国際政治・世界事情

2804：チバＱ：2011/07/15(金) 21:18:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011071502000024.html
怒り静まらぬカイロ　改革進まず５カ月
2011年7月15日朝刊

　【カイロ＝今村実】ムバラク独裁政権を倒した民衆革命から５カ月が経過したエジプトで、軍最高評議会が主導する暫定政府に、民衆の不満が噴出している。民主化要求グループは、改革の進展が遅いとして１４日、１週間連続となるデモを首都カイロで敢行。軍や政府は、人民議会選の延期や６００人余に上る警察幹部の解任など懐柔策を矢継ぎ早に打ち出し、火消しに躍起だ。

　「軍はムバラク政権時代の顔ぶればかりで、われわれが要求しないと動かない。見せかけの改革ではダメだ」。十四日、反政府デモの中心地となったカイロのタハリール広場でデモを続ける代表的な民主化グループ「四月六日運動」の幹部ターレク・ホーリ氏（２５）は本紙にこう語った。

　広場では八日、数万人のデモが発生。旧ムバラク政権への不正追及が鈍いなどとして、不満の矛先は大統領権限を引き継いだ軍に向いた。以後も連日、数千人がデモを続け、一部は軍トップの退陣を求めるなど要求をエスカレートさせている。

　慌てた政府側は十三日、二月の政変時にデモ弾圧に関わるなどしたとして、警察幹部約六百五十人の解任を発表。旧政権の不正高官らの公判は、法廷外で生中継が決まった。

　さらに半国営中東通信は十三日、新たな国家建設の一歩として九月に実施が予定されていた人民議会（定数五一八）選挙について、政府が最大で二カ月延期する方針を固めたと報じた。

　多くの民主化勢力の選挙準備が大幅に遅れており、九月実施なら、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が、独り勝ちするとの懸念が強まっていた。延期方針はこうした声に配慮したとみられる。

　政府はまた、最低賃金の引き上げや民主的な改憲の草案準備など、改革姿勢を印象づけようと懸命だ。デモの中心を担う若者らのいら立ちには、最近の物価上昇や治安悪化なども影響している。

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