国際政治・世界事情

2778：チバＱ：2011/07/09(土) 00:06:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011070802000033.html
英盗聴　被害者家族も対象　大衆紙廃刊へ
2011年7月8日朝刊

　【ロンドン＝有賀信彦】大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者らが芸能人や政治家の携帯電話の留守番電話サービスを盗聴していた問題で、犯罪被害者の家族も盗聴していたことが分かり衝撃が広がっている。キャメロン首相は警察の捜査終了後に政府も調査することを表明。同紙を傘下に置くメディア王ルパート・マードック氏の息子は七日、次の日曜発行分を最後に同紙を廃刊する方針を発表した。

　英メディアによると、二〇〇二年に発生した誘拐殺人事件で、同紙の雇った探偵が行方不明になった少女の携帯電話の留守番電話サービスを盗聴。家族が吹き込んだ伝言を同紙は特ダネとして報道していた。

　さらに、一定量を超えると新たな伝言が残せなくなるため、勝手に古いものを消去。サービスを利用した形跡があったことから家族は少女がまだ生存していると信じ込み、同紙のインタビューに「まだ希望を持っている」と答え、それも特ダネとして報じていた。

　同紙による過去の盗聴の手口では、探偵が対象者の電話番号を入手。メッセージを聞くため、暗証番号の初期設定されていることが多い「００００」や誕生日など身近な数字を押して暗証番号を割り出し盗聴していた。

　キャメロン首相は六日の議会で不快感を表明し独自調査を約束した。だが、野党は首相とマードック氏や同紙元編集長らとの濃密なつながりを指摘する。

　首相は、著名人盗聴事件当時に編集長だったクールソン氏を自身のスポークスマンとして起用していた。さらに、今回の誘拐殺人事件当時の編集長を今も定期的に自宅に招いており、野党は独自調査への取り組み姿勢に疑問を投げかける。

　経営幹部は社員向けの声明で廃刊について「間違った行動が評判を台無しにした。盗聴疑惑が本当ならあまりに非人間的で、この会社は存在する余地はない」とした。

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