半すると決めたが、今回の分離で交渉を再開。互いに取り分を増やそうとしている。

　油田の４分の３は南部に集中するが、輸出港へのパイプラインは北部にしかない。北部は交渉を有利に運ぼうと、南部への供給制限を繰り返す。南スーダンはこれに対し、ケニアへの新パイプライン構想を掲げる。北部のパイプラインの存在価値を揺さぶる戦略だ。

　南北内戦を激化させたのは、宗教的対立だ。現在もイスラム教徒が多数派の北部は北側のエジプト（イスラム教主流）、キリスト教徒の多い南部は南側のケニア（キリスト教主流）との関係が深い。

　ケニア側は、独立後間もないため政府機能の脆弱（ぜいじゃく）な南スーダンを経済協力で引き寄せ、自らが主導する東アフリカ・キリスト教主流国のグループに組み込むことで、北側のイスラム教圏拡大を阻止したい思惑がある。