化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
743：荷主研究者：2010/11/11(木) 00:04:24: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/01/01201_2121.html
２０１０年１１月１日（月）化学工業日報
三菱化学、ＣＯＧ原料の新合成プロセス実用化見送り

　三菱化学は、コークス炉ガス（ＣＯＧ）を出発原料にベンゼン、プロピレンを製造する一連のプロセス開発、実用化に向けた計画を見直した。同社は坂出事業所（坂出市）でＣＯＧを原料にベンゼン、メタノールを製造するプロセスを開発しているが、メタノールを安価に購入できるめどが立ったため、ＣＯＧ～ベンゼン、メタノールプロセスの実用化は行わないことを決めた。また水島事業所（倉敷市）で開発中のメタノール～プロピレンプロセスは、未利用オレフィンの原料活用化にも重点を置いた実証を進める方針だ。

　三菱化学は坂出事業所で得られるＣＯＧを原料にメタンを経てベンゼン、メタノールを製造するプロセス開発を終えている。将来は二酸化炭素から一酸化炭素を経てメタンを製造するプロセス開発も視野に入れていた。

　ところが今年、三菱ケミカルホールディングスの傘下に入った三菱レイヨンの子会社であるルーサイトが、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）原料に大量のメタノールを購入しており、ルーサイトを通じてメタノールを調達するほうが、ＣＯＧからメタノールを製造するよりも低コストであることが判明した。そのためＣＯＧ～ベンゼン、メタノールプロセスの実用化に向けた検討は行わないことを決めた。
744：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:14:33: ２０１０年１１月５日（金）化学工業日報
日産化学、高品位尿素水生産拡大へ北海道にも拠点

　日産化学工業は、ディーゼル車の排ガス浄化システムに使用する高品位尿素水「アドブルー」を新たに北海道でも生産開始する。現在、委託製造先で年産１万キロリットル能力の設備を建設しており、年内に稼働させる。ディーゼル車では昨年１０月に排ガス規制「ポスト新長期規制」が施行され、これに対応した排ガス浄化システムは急速な普及が見込まれる。これにともないアドブルーの成長が確実視されており、供給体制を強化するもの。新工場は名古屋工場（名古屋市）、グループ会社工場（群馬県藤岡市）に次いで国内３番目。合計生産能力は年５万キロリットルとなる。同社では１～２年内に、さらに１～２カ所の生産拠点を整備する考え。

　アドブルーは独自動車工業会の登録商標。脱硝装置「尿素ＳＣＲ（選択還元型触媒）システム」において触媒に噴射、ＮＯｘの還元剤として使われる。尿素３２．５％の水溶液だが厳しい規格が定められている。国内では日産化学工業のほか、三井化学、日本化成がメインサプライヤーで、３社で約９０％のシェアを占めるといわれる。

　日産化学は、２００５年にグループの日星産業（東京都中央区）、日産物流（同）と組んでアドブルーを市場投入。名古屋工場に続き、０７年にはグループ会社工場にも「関東工場」を設置した。生産能力は、それぞれ年２万キロリットル。加えて今回、北海道にも生産拠点を置くことにした。委託製造先の既存設備を活用して現在建設中で、撹拌装置の導入などを進めている。生産能力は年１万キロリットルで年内に完成・稼働の予定。
745：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:54:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101458013-n1.htm
2010.11.10 14:56　Fuji Sankei Business i.
三井化学、紙おむつ用不織布を増産

　三井化学は１０日、紙おむつ用の不織布の生産能力を増強すると発表した。完全子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）で、約５０億円を投じ、生産量を現在の年間３万４０００トンから４万９０００トンに引き上げる。１２年４月の営業運転開始を予定している。国内で紙おむつの品質が高まる中、高性能の不織布の需要拡大に対応するほか、アジアでの紙おむつ市場拡大もにらむ。三井化学ではこのほか、タイの完全子会社、ミツイ・ハイジーン・マテリアルズでも不織布を製造しており、サンレックスとともにフル稼働の状況が続いているという。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504012-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化、紙おむつ用不織布増産

　三井化学は１０日、紙おむつ用不織布の生産能力を増強すると発表した。完全子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）で、約５０億円を投じ生産量を現在の年間３万４０００トンから４万９０００トンに約４４％引き上げる２０１２年４月の増産開始を予定している。国内で紙おむつの品質が高まる中、高性能の不織布の需要拡大に対応するほか、アジアの紙おむつ市場拡大もにらむ。三井化学はタイの完全子会社でも不織布を製造しているが、サンレックスとともにフル稼働の状況が続いているという。
746：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:56:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011111005015-n1.htm
2010.11.11 10:02　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱製薬インドに生産拠点　コスト力強化で海外事業拡大

　田辺三菱製薬の土屋裕弘社長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、インドで医薬品の生産に乗り出す意向を明らかにした。平成２３年度からスタートする５カ年の次期中期経営計画に掲げるアジア事業強化策の一環で、生産態勢の拡充によりコスト競争力を高めるのが狙いだ。

　同社は中国、韓国、台湾、インドネシアの４カ国に医薬品の生産拠点を抱えている。土屋社長はインドでの生産品について「医薬中間体や医薬品原薬になるだろう」との考えを示した。具体的な生産拠点については今後、自社工場を新設するか、現地企業に生産委託するかを検討する。

　海外事業については、今年度約５０億円を見込む中国向け事業も強化する。来年度以降、医薬情報担当者（ＭＲ）の増員を図るほか、日本国内で来年にも承認申請予定のＣ型慢性肝炎薬「テラプレビル」の中国展開も検討する。

　一方、国内事業については、ジェネリック（後発）医薬品事業を推進する方針で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も含め、他社との積極的な連携強化により、事業拡大を図る考えを示した。同事業の２２年度売上高見込みは約１３５億円だが「将来的には５００億～１千億円事業にしたい」と述べた。
747：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:07:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101113/bsc1011130502003-n1.htm
2010.11.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
大塚ＨＤ、１２月１５日上場　１９２０億円調達、製薬最大級のＩＰＯ

　東京証券取引所は１２日、大塚製薬などを傘下に置く大塚ホールディングス（ＨＤ）の上場を承認した。上場日は１２月１５日で、所属は１部になる見込み。上場時の株式の時価総額は１兆円規模が見込まれ、４月に上場した第一生命保険に次ぐ今年の大型上場となる。幹事証券は野村証券。

　大塚ＨＤは８０００万株を公募し、１９２０億円を調達する。内訳は、国内で２３３０万株を募集し、海外でも５６７０万株を募集する。追加売り出しも予定している。

　米調査会社のトムソン・ロイターによると、製薬会社として世界でも過去最大級のＩＰＯ（新規株式公開）案件になるという。国内製薬会社のＩＰＯでは１９９４年のスズケンがこれまで調達資金３９１億円で過去最大案件だったが、これを大きく上回った。医薬品メーカーの時価総額では武田薬品工業、アステラス製薬などに次ぐ規模となる見通し。調達資金は新薬開発などの研究開発費や海外事業の拡大に投入する予定だ。

　大塚ＨＤは大鵬薬品工業やアース製薬なども傘下に置き、清涼飲料水「ポカリスエット」や「オロナミンＣ」、栄養機能食品「カロリーメイト」などの飲料食品事業や、統合失調症治療薬「エビリファイ」を中心とした医療関連事業を手がけている。２０１１年３月期の連結売上高は前年同期比５％増の１兆１３８０億円、営業利益は２１．９％増の１２００億円、最終利益は１８．２％増の７９７億円を見込んでいる。
748：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:12:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101109cbaz.html
2010年11月09日　日刊工業新聞
三井化、１３年度に営業益１０００億円目指す

　三井化学は８日、最終年度となる２０１４年３月期に営業利益１０００億円（１１年３月期見込み比２・９倍）を目指す、３カ年中期経営計画を発表した。３年間で３５００億円の投融資を行う計画で、グローバル市場での高シェアを持つ製品や、環境やヘルスケア関連の高機能性材料育成に２２００億円を投じる。これにより事業構成の組み替えを進め、景気変動に強い体制を構築する。また精密化学品や農業化学品などでの合併・買収（Ｍ＆Ａ）に１０００億円規模を投じる。

　自動車部品や電気製品などに使うフェノールやコンパウンド、弾力性樹脂（エラストマー）など、世界で高シェアを持つ競争優位の事業を拡大させる。同時に、自動車産業への依存度が高いと指摘されていた事業構造を再構築する。具体的にはエレクトロニクスや環境、生活用品、ヘルスケア、農業など高い機能性が求められる事業に経営資源を重点配分する。
749：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:44:08: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/18/01401_2121.html
２０１０年１１月１８日（木）化学工業日報
三菱化学、白色ＬＥＤ蛍光体事業の拡大急ぐ

　三菱化学は、蛍光体事業の拡大を急ぐ。同社は白色発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体に注力しており、緑色、赤色の蛍光体に加えて、近紫外（紫色）ＬＥＤの実用化に合わせて青色の蛍光体も照明用、液晶ディスプレイバックライト用に市場投入する。一層の高機能化要請に対して、開発から量産まで期間短縮を図るとともに、量産ラインの生産性向上にも取り組む。ＬＥＤ用蛍光体事業の売上高は５０億円強。今後５年間で４倍の２００億円に引き上げる。

　三菱化学は白色ＬＥＤ事業を将来のコア事業に育成する方針で、基幹材料であるＬＥＤ基板、パッケージ、封止材、蛍光体をグループで事業化している。蛍光体事業では２００９年４月に子会社の化成オプトニクスを吸収合併し、小田原工場の高輝度白色ＬＥＤ用の赤色、緑色の蛍光体の製造能力を従来に比べて３倍に高めた。

　同社は現在、第２世代の白色ＬＥＤ用蛍光体を供給しており、青色ＬＥＤと組み合わせる緑色、赤色の蛍光体で白色を実現している。赤色はほぼ市場を独占しており、緑色もバックライト用で高いシェアを得ている。赤色、緑色ともそれぞれ高信頼性、高輝度グレードを揃えており、液晶バックライト用には色再現性の高い製品の組み合わせ、照明用には太陽光に近い演色性の高い製品の組み合わせを提案している。
750：とはずがたり：2010/11/30(火) 21:04:31: ２０１０年１１月３０日（火）
経産省、つくばに次世代化学材料の研究拠点
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/30/01401_4142.html

　経済産業省は、エレクトロニクス製品向け次世代化学材料の基盤技術の確立に向け産学官連携の研究拠点を構築する。企業単独では投資負担の大きい評価設備を共有することで、研究開発の効率化とコスト削減を実現、新材料の開発を加速する。来春をめどに「次世代化学材料評価研究組合」を設立し、産業技術総合研究所つくばセンター内に評価設備を設置。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業を通じて、材料の寿命や耐久性の評価を進めるとともに、新たな評価技術の開発を目指す。有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）や有機太陽電池から着手し、テーマを順次追加する。経産省が来年度予算で１３億６０００万円を要求しているグリーン・サステイナブル・ケミカルプロセス基盤技術開発の一環として進める。

　エレクトロニクス製品に使われる有機ＥＬなどの化学材料は、材料自体の開発に加え材料の評価技術の開発が不可欠。製品サイクルが短くなるなか、製品形態での材料評価や評価の迅速化も求められる。しかし、評価設備は高額なため企業単独で投資するには負担が重く、新材料開発の阻害要因になると懸念される。業界全体でみれば投資の重複も避けられない。

　エレクトロニクス分野はセットメーカーの多くが日本企業で、開発の初期段階から化学メーカーと個別に技術をすり合わせながら材料開発を進めてきた。しかし、最近は共通の技術基盤で一定の技術レベルを共有することで非効率な投資を避け、各社がその先の段階で新たな技術や製品の開発に力を入れるように開発プロセスが変わりつつある。これらを背景に研究拠点を設置し、評価技術基盤の確立を目指す。化学ビジョン研究会の参加企業を中心に十数社で研究組合を立ち上げ、産総研つくばセンターに設置する高価な評価設備を共有し開発を効率化する。事業規模は５年間で３０億円規模。官民で負担する。
751：名無しさん：2010/11/30(火) 21:45:06: >>750
また失敗しそうなプロジェクトだな･･･
752：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:02:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsc1011191054011-n1.htm
2010.11.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、半導体向け防塵カバー増産

　旭化成傘下の旭化成イーマテリアルズ（東京都千代田区）は１８日、半導体製造に使う「ペリクル」と呼ぶ防塵（ぼうじん）カバーを増産すると発表した。宮崎県延岡市の工場設備を改良し、生産能力を従来の２倍以上の２２万枚に増やした。同時に、最先端の半導体製造プロセスに対応した「フッ化アルゴン露光対応ペリクル」も生産する。ペリクルは、回路パターンをウエハーに焼き付ける際に微少なちりが入り込むのを防ぐ部材。旭化成は液晶向けでは８割の世界シェアを持つが、半導体向けは約２割にとどまっているとみられ、三井化学や信越化学工業に後れをとっている。今回の高機能品投入や生産増強により、２、３年後にシェアを３割まで引き上げたい考え。
753：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:06:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502004-n1.htm
2010.11.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナフサ課税　化学各社、徹底抗戦

「原料ナフサの課税絶対反対総決起大会」でメッセージを手にする石油化学関係者＝１９日、東京都千代田区の都道府県会館

　■石化協反対集会「業界壊滅し、雇用失われる…」

　政府税制調査会が議論を進めている石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）の課税化に対し、化学業界が猛反発している。業界団体の石油化学工業協会（石化協）は１９日、東京都内で日本化学工業協会（日化協）などの賛同団体を集め、反対を訴える決起大会を開いた。業界では課税されれば国際競争力が失われ、業界全体が壊滅しかねないとして徹底抗戦の構えだ。

　「課税は到底容認できない。政府は非課税を貫いてほしい」

　決起大会で冒頭のあいさつに立った石化協の高橋恭平会長（昭和電工社長）はこう熱弁をふるった。大会では日化協など賛同する３０団体とともに反対宣言をまとめ、参加した５００人が課税反対の気勢を上げて幕を閉じた。石化協がこのような決起大会を開催するのは、１９５８年の団体設立以来初めてという。

　樹脂や合成繊維など幅広い製品の原料に使われるナフサは、租税特別措置によって揮発油税が５７年、石油石炭税が７８年から免税扱いとされてきた。しかし、政府税調は法人税減税の代替財源を確保するため、免税の大幅見直しを提案。（１）地球温暖化対策税（環境税）創設に合わせて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に見合った石油石炭税の上乗せ分の免税を解除する案（税収は１兆６８００億～１兆７２００億円）（２）ナフサの精製過程で燃料として用いる部分に課税する案（同４３００億～４４００億円）－の２案を挙げている。

　これに対し、業界側では「ナフサに課税している国はどこにもない」（高橋会長）と激しく反発。燃料部分への課税についても「燃料部分とされる副生ガスは石化製品の製造過程で必然的に生じるもので、資源節約のためコンビナートの熱源として活用している。燃料扱いはおかしい」（同）と反論する。

　ただでさえ中東や中国で大規模な設備が相次いで立ち上がり、日本の化学メーカーは国際競争力を失いつつある。そこに巨額の税金がのしかかれば「結局は業界が壊滅し、財源は確保できなくなる。７０万人の関連雇用が失われ、川下の業界や地域経済にも深刻な打撃となる」と高橋会長は主張する。課税化には経済産業省や日本経団連も反対している。

　しかし、財源不足に悩み、減税額が巨額のナフサという“聖域”に切り込みたい政府税調や財務省との意見の隔たりは大きく、業界側が気をもむ状況が続いている。（井田通人）
754：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:14:23: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20101127b
2010/11/27 09:40　秋田魁新報
大館に抗がん剤工場新設　ニプロファーマ、来春着工

　医薬品製造のニプロファーマ（大阪市）は来年度、大館市二井田にある主要生産拠点の大館工場に、抗がん剤の製造工場を新設する。同社が抗がん剤生産に取り組むのは初めて。このほか既存のバイオ医薬品の生産設備を増強。抗がん剤とバイオ医薬品を合わせた投資額は総額６５億円、新規雇用は計３０～４０人を見込んでいる。

　同社は取り扱いが簡易な注射剤の抗がん剤を開発。特許が切れた医薬品と同じ主成分の後発医薬品（ジェネリック医薬品）として製造する。低価格のジェネリック医薬品の投入で、国内市場でのシェア獲得を狙う。

　抗がん剤向けの新工場は延べ床面積約３５００平方メートル。来春にも着工し、２０１２年２月に完成予定。投資額は４０億円。製造する抗がん剤は、肺がんや胃がんなどを対象とする１０種類程度で、早ければ年明けにも厚生労働省に製造承認の申請を出し、１２年夏をめどに発売する予定。出荷量は初年度１０万本で、将来的には年間４０万本に増やす方針。
755：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:22:23: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011190057/
2010年11月19日　神奈川新聞
東京応化工業が印刷材料事業をコダックに譲渡へ

　東京応化工業（川崎市中原区）は19日、印刷材料事業を来年３月に米イーストマン・コダックに譲渡すると発表した。

　事業構造改革の一環で、半導体や液晶向けのフォトレジストなどを製造するエレクトロニクス機能材料と高純度化学薬品の分野に経営資源を集中させる。譲渡金額は未定。

　印刷材料事業が連結売上高に占める割合は４％（２０１０年３月期）。山梨県の専用工場と人員約１００人もコダックに移る。
756：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:05:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520101126caab.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
旭化成、工場排水リサイクルの国内受託を開始

　旭化成は国内の製造業向けに排水リサイクルサービスの提案を始めた。顧客の工場排水を専用の水処理設備で浄化し、再び工場に供給する。設備の建設と運転は旭化成が担うため、顧客の工場は排水を下水に放流するコストの約３分の１を削減できる。同社は処理量に応じて料金を徴収する。水処理膜の販売に排水リサイクルサービスも加え、水処理事業を強化する。

　サービス名は「トランスウォーター」。民間事業者が公共性の高い事業の建設から業務運営全般を受託するＢＯＯ方式で、旭化成クリーン化学（静岡県伊豆の国市）が水処理設備を顧客工場に設置し、旭化成ケミカルズが運転を担当する。顧客工場は設備投資と運転にかかわる費用と人員を減らせる。

　精密ろ過膜と逆浸透膜で構成する水処理装置が収納されたコンテナが専用設備。顧客工場にコンテナごと運び、配管を接続して運転する。
757：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:06:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101126cbab.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
日華化学、茨城に新工場－非イオン界面活性剤生産

　【福井】日華化学は鹿島工場（茨城県神栖市）の第１期工事を完了し、２６日に完工式を開く。第１期完成により関東工場（千葉県旭市）から、繊維や紙パルプ用薬剤、樹脂などの原料となる非イオン界面活性剤の生産を移管する。２０１１年３月本稼働時の生産能力は年２万５０００トン。投資額は約５万平方メートルの用地取得に約１０億円、建屋・設備に約２３億円。

　１２年に第２期工事に着手。約１５億円投じ、関東工場から非イオン界面活性剤以外の生産を移管する。国内の中核工場として中国や東南アジア地域のグループ会社へ供給力を強める狙い。

　同社は台湾でも約２２億円を投じ新工場（台湾桃園科技工業区）を建設中。１１年１２月完成予定で、繊維の精練や染色用薬剤などを年１万８０００トン生産する。原料調達や生産のグローバル化で、円高基調でも利益を生む体質を強化する。
758：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:31:29: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/24/01601_2125.html
2010年11月24日（水）化学工業日報
関東電化、ＮＦ３を今年度中に前倒し増強

　関東電化工業は、半導体・液晶製造用特殊ガスである三フッ化窒素（ＮＦ３）の生産能力増強を前倒しで実施する。主力拠点の渋川工場（群馬県）で２０１１年度内に計画していた設備増強を今年度中に行う方針を固め、このほど工事に着手。１１年３月をめどに年３０００トン体制を構築する見通しとなった。ＮＦ３は半導体・液晶パネル製造工程のクリーニング需要が想定を上回る回復をみせているほか、太陽電池製造工程に使用されるクリーニング用途も伸長していることから前倒しでの増強を決めた。これにより今後の需要拡大に対応するとともに、主力であるフッ素系製品の事業基盤のさらなる強化を図る。関東電化工業は、フッ素や塩素関連技術をベースとした多様な誘導品を有する強みを生かし、半導体・液晶や電池関連をはじめ、情報電子機器、医薬・農薬など幅広い分野を対象に事業展開を推進している。
759：荷主研究者：2010/12/05(日) 16:22:21: http://www.lnews.jp/2010/11/38885.html
2010年11月30日　ＬＮＥＷＳ
ハリマ化成／ロジン関連事業を100億円で買収

　ハリマ化成は11月30日、三菱商事と共同で米国の化学会社モメンティブ社の事業を買収したと発表した。

　買収したのはモメンティブ社のロジン関連事業。モメンティブ社は経営資源の集中を図るため、ロジン事業からの撤退を決定。

　一方、ロジンを主原料とした印刷インク用樹脂、粘接着剤用樹脂および合成ゴム用乳化剤を扱う樹脂・化成品事業を戦略事業と位置付けているハリマ化成との間で事業の買収が成立した。

　事業買収価格は約100億円。三菱商事とハリマ化成の共同出資の新会社が事業を取得し、運営する。新会社の出資比率はハリマ化成が90％以上。事業引渡し期日は2011年2月の予定。

買収事業の概要(2009年)
売上高：260億円
営業利益：7億円
総資産：145億円
従業員数：約650名
760：とはずがたり：2010/12/07(火) 18:02:08: キョーリンが統合提案を拒否　沢井製薬に通知
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101207/bsc1012071536013-n1.htm
2010.12.7 15:34

　キョーリン製薬ホールディングスは７日、後発医薬品大手の沢井製薬が同社に対して提案していた経営統合を拒否することを決めたと発表した。同日、沢井製薬に通知した。

　沢井が得意とする後発医薬品市場の事業環境が中長期的に不安定で、価格競争などにより収益性が不安定になることを理由に挙げている。

　沢井製薬は今月２日にキョーリン製薬ホールディングスに経営統合を提案。来年２月末までに合意を得られなければ、提案は失効するとしていた。沢井はキョーリン株の約４・８％を取得している。
761：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:16:20: ２０１０年１２月１日（水）化学工業日報
日本化学工業、ＬｉＢ用３元系正極材を量産へ

　日本化学工業は、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用３元系正極材の量産に乗り出す。まず定置型を対象にユーザー評価を推進。近く採用が見込まれることから、福島第１工場（福島県郡山市）に製造設備を導入し、２０１１年度内の量産開始を目指す。これに続き、電気自動車（ＥＶ）向けをターゲットとした用途開発も積極化、早期の採用を狙うとともに、市場動向を見極めながら生産体制のさらなる拡充を段階的に進める方針。これらによって、今後の需要拡大が期待される市場への対応を図り、電池関連の事業展開に一層の弾みをつけていく。日本化学工業は、コバルト酸リチウム「セルシード」をＬｉＢ用正極材として９５年に世界で初めて量産化。生産拠点は福島第１工場で、年産２０００トン体制を構築している。

　ＬｉＢ関連材料は需要拡大にともない市場競争が激化しているほか、電池の大容量化・安全性向上や主原料であるコバルトの市況変動リスクへの対応が求められるなど、ニーズの高度化・多様化が進展。同社も「電池事業推進室」を今夏に新設し、正極材をはじめとする開発案件の早期育成を進めていた。

　これらを背景に同社では、主力のコバルト系に加えてニッケル・マンガン・コバルトの３元系ＬｉＢ用正極材を量産化する。現在、定置型を対象としてユーザー評価を進めており、良好な評価を得ていることから、福島第１工場に製造設備を導入する。本格的な採用が見込まれる１１年度内の量産開始を目指す。
762：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:27:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101201/bsc1012010502007-n1.htm
2010.12.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
富士フイルム、ロート製薬　本業の技術生かす　化粧品参入成功　業界で存在感

　富士フイルムや製薬会社など、異業種企業による化粧品事業への参入が相次いでいる。収益源の多様化を進めるためだ。知名度の高さを生かし、本業で培った技術を武器にスキンケア商品を手掛け、大手化粧品を脅かす企業も登場してきた。

　写真フィルム研究で蓄積した技術を活用する富士フイルムは、「ＡＳＴＡＬＩＦＴ（アスタリフト）」シリーズで約４年前から商品展開している。歌手の松田聖子さんや中島みゆきさんを起用した宣伝が話題を呼び、売り上げは好調だ。

　デジカメの普及でフィルム事業の先細りが確実となり、化粧品分野への進出を決めたが、社内でも当初は化粧品事業を疑問視する声があった。しかし、売上高は公表していないものの、２００９年度は前年度と比べ２倍以上という。

　中村善貞研究担当部長は「化粧品開発は考えていたよりもフィルムとの共通点が多かった」と振り返る。フィルムと化粧品双方の主成分であるコラーゲンについて、「フィルムの劣化を防ぐ技術と皮膚の老化を遅らせる方法は似ている」と強調する。

　目薬で知られるロート製薬は、０４年に発売した「肌研（ハダラボ）」が大ヒットした。大手が高価格で販売していた化粧水などを安く売った。製薬会社の商品という安心感に加え、「ドラッグストアでの販売ルートを熟知していた」（広報担当者）ことも強みだった。

　化粧品事業は、年間売上高が１００億円を突破できるかが成功の目安とされる。ロート製薬の０９年度の化粧品関連売上高は１０６億円に上るなど、異業種の一部は「化粧品の種類によっては影響が大きい」（コーセーの小林一俊社長）といわれるまでの存在感を示すようになった。

　調査会社の富士経済によると、日本の化粧品市場は年間２兆２０００億円程度。山住知之・化粧品グループ課長は異業種の進出について「食品など他業種と比較して化粧品は比較的利益率が高く、積極的な新規参入の動きが見られる」と話している。
763：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:27:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsc1012020503008-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、エネ・環境・情報など重点　新中計、３年で２２００億円投資

　昭和電工は１日、２０１１年にスタートする新中期経営計画を発表した。「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」を標榜（ひょうぼう）、「エネルギー・環境」と「情報・電子」を重点分野とし、ハードディスクなど競争力のある製品に積極投資し、新興国への事業展開も加速させる。１１年から３年間で、０８～１０年に比べ６００億円増となる２２００億円の設備投資を行う。これにより、１３年には連結売上高１兆円（１０年１２月期見通しは８２５０億円）、営業利益８００億円（同４００億円）を目指す。

　新中計「ペガサス」の投資計画では、鉄スクラップを原料にした電炉鋼の生産に使う黒鉛電極は、新興国を中心とする電炉鋼の生産拡大に伴い、米国の生産拠点増強を視野に入れ、中国やインドでの生産も検討。ハードディスクはシンガポールの拠点を段階的に増強していくほか、電気自動車（ＥＶ）向けの需要が期待されるレアアース（希土類）を使った磁石用合金原料でも、５月にベトナムで完成させた生産拠点の追加増強を検討する。

　これらにより収益力を高め、１１～１３年の３年間で、合わせて７００億円のフリーキャッシュフローを稼ぎ出す。１３年には総資産に対する利益率を示すＲＯＡ（総資産利益率）を今期見通しの４％から７％に高める。

　一方、１５年まで５年間の研究開発投資は０６～１０年の約１０００億円から１２００億円に積み増す。ＥＶ向けの需要が見込まれるリチウムイオン電池の部材など４分野を重点分野に挙げた。

　来年１月４日に社長に就任する市川秀夫取締役常務執行役員は会見で、「外部との連携については（自身の）意見を強く織り込ませた」と語り、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極活用する考えも強調した。（井田通人）
764：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:31:39: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/03/01201_2125.html
２０１０年１２月３日（金）化学工業日報
三菱レイヨン、ＭＭＡモノマー生産を相次ぎ拡大

　三菱レイヨンは、メタクリル酸（ＭＡＡ）モノマーの生産を相次ぎ拡大する。来夏に韓国で生産能力を倍増。さらに２０１２、１３年をめどにタイで新たに生産を開始する。日本の既設設備を含む総生産能力は現状の約６割増となる年７万トン程度に増える。ＭＡＡは塗料や接着剤、コンクリート混和材向けに需要が増加しており、増産体制を敷くことでおう盛な需要に応える。同社はメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーの世界トップメーカー。昨年、英ルーサイトを買収、ルーサイトの生産拠点を加えることでグローバル生産体制を構築した。ＭＭＡに続き、ＭＡＡ事業でも体制整備を進め、ＭＭＡ系製品チェーンのグローバル展開を加速する方針。

　現在、国内の大竹事業所（広島県）のほか、昨年５月に稼働した韓国の合弁拠点「大山ＭＭＡ」でＭＡＡを生産中。生産能力は大竹が年３万５０００トン、大山ＭＭＡがＭＭＡ・ＭＡＡの併産設備で同８０００トン。

　ＭＡＡは塗料や接着剤、合成ゴム、コンクリート混和材原料として主に使われる。アジア市場では塗料などの生産の伸びにあわせ需要が増加。また米国、日本市場でも潤滑油添加剤などの用途で堅調に推移しており、世界的に需給はタイトな状況が続いているという。同社では能力増強に向けた事業化調査（ＦＳ）を進めていたが、このほど大山ＭＭＡでの増産を決定、設備増強に着手した。現状の倍となる同１万６０００～８０００トンに引き上げる計画で、来年８月の完成を予定している。
765：とはずがたり：2010/12/17(金) 13:33:11: >>760

沢井製薬、キョーリンに統合提案拒否の説明求める
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2010-12-16T144106Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-186607-1.html

　【東京　１６日　ロイター】　キョーリン製薬ホールディングス<4569.T>から経営統合の提案を拒否された沢井製薬<4555.T>は１６日、キョーリンに対し、２０１１年２月末まで引き続き提案への理解を求めることと、キョーリンからの拒否の回答について不明な点に関する詳細説明を求めることを決議したと発表した。

　キョーリンは７日、今月２日に沢井から公開提案のあった経営統合を拒否し、沢井に通知したと発表していた。これについて沢井は１６日、１）キョーリンの経営陣が、沢井の経営統合提案はキョーリンの企業価値や株主利益の向上につながらないと判断するならば、キョーリンの中期経営計画と沢井からの経営統合提案の定量的な比較・検討をし、その結果を株主に説明すべき、２）現在の中期経営計画によって企業価値や株主利益が向上すると考えるのであれば、中計達成のための具体的な施策について株主に説明すべき──などと主張している。

　また、キョーリンが沢井に対し、７日に拒否の回答をした際、キョーリンは「質問事項の送付や両社社長間の直接会談の実施により、時間をかけて真摯（しんし）に検討したと記載しているが、現実には実質的な詳細議論がなされたと認識していない」とも指摘。そのうえで「定量的観点を含む追加の回答を頂きたい」と求めた。

　沢井は、キョーリンの現経営陣が、どのような検討を行って経営統合を拒否すると回答したか「説明も詳細ではない」と主張し、２０１１年１月１４日までに詳細な検討結果を示すよう求めている。

　沢井はキョーリンの株式を約４．８％保有する株主。

　沢井は今回の経営統合を提案するにあたり、ファイナンシャル・アドバイザーにＲＨＪインターナショナル、キョーリンはＪＰモルガン起用している。

2010/12/16 14:41
766：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:49:56: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1201/13.html
２０１０年１２月１日（水）山口新聞
次世代太陽電池原材料生産開始へ　昭和電工徳山

　化学メーカーの昭和電工（本社・東京都）は、次世代太陽電池の原材料として需要増が見込まれるセレン化水素の生産設備を周南市開成町の徳山事業所内に新設する。同社によるとセレン化水素の生産設備は国内初という。年産能力は４０トンで、来年６月の稼働開始を目指す。

　同社と産業ガスメーカーのエア・ウォーター（本社・大阪市）が１２月に設立する合弁会社「昭和電工エア・ウォーター」が製造に当たる。同事業所で生産されるセレン化水素は、銅とインジウム、ガリウム、セレンの四つの元素を使ったＣＩＧＳ型と呼ばれる化合物型太陽電池パネルの光吸収層の成膜材料として、昭和電工とエア・ウォーターがそれぞれ販売する。

　現在太陽電池の主流はシリコン型だが、ＣＩＧＳ型はより安価に製造できる上、シリコン型と同等の発電効率が最近実現されたことで、市場が拡大傾向にあるという。国内で使用されているセレン化水素はこれまで全量を米国からの輸入に頼ってきた。

　同社は「現在の世界需要は年間５～１０トンだが、国内のメーカーがＣＩＧＳ型太陽電池の生産増強を打ち出すなど伸びが期待されることから、生産拠点の設置を決めた」と話している。

　一方、これまで徳山事業所で手掛けていた酢酸エチルとアセトアルデヒド、エチルグリコールアセテート、クロトンアルデヒドの４製造施設は廃止する。
767：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:55:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101129cbaf.html
2010年11月29日　日刊工業新聞
化学大手、農業・飼料事業を拡大－新技術開発を急ぐ

　総合化学メーカーが農業事業を拡大している。最大手の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は植物工場事業に力を入れている。

　昭和電工も野菜の生育を促す高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発し、植物工場での採用拡大を目指す。住友化学もニワトリなどのエサに添加する飼料添加物「メチオニン」の生産能力を国内外で引き上げる。三井化学は外食チェーンなどで使う業務用米「ミツヒカリ」の種子ビジネスの拡大を急ぐ。各社とも農業事業を成長分野に位置づけて、世界的に高まっている食料増産に対応する考えだ。

　三菱ケミカルＨＤは傘下の三菱化学と三菱樹脂を通じて、植物工場事業を展開している。三菱化学は太陽電池やＬＥＤ、断熱材など同社が販売するさまざまな製品を一体で供給できる完全閉鎖型植物工場の事業化を急いでいる。すでにカタールからコンテナ式植物工場を受注しており、年内にも出荷する予定だ。
768：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:03:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsc1012030504004-n1.htm
2010.12.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、中国で水処理強化　１００億円以上の受注狙う

　旭化成ケミカルズは２日、中国市場で浄水場や工場など向けの水処理ビジネスを加速し、２０１５年までに現在の２．５倍にあたる年１００億円以上の受注を狙う方針を明らかにした。同社は濾過（ろか）膜を大型のストロー状にした高効率の中空糸分離膜など水処理膜技術で強みをもつ。中国政府による環境規制強化に対応する。

　同社は０６年に浙江省杭州で設立した水処理膜モジュール生産会社など、中国国内に６カ所の供給拠点をもち、中空糸分離膜で１００カ所以上の施設に納入実績がある。０８年からは江蘇省蘇州の日系工場で２件の廃水リサイクルを１０年のＢＯＯ（建設・所有・運営）事業として参入するなど、分離膜の水処理事業全体で年間４０億円の受注がある。

　今後は「エンジニアリング会社との連携や現地生産の拡大、膜関連で中国企業への技術供与を検討するほか、ＢＯＯ事業では３年以内に２０～３０件の受注をめざす」（根岸芳夫常務）考えだ。

　中国政府は１１年からの「第１２次５カ年計画」で、４万を超える地方中小都市で浄水場の整備を急ぐといい、廃水に対する環境規制強化や、水不足に対応する廃水再利用の促進策も急ぐ方針だ。（上海　河崎真澄）
769：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:22:26: ２０１０年１２月１０日（金）化学工業日報
ＪＳＲ、Ｓ－ＳＢＲを１４年めど最大３倍増強

　ＪＳＲは、低燃費タイヤ向けに需要が急増している溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ－ＳＢＲ）の供給能力を、２０１４年をめどに現状に比べ最大３倍の年産１９万トンに拡大する。このため、１３年から１４年初にかけてアジアに生産拠点を新設する。環境意識の高まりとともに低燃費タイヤ市場は新興国にも広がっており、Ｓ－ＳＢＲは供給不足が課題になっている。ＪＳＲはＳ－ＳＢＲのなかでも、タイヤの転がり抵抗の小さな高級グレードで差別化を図っている。おう盛な需要に対応して増産も積極化しており、三重・四日市工場の増強計画を１年前倒して２万５０００トン増やし、来年１１月に年産６万トン体制を構築する。これにダウ・ケミカル（現スタイロン）のドイツ工場からの引き取り権分３万トンを合わせると、９万トンのＳ－ＳＢＲ供給体制が整う。

　これでも自動車市場の拡大以上に低燃費タイヤの需要増が続く見通しで、供給不足の基調は変わらない。一方、原料のブタジエン不足は国内外で深刻化しており、Ｓ－ＳＢＲ増産にはブタジエン調達が必須条件。このため同社は数年前からＳ－ＳＢＲ新生産拠点を検討し、適切な立地を探ってきた。

　その結果、「１３年から１４年初頭にかけてアジア新工場を設けて稼働する」（小柴満信社長）ことを決めた。生産規模は２期にわたって拡大し、年産５万～１０万トンになる見通し。これによって同社の供給能力は最大で現状比約３倍の１９万トンになる。
770：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:36:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012110027.html
'10/12/11　中国新聞
３社が大型船で石炭共同輸入
--------------------------------------------------------------------------------
　山口県内の総合化学メーカー、宇部興産（宇部市）トクヤマ（周南市）東ソー（同）の３社は、ばら積み（バルク）貨物の大型輸送船による石炭の共同輸入実験を試みる。大型船を複数の港に接岸し、経費削減の効果などを調べるのが目的。オーストラリアからの船が19日、徳山下松港の晴海９号岸壁（周南市）に入る。

　２０１５年に予定される中米のパナマ運河の拡張に伴い、世界で貨物船の大型化が進む。これを受け、国土交通省が大型船の効率的な運用を促す社会実験を９～10月に公募。３社が名乗り出た。

　３社は、オーストラリアで石炭６万７７６５トンを共同購入。積載した大型船が同国クイーンズランド州のグラッドストーン港を今月７日に出た。まず晴海９号岸壁でトクヤマが使う２千トンを陸揚げ、残りを宇部港の宇部興産６号岸壁（宇部市）から貯炭場へ下ろす。

　さらに、貯炭場から２千トンを一般貨物船に載せ替えて出港。全量を徳山下松港の東ソー原塩桟橋（周南市）から荷揚げする計画だ。

　実験は、石炭の大量輸送による経費圧縮が狙い。今回は２港に寄る際の接岸経費の負担増が輸送費の圧縮を上回るが、経費の増加分は国が負担する。中国地方整備局は超大型船で18万～15万トンを輸送すれば経費の圧縮効果が出るとみており、実験の使用船を超大型船に見立てた荷役時間や安全性も検証する。
771：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:44:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/13/01601_2121.html
２０１０年１２月１３日（月）化学工業日報
住友化学、メチオニン増産投資継続・３０万トン体制へ

　住友化学は、メチオニンで世界３０万トン体制の確立を目指す。今年の愛媛、来年の中国に続き、その後も継続的に新増設投資を実施し、現状のほぼ倍となる生産体制を早期に打ち立てる。これにより養鶏飼料向け需要が拡大している市場動向に対応。同時に、最大手のエボニックデグサをはじめとした競合各社に肩を並べる事業規模となって、存在感を発揮していきたい考えだ。

　住友化学は、今年第１四半期に愛媛でメチオニン設備を増設、総生産能力を年１０万トンから１４万トンに拡張した。さらに中国の大連で第２生産拠点の建設計画を進めており、２０１１年末にも同２万トンの設備を立ち上げ、総能力１６万トン体制を確立することにしている。さらに、これに引き続き、１２年以降も増産投資を活発にする。次期投資では、大型設備の建設も視野に入れており、当面のめどとして総能力３０万トンを目標としていく。立地、規模など具体策の策定を進める。立地については、中国をはじめとしたアジア地域が有力とみている。

　同社が新増設を活発にする背景には、急速に拡大する市場動向がある。食肉需要の増加にともなって、この１０年で１・６倍になるなど養鶏生産量が高成長を続けており、養鶏の飼料添加物となるメチオニン需要も中長期的に高い伸びが予想されている。
772：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:51:53: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/14/01201_2131.html
２０１０年１２月１４日（火）化学工業日報
三井化学、ＡＲＳ用の第２世代触媒を開発

　三井化学はアセトンリサイクルシステム（ＡＲＳ）に用いる第２世代触媒を開発した。従来品に比べ反応温度を下げることができ、効率をあげることができる。省エネ、コストダウンを期待している。今後、触媒寿命などを確認したうえで、実用化を図る方針で、大阪工場で検討しているアセトン法イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）設備に導入したい考えだ。２０１３年に予定している定修で実施する。能力は６万トン。低コストで生産するＩＰＡを事業化することで、フェノールチェーン全体の競争力を高める。

　アセトンはフェノール製造工程で副生するが、フェノールほどの需要の伸びがないため、フェノール増産のネックとなっている。ＡＲＳはアセトンをＩＰＡを経てプロピレンに誘導し、キュメン～フェノールプロセスに戻すもの。三井化学は市原工場内の千葉フェノールに導入し、今期はフル操業が続いている。この結果、千葉、大阪、シンガポールの３拠点でフェノール９２万トン、アセトン５４万トンを生産しているが、うちアセトン１４万トンをプロピレンに再生しており、アセトン販売量を４０万トンにとどめる。

　同社は大阪工場にもＡＲＳ導入を検討しており、１３年の定修で実施する予定。プロピレンまで戻さず、ＩＰＡの段階で抜く方針で、効率を高めた第２世代触媒を用いることでコスト競争力の高いＩＰＡを生産することが可能になる。能力は６万トンの想定。プロピレン法の既存設備（能力３万５０００トン）は廃棄する。
773：とはずがたり：2010/12/26(日) 22:57:06: >>770
興味深い♪

だたこの辺が萎えだけえが。。
>今回は２港に寄る際の接岸経費の負担増が輸送費の圧縮を上回る

東ソー用の２千㌧を宇部港から内航貨物船でまた徳山港に運んだりするからか。。

>>649>>654-656
飼料添加物メチオニン(住友化学>>767・昭和電工>>771・日本曹達＝撤退>>649)←メチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）(日本曹達＝大分ケミカルに譲渡>>654)←アクロレイン(大分ケミカル←子会社─東亞合成>>654)
774：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:57:19: >>715
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101215t12008.htm
2010年12月15日水曜日　河北新報
ラサ工業工場が年明け操業再開　新会社が事業継承　三本木

　工業薬品製造のラサ工業（東京）が、年内の撤退を表明していた三本木工場（宮城県大崎市）でのシリコンウエハー再生事業を別会社に譲渡し、来年１月上旬にも操業が再開されることが１４日、分かった。最終的な地元雇用は１５０人規模となる見通し。

　譲渡を受けるのはシリコンリサイクル業の永輝商事（東京）と外資企業が共同出資する新会社「ＲＳテクノロジーズ」（同）。関係者によると、ラサ工業はＲＳ社にシリコンウエハー再生用機械装置を譲渡する。工場２棟を貸し付ける契約を今月中に締結する。

　ＲＳ社は、ラサ工業が実施した希望退職募集に応じた元社員を優先的に採用する。永輝商事の担当者は取材に対し「経験者のノウハウを生かし、最終的に地元から約１５０人を雇用したい」と話している。

　ラサ工業は三本木工場で、半導体用の高純度無機素材の製造を続けているが、ウエハーの再生事業は９月末で終了。従業員約３００人の希望退職者を募集し、約２５０人が応じていた。

　操業の見通しが立ったことを受け、村井嘉浩宮城県知事は「事業を継承する企業が現れたのは大変喜ばしい。地元からできるだけ多く雇用するよう希望する」と話した。
775：荷主研究者：2010/12/26(日) 23:21:25: ２０１０年１２月１７日（金）化学工業日報
ダイセル化学、酢酸エチル生産能力を５割増強

　ダイセル化学工業が酢酸エチルの生産能力を増強する。大竹工場（広島県）で年産能力を５割増の７万５０００トンに引き上げる。来年秋の定期修理に合わせて着工し、１１月に完了、１２月に稼働を予定している。世界需要が回復するなかで、電子材料の粘接着剤向けや食品包装容器の印刷に用いるグラビアインキ向けが伸びており、そうした需要増に応える。同社は２００９年７月から、国内初となるバイオエタノールと酢酸を原料に用いたエステル法による酢酸エチルの生産を行っている。国内需要は約２５万トンとみられており、毎年４～５％増えるという予想もある。今後の需要もにらみながら将来は年１０万トン以上の生産体制も視野に入れ、酢酸エチルのトップメーカーを目指す。

　ダイセル化学は、０９年９月にチッソとの共同出資による千葉酢酸エチルを解散し、アセトアルデヒド法による生産・販売から撤退。その一方で、０９年７月から国内初のバイオエタノールを原料に用いた酢酸エチルの生産に乗り出した。現在、国内で酢酸エチルを生産しているのは、同社と日本酢酸エチル（年産能力１０万トン）の２社だけ。約２５万トンの内需のうち約１０万トンは輸入に頼っており、輸入の約８割が中国とみられる。

　酢酸エチルは、粘接着剤、印刷インキ、塗料、シンナー、医薬向けなど幅広い用途に使用され、世界経済が回復するなかで順調に売り上げを伸ばしている。とくに、液晶テレビや携帯電話などの薄型パネルに利用されるフィルムや、発光ダイオード（ＬＥＤ）用光拡散シートの貼り合わせに用いる粘接着剤用途が伸びている。
776：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:17:21: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003678469.shtml
2010/12/16 08:31　神戸新聞
カネカと神大、共同研究などで連携協定

　化学メーカーのカネカ（大阪市）は１５日、神戸大学と、共同研究や人材育成プログラムの構築などを目指して連携協定を締結した。これまでもバイオ技術を使った製品の研究などを実施してきたが、今後は工学▽農学▽医学▽経営学‐などで幅広い協力関係を築く。カネカが大学と連携協定を結ぶのは初めて。

　２０１１年１月中にも、カネカ社員や神大職員らで連携協議会を開催する。共同研究の企画や人材育成法などについて話し合う。その結果を受け生産技術、ヘルスサイエンス、ビジネスモデルなど６分野で、それぞれワーキンググループを設置し、具体的な研究テーマを選定、実施していく。

　カネカ広報室は「個別の研究はこれまでもあったが、提携により相乗効果が期待できる」。神大連携創造本部は「有望な事業の創出につなげていきたい」としている。（三宅晃貴）
777：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:22:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101216cbaf.html
2010年12月16日　日刊工業新聞
新日鉄化学、車載リチウムイオン電池用ソフトカーボン系負極材を開発

　新日鉄化学（東京都千代田区、二村文友社長、０３・５２０７・７６００）は、黒鉛系に比べ充放電速度の速いソフトカーボン系負極材を使った車載用リチウムイオン電池用負極を開発した。銅箔に負極材を塗布した形で、電池メーカーや自動車メーカーへの提案を始めた。

　負極材同士や銅箔を接着するバインダーや、塗工技術も自社で開発することで、最も負極材の性能を発揮しやすいように設計した。ソフトカーボンはピッチコークスを結晶化して得られる素材。さらに加熱して結晶化を進めると黒鉛になる。

　ソフトカーボンは黒鉛に比べ結晶化度が低く、結晶方向も一定でないため、リチウムイオンの移動速度が速い。蓄電容量は黒鉛系に比べ少ないが、充放電速度の点で電池メーカー数社から評価されているという。
778：荷主研究者：2010/12/30(木) 19:34:40: ２０１０年１２月２０日（月）化学工業日報
三井化学、ＥＰＴなどエラストマーに継続投資

　三井化学はエラストマー事業に対する設備投資を継続する。エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム（ＥＰＴ）は中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）との合弁計画が２０１４年に稼働開始するが、現状すでにタイトバランスであるため、１４年以前の手直し増強を検討する。また、次期新設計画についても１３年までに概要をまとめたい考えだ。アルファオレフィンコポリマー「タフマー」についてもシンガポールにもう一系列建設を検討する。多目的プラントを想定しており、早ければ１１年意思決定、１４年稼働となる見通し。エラストマー事業は世界トップ戦略に位置付ける事業で、ＥＰＴはアジア１位、タフマーは世界１位のシェアを有している。

　ＥＰＴは中国・上海に７万５０００トンプラント建設計画を推進しており、１４年第１四半期に商業生産を開始する。シール部品、ホースなどの自動車部品材料に需要が伸びており、市原工場（７万５０００トン能力）はフル稼働となっている。上海新設備が稼働するまできわめてタイトな状況が予想されるため、市原工場での手直し増強を検討する。また次期新設計画（５ＥＰＴ）についても現行中計期間中に方針を固める考えだ。

　タフマーは、ポリプロピレンやポリエチレンなど熱可塑性汎用樹脂に添加することで耐衝撃性などを向上させる機能を持ち、自動車、産業材、包装材の分野で高成長を続けている。１０年７月にシンガポールの第２プラントが稼働したことにより、シンガポール２０万トン、市原５万トン体制となった。
779：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:00:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsc1012210500001-n1.htm
2010.12.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、硬化を促進する添加剤本格生産

　昭和電工は２０日、塗料や接着剤の原料に使う機能性樹脂の硬化を促進する添加剤を本格的に生産すると発表した。川崎市の川崎事業所に製造設備を導入し、２０１１年半ばに供給を始める。投資額は約５億円の予定。

　生産する添加剤「カレンズＭＴ　ＰＥ１」は、電子回路を基板上に形成する際の感光材料として使うＵＶ（紫外線）硬化性樹脂や、接着剤・塗料材料のエポキシ樹脂の硬化に使う。

　この添加剤を使えば硬化までの時間を短縮できる上、樹脂の長寿命化、製造時のエネルギー削減につなげられるという。従来の硬化剤に比べ、においが少ないのも特長という。

　同社は建設・船舶分野で塗料やコーティング剤、接着剤への採用が見込めるとみて、需要が拡大するアジアを中心に拡販を目指す。
780：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:33:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101220cbam.html
2010年12月20日　日刊工業新聞
住友化、農薬事業で印社買収－豪社に製造委託も

　住友化学が農薬事業で海外展開を強化する。インドでは農薬メーカーを買収。製品群や販売網を拡充する。また豪州では現地メーカーに、一部製造を委託することで、コストダウンを図る。世界的な食糧増産を受けて、海外で農薬の販売量が伸びている。住友化学はベトナムでの農薬の直販も始めており、成長する海外市場を取り込むことで事業の拡大を目指す。

　インドの現地メーカーであるニューケミインダストリーの全株式を取得した。買収金額は明らかにしていない。買収により、製品群を拡充するほか、販売網を活用して住友化学製品を拡販する。

　インドは人口増加に伴って食糧の増産を進めている。住友化学はインドでの売上高を２０１２年度までに０９年度の７５億円から１１０億円に引き上げる方針。ニューケミインダストリーの０９年度の売上高は約１４億円。
781：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:22:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101230cbad.html
2010年12月30日　日刊工業新聞
住友化学、ディーゼル車向け排気ガスフィルターを愛媛で量産

　住友化学はディーゼル車向け排気ガスフィルター（ＤＰＦ）の製造設備を建設する。排気ガス中の粒子状物質（すす）を除去する装置。２０１１年３月に着工して、１２年１２月までに新居浜工場（愛媛県新居浜市）に年産十数万個の製造設備を新設する。

　設備投資額は明らかにしていない。欧州では１４年から「ユーロ６」と呼ぶ排ガス規制が施行される予定で、欧州のディーゼル車には、すす除去フィルターの標準装備が義務付けられる。同社は欧州の排ガス規制を追い風にすす除去フィルター事業を拡大する考えだ。

　住友化学のすす除去フィルターは、材料にチタン酸アルミニウムを採用したもの。現在、主力となっているシリコンカーバイド製のフィルターよりもすすを連続して除去できる量が増えた。またフィルターを再生するために捕集したすすを燃焼する必要があるが、この急激な温度変化に対する耐性もシリコンカーバイド製よりも優れるという。
782：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:35:23: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110106304.htm
2011年1月6日03時11分　北國新聞
富山に新薬研究棟　富山化学、２年後完成へ

　富山市に研究生産拠点を置く富山化学工業（東京）は、同市の富山事業所内に抗感染症と循環器、抗炎症の新薬を開発する第７研究棟を新設する。事業費は十数億円規模を見込み、２年後の完成を目指す。５日、新年あいさつで北國新聞富山本社を訪れた菅田益司社長が明らかにした。

　また、菅田社長は新型インフルエンザに対応した治療薬「Ｔ―７０５」について、最終の臨床試験である第３段階を終えたことを報告、３月末までに製造販売承認を申請するとした。抗リウマチ剤「Ｔ―６１４」は年内に申請する。

　アルツハイマー型認知症の根本治療薬として期待される「Ｔ―８１７ＭＡ」は、今夏にも米国で臨床試験の第２段階を終了する。菅田社長は「今年は大きな成果の出る年にしたい」と語った。

　堀江秀明副社長富山事業所長、水野淳一常務執行役員生産部門長兼ＡＰＩ事業部長、鬼頭徳典富山総務部長が同行した。
783：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:42:47: >>781
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110105/bsc1101050751000-n1.htm
2011.1.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化、排ガス浄化で猛追　ディーゼル車用工場を欧州に建設へ

住友化学が開発した排ガス浄化装置用のフィルター

　住友化学は、ディーゼル車に搭載する排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の新工場を欧州に建設する方針を固めた。２０１４年に欧州の排ガス規制が強化され、ディーゼル車にＤＰＦ搭載が義務づけられるのに合わせて建設する。日本に比べてディーゼル車の普及率が高く、規制強化を背景に堅調な需要が見込まれる欧州に生産の足場を築き、一気にＤＰＦ事業の拡大を図る考えだ。

　ＤＰＦは自動車の排気管に取り付け、内蔵フィルターで大気汚染や健康被害の原因となる排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）を捕集し、燃焼・除去する装置。

　同社は１２年末の完成を目指して、今年３月から愛媛工場（愛媛県新居浜市）で独自ＤＰＦの試験生産設備の建設に着手。１３年からＤＰＦ市場に参入し、これに続く新工場の建設で欧州市場の攻略を本格化する。

　新工場の建設地など詳細は現在検討中。欧州域内でもディーゼル車の普及率が高く、自動車メーカーの工場が集積するドイツやフランスなどが候補地に挙げられている。

　独自ＤＰＦは、フィルターの素材にチタン酸アルミニウムを採用。製造プロセスを簡素化しコストを削減できるほか、耐衝撃性に優れるなどの特徴があるという。欧州メーカーを中心に乗用車向けのほか、バスやトラック、建設機械向けにも広く販売する。ＤＰＦ分野で先行するイビデンや日本ガイシ、米コーニングなどの競合に対し、２０年に乗用車向けで２５％のシェア獲得を目指す。

　排ガス対応を強化した低公害ディーゼル車は、欧州自動車市場でのシェア拡大を狙う日本メーカーも開発に力を入れている。ガソリン車が大半を占める国内でも、規制を強化した「平成２２年排出ガス規制（ポスト新長期規制）」が０９年に施行されたことを受け、今後ディーゼル車の普及率が高まる可能性がある。調査会社の富士経済によると、国内向けと日本メーカーの海外販売分を合わせたＤＰＦ市場は、０９年の５９０億円から１０年には９５０億円に、さらに１５年には１２５０億円に拡大する見通しだという。

　ディーゼル車は一般的にガソリン車を燃費性能で上回るほか、最近は厳しい排ガス規制をクリアした低公害車が増えており、欧州を中心にハイブリッド車や電気自動車と並ぶ「第３のエコカー」とみなす向きもある。豊富な素材技術を持つ住化の参戦によって、有望市場をめぐる競争が一層激化しそうだ。（井田通人）
784：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:17:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920110107cbar.html
2011年01月07日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石金属、リチウムイオン二次電池正極材の増産へ

　ＪＸ日鉱日石金属はリチウムイオン二次電池向け正極材の増産に乗り出す。２０１３年度までに新工場を建設し、現在比８倍の年産４０００トン超に引き上げる。すでに行っている既存工場の能力増強と合わせ総投資は１００億円強となる見込みだ。

　自動車業界のエコカー開発・事業化が加速し、電池の開発競争が進んでいる。正極材市場も競争激化が予想される中で、早期に供給体制を整え先行することで事業の柱に育てる。

　既存の磯原工場（茨城県北茨城市）近隣のグループ会社社有地に新工場を建設する計画だ。１１年夏まで着工する。すでに先行して磯原工場に約３０億円を投じ、生産能力を現在の５００トンから、同２５００トンへの引き上げに着手している。ハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）の普及速度が速いとみて、追加の増産投資に踏み切る。
785：薬と毒は紙一重だが：2011/01/25(火) 10:10:00: ＜イレッサ訴訟＞「和解勧告は拒否」輸入のアストラゼネカ社
毎日新聞 1月24日(月)20時59分配信
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で被害を受けたとして、患者１人と遺族１４人の計１５人が国と輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）に総額約１億８０００万円の賠償を求めている訴訟で、ア社は２４日、東京・大阪両地裁が出した和解勧告（今月７日）を拒否する方針を両地裁に書面で回答した。ア社は「副作用の警告は十分しており、適切に対応してきた。法的責任はない」としている。国は和解勧告への態度を表明していないが、和解協議は事実上、困難な見通し。
致死性の副作用である間質性肺炎は、承認（０２年７月）直後の添付文書（医師向けの説明書）の２ページ目で他の副作用と共に記載されていたが、国が緊急安全性情報（同年１０月１５日）を出した後、冒頭の警告欄に赤字で記載されるようになった。両地裁の和解所見は「十分な注意喚起がなかった。国も行政指導するのが適切だった」と指摘。緊急安全性情報よりも前に服用した原告について被告は「救済を図る責任がある」とし、緊急安全性情報の後に服用した原告とも誠実に協議するよう求めた。
ア社代理人の池田裕彦弁護士は記者会見で「当時のルールや知見に基づき十分に警告していた」と説明。和解所見について「理解しにくい部分もある。警告のあり方について裁判所の判決を仰ぎたい」と述べた。
　どんな会社なんだね、どんな薬でも人によっては副作用がでるのは、薬の宿命だけど、この姿勢はいただけない。
786：荷主研究者：2011/01/25(火) 22:59:11: http://kumanichi.com/news/local/main/20110112002.shtml
2011年01月12日　熊本日日新聞
チッソ新会社名「ＪＮＣ」　分社化で１２日設立

　水俣病の原因企業チッソは１１日、水俣病特別措置法に基づく事業再編（分社化）で、同社の事業を引き継ぐ新会社を１２日に設立、社名を「ＪＮＣ株式会社」とすると発表した。チッソは１１日開いた取締役会で、新会社の設立や社名を決定。１２日に東京法務局に登記を申請する。

　ＪＮＣは資本金１億５千万円で、チッソの全額出資。本社はチッソと同じ東京都千代田区大手町の新大手町ビル内に置く。代表取締役はチッソの後藤舜吉会長と岡田俊一社長。ＪＮＣのＪは「ＪＡＰＡＮ（日本）」、Ｎは「ＮＥＷ（新）」、Ｃは「ＣＨＩＳＳＯ（チッソ）」を表すという。

　昨年１２月に松本龍環境相の認可を受けた事業再編計画によると、チッソは全事業の営業権や資産を、新たに設立する事業会社（ＪＮＣ）に譲渡。１００％子会社となるＪＮＣからの配当により、認定患者への補償や未認定患者への一時金支給、公的債務返済を担う。チッソは、ＪＮＣ設立後、速やかに大阪地裁に事業譲渡の許可を申請。許可が下りれば、３月にも譲渡を終え、４月１日に新会社での営業を開始したい考え。

　新会社設立日となる１月１２日は、１９０６年にチッソが曾木電気として発足したのと同じ日付。チッソの後藤会長は昨年１２月、新会社設立について「１月１２日がチッソが発足した日。その辺をめどに、と思っている」と話していた。（楠本佳奈子）
787：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:21:53: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9773133&newsMode=article
2011/01/12 09:46　福島民報
河東で高純度ガス生産　昭和電工、秋に操業

　昭和電工（本社・東京都港区、市川秀夫社長）は福島県会津若松市河東町の東長原事業所で、液晶パネル製造に必要な高純度ガスを生産する。環境への負荷が少ないガスで、秋には出荷を始める方針。平成２７年には十数億円規模の売り上げを目指す。

　生産するのは高純度フッ化カルボニルで、液晶パネルの基盤に微細な溝を刻み電子回路を作る際に使う。従来使っていたガスより、地球温暖化ガスの排出抑制につながり、無害化の処理コストも低減される。

　現在ある建屋内に製造設備の整備を始め、７月には完成する予定。テスト操業を経て、秋に操業を開始する。年間の生産能力は４００トンで、液晶パネルを製造するメーカーに出荷する。

　液晶パネルは今後、中国などで生産増が見込まれており、昭和電工ＩＲ・広報室は「高純度フッ化カルボニルも生産拡大の余地がある」とする。同社は中期経営計画で、高純度ガスを企業の成長をけん引する分野に位置付けている。

　設備新設に伴う新規雇用は現在のところ予定していない。
788：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:57:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101141707005-n1.htm
2011.1.14 17:04　Fuji Sankei Business i.
イオン電池素材の開発・製造で合弁会社　宇部とマクセルが設立

　宇部興産と日立マクセルは１４日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの開発・製造会社を共同出資で設立する、と発表した。互いの得意技術を持ち寄り、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に使われる世代電池向けに供給する。

　新会社は「宇部マクセル」で２月１日に設立。資本金は１億５０００万円で、宇部が５１％、マクセルが４９％を出資する。本社は京都府大山崎町に置き、社長には永田啓一・宇部興産機能品・ファインカンパニー機能材第二ビジネスユニット長が就任する。

　新会社では宇部のセパレーター技術と、マクセルの磁気テープ関連技術を融合。従来品に比べ安全性が高い「塗布型セパレーター」と呼ばれる高機能製品を開発・製造する。２０１１～１２年度は量産技術の確立を中心に取り組み、その後は、車載向け需要の拡大に合わせ、本格的な生産拠点を設けることも視野に入れている。　

　セパレーターは、電池内部で絶縁材の役割を果たす薄型フィルム。正極材、負極材、電解液とともに４大部材のひとつとされ、旭化成が世界トップシェアを握っている。宇部では提携にで、現在１０％程度（世界４位）のシェアを１５年ごろには２０％に高め、上位メーカーに迫りたい考え。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501005-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産とマクセルがタッグ　次世代リチウム電池用セパレーター事業拡大

宇部興産がリチウムイオン電池部材のセパレーターを生産する宇部ケミカル工場＝山口県宇部市

　宇部興産と日立マクセルは１４日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの開発・製造会社を共同出資により設立する、と発表した。互いの得意技術を持ち寄り、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に使われ、今後の需要拡大が見込まれる次世代電池向けの高機能品を手がける。セパレーター事業の拡大を図りたい宇部と、電池だけでなく電池材料分野にも進出し、新しい収益源に育てたいマクセルの思惑が一致した。

　２月１日付で設立予定の新会社は「宇部マクセル」。資本金は１億５０００万円で、宇部が５１％、マクセルが４９％をそれぞれ出資する。本社は京都府大山崎町に置き、社長には永田啓一・宇部興産機能品・ファインカンパニー機能材第二ビジネスユニット長が就任する。

　新会社は宇部のセパレーター技術と、マクセルが保有する磁気テープの関連技術を融合。従来品に比べ安全性が高いなどの特性を持つ「塗布型セパレーター」と呼ぶ高機能品を開発・製造する。２０１１～１２年度は量産技術の確立に取り組み、製造は両社の工場を活用。その後は車載向け需要の立ち上がりに合わせ、本格的な生産拠点を持つことも視野に入れている。

　セパレーターは、電池内部で絶縁材の役割を果たす薄型フィルム。正極材、負極材、電解液とともに４大部材の一つとされる。宇部では今回の提携によってセパレーター事業をさらに強化し、現在１０％程度（世界４位）のシェアを１５年ごろには２０％に高め、旭化成など上位メーカーに迫りたい考え。

　リチウム電池部材は他のメーカーも相次ぎ事業強化に動いている。ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属は、今月１２日に車載向け需要をにらんで正極材の生産能力を増強すると発表。９２億円を投じ、１２年初めに磯原工場（茨城県北茨城市）の能力を現行の約１７倍にあたる５０００トンまで引き上げる計画だ。

　車載向けは既存の携帯電話向けやパソコン向けに比べ電池部材の使用量が多い上、高い技術を必要とする分だけ製品単価が高く、収益性も高い。ここにきて各社が提携や生産増強に動いている背景には、「多くのメーカーが進出を目指す中、先手を打っていち早く市場を抑えたい」（大手部材メーカー）との考えがある。（井田通人）
789：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:58:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101142108010-n1.htm
2011.1.14 21:06　Fuji Sankei Business i.
【直球緩球】高機能品で差別化図る　住友化学・広瀬博社長

　－－昨年は二番底の懸念が付きまとった１年だった

　「前半は予想以上に早く新興国経済が立ち上がり、エコカー補助などの景気浮揚策が加わって９月までは良かった。だが、その後は急な円高や浮揚策の終了もあり、国内景気に腰折れ感が出てきている。景気減速もやむを得ないとの前提で経営している」

　－－販売、生産ともに海外シフトが強まっている

　「９月中間決算では連結売上高に占める海外の割合が初めて５０％を超えた。安い原料も海外から仕入れており、作る場所、売る場所ともに海外になっている。だが、高分子有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）のような高機能品は日本でしかできない製品だ」

　－－４月に３カ年の新中期経営計画をスタートした

　「２０年先の世界はどうなるかを予測して経営目標を立てた。それを遂行する第一ステップの位置づけだ。中間決算の経常利益を見ても、予想より良いスタートを切れている」

　－－サウジアラビアに建設した石油精製・石油化学の複合施設の利益貢献は

　「本格稼働した２００９年は赤字だったが、１０年の利益はトントンか若干の黒字になりそう。今年末にはフル操業に入るので、安定してくれば（大きな）利益を生み出せる」

　－－国内石化産業の競争力低下が危惧されている

　「（新興国勢と差別化するため）高機能でいく。化学にはまだまだ可能性がある。低炭素社会を目指すうえで化学の役割は大きい」

（井田通人）
790：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:13:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110113cbaj.html
2011年01月13日　日刊工業新聞
関ペ、尼崎の塗料生産停止

　関西ペイントは３―４年後をめどに尼崎事業所（兵庫県尼崎市）での塗料生産の大部分を停止し、物流拠点として活用する方針を固めた。河盛祐三社長が明らかにした。国内の塗料需要の減少が続くためで、同事業所は調色工場や技術開発拠点など一部の機能を残し、２０１１年から段階的に事業所内の塗料生産工場を閉鎖して国内の他工場へ移管、生産規模を縮小する。

　関ペは主力の自動車用塗料でメーカーの海外生産シフトに伴う国内生産台数減、建築用塗料市場の縮小などを背景に国内の需要減が続き、生産能力が余剰になっていた。創業の地である尼崎事業所を物流拠点に転換、国内のサプライチェーンを再構築する。

　尼崎事業所の生産品目は小野事業所（兵庫県小野市）、０９年にＢＡＳＦコーティングスジャパン（横浜市戸塚区）から取得したカンペ赤穂（兵庫県赤穂市）を中心に移管する。
792：荷主研究者：2011/02/02(水) 21:58:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110120t62015.htm
2011年01月20日木曜日　河北新報
三菱ガス化学が白河進出　半導体パッケージ用樹脂など製造

　福島県は１９日、化学大手の三菱ガス化学（東京）が白河市に新工場を建設することを明らかにした。主に半導体パッケージ用の樹脂を製造するほか、研究開発部門も併設する。稼働は２０１４年度以降の予定。県と白河市は２１日、同社と立地基本協定を結ぶ。

　立地するのは県の工業団地「工業の森・新白河」（白河市豊地）で、同社は約３２ヘクタールを取得する。今後、県が造成に着手する。投資総額や雇用人員は明らかになっていないが、県は「県内では最近１０年で最大級」と話す。工業の森・新白河には昨年、ヤフーのデータセンター建設も決まった。

　半導体パッケージは基盤を保護する製品で、材料の樹脂は耐熱性があり、電気を通さないことが必要。世界的な需要が見込まれるという。新工場からはアジア各国などに輸出する予定。白河市に隣接する西郷村では、同社子会社が既に半導体パッケージ用樹脂を製造している。

　三菱ガス化学はさらに、新工場で食品や医薬品の劣化を防ぐ「脱酸素剤」の製造も検討する。

　同社は１９７１年、日本瓦斯化学工業と三菱江戸川化学が合併して設立された。資本金は約４２０億円、従業員はグループ全体で約４９２０人。２０１０年３月期の連結売上高は約３８４５億円、連結営業利益は約４１億円。

　東北での工場建設は初めてで、同社は「首都圏に近く、災害に強い地盤などが決め手になった。最先端の工場を目指す」と説明している。

　福島県の佐藤雄平知事は「研究開発部門も備えた工場進出はうれしい。地元雇用も期待したい」と語った。

　白河市の鈴木和夫市長は「中核技術を国内に残す企業の進出であり、誘致のモデルになる」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110122t62005.htm
2011年01月22日土曜日　河北新報
白河進出の三菱ガス化学　福島県と立地協定締結

協定の締結式に臨んだ（右から）佐藤知事、酒井社長、鈴木市長

　福島県白河市に工場を新設する化学大手の三菱ガス化学（東京）は２１日、福島県、白河市と立地基本協定を締結した。酒井和夫社長は「高機能型の化学製品の世界市場に向けた拠点と位置付けている」と述べた上で、「研究開発型の工場として、将来は１０００人を超す雇用を予定している」ことを明らかにした。

　佐藤雄平知事や鈴木和夫白河市長らが出席した締結式は、福島市の知事公館で行われた。白河進出について酒井社長は「海外での工場立地も検討したが、技術流出を防ぐ上でも国内が最適と考えていたところに、福島県から話があった」と説明した。

　同社が進出するのは県の工業団地「工業の森・新白河」（白河市豊地）の３２ヘクタール。県が２０１１年度後半から造成に着手、１４年度から工場を建設する。酒井社長は稼働時期を１４年度以降として、初期の投資額や生産額も「市場の動向を慎重に見極めた上で、早急に決めたい」と述べるにとどめた。

　新工場では、まず携帯電話などに内蔵する半導体パッケージ用樹脂を製造する。食品や医薬品の劣化を防ぐ脱酸素剤の製造も検討する。ともに同社の主力商品。

　さらにポリカーボネート樹脂などの機能化学品分野の生産拠点としても整備する。試作品の製作などを行う研究開発部門も併設し、商品開発に直結する応用研究を担わせる考えだ。

　同社は１９７１年、日本瓦斯化学工業と三菱江戸川化学の合併で設立。資本金は約４２０億円、従業員はグループ全体で約４９２０人。２０１０年３月期の連結売上高は約３８４５億円、連結営業利益は約４１億円。
793：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:44:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003745394.shtml
2011/01/18 09:00　神戸新聞
神鋼の産業ガス販売子会社、エア・ウォーター傘下に

　工業用ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）は１７日、神戸製鋼所（神戸市中央区）の完全子会社で、産業ガス販売を手掛ける神鋼エアーテック（同市灘区）を連結子会社化したと発表した。エア・ウォーターは、発行済みのエアーテック株の５１％を神鋼から取得。エアーテックの顧客層や技術を取り込み、事業強化につなげる。

　エアーテックは資本金９千万円で、従業員約２０人。２０１０年３月期の売上高は１３億６２００万円。神鋼向けに産業ガスを販売するほか、国内の半導体、特殊鋼、薬品メーカーなどの工場内に装置を設けて窒素ガスを供給している。

　神鋼は２００９年から、神戸製鉄所（同市灘区）で使う産業ガスの供給をエア・ウォーターに全面委託するなど関係を深めていた。（内田尚典）
794：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:46:37: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0118/2p.html
２０１１年１月１８日（火）山口新聞
チタン工業が設備増強　宇部市と協定調印

協定調印後、握手を交わすチタン工業の松川正典社長（左）と森敏明・県商工労働部長、久保田后子市長

　宇部市のチタン工業（松川正典社長）は、リチウムイオン電池の材料となるチタン酸リチウムの製造設備を増強する。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けなどの需要拡大を見込んだ設備の拡充。１７日、宇部市役所で増設にかかる協定を市と結んだ。

　６月に、同市妻崎開作にある同社宇部西工場（１万３千平方メートル）に鉄骨造り２階建て延べ約２９３０平方メートルを建設。１２月に完成させる。設備投資額は約２６億円。１２人の新規雇用も予定する。

　同社は２００１年、リチウムイオン電池の正極材と負極材に使われるチタン酸リチウムの開発に成功。昨年、宇部西工場を建設し、１１月に稼動させたばかり。松川社長は「環境問題の高まりのなか、電気自動車や発電所の高性能電力貯蔵用の電池部材として成長が見込める」と、設備増強に踏み切った背景を説明した。１４年３月期には、同製品で年間売上高４５億円を目指すという。

　協定調印式には森敏明・県商工労働部長が立ち会い、松川社長と久保田后子市長が協定書を交わした。久保田市長は「地元経済の活性化への貢献を期待したい」と歓迎した。
795：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:54:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020110120ceal.html
2011年01月20日　日刊工業新聞
資生堂、三菱化とヘアスタイリングの新素材を開発

　資生堂は１９日、三菱化学と共同で髪をストレートにスタイリングするための新素材を開発したと発表した。従来は相反するとされていた高いストレートスタイリング効果と、さらさらな感触を両立できる。２月２１日に発売する「マシェリ」ブランドのストレートヘア用スタイリング商品３品に採用し、洗い流さないヘアトリートメント商品などへの応用を進める。

　新素材は硬くて伸びる性質を持たせたアクリル系の架橋型ブロックポリマー。硬い親水性成分と柔らかい疎水性成分それぞれのまとまりを架橋した構造を開発。親水性成分中に疎水性成分が点在するスポンジ構造により、硬くても伸びる性質を実現した。また塗布すると薄くて均一になるために指どおりのよい「さらさらな感触」となる。

　これまでストレートヘアのスタイリングには、アクリル系などの硬くてもろいポリマーを用い、髪表面を硬い皮膜でコーティングしていた。
796：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:11:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110118/bsc1101181551008-n1.htm
2011.1.18 15:49　Fuji Sankei Business i.
化学大手のＪＳＲ、台湾に液晶材料の研究開発拠点を整備

　化学大手のＪＳＲは１８日、液晶ディスプレー向け材料事業を強化するため、台湾に本格的な研究開発拠点を設けると発表した。約１２億円を投じて月内に着工し、今年１２月に完成させる。製品供給までのスピードアップを図り、顧客への対応力を高めるのが狙い。

　研究開発拠点は台湾の全額出資子会社、ＪＳＲマイクロ台湾（雲林県）の工場に鉄筋２階建て・延べ床面積約３４００平方メートルの施設を併設する。試験評価装置に加えてクリーンルームも導入する。電流をかけた際に液晶を一定方向に向かせるために使われる「配向膜」などの材料を開発する。

　これまで現地顧客を対象にした製品開発は三重県の四日市工場内にある拠点が担い、台湾では技術サポートのみを行ってきた。

　ただ、台湾に液晶パネルの世界的メーカーが集積し、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）向けにタッチパネル液晶の生産が拡大しているほか、中国でも大規模な液晶パネル工場の新設が計画されている中で、製品開発から技術サポートまで現地で一貫して台湾で行う必要があると判断した。

　同社は、韓国でも全額出資子会社のＪＳＲマイクロコリア（忠清北道）を通じ、６月に研究開発棟を完成させる計画。今後も生産だけでなく、研究開発の“現地化”を進めていく考えだ。
797：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:13:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200505011-n1.htm
2011.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
温暖化対策や化石原料削減の切り札　化学各社、ＣＯ２の資源化加速

　化学メーカーが地球温暖化の“元凶”とされ、利用法が限られてきた二酸化炭素（ＣＯ２）を化学品の原料に活用する取り組みを強化している。三菱化学は１９日、リチウムイオン電池の部材の原料に使うエチレンカーボネートを増産する計画を明らかにした。三井化学と旭化成はＣＯ２から樹脂原料を作る技術の外販に乗り出している。

　三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）にあるエチレンカーボネートの生産設備を改良し、今年夏に生産能力を現在の１．５倍となる年３０００トンに引き上げる。電気自動車などのエコカーが普及し、主な用途でリチウム電池に不可欠な電解液の需要が拡大すると予測されるためだ。

　エチレンカーボネートはエチレンオキサイドと呼ぶ化合物とＣＯ２を反応させて作る。同社は独自技術で化学品製造で生じたＣＯ２を再利用している。今後は「エコカー普及に合わせ素材の側からも環境負荷低減に寄与する」として、工場建設などによる生産能力の大幅な増強も検討していく方針だ。

　一方、特殊な触媒を使ってＣＯ２と水素からメタノールを作る技術を開発しているのは三井化学だ。通常のメタノールは天然ガスから作り、樹脂以外に燃料電池や医薬品など幅広い用途に使われている。同社では「応用範囲が広く、価格上昇が続く化石資源の節約にもなる」と、開発の意義を強調する。

　２００９年２月に１４億円をかけ大阪工場（大阪府高石市）に試験設備を導入し、基本技術は確立済み。コスト削減などの課題が残るが、電力会社などを相手に技術の売り込みを始めており、「数年後には本格的な実用化にこぎつけたい」と意気込む。

　樹脂原料への活用では、旭化成もＤＶＤなどの記録メディアに使うポリカーボネート樹脂の製造技術を０２年から外販している。毒性の強い化合物のホスゲンを使わないのも特長で、今年は６件目の供与先としてサウジアラビアで世界最大級の製造設備が完成する予定だ。

　排出削減に頼った温暖化対策の限界が一部で指摘される中、ＣＯ２の資源化は対策の新たな切り札となる可能性もある。

　２０１０年のノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授が「人工光合成」の研究計画を打ち出し、社会的にもＣＯ２の資源化に対する注目が高まる見通しで、化学各社は資源化関連の技術開発や事業拡大に本腰を入れる構えだ。（井田通人）
798：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:14:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201517015-n1.htm
2011.1.20 15:16　Fuji Sankei Business i.
１０年のエチレン生産量、３年ぶりに７００万トン台回復

　石油化学工業協会（石化協）は２０日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産統計を発表した。それによると、２０１０年の生産量は前年比１．５％増の７０１万８３００トンと、３年ぶりに７００万トン台を回復した。

　中国などアジアが回復をけん引。国内でもエコカー補助金や家電エコポイント制度などの景気浮揚策が需要を押し上げた。

　１１年の見通しは明らかにしていないが、同日会見した石化協の高橋恭平会長（昭和電工会長）は、「大統領選を控えた米国と総書記が代わる中国が年後半にかなり経済政策を打ってくる。そこそこ期待はできるのではないか」と語った。一方で国内については、不安定な政治情勢や円高を不安材料に挙げ、「予測が難しい」とした。
799：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:18:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110122/bsc1101220503002-n1.htm
2011.1.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化学、中国の物流を強化　石油化学製品の港湾倉庫、相次ぎ設置

サウジアラビアの石化プラント「ペトロ・ラービグ」。住友化学は中国に設ける港湾倉庫をサウジからの製品輸送に役立てる

　住友化学は中国事業の強化を目的として、「コンテナハブ」と呼ぶ石油化学製品の港湾倉庫を中国で相次ぎ設ける。すでに４カ所を稼働させており、今年半ばまでにもう３カ所増やす。サウジアラビア国営石油会社とサウジで運営する石化設備「ペトロ・ラービグ」で生産した石化製品の輸送に役立て、顧客の要求に迅速に応えられる物流システムの構築を目指す。

　港湾倉庫は、ポリエチレンなどの合成樹脂を陸揚げして貯蔵するために設ける。これまではいったん、シンガポールの倉庫に送ってから運んでいたが、現地に倉庫を設けることでシンガポールを経由せずに輸送することが可能になり、受注してから顧客に届くまでの期間を短縮でき、物流効率化によるコスト削減効果も見込めるという。すでに上海と青島（山東省）、塩田（広東省）、黄埔（同）で稼働を始め、今後は廈門（福建省）と天津、汕頭（広東省）の３カ所にも設ける。

　同社はサウジアラビア国営石油会社のサウジ・アラムコと合弁で石油精製・石化設備「ペトロ・ラービグ」を建設し、２００９年秋に本格稼働させた。同設備は年産能力が基礎原料のエチレンベースで１３０万トンと、最大でも７０万トン弱の国内設備を大きく上回る。原油を採掘する際に得られる副生ガスを原料に使うため、価格競争力でも日本の設備を大きくしのぐ。住化では国内設備の軸足を高機能品に移し、国内市場向けにほぼ特化させる一方で、経済成長を背景に需要が拡大し、汎用品の比率が高い中国市場に対してはコスト競争力のあるラービグを軸に対応する方針。

　中国ではここにきて現地メーカーが相次ぎ新設備を立ち上げており、日本メーカーも三菱化学と三井化学がそれぞれ中国石油化工（シノペック）と組んで合成樹脂や合成ゴムの工場建設を予定するなど、生産の現地化を加速している。このため、住化では港湾倉庫を現地に設けることで市場から遠い不利をカバーし、優位性を確保する考えだ。（井田通人）
800：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:01:31: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/21/01601_2125.html
2011年1月21日（金）化学工業日報
関東電化、特殊ガスＮＦ３を相次ぎ増強

　関東電化工業は、半導体・液晶製造用特殊ガスである三フッ化窒素（ＮＦ３）の生産能力を相次ぎ増強する。まず今年３月に主力拠点の渋川工場（群馬県）で計画していた設備増強を前倒しで実施し、今月から年産３０００トン体制で稼働を開始。これに続き、さらなる増強を行う方針をこのほど固め、３月から工事に着手、２０１２年１月をめどに同３５００トンに引き上げる。さらに、今後見込まれる需要増に備え、１２年１月以降にも追加増強を行う検討に入った。これら矢継ぎ早の増強により、拡大する半導体・液晶パネルや太陽電池製造工程向けクリーニング需要に対応するとともに、主力のフッ素系製品で攻勢をかけていく。　関東電化工業はフッ素や塩素関連技術を軸とした多様な誘導品を有する強みを生かし、半導体・液晶や電池関連をはじめ、情報電子機器、医薬・農薬など幅広い分野を対象に事業を展開している。
　[スペシャリティ]
801：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:02:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/24/01601_2121.html
2011年1月24日（月）化学工業日報
日華化学、国内外で生産体制を再構築

　日華化学は生産体制を再構築する。海外では、台北市街地にある台湾日華の工場を、桃園科技工業区に取得している工業用地に移転する。今年３月に着工し、来年１月の竣工をめざす。同社は海外に８つの生産拠点を有しており、台湾の新工場と中国の浙江日華の工場を基幹工場とし、最重要エリアと位置づけている中華圏をはじめ、アジア各国への事業展開を加速する。一方、国内は関東工場（千葉県旭市）の設備を、先ごろ完成した鹿島工場（茨城県神栖市）に２０１３年までに移転する計画を掲げており、鹿島工場と鯖江工場（福井県鯖江市）の２拠点体制とする。グローバルな原料調達や生産管理で、長引く円高でも利益を生める体質をつくる。
　[スペシャリティ]
802：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:03:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/25/01201_2121.html
2011年1月25日（火）化学工業日報
三菱化学、炭素事業の海外展開を本格化

　三菱化学は炭素事業の海外展開を本格化させる。東南アジアにおけるコークス、タール蒸留プロジェクトに資本参加し、得られるタールを用いて、高純度グラファイト製造能力を増強した坂出事業所で高付加価値製品に加工する。三菱化学はコークス、タール蒸留に関するノウハウを提供することができる。投資額はコークスなら数百億円、タール蒸留なら数十億円規模を想定し、２年内にまとめたい考えだ。新興国で伸びる鉄鋼用原料コークス需要に応えるとともに、国内のニードルコークスなど高付加価値事業強化につなげる。三菱化学は坂出、加古川（関西熱化学）に計６００万トンのコークス製造能力を保有しており、うち２０～２５％を欧米を中心に輸出している。今後も東南アジア、ブラジルなどの新興国での需要増を見込み、輸出を拡大していく。
　[基礎／石油]
803：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:04:20: ２０１１年１月２８日（金）化学工業日報
三菱ケミカル、植物由来化学品の開発加速

　三菱ケミカルホールディングスグループは、植物由来化学品の研究開発を加速する。今年７月１日付で、三菱レイヨンの横浜先端技術研究所バイオケミカルス研究グループを、三菱化学科学技術研究センター（ＭＣＲＣ）のバイオ技術研究所に統合。両社が保有するバイオ技術に関する研究開発組織を一本化する。三菱レイヨンはバイオ法アクリルアマイド触媒で高い技術力を有し、三菱化学はイソソルバイドＰＣなどの実績がある。両社はバイオＭＭＡ（メチルメタクリレート）など、新規製品の開発に取り組む。

　三菱ケミカルグループは、２０１１年度から取り組む中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ１５」においてサステイナブルリソースを６大創造事業の１つに掲げ、事業開発を強化している。研究開発においては三菱化学と三菱レイヨンの組織統合によって加速する方針で、三菱レイヨンの研究者約２０人の出向によって、ＭＣＲＣ横浜のバイオ技術研究所は約７０人の陣容になる。

　統合後は、グルコースなど植物由来原料を大腸菌などの微生物や酵素を用いて有用化学品を製造するための最適なルート探索、プロセス設計、微生物の育種などを行う。三菱レイヨンは世界トップレベルのバイオ法アクリルアマイド触媒技術を保有し、自社設備に導入しているほか、広く触媒の外販も行っている。同触媒の改良が当面の課題となる。中期的には、三菱レイヨン側のテーマではＭＭＡ、三菱化学側ではブタジエン、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）など、両社が競争力を有する製品のバイオプロセス開発に取り組む方針。
804：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:04:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/219824
2011年1月9日 06:38　西日本新聞
パソコン、携帯用の電池材　旭化成　日向の生産基地強化

■太陽電池用　量産も検討

　宮崎県日向市でリチウムイオン電池用フィルム材を生産する旭化成（東京）は８日、日向地区を成長分野の電池材料基地として強化する方針を明らかにした。同フィルム材の大幅増産や、新規参入を準備中の太陽電池パネル用フィルム材の量産のほか、国内の他工場にある電池関連の研究開発機能の一部移転も検討する。日向市の細島港では国際物流に対応するため大型岸壁整備が予定されており、同社は日向地区を国内外の需要増に対応する拠点と位置付けて整備を進める。

　日向地区で生産しているリチウムイオン電池用フィルム材は、電池の正極と負極を分ける「セパレーター」と呼ばれる。パソコンや携帯電話などに欠かせないリチウムイオン電池の主要部材の一つで、旭化成が世界シェアの約５０％を持つ。滋賀県の工場に続き、日向地区では２０１０年に生産を始めた。

　市場拡大に合わせ日向地区の生産体制を強化しており、１１年６月には３本目のラインが動きだす予定。今後も、ハイブリッド自動車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及などにより急テンポでの需要拡大が見込まれるため、早ければ年内にも第４、第５の生産ラインを増設する。増設に伴い雇用も増やす方針。さらに滋賀県にある研究開発機能の一部を日向地区に移すことも検討する。

　同社は高いフィルム技術を生かし、太陽電池パネルを保護するフィルム材など、電池材料を幅広く開発中。量産する場合は今後、広い土地があり、労働力や技術がしっかり確保できる日向地区を最優先で考えるという。

　フィルム材は国内のほか韓国にも輸出して２次加工するため、細島港の国際物流機能強化は追い風になる。藤原健嗣社長は「セパレーター生産にはいつでも投資していく。その量産を母体に、日向にいろんな事業を集め電池材料の基地にしたい」と話した。

＝2011/01/09付西日本新聞朝刊＝
805：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:06:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110125cbam.html
2011年01月25日　日刊工業新聞
三菱ケミＨＤ、購買・物流機能を改革－原料や資材を一括調達

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１６年３月末までに購買・物流機能を改革して２００億円のコストを削減する。これまで傘下の事業会社が個別に行ってきた原料や資材の調達を一括で行うことや物流倉庫の統合・見直しなどが改革の柱。

　これまで同社は積極的な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進めてきた。統合した企業間の連携を高めることでシナジーの発揮を推進しており、購買・物流改革もこの一環だ。

　三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンが国内外から購入している石油化学製品などの原料や工場で使う資材を三菱ケミカルＨＤが一括で購買する。すでに一部の原料や資材は一括調達を進めているが、購買する品目を拡大して大幅なコスト削減につなげる。また事業会社で重複する物流倉庫やルートの統合・整理も行って物流機構も改革する。
806：とはずがたり：2011/02/14(月) 22:35:25: 殺虫剤市場シェア

アース製薬　約５０％　ごきぶりホイホイ
大日本除虫菊　約２５％を　金鳥
フマキラー　約１４％　ベープ

アースがフマキラー株売却、ライバル買収を断念
読売新聞2011年2月14日（月）21:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110214-567-OYT1T00826.html

　エステーは１４日、アース製薬が保有するフマキラーの全株式を約１４億円で取得すると発表した。

　エステーのフマキラー株の保有比率は現在の持ち分と合わせて２５・５８％となり、筆頭株主の座を維持する。

　アースとフマキラーは殺虫剤業界ではライバル関係にある。フマキラーが、アースによる敵対的買収の可能性に反発し、重複事業の少ないエステーに「救援」を要請した格好だ。アースは、保有株の売却に合意したことで、経営統合も視野に入れていた関係強化の動きから撤退する。

　エステーとフマキラーは１４日、記者会見を開き、資本関係の強化を通じて、商品を共同で開発したり、フマキラーが持つ海外販路を両社で活用したりと、提携を一段と深める方針を明らかにした。

エステー、アース所有のフマキラー株をすべて買い取り
http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY201102140340.html?ref=goo
2011年2月14日22時1分

　エステーは１４日、アース製薬が持つフマキラー株すべてを１４億円で買い取り、持ち株比率（議決権ベース）を約１５％から約２５％に高めると発表した。エステーの鈴木喬社長によると、アースから、「昨年１２月に突然、株の買い取りの打診があった」という。

　殺虫剤業界首位のアースは２００４年ごろから３位のフマキラー株を市場で買い始めた。１４日に記者会見したフマキラーの大下一明社長によると、「なぜ株を買うのか、アースから一度も話はなかった」という。

　フマキラーは、アース側の意図がよくわからないため、昨年６月、日用品のエステーを引受先とする第三者割当増資を実施。同社に筆頭株主になってもらい、アース側の動きに備えていた。

　アースの大塚達也社長は１４日の決算会見で、株の購入目的は純投資だったと強調し、買収目的との見方を否定した。その一方で「フマキラーさんと信頼関係を築ければ、いずれ手を携えて業界再編や何らかの共同作業につながるとも思っていた」と話した。

　アースはフマキラー株の売買で約４億１千万円の利益を手にするという。

　殺虫剤市場は「ごきぶりホイホイ」で知られるアース製薬がシェア約５０％を、「金鳥」の大日本除虫菊が約２５％を、「ベープ」シリーズのフマキラーが約１４％を握る寡占が続いている。
807：荷主研究者：2011/02/20(日) 11:53:47: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110204301.htm
2011年2月4日03時11分　北國新聞
高岡にドリンク剤工場　富士薬品、子会社の設備増強

　富山市に生産拠点を置く富士薬品（さいたま市）は、子会社パナケイア製薬（高岡市）の本社敷地横でドリンク剤の新工場を建設する。数十億円を投じ、２０１２年春ごろに着工し、１３年度中の稼働を目指す。

　パナケイア製薬は、医薬品、医薬部外品ドリンクや清涼飲料水を製造している。受託生産や自社製品の需要拡大に対応、新棟を建設することにした。現在のパナケイア本社工場と合わせ、生産能力は１・５倍に高まる。隣接する別の子会社から、一部製造ラインの移管なども検討している。

　パナケイア製薬社長を務める富士薬品の中川正之取締役生産事業部長兼富山工場長は、「県内の子会社生産体制の再編を一体的に進めたい」としている。
808：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:36:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110201cbae.html
2011年02月01日　日刊工業新聞
日本海水、塩化カリウム生産－年２０００トン規模

　日本海水（東京都中央区、金澤正博社長、０３・５６５２・８７５１）は、赤穂工場（兵庫県赤穂市）で新設作業を進めていた塩化カリウム生産プラントを完成、稼働した。塩化カリウムは農業肥料用の原料として肥料メーカーへの販売を見込む。生産能力は年間２０００トンで、初年度は年産１５００トンを見込む。プラント投資額は約２億円。同社はイオン交換膜法の国内製塩のトップだが、少子高齢化や減塩志向などで塩需要も縮小傾向にあるため、製塩以外に事業の柱を増やす狙い。

　塩化カリウムは、海水から製塩した後に残る１００―９０度Ｃの苦汁（にがり）を海水との熱交換で冷却し、塩化カリウムの結晶を析出させ採取する。従来は、苦汁が自然に冷える段階で発生した塩化カリウムは廃棄物として処理していた。今後は農業肥料用途以外にも塩化カリウムの純度を向上させ、食品添加物用途としての展開も目指す。
809：チバＱ：2011/02/26(土) 22:24:05: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/biz11022618000058-n1.htm
“殺虫剤バトル”第２幕へ　続く消耗戦、業界再編に高い壁
2011.2.26 18:00 （1/3ページ）

クリックして拡大する

記者会見するエステーの鈴木喬社長（左）とフマキラーの大下一明社長＝１４日午後、東京都中央区
　アース製薬とフマキラーが繰り広げてきた“殺虫剤バトル”がひとまず終結した。経営統合を狙いアースが買い集めたフマキラー株をすべてエステーに売却し撤退する。合従連衡の頓挫で殺虫剤業界は、国内市場が飽和するなか、各社が似たような商品を出してシェアを奪い合う不毛な消耗戦が今後も続く。新日本製鉄と住友金属工業の合併合意を受け、同様の課題を抱える多くの業界で再編機運が高まっているが、その壁は高い。

買い取り打診の電話

　「（アースが保有する）フマキラー株に興味はありませんか」

　昨年１２月上旬。エステーの担当役員のもとに１本の電話がかかってきた。電話の相手は、エステーとアースの双方とつながりのある金融機関の担当者。内容は、保有株の買い取りの打診だった。

　殺虫剤最大手のアースは１０年以上前に同３位のフマキラー株を取得。平成１８年末から徐々に買い増し約１１％を持つ筆頭株主になった。表向きは「純投資」としていたが、１９年秋には統合を打診したとされる。

　これに対し、フマキラーは創業家による自社株取得などで抗戦。昨年６月には芳香剤大手のエステーが、敵対的買収を防ぐ“ホワイトナイト（白馬の騎士）”としてフマキラーの第三者割当増資を引き受け、１５・１％を保有し筆頭株主に躍り出た。

　アースの打診にエステーは「半信半疑だった」（担当役員）が、フマキラーの快諾を得て、追加取得を決断。３月１８日に約１４億円で買い取り、出資比率を２５・６％に高める。

　「資本提携以来、赤い糸で結ばれていたが、より太く、強くなった」（エステーの鈴木喬社長）

　「両社の提携関係が強固になりうれしい」（フマキラーの大下一明社長）

　２月１４日に行われた会見で両社長は、満面の笑みを浮かべた。

「乗っ取りと誤解」

　「フマキラーは再編の話に乗ってくれなかった。乗っ取られるのではないかといった誤解を招いていたところもある」

　同じ日に決算会見に臨んだアースの大塚達也社長は悔しさをにじませた。激しい攻防の末に得るのは、４億円の売却益だけ。

　売上高１千億円超のアースに対し、フマキラーは２５０億円弱で、その差は４倍。アースのバックには昨年１２月に東証１部に上場した実質的な親会社の大塚ホールディングスも控えており、フマキラーの「飲み込まれる」との危機感は強かった。

　一方、芳香剤や防虫剤を主力とするエステーは、商品の重複も少なく「理想の相手」だった。エステーにとっても、電気蚊取りのベープなどを次々にヒットさせ、商品開発力に定評のあるフマキラーと組むメリットは大きい。３月には早くも共同開発した虫除け商品を発売する予定だ。

　何よりも魅力的なのが、フマキラーが持つ世界約８０カ国に広がる販売網だ。同社の海外売上高比率は約２０％に上る。１０％以下にとどまるアースも、フマキラーの販売網を取り込み、アジアなどの成長市場の開拓をもくろんでいた。

新日鉄・住金に続け

　エステーの鈴木社長はフマキラー株の買い増しや経営統合を否定。あくまで緩やかな協力関係を目指す。

　一方、アースの大塚社長は「株を手放したことで、強引にいく意志がないことがはっきりしたと思う。今後、再編機運が高まったとき、何らかの共同作業ができるのではないか」と、未練たっぷりだ。

　国内殺虫剤市場は、「清潔志向」などを追い風に微増傾向にあるが、少子高齢化で将来的には縮小が避けられない。アースとフマキラーが互いに類似性を理由に販売差し止めの訴訟合戦を繰り広げるなど商品の差別化も難しい。画期的な商品を出してもすぐにまねされ、その結果、価格競争と宣伝広告合戦に明け暮れているのが実情だ。

　成長を続けるには、生活レベルの向上に伴い市場の急拡大が期待されるアジアなどの海外市場に打って出るしかない。

　家電、携帯電話、食品、ビール…。殺虫剤などの化学製品と同様に、国内予選で消耗し、海外市場で欧米の巨大企業や韓国などの新興企業の後（こう）塵（じん）を拝している業界は多い。新日鉄と住金のように消耗戦に終止符を打ち、規模拡大で体力をつける再編が急務だ。だが、１年前のキリンビールとサントリーのように“破談”も少なくない。

　「限られたパイを奪い合う無益な戦いは得策ではない。国内でまとまっていくべきではないか」

　果たして大塚社長の野望が結実する日はくるのだろうか。（中村智隆）
810：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:17:04: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201102/18/01201_2121.html
２０１１年２月１８日（金）化学工業日報
クラレ、化学品事業を２０００億円規模へ拡大

　クラレは１７日、熱可塑性エラストマーやイソプレンなど化学品事業の拡大策を発表した。現在エラストマーや液状ゴムの能力増強を実施中だが、さらに２０１３年度をめどに新設備を導入する。またイソプレンや耐熱性ポリアミド樹脂の海外生産も視野に入れており、１８～２０年度には同事業の売上高を現状の倍以上となる２０００億円規模に拡大する。化学品事業は、エラストマー、イソプレン・ファイン、耐熱性ポリアミド「ジェネスタ」、メディカル、メタアクリルの５分野で構成、１０年度の売上高見通しは約８００億円。１８～２０年度にはエラストマー、イソプレン・ファインを１０年度比倍、ジェネスタを同３倍、メディカルを同４倍に拡大する計画。

　エラストマーについては、自動車材料やタイヤ用途での需要拡大をにらみ、水添スチレン系熱可塑性エラストマー「セプトン」および液状ゴム（ＬＩＲ／ＬＢＲ）を増設する。セプトンは現在、鹿島事業所（茨城県）と米国工場（テキサス州ヒューストン）の既存設備においてボトルネック解消による能力増強を実施中。１３年度には米国子会社に約１００億円を投じて年間１万トン強の新設備を導入する。

　液状ゴムも現在、鹿島で能力増強中だが、１３年度に同事業所で５０～６０億円を投資し同５００～６００トン規模の増設を計画している。イソプレン・ファインでは、今年６月の定修をめどに鹿島の生産能力を増強するほか、海外生産を視野に入れていく。
811：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:17:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110215/bsc1102150501003-n1.htm
2011.2.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
コンパクト液体洗剤“戦国時代”　花王とライオン先行、Ｐ＆Ｇも参入

コンパクト液体洗剤が所狭しと並ぶ売り場＝東京都目黒区の「ドン・キホーテ中目黒本店」

　すすぎが１回で済み、洗濯での使用量も抑えられる「コンパクト液体洗剤」のシェア争いが激しさを増している。先行する花王とライオンを追い上げるべく、今春にはＰ＆Ｇも参入。節水だけでなく洗濯にかかる時間も短縮につながるため、環境志向などを追い風に販売を伸ばしており、三つどもえで顧客を囲い込む戦いに突入する。

　コンパクト液体洗剤は一昨年８月、花王が節水や節電、時短をうたった「アタックネオ」を投入し、たちまち消費者の心をつかんだ。昨年１月にはライオンが「トップナノックス」を発売。洗浄力の高さをアピールし、ユーザーが花王に流れないように素早く追随した。

　節水型のドラム式洗濯機の普及に合わせるように日用品メーカー２強が競い合うことで、液体洗剤の需要は急拡大。部分洗い用などを除き、衣料用洗剤に占める液体洗剤の構成比は２００４年には１割強だったが、昨年は粉末洗剤を逆転して５割を超えたとみられる。

　この流れに乗り遅れまいとＰ＆Ｇも４月に「アリエールレボ　イオンジェルコート」の投入に踏み切る。後発ながら「独自開発の成分で食べ物汚れが衣類につきにくいのが特長。部分洗いの手間を省く『予防洗い』を訴えていく」と、差別化を図った商品で追い上げる構えだ。

　先行する２社は、ライオンが昨年１０月に「超コンパクト　香りつづくトップ」を、今年１月には花王が「ニュービーズネオ」を投入。香りが長持ちする柔軟剤入りの商品で品ぞろえを強化しており、「これから伸びる市場だけにプレーヤーが増えるのは歓迎する」（花王）と余裕をみせる。

　東京都目黒区のドン・キホーテ中目黒本店の日用品売り場には花王とライオンの液体洗剤商品がずらりと並ぶ。同売り場担当の中村和裕さんは「粉末洗剤より売れ行きがよく、Ｐ＆Ｇの新商品への期待も大きい」と話す。同店では４月からコンパクト液体洗剤の売り場を大きくするという。３社の競合で需要は一気に拡大しそうだ。（中村智隆）
812：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:18:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160504005-n1.htm
2011.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
化学各社、有機ＥＬ照明で開発競争　「垂直統合型」で収益拡大へ

カネカが３月に供給を始める有機ＥＬ照明パネル

　化学メーカーが有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明で攻勢をかけている。カネカが３月から基幹部材のパネル販売に乗り出すほか、三菱化学は色や光の量を調節できる照明の量産化に世界で初めて成功した。有機ＥＬ照明は消費電力が少なく、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明と並ぶ次世代照明として普及が見込まれている。各社は、有機材料などの保有技術を生かす一方、主要な材料から最終製品に近いパネルまで一貫して手がける「垂直統合型」モデルで、収益拡大を図る考えだ。

　カネカが３月２２日に販売を始めるパネルは、７．７センチ角など４タイプ、白や青など５色。目安となる価格は１０センチ角の大きさで２万円程度。レストランなどの商業施設や高級住宅での使用を想定し、照明器具メーカーや住設機器メーカーに供給する。

　４月中旬には欧州でも販売を始め、米国や中国への展開も視野に入れる。また認知度を上げるため、このパネルを使ったスタンドタイプの照明器具３種類を独自に製作し、１０万円を切る価格で限定販売する予定だ。

　同社は昨年秋に民事再生中だった東北デバイスから有機ＥＬ照明事業を譲り受け、合わせて有機ＥＬ照明市場への参入を表明した。今後は一般住宅やオフィス、自動車向けにも事業を展開し、２０１５年には同事業で２００億円、２０年には１０００億円の売り上げを目指す。

　一方、三菱化学が量産するパネルは、時間帯や気分に応じて色や光の量を使い分けられるのが特長。大きさは１４センチ角と世界最大級で、光ディスクで培った塗布技術を応用し、生産は提携関係にあるパイオニアが担当する。発売日など詳細は未定だが、４月にイタリアで行われる照明の展示会に出展し、子会社の三菱化学メディア（東京都港区）が年内に「ＶＥＬＶＥ（ヴェルヴ）」のブランド名で照明器具として販売する。

　化学大手では、住友化学が１２年ごろの事業化を目指し材料開発を進めているほか、昭和電工も１２年にパネルの量産を始める方向で検討している。

　カネカによると、０９年に約２兆８０００億円だった照明用光源の世界市場は２０年に約５兆円に拡大する見通し。また「２０年には市場の約２０％を有機ＥＬ照明が占める地域も出る」（永野広作常務）とみている。有機ＥＬ照明では電機系メーカーなども開発にしのぎを削っており、今後は業界の垣根を越えた競争が激化しそうだ。（井田通人）
813：チバＱ：2011/03/01(火) 23:21:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110301/bsc1103012218016-n1.htm
沢井製薬、キョーリン統合断念　業界再編の火は消えず2011.3.1 22:17
　後発医薬品大手の沢井製薬が１日、中堅製薬のキョーリン製薬ホールディングスとの経営統合を事実上、断念するコメントを発表したのは、キョーリン側の拒否姿勢が強く、これ以上交渉を続けても進展がないと判断したためだ。

　日本は欧米に比べ後発薬の普及率が低く、後発薬メーカーは中小企業が多いことから新薬メーカーに比べ信頼性が低くみられがちだ。沢井は平成２２年夏、キョーリンの発行済み株式の約４・８％を取得し、統合によってキョーリンのブランド力を得ようとしたが、キョーリンは「事業環境に対する認識、戦略が合致しない」などとして、水面下も含め昨年末までに計３度、統合提案を断った。

　沢井の２２年３月期の連結売上高が５００億円なのに対し、キョーリンは９９７億円と約２倍。「小が大を飲む」合併には心情的な反発もあったようだ。

　交渉が難航する中、沢井が敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切らなかったのは、キョーリン株の約４割を保有する創業家一族が保有株を一定期間売却しない考えを表明したことに加え、ＴＯＢが成立しても社内融和はできないと判断したとみられる。

　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「後発薬市場の拡大や海外展開を考えると、ある程度の再編は避けられないのではないか」と指摘。今後、沢井が他の製薬会社に経営統合を持ちかける可能性もある。
814：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:52:47: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0216/10p.html
２０１１年２月１６日（水）山口新聞
新貯炭場が完成　東ソー南陽事業所で式典

東ソー南陽事業所で新たに整備された貯炭場＝周南市

　周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で１５日、新たな貯炭場の完工式があった。

　貯炭場は同市臨海町の新南陽公共埠頭に隣接しており、同埠頭に接岸した大型船から荷役した石炭がベルトコンベアで運ばれる。敷地面積約８万平方メートルで、貯炭能力は約３０万トン。石炭は電力会社を除く単一事業所としては国内最大規模の出力約８３万キロワットを有する同事業所の自家発電設備に活用される。設備投資額は荷受け機械やベルトコンベアなど約９０億円。

　石炭とカセイソーダなどの原料となる塩の荷揚げは事業所内にある桟橋で行っていたが、近年は石炭、原料塩ともに取扱量が増加し、荷揚げが同桟橋に集中していた。同埠頭では、現在４、５トン級の船での石炭荷役が可能で、原料塩と分けて荷揚げすることで、効率化を図る。国の埋め立て事業に伴う周辺港湾の浚渫が進めば将来的には７、８トン級の船による荷役もできるようになるという。

　完工式で同社の宇田川憲一社長は「国際競争力の原点の自家発電を支える投資。有効に活用し、埠頭を活発に利用して事業活動に励む」と話した。
815：荷主研究者：2011/03/06(日) 13:21:13: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102140036.html
'11/2/14　中国新聞
宇部興産が工場増設へ
--------------------------------------------------------------------------------
　宇部興産（宇部市）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの製造工程で使われる有機金属化合物の工場を増設する。パソコンや液晶テレビのバックライトに使われるＬＥＤなどの需要増に対応する。

　宇部市小串の宇部ケミカル工場で２００１年に稼働した第１工場の近くに第２工場を建設する。２０１２年２、３月の稼働を予定する。詳細や設備投資額は公表していない。有機金属化合物の生産能力は現状の１０～５倍に高まる見通し。

　宇部興産は１９８０年代に有機金属化合物の研究開発を始め、９２年に事業化した。トリメチルガリウムやトリメチルインジウムなど７種類を作っており、純度が高く種類が多いのが特徴という。

　宇部興産によると、有機金属化合物はＬＥＤの基板の結晶を大きくする工程で、気体にして基板に吹きかけることにより、ＬＥＤの輝度を高める効果がある。
816：荷主研究者：2011/03/06(日) 13:45:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/02/23-595.html
２０１１年２月２３日（水）化学工業日報
三菱ガス化学、ＭＸＤＡ生産能力を倍増

　三菱ガス化学は２２日、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）の能力を２０１５年までに年１０万トンに倍増すると発表した。第１弾として、ボトルネック解消などを通じて、１３年までに水島工場（岡山県）の能力を年３万トンにアップ。１５年には欧米を候補に１００億円を投じて、年４万トンの第３工場を新設する方針だ。ＭＸＤＡの需要が年１０％以上の伸びを示すなか、安定供給体制を整える。まず今春の水島工場の定期修理時に、ボトルネック解消により５０００トンの増強を実施。３月上旬には完了する予定だとしている。さらに１３年をめどに５０００トンの能力増強を図り、年１万トンの能力の上乗せを行う。

　一方、海外では北米と欧州が新工場の選択肢となる。いずれもＭＸＤＡの需要地であり、市場の動向などを見つつ、最終的な立地を決定する。米国にはＭＸナイロンの生産拠点があることから、欧米をターゲットとしたＭＸＤＡ～ＭＸナイロン一貫チェーンの構築を狙う。また、ＭＸＤＡの一連の施策にともない誘導品の能力も引き上げる。１、３－ビスアミノメチルシクロヘキサン（１、３－ＢＡＣ）とエポキシ硬化剤「ガスカミン」については、今春の定修に際して能力増強に踏み切る計画だ。

　ＭＸＤＡは、三菱ガス化学の芳香族化学品カンパニーが擁する主要製品。現在、水島工場で年２万トン、新潟工場（新潟県）で年３万トンの能力を有する。主な用途はエポキシ樹脂硬化剤、ＭＸナイロン、イソシアネートとなり、同社ではさらなる需要拡大に向けて、新規用途の開拓に力を入れている。
817：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:44:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110223/bsc1102231718012-n1.htm
2011.2.23 17:18　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルと旭化成、エチレン設備運営でＬＬＰ

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２３日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備を一体運営するため、共同出資による有限責任事業組合（ＬＬＰ）「西日本エチレン有限責任事業組合」を３月中に設立すると発表した。

　西日本エチレンの出資金は８千万円で、三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学と、旭化成傘下の旭化成ケミカルズが折半出資し、４月１日に事業開始する。原料の共同調達などで運営コストの削減を図るほか、将来的には需要動向を見極めながら一方の設備を停止する方針。両社は昨年５月に一体運営で基本合意していた。
818：荷主研究者：2011/03/06(日) 15:07:55: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/02/25-618.html
２０１１年２月２５日（金）化学工業日報
三菱レイヨン、韓国でＭＭＡモノマー増設

　三菱レイヨンは２４日、韓国の合弁拠点においてメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーおよびアクリル樹脂成形材料を増設すると発表した。ＭＭＡモノマーは年間９万８０００トンの新設備を導入、２０１３年１月に生産を開始。樹脂成形材料は１２年１１月をめどに同６万トンの増産を行う。アジア地域における導光板や自動車向けの需要増に対応するもので、投資額は１８０～２００億円の予定。モノマー・ポリマーの一貫生産体制を強化することで、需要家からの強い供給要請に応えるとしている。同社は０６年８月、現地の湖南石油化学との折半出資により「大山ＭＭＡ」（忠清南道瑞山市）を設立。０８年９月に年間４万トン規模でアクリル樹脂成形材料の生産を開始したのに続き、０９年５月には同９万トンのＭＭＡ設備（同８０００トンのメタクリル酸併産可能）を稼働させた。

　アジア市場では、自動車、ＩＴ向けに加えて、液晶発光ダイオード（ＬＥＤ）テレビ用の導光板向けに、ＭＭＡモノマーおよびアクリル樹脂成形材料の需要が急増しており、需給はひっ迫した状況が続いている。

　これを受け、湖南石化第３工場（全羅南道麗水市）内にＣ４法（イソブチレン直接酸化法）によるＭＭＡモノマーの新設備１系列を導入、既存の第１系列と合わせ同１８万８０００トン体制を確立する。あわせて同工場内で樹脂成形材料を増設する。独自の連続重合技術による最新鋭設備を導入する計画で、１系列では世界最大規模となる見通し。今年１月にデボトルにより同材料の生産能力を同５万トンに引き上げていることから、今回の増設により同工場の能力は同１１万トンとなる。
819：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:49:11: 医療用液化酸素の大手エア・ウォーター、福島工場が停止
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201103120024.html
2011年3月12日19時22分

　産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）によると、福島県本宮市にある同社の工場が１１日午後の地震直後から操業を停止しているという。人的被害はないという。

　同工場は医療機関向けの液化酸素や工場設備向けの液化窒素を作っていて、東北地方向けの主力供給拠点となっている。治療に必要な酸素が足りなくなることを避けるため、１２日午前から大阪や北海道、新潟といった他地域の工場から液化酸素を積んだトラックを被災地に向けて出発させたという。
820：小説吉田学校読者：2011/03/12(土) 20:53:25: 悪質なデマは断じて許してはいけない。

コスモ石油が否定　「火災で有害物質降る」のメール連鎖
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120432.html

　東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は１２日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。
　チェーンメールの内容は「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい！！！　コピペとかして皆さんに知らせてください！！と知り合いから連絡が回ってきました！！気を付けてください（顔文字）」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によると」などとしたものも出回っているという。
　コスモ石油広報室では「タンクに貯蔵されていたのはＬＰ（液化石油）ガスであり、燃焼で発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明。同社は火災について「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」とする文章も併せて掲載した。（アサヒ・コム編集部）
821：とはずがたり：2011/03/14(月) 17:31:36: 資生堂、東京電力管外へ生産移行を検討　計画停電に対応
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140308.html
2011年3月14日16時49分

　資生堂は１４日、計画停電が実施される間、東京電力管内以外の工場へ生産を一部移す方向で検討を始めた。主力の鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）から、掛川工場（静岡県掛川市）や大阪工場（大阪市）へ移すという。

　各工場の得意とする製品が異なっており、どれだけ移せるか調べている。鎌倉工場は化粧水や乳液、口紅の製造機械が中心なのに対し、掛川工場はファンデーションなどの粉もの、大阪工場は男性用やボディー用液体類などを主に生産している。

　久喜工場（埼玉県久喜市）も東電管内だが、被災して配管がずれるなどしたため、２週間程度の操業停止を決めている。

　　　　◇

　資生堂は１４日、東日本大震災で義援金１億円と生活物資を提供すると発表した。水が要らないシャンプーを１万個、ハンドソープ１万個、速乾性の手指の消毒剤２万個送る。水に要らないシャンプーは、１９９５年の阪神大震災当時も資生堂が提供した。頭や髪に液体をもみ込んで、タオルなどで汚れを取り除く。
822：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:09:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110222cbaf.html
2011年02月22日　日刊工業新聞
三菱化学、リチウム電池の電解液原料を増産

　三菱化学はリチウムイオン二次電池の電解液の原料となるエチレンカーボネート（ＥＣ）の生産能力を倍増する。鹿島事業所（茨城県神栖市）内の年２０００トンの製造設備を改良して、年内に同４０００トンに引き上げる方針。

　投資額は非公表。リチウムイオン二次電池の用途がハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けにも広がっており、拡大する市場の伸びに対応する考えだ。

　三菱化学はリチウムイオン二次電池用電解液の生産能力を現在の年８５００トンから、２０１２年までに四日市事業所（三重県四日市市）と米国、英国の生産拠点で合計同２万５０００トンに引き上げる計画だ。さらに１５年までに現在比約５・８倍となる同５万トンまでに拡大する方針。これによって電解液の市場シェアを現行の２０―２５％から４０％にまで高める考えだ。
823：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:36:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/15-853.html
2011年03月15日　化学工業日報
東日本巨大地震鹿島地区誘導品にも影響

　ファイン・スペシャリティ企業大手では、ＡＤＥＫＡの相馬工場（福島県）が大きな被害を受けた模様で、生産停止中。現在、状況把握に努めている。電気、水、道路などのインフラが普及しない限り稼働できない状況という。鹿島工場と鹿島工場西製造所も一部被害で生産中止。千葉工場は一部被害を受けたが、現在は稼働している。いずれの工場も従業員の被害はなかった。

　保土谷化学工業の郡山工場は現在、操業停止して調査中。広栄化学工業の千葉プラント（袖ヶ浦）は点検のため一時ストップしており、終了次第、15日からでも順次動かしていく。ダイセル化学工業や日本触媒、ユシロ化学工業は影響なし。日産化学工業の袖ヶ浦工場も問題なく動いている。

　鹿島地域に進出しているエチレンオキサイド（ＥＯ）誘導品メーカーは大きな影響を受けた。近隣コンビナートからの原料も入ってこない状況にある。東邦化学工業の鹿島工場は液状化現象で生産停止中。追浜工場（神奈川県）は輪番停電の影響で生産を停止している。竹本油脂の鹿島工場は工場設備そのものの被害はないが、液状化の発生、またインフラも使えず生産停止中。

　日本乳化剤の鹿島工場も被害を受けており、地面の隆起などあるという。現在、プラント停止中で、復旧のめどは立っていない。川崎工場は被害なく、復旧に向けて準備を進めている。

　日華化学は全工場の設備などの状況を把握中だが、今のところ大きな被害はない。従業員も無事を確認している。鹿島工場は津波の影響はなく、被害状況を調査中。青木油脂工業は鹿島工場を建設中で、被害状況を現在確認している。

　有機合成分野も、東北地方に拠点を置く企業は相次いで生産を停止した。有機合成薬品工業の常磐工場（福島県いわき市）は生産設備への大きな被害はないが、すべての設備を停止して被害状況を調査中。工業用水の供給が中断されていることもあり、現時点での生産再開の時期は未定という。物流インフラについても在庫出荷がいつできるか確認中。関東化学の岩手工場（奥州市）も現在、操業ストップ。

　純正化学の大熊工場（福島県）は、工場設備はとくに被害なし。安全確認はすみ出荷製品も問題ないことを確認しているが、福島原発に絡む避難指示で立ち入りできない状況。埼玉工場、筑波工場については操業に問題ない。埼玉工場は出荷システムの一時停止などで、14日の出荷業務は見合わせた。

　みどり化学の大熊工場は停止中だが、設備外観に大きな被害なく津波の影響もない。ただ、原発に絡む避難対象地域になっており、立ち入れない状況。福島工場も被害はない。

　そのほか、日本化学工業の福島第１工場、福島第２工場の操業は停止。設備被害の詳細を確認中で、再開のめどは立っていない。日本化成の小名浜工場（いわき市）は、停電、断水、設備の一部損傷などにより操業を停止。詳細は現在、確認中としている。藤倉化成も生産設備に大きな影響なかった。今後の輪番停電の影響については調査中。

　片倉チッカリンの東北支店・塩釜工場は建物、製品原料などに被害発生。損害額などの詳細を調査している。クミアイ化学工業の小牛田工場（宮城県）は建物設備、製品原料などに被害発生。損害額などの詳細を調査している。アグロ　カネショウの福島工場は、原子力緊急事態の避難指示にともない操業を停止している。
824：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:39:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/15-859.html
2011年03月15日　化学工業日報
東日本巨大地震鹿島ほぼ全面停止

　11日に発生した東日本巨大地震のために、石油化学プラントに深刻な影響が出ている。鹿島地区の三菱化学２基、千葉地区で丸善石油化学、川崎地区でＪＸ日鉱日石エネルギーの計４基のエチレン装置が停止した。三菱化学、丸善石油化学両コンビナートでは主要誘導品プラントも停止している。東京電力の計画停電次第ではさらに影響が広がる可能性が高い。復旧の見通しも立たない状況だ。石化製品の供給が大きく細る一方、自動車、電機など有力ユーザーの生産も低下が避けられないため、需給バランスがどうなるかは判断が難しい。地震の被害を受けなかった西日本の石化コンビナートにも影響が及ぶ可能性がある。また、アジア市況を押し上げるのも必至だ。

　鹿島地区は、三菱化学の２エチレン設備が停止している。上流のＪＸ日鉱日石エネルギーの鹿島製油所、下流の各誘導品、南北・共同発電所、工業用水などのインフラ設備も合わせ、ほぼ全面的な停止状況にある。余震の懸念や電力供給の問題もあり、安全や設備確認も完全にはできていないのが現状だ。したがって14日現在、復旧のめどなどもたたない。

　三菱化学は第一号エチレン、第２号エチレンが停止しているほか、ポリオレフィンを含めたグループの誘導品設備が全面的に停止している。生産設備に大きな損傷は今のところは確認されていないが、バースなど付帯設備については一部津波を被った。液状化などで浸水があるとの情報もある。基本的に、状況が整えばエチレンなど設備を稼働できる可能性が高いが、余震の危険もあるため、十分な点検作業はできていない。

　合成ゴムを生産するＪＳＲは、地震により自動停止したままの状況が続く。点検作業を進めているが、生産設備への被害はいまのところなさそう。しかし、工業用水や共同発電所からの蒸気の供給のめどがたたないため、復旧計画はたてられないのが現状。

　旭硝子（電解・誘導品）船積バースが損傷し、使用できない。設備は停止状態。

　エラストマーを手掛けるクラレの設備は停止中で、安全確認中。

　カネカでは、塩化ビニル樹脂を生産する鹿島工場（茨城県神栖市）が生産停止。バースに一部損傷がみられたが、それ以外には製造設備や従業員にも被害はなかったとみられる。現在、製造設備の精査中だが、工業用水や電力供給が解決されれば、生産を再開できる見通し。

　川崎地区ではＪＸ日鉱日石エネルギーがエチレン装置を自主的点検のために停止した。東燃化学のエチレン装置は通常通りに稼働している。

　日本ポリエチレンのポリエチレン（ＰＥ）、日本ポリプロのポリプロピレン（ＰＰ）プラントは停止した。

　サンアロマーのポリプロピレン（ＰＰ）プラントのうち１系列は停止中。もう１系列も原料が入手できないため停止。日本触媒のアクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン（ＥＯ）は通常通りの稼働。旭化成ケミカルズのアクリロニトリル（ＡＮ）は通常通りの稼働で、合成ゴムプラントは定修中。

　日本ゼオンの合成ゴムは一部影響を受けたが、現在は順次立ち上げ中。

　昭和電工は余震の影響や節電協力を理由にＡＮ、クロロプレンゴムなどの設備を停止している。
825：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:22:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110303/bsc1103030504005-n1.htm
2011.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池、新素材で勝つ　東ソーなど、高効率化へ開発競争

　太陽電池の新材料をめぐり、化学関連メーカーの開発競争が激しくなっている。光エネルギーのうち何％を電気エネルギーに変換できるかを示す変換効率を高めるため、東ソーは幅広い光を通すのに適した電極用の新材料を開発。インキ世界首位のＤＩＣは、電極用材料を含む太陽電池関連分野に本格参入した。太陽電池材料の市場規模は２０１５年には現在の３倍弱に拡大するとの予測もあり、各社は変換効率の向上を０．１％単位で追求している太陽電池メーカーに売り込みをかける。

　東ソーは、太陽電池で電気を流すための中枢となる電極用として、酸化亜鉛系とインジウム系の新材料を開発した。目に見える光から見えない光まで幅広く透過させるとともに、耐熱性や耐湿性も高めたのが特長。薄膜シリコン系太陽電池や化合物系太陽電池の場合で、従来の材料に比べそれぞれ１％超の変換効率アップを実現したという。

　ＤＩＣも「自社の製品群や技術を転用しやすく、成長が期待できる分野」（幹部）とにらみ、本格参入。現在主流の結晶シリコン型太陽電池向けに、電極をつくるのに必要な銀ペーストの新材料を開発し、すでに販売している中国に加え、６月からは国内でも売り出す。シリコンウエハーとの接触を改善し、電極を細く高く焼き付けることで太陽光を受ける面積を広げ、変換効率を０．５％程度高める効果があるという。

　同社は、太陽電池の裏面の電極に使うアルミニウムペーストなども開発。通常に比べて使用量が１～２割少なくて済み、太陽電池の生産コスト削減につながるという。電極用の材料で１１年度に２０億円、１３年度に１００億円の販売を目指す。

　トクヤマも、太陽電池の基盤材料となる多結晶シリコンの増産に向け、現地法人を通じてマレーシアに年産能力６２００トンの新工場を着工。投資額は約８００億円で、１３年９月の操業開始を目指す。多結晶シリコンの生産拠点は徳山製造所（山口県周南市）のみだったが、マレーシア進出を機に太陽電池の需要の伸びに対応する。太陽電池向けの多結晶シリコンの世界シェアは現状５％程度だが、当面１０％以上への引き上げを目指す。

　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）などによると、太陽電池の材料の市場規模は１０年の６５億ドル（約５３３０億円）から、１５年には１６９億ドル（約１兆３８５０億円）に拡大すると見込まれている。（森田晶宏）
826：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:58:57: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103010044/
2011年3月1日　神奈川新聞
日本ゼオンが特殊ゴムの製造プラントを川崎工場に建設へ/神奈川

　特殊合成ゴムメーカー大手の日本ゼオン（東京都千代田区）は１日、自動車用燃料系部品として使われる特殊ゴムの製造プラントを川崎工場（川崎市川崎区）に建設すると発表した。総工費は約30億円。２０１２年秋ごろ完成の見通し。

　特殊ゴムの一種の水素化ＮＢＲ（アクリロニトリル、ブタジエンゴム）で、世界で初めて開発・商品化した「Ｚｅｔｐｏｌ」を製造する。熱や油などの耐性に加え摩耗性などゴム部品の長寿命化が図れることから、自動車の駆動系のホース、パッキン、シールなどに適しているという。

　川崎工場での計画はあったが、リーマン・ショックの影響で見合わせていた。環境問題への関心が高まるにつれて需要拡大が見込めることなどから建設を決めたという。
827：荷主研究者：2011/03/20(日) 15:26:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/17-869.html
2011年03月17日　化学工業日報
東日本巨大地震化学各社　再稼働に向け対応急ぐ

　化学メーカー各社は、東日本巨大地震による被害情報の収集、停止した設備の立ち上げに向け対応を急いでいる。各社は人的、設備の被害状況の詳細の把握に努めるとともに、ユーザーの稼働状況について正確な情報を集めようとしている。３地区４基のエチレン装置が停止しているため、製品の相互融通に向けた動きも今後始まると予想される。とくに、復興に向けて求められる製品については、供給網の確認が喫緊の課題となっている。

　三菱化学の鹿島コンビナートは自家発電およびバースが損傷し、全設備が停止している。製造設備は緊急停止したために配管内に中間製品が残っており、再立ち上げには洗浄が必要なため相当な時間を要しそうだ。自動車などユーザーの設備も多くが停止しているため、相互の在庫状況の確認作業にも追われている。生産停止している筑波事業所、小田原事業所は被害が軽微で、再稼働に向けた検討に入っている。

　住友化学の三沢工場、三井化学の鹿島工場、茂原分工場はいずれも停電で停止。鹿島工場はコンビナート全体が停止しているため立ち上げには時間がかかりそうだが、三沢工場、茂原分工場は通電に向けた検討に入っている。ただ、計画停電の影響、原料の入手、ユーザーの稼働状況などの確認が必要になる。

　旭化成は旭化成エレクトロニクス石巻工場、旭化成メタルズ友部工場などグループ会社の被害状況の把握と支援体制を構築を急いでいる。また、旭化成クラレメディカルの人工腎臓「ＡＰＳ」は国内シェアトップで、東北方面への輸送体制の強化しようとしている。被害を受けたストックポイントもあり、厚生労働省などとも連絡を取って緊急性を要する製品の確実な供給を図る考え。

　昭和電工は16日まで東北・関東地区の８事業所を休業しているが、水道や電気などライフラインに関係する製品の稼働再開を急いでいる。次亜塩素酸ソーダは上下水道殺菌に、外販トップシェアのアンモニアは電力会社の火力発電所で脱硝用酸化剤として用いられ、安定供給が求められる。両製品とも川崎事業所で生産しており、次亜塩素酸ソーダは早ければ16日中に再稼働させる。アンモニアは福島県の液化アンモニア物流基地が水没したため、供給網の再構築を急がなくてはならない。

　東ソーは、東北東ソー化学石巻工場の従業員の安否確認を急いでいる。東ソー本体は設備停止はないものの、ユーザーの稼働、物流体制など川上から川下にいたるサプライチェーンの確認を進めている。

　チッソはグループ会社のチッソ石油化学五井製造所（千葉県）、太陽光発電用ポリシリコンを生産する新日本ソーラーシリコン（茨城県神栖市）の２カ所が停止中。液晶材料のブレンド拠点である五井のリクソンセンターは16日中には再開の見通し。
828：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:08:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/18-879.html
2011年03月18日　化学工業日報
東日本巨大地震クラッカー　鹿島再開めど立たず　川崎は早期稼働へ

　停止しているナフサクラッカーのうち、三菱化学・鹿島の復旧のめどがまったく立たない一方、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎は近く再稼働できる見通しであることが分かった。石油化学工業協会の会見で副会長として出席した小林喜光三菱化学社長、松下功夫ＪＸ日鉱日石エネルギー副社長が明らかにした。小林社長らは、石化生産の大幅な減少見込みを受け、定期修理のスキップなど「超法規的な措置」（小林社長）を業界として行政に求めていく意向も示した。

　現在、停止しているクラッカーは三菱化学・鹿島の２基、丸善石油化学・千葉、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎の４基で、国内クラッカーの総能力の約４分の１が生産できないでいる。

　鹿島の状況について小林社長は、「自家発が立ち上がっていないうえ、液状化の影響も出ているが、目視でしか設備の状況を確認できてず、十分な情報が収集できていない」と説明。バースの損傷なども報告されいることから「復旧の見通しはたっていない」状況であることを明らかにした。

　一方、松下副社長は、「地震により自動停止しただけで設備被害はなく、点検を終えたら立ち上げる予定だ。現在、復旧スケジュールを詰めている」と語った。同じく停止している根岸の製油所は来週にも生産再開する見通しとなっており、川崎のクラッカーも月内にも稼働できる可能性が高いとみられる。

　鹿島での事業規模は、三菱化学グループ全体で約３０００億円（09年度出荷ベース）。これが長期的に停止を余儀なくされると、三菱ケミカルホールディングスの業績に与える影響はかなり大きくなる。同社は水島事業所で定修を予定しているが、国内の石化生産がさらに細ることから、実施延期も政府に対し理解を求めていくことも考えるとした。石化協は業界全体の問題として要請していく考えだ。
829：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:15:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110321/bsc1103210502001-n1.htm
2011.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレン生産減、産業に影　石化製品、供給滞る恐れ

震災前の茨城・鹿島地区の石油化学コンビナート。三菱化学のエチレン生産は現在、停止している

　東日本大震災で鹿島（茨城県）、千葉、川崎の石油化学コンビナート内のエチレン生産設備４基が操業を停止し、さまざまな石油化学製品の供給に影響が波及する懸念が高まっている。計１５基ある国内の生産能力は４分の３に低下。さらに、稼働中の設備が法的義務のある定期修理を迎えると、供給能力が一段と低下して混乱を生じかねない。エチレンを基に中間製品や最終製品を生産する化学メーカーは、西日本に持つ拠点からの製品供給や別ルートでの原料調達の検討に乗り出した。

　◆「４分の１止まった」

　エチレンはプラスチックや洗剤原料、合成繊維、タイヤ、塗料、医薬、肥料などさまざまな石化製品の基礎原料。操業停止が長引けば、これらの製品の供給に支障が出る恐れがある。

　震災で操業が止まったのは三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）、丸善石油化学の千葉工場（千葉県市原市）、ＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）の計４基。

　石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工会長）は１７日の記者会見で、２００９年末段階で７３０万トン弱ある国内の年間生産能力のうち「４分の１が止まった」と明らかにした。

　ＪＸの川崎製造所は近く再稼働できる見込みだが、約８３万トンと国内最大の年産能力を持つ三菱化学の鹿島事業所は、液状化現象や地盤沈下なども重なり、復旧の見通しは立っていない。

　さらに、三菱化学では水島事業所（岡山県倉敷市）のエチレン生産設備が５月に定期修理入りを予定している。「安全性を基本とし、定期修理の延期も含めた超法規的な措置をお願いせざるを得ない事態もあり得る」（小林喜光社長）といい、石化協も緊急措置として定期修理の猶予を政府に要請する考えだ。

　石化コンビナートでは、原油を蒸留して石油化学原料のナフサ（粗製ガソリン）を取り出し、エチレン生産設備でエチレンやプロピレンなどの基礎原料に分解。コンビナート内に工場を構える化学メーカーなどは配管を通じて原料を調達し、ポリエチレンやポリプロピレンなどに加工する。

　このため、エチレンの調達に支障が出れば影響が避けられない化学メーカーも、対応に追われている。カネカは、塩化ビニール樹脂などを生産する鹿島工場（神栖市）が震災で操業を停止したこともあり、主力工場の高砂工業所（兵庫県高砂市）から製品を供給する態勢への切り替えも視野に入れる。

　タイヤや自動車部品向けの合成ゴムを生産するＪＳＲの千葉工場（市原市）は稼働に支障はなく、原料も当面は在庫分で賄える見通しという。ただ、新たな原料調達については「他ルートからの仕入れも含めて検討したい」としている。

　震災で操業停止を余儀なくされた宇部興産の千葉石油化学工場（市原市）は、国内では同社唯一の合成ゴム生産拠点。「しばらくは在庫製品で対応できそうだが、中国やタイの拠点で生産した製品を顧客企業に供給する必要が出てくるかもしれない」（同社）と、臨機応変の対応で出荷に万全を期す構えだ。

　◆読みづらい需給

　エチレンの１０年の年間生産量は前年比１．５％増の７０１万８３００トンと３年ぶりに７００万トン台を回復した。中国を中心としたアジア市場向けに、自動車やデジタル家電用の石化製品の輸出が好調に推移し、「政府の景気刺激策も国内需要を底上げした」（石化協の高橋会長）。

　ただ、震災の影響や東京電力による計画停電で、石化製品を原材料に使う自動車や電機メーカーなどの生産が落ち込んでおり、エチレンの需要停滞につながることも予想される。「さまざまな要素が入り交じり、今後の石化製品の需給動向は読みづらい」（証券アナリスト）という面もあり、産業界への影響が鮮明になるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。（森田晶宏）
830：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:52:53: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110323/biz11032316190044-n1.htm
2011.3.23 16:18　産経新聞
三菱化学、鹿島のエチレンプラント「稼働再開には最短でも２カ月以上」

　三菱化学は２３日、東日本大震災で被災して操業を停止している鹿島事業所（茨城県神栖市）について、荷揚げや出荷を行う港湾設備の損傷が激しいなどとして、稼働再開には最短でも２カ月以上かかるとの見通しを示した。同事業所は、さまざまな石油化学製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年間約８３万トン）を持つ。同事業所が供給する石化製品の原料を、旭硝子や信越化学工業、花王など２０社以上が利用しており、操業停止の長期化で多くの企業に影響が及びそうだ。

　同事業所では地震や津波で港内の桟橋が損傷している。周辺の道路も液状化現象が起きるなど、陸路・海路ともに原材料搬入や製品出荷が困難な状況にあるという。

　国内には１５基のエチレン生産設備があるが、震災の影響で同事業所のほかに丸善石油化学の千葉工場（千葉県市原市）、ＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）で計４基が操業を停止中。「国内のエチレン生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）にある。
831：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:29:51: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003842671.shtml
2011/03/04 07:30　神戸新聞
リチウムイオン電池関連工場　淡路市に

　ジャスダック上場の化学品メーカー、東洋合成工業（千葉県市川市）は３日、淡路市でリチウムイオン電池の関連製品を生産すると発表した。兵庫県企業庁が分譲する産業用地「津名生穂地区」に新工場を建設、２０１２年１０月の稼働を目指す。総事業費は土地代を含め７０億円。

　同地区の用地５万５００平方メートルを取得し、工場棟（延べ床２万３千平方メートル）を新設。同電池の製造工程に使う溶液を生産する。１５年に生産量２万１千トンを見込み、売上高３０億円を目指す。

　同社は５４年に設立。千葉県などに工場や研究所を持ち、半導体などの回路を形成する感光性材料を手掛け、１０年３月期の売上高は１２４億円。新工場の建設に伴い、電気自動車など向けに需要が伸びている同電池分野に参入することになる。

　西日本に生産拠点を設けるのは初めて。従業員は約８０人で、地元の人材を中心に雇用するという。

　木村正輝社長は同市への進出理由について「大阪湾周辺にリチウムイオン電池の工場立地が進んでおり、需要地に近いため」と説明した。

　一方、同地区は９５年に分譲を開始。現在、淡路市役所と淡路交通（洲本市）が庁舎、事務所棟などを構えるが、大規模工場が進出するのは初めてという。

（井垣和子）
832：荷主研究者：2011/03/27(日) 21:08:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110309305.htm
2011年3月9日03時14分　北國新聞
原薬の製造能力強化　高岡の第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は８日、本社敷地内で原薬の新たな製造設備を着工した。協和発酵キリン（東京）で主力とする原薬の受託製造を行い、敷地内に２つの設備を置く。合わせて約５０億円を投じ、一方は来年夏に完成。もう一つは２０１３年夏にも稼働する予定で、今後の成長が見込まれる原薬の製造能力を増強する。

　協和発酵キリンの中期経営計画によると、同社の四日市（三重県四日市市）、堺（大阪府堺市）の両工場を２０１５年までに閉鎖し、合成原薬生産機能をグループ会社の第一ファインケミカル（高岡市）に移管する。

　設備では、花粉症などアレルギー疾患に効く薬の原薬「オロパタジン塩酸塩」、高血圧症に作用する原薬「ベニジピン塩酸塩」が製造される。今後、協和発酵バイオ（東京）で手掛けるジェネリック（後発）医薬品の原薬製造も手掛ける予定。

　鉄筋５階建てで延べ床面積は約６千平方メートル。日米欧の医薬品の製造、品質管理基準（ＧＭＰ）に対応させる。年間の製造量については非公開としている。

　起工式では岡田照美社長があいさつし、関係者が玉ぐしをささげた。
833：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:13:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103250020.html
'11/3/25　中国新聞
震災カバー　製油所が増産

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20110325002001.jpg

　中国地方のコンビナートにある化学メーカーや製油所が稼働率を引き上げている。東日本大震災の被災と計画停電により落ち込んだ関東地方などでの生産を補うため。水島コンビナート（倉敷市）では過剰な生産力の統合、縮小が続いていたが、見直す動きも出てきた。

　石油化学製品の基礎原料であるエチレン。茨城、千葉、神奈川の３県のコンビナートにある製造設備４基がストップした。全国の生産能力は年７２７万９千トンで、４基で23・５％を占めていた。

　このうち三菱化学（東京）は鹿島事業所（茨城県神栖市）の設備２基（年産82万８千トン）がストップ。配管や桟橋が損傷して復旧の見通しが立たず、水島事業所（倉敷市）での増産を検討する。

　東北、関東の３製油所が被災したＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は、同社最大の水島製油所（倉敷市）の生産量アップに力を入れる。石油精製能力を日量38万バレルから同40万バレルへ高めた。稼働率は震災前の85％からフル生産へ移りつつある。

　同社の麻里布製油所（山口県和木町）は、１割程度あった輸出向け石油精製を国内に振り向けた。出光興産徳山製油所（周南市）は昨年末に始めた軽油の輸出を停止。今月、輸出向けの２万５千キロリットルを国内へ出荷した。

　被災した他メーカーの影響を受ける事業所もある。宇部マテリアルズ（宇部市）は宇部工場（同）で、「水酸化マグネシウムスラリー」の増産を始めた。自家発電設備の排煙の脱硫に使われる。工程を通常より短縮し、出荷を増やす。

　同じ製品を作っていた福島県の会社が生産停止となり、宇部マテリアルズに代替生産を要請した。

【写真説明】東日本大震災を受けて稼働を高める動きが出ている水島コンビナート（倉敷市）
834：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:29:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/31-1028.html
2011年03月31日化学工業日報
東日本大震災エチレン、ＪＸ・川崎が再稼働、丸善・千葉も復旧へ前進

　東日本大震災の影響で操業を停止していたエチレン製造装置が立ち上がり始めた。３０日にＪＸ日鉱日石エネルギーが川崎（年４４・３万トン＝定修スキップ年）の操業を再開。丸善石油化学・千葉（同５２・５万トン＝同）も、稼働再開のめどが立ちつつある。震災発生後、エチレンの国内総能力の約４分の１の製造装置が生産できない事態が続いていたが、これによって９割程度の操業が見込めることになる。

　国内のエチレン製造装置は、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎、丸善石油化学・千葉のほか三菱化学・鹿島１号（年産３７・５万トン＝定修年）、同２号（同４５・３万トン＝同）が停止しており、川崎の再稼働が復旧の第１弾となる。設備被害はなく、これまで安全確保のため点検作業を進めていた。エチレン製造装置に続き、芳香族など川崎製造所内の他の生産設備についても順次操業を再開していく。

　また、丸善石油化学でもエチレン製造装置の復旧へ向けた取り組みが前進しており、稼働再開のめどが立ちつつある。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎と丸善石油化学・千葉の２基が立ち上がれば、国内の総エチレン能力年７２７・９万トンのうち、６４５・１万トンと９割程度の操業が可能になる。

　一方、三菱化学・鹿島の２基は周辺道路、バースともに損傷により利用が困難なうえ、インフラ関連設備や機器などでも激しい損傷を受けていため、復旧に最短でも２カ月かかる見通しとなっている。
835：チバＱ：2011/04/05(火) 19:05:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110405-00000000-toyo-bus_all
製薬各社の被災状況が判明、経腸栄養剤やパーキンソン病治療薬の入手も困難に
東洋経済オンライン 4月5日(火)13時2分配信

医薬品供給にも影響
　東日本大震災から3週間が経過する中で、製薬企業の被災状況の全貌が明らかになってきた。震災当初、あすか製薬など被災地に工場を持つ企業の操業停止が注目されたが、ここへ来て、栃木県、群馬県など被災地周辺地域での工場の停止状況も判明。生産回復が予想以上に難航していることが判明しつつある。

製薬会社の被災と製品供給状況

　下の一覧表は、震災による製薬企業の被害状況をまとめたもの。あすか製薬の甲状腺機能低下症治療薬チラーヂンは国内シェアが98%と高く、代替薬も確保が困難。そのため、震災後まもなく、「供給途絶で、患者の生命に影響が出るのではないか」との緊張が医療界に走った。その後、あすか製薬が委託生産や緊急輸入の方針を明らかにしたことで、不安感はやや薄れている。サブラッド血液ろ過補充液を製造する扶桑薬品工業茨城工場も、早期の生産再開にこぎ着けられる見通しだ。

　一方、新たに問題が深刻化しているのが、経管経腸栄養剤の調達問題。ここ数日の間に入手が困難になっている。全国シェア約5割を握るアボットジャパンの経管経腸栄養剤エンシュア・リキッドおよびエンシュア・Hが、缶を製造しているメーカーの被災で供給ができなくなり、納入を断られる医療機関が相次いでいる。同製品の代替品としては大塚製薬工場のラコールがあるが、こちらも入手が難しい状況だ。

　そうした中で、鼻や胃腸から栄養補給を受けている患者への悪影響が懸念されている。

　東京都・江東区の赤羽根医院(赤羽根巌院長、東京保険医協会副会長)には、エンシュア・リキッドを使う在宅患者が2人いる。うち1人は80代の女性で鼻から栄養を摂取している。もう一人は生活保護受給の70代男性で、胃から栄養補給を受けている。エンシュア・リキッドの入手が困難になっていることで、これら2人の患者の家計負担が急増する可能性が高まっている。

　エンシュア・リキッドの薬価は10ミリリットル当たり7.6円。通常、200ミリリットル缶を1日3缶使用した場合、1日当たり薬剤費は約450円。1カ月では、約1万3500円となる。ただ、75歳以上(後期高齢者)の場合、自己負担(一部負担金)は1割、生活保護の場合、自己負担はないため、それぞれ実際の負担額は1350円、ゼロ円。一方、アボットが推奨する代替品(保険対象外)を使用した場合、「1カ月に5000～3万円程度の負担増になることが想定される」と東京保険医協会は指摘する。

　こうしたことから、同協会は3月29日付けで厚生労働省に対して、エンシュア・リキッドなどの医薬品が各医療機関に公平に供給されるような方策の検討や、保険対象外(薬価基準収載外)の代替品を患者に投与した場合に、一時的に保険給付の対象とすることなどを要望した。神奈川県保険医協会も同28日付けで「代替品の臨時的な保険適用」を求める政策部長談話を発表している。

　工場の被災などにより品薄となっている医薬品は、ツムラの大建中湯、中外製薬のパーキンソン病治療薬マドパーなどがある。このうち、マドパーについては、「パーキンソン病患者が毎日服用する医薬品で欠かすことができない。代替薬としては、ネオドパソール(第一三共)、イーシー・ドパール(協和発酵キリン)があるが、メーカーからは急な増産は難しく、マドパーを使用している患者さんの分をまかなえるほどではないと聞いた」(森壽生・横浜相鉄ビル内科医院院長=神奈川県保険医協会研究部長)。
また、東京保険医協会によれば、「内視鏡の消毒薬や検査に用いる試薬、生理食塩水の一部の規格なども入手が困難との指摘が会員から上がっている」。

　こうした製品の多くについて、メーカー、医薬品卸とも医療機関に十分な情報提供を行っているとは言いがたく、「突然、手に入らなくなるという例が多い」(前出の赤羽根院長)。

　厚労省は、適切な流通の確保や保険給付の特例措置導入など、早急な対応策を迫られている。
(岡田広行、島田知穂=東洋経済オンライン)
836：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:08:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110331cbaq.html
2011年03月31日　日刊工業新聞
セラケム、関東工場再開－再生活性炭の需要増に対応

　セラケム（広島県世羅町、松下眞澄社長、０８４７・２２・０７０５）は４月１日から関東工場（茨城県常陸大宮市）の再生活性炭製造を再開する。同社は東日本大震災後に工場の操業を停止。広島県の本社工場をフル稼働していたが、浄水場を中心とした水処理用途で活性炭需要は多く、自治体からの供給要請に対応しきれていなかった。４月中にも関東工場をフル稼働し、これらの需要に対応する。

　同工場の生産能力は再生活性炭が年産１５００トン、粉末活性炭が年産１０００トン。うち粉末活性炭は既に生産を再開している。

　再生活性炭製造設備は稼働に向け、メーンのロータリーキルン炉や周辺設備を点検していた。安全性を確認でき、「水や電気も既に復旧したうえ、計画停電区域外のためフル稼働が可能」（松下社長）と見ている。
837：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:14:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110331/bsc1103311827021-n1.htm
2011.3.31 18:27　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】丸善石油化学、千葉のエチレン製造装置を４月４日に再稼働

　丸善石油化学は３１日、東日本大震災で被災し操業を停止していた千葉工場（千葉県市原市）内のエチレン製造装置を、４月４日に再稼働させると発表した。

　エチレンはさまざまな石油化学製品の基礎原料。震災の影響で、一時は「国内の生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）にあったが、２９日にはＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）も操業を再開した。これに続く丸善石化・千葉工場の再稼働により、国内のエチレン生産能力の９割弱の操業にめどが立ったことになる。

　丸善石化によると、点検の結果、エチレン製造装置に大きな損傷はなかったという。千葉工場でつくったエチレンなどの供給先であるコンビナート内の化学メーカーとの調整が進み、再稼働が可能と判断した。

　一方で、国内最大のエチレン生産能力（年間約８３万トン）を持つ三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）は荷揚げや出荷を行う港湾設備の損傷が激しいため、稼働再開には最短でも２カ月以上かかる見通し。
838：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:14:59: http://www.nikkan.co.jp/news2/nkx0820110401qtkg.html
2011年04月01日16時55分　日刊工業新聞
丸善石油化学　新聞インク原料の製造再開に最低１年

　丸善石油化学は１日、操業停止しているインクや塗料などの原料を生産する千葉工場（千葉県市原市）内のアルコールケトン製造装置の稼働時期について、最低でも１年はかかると発表した。同装置で製造する新聞用インクの原料となるジイソブチレンの年産能力は５万２８００トンで、国内で生産するのは同社のみ。在庫は限られており、復旧まで出荷を停止する。海外調達も検討しているが、今のところめどは立っていない。

　同装置ではグラビアインキ用溶剤に使うメチルエチルケトンや化学品の基礎原料などに使うセカンダリーブチルアルコールも生産している。
839：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:40:32: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13019224201242
2011年4月5日(火)茨城新聞
鹿島東部コンビナート、再開3社のみ　原油確保できず停止長期化

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/13019224201242_1.jpg
【写真説明】津波で破壊された鹿島東部コンビナートの岸壁=神栖市東和田

　神栖市の鹿島東部コンビナート企業24社で組織する環境対策連絡会(幹事会社・東京電力鹿島火力発電所)は4日、記者会見し東日本大震災からの復旧見通しについて、「原油が確保できない状態が続き、多くの企業が全プラントで停止中。再開時期は不透明」と長期化する見通しを示した。大規模な損壊はなかったものの、1日現在で一部で稼働を再開できたのは3社にとどまっている。

　例年春から秋に実施している定期修理工事は「復旧工事と重複して行う」としている。

　各企業の被害状況まとめによると、津波による被害が最も大きく、鹿島港の中央航路や南航路に面した企業では軒並み配管が損壊し、バースも全半壊するなどした。周辺道路や各企業の構内道路も液状化や陥没などの被害があった。

　プラント施設については、部分的な変形や配管損傷などはあったが、高圧ガス施設や危険物施設からの漏えいはなく、倒壊などの大きな損傷はなかった。震災による死亡者はゼロで、負傷者は軽傷が4人だった。

　各企業の状況をみると、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギー鹿島製油所は、1日現在、西日本の各製油所から船による製品受け入れが可能になり、在庫切れを起こさず出荷できる態勢が整ったが、同製油所の生産体制は停止状態。川下企業への燃料・原料の供給も行われていない。同社は「夏ごろをめどに精製装置を稼働できるようにしたい」としている。

　総合化学メーカーの三菱化学鹿島事業所も全プラントで停止。南航路に面する桟橋が損傷し、海上からの入出荷が困難となっているほか、インフラ関連施設が損傷しているという。同社は「プラント稼働再開は最短でも5月下旬～6月上旬とみている。今後の調査によってはそれ以上になる可能性がある」との見方を示した。総出力440万ｷﾛﾜｯﾄの設備を持つ東電鹿島火力発電所は「停止中の設備を順次点検しながら4月上旬以降の再開を目指したい」としている。

　同コンビナートは鹿島港を中心に、原油からナフサを精製するJX、これを原料に石油化学製品の基礎原料を生産する三菱化学、さらに基礎原料を使う化成品メーカー、プラントに電力を供給する電力会社が集積している。
840：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:16:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/06-1122.html
2011年04月06日　化学工業日報
東日本大震災日本化成　小名浜工場が一部生産再開

　日本化成は４日、東日本大震災で操業を停止した小名浜工場の対応状況を発表した。電力、蒸気、用水についてのユーティリティーは３月末までに復旧が完了。また紫外線硬化性樹脂、ロストワックス、アクリレートの各製品は、いずれも生産を再開したほか、メタノールは供給体制が整ったとしている。

　その他の製品の生産再開予定については、トリアリルイソシアヌレート「タイク」が今週中。ホルマリン、脂肪酸アマイド（一部銘柄）、尿素メラミン接着剤が４月中旬としている。

　電子工業用高純度薬品は一部銘柄については今週中とし、４月中には全銘柄の再開を目指す。高品位尿素水「アドブルー」は４月下旬の予定。

　一方、液体アンモニア、アンモニア水（電子工業用除く）、硝酸に関しては、在庫分は４月下旬の出荷再開を予定し、生産再開については対応策を検討中。カーボンブラックは現時点では復旧のめどが立っていない。
841：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:47:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/08-1183.html
2011年04月08日　化学工業日報
東日本大震災東日本の石化コンビナート　計画停電には自家発電活用で対応

　政府は今夏の電力使用制限に踏み切るが、東日本の石油化学コンビナートの操業に大きな支障は生まれない見通しだ。すべての製油所、ナフサクラッカーとも自家発電設備を備えており、製油所の中には必要量を全量賄うことができない事業所もあるが、発電に不可欠な重油確保に必要な稼働は維持されるものと見られる。逆に余剰能力がある事業所は電力会社に売電することで貢献する。燃料油、基礎素材といった産業の川上部門は稼働は維持されるが、サプライチェーンの確保にはプラスチック加工、電子部品など川下部門の稼働が維持することが不可欠になる。

　政府は今夏の最大１５００万キロワットの電力不足対策として電力制限令を発する方針で、ピーク時の使用最大電力を前年比25％程度カットする方向で調整している。月内に政策をまとめる。一方、経団連も自主的節電計画をやはり月内に策定するとしている。

　産業の川上部門である石油・石化産業への影響が懸念されているが、東北電力、東京電力管内の製油所、石油化学はすべて自家発電装置を備えており、全量を自家発電で賄えないとしてもロードを下げることで対応できそうだ。

　鹿島コンビナートは全製造設備が停止中で、２カ月をめどに復旧を急いでいる。三菱化学、鹿島石油などに電力を供給している北共同発電は65万キロワットの能力を有し、需要量30万キロワットに対し大幅な余剰能力を有する。すべての発電設備を稼働させることはできないが、50万キロワットベースでの稼動は可能で、最大20万キロワットを東京電力に供給することはできる。復旧を進める中で、売電も検討する。

　三菱化学は直江津事業所の休止中だった自家発電設備を稼働させ、東北電力に供給することも決めている。能力は重油タービン16基計８万６３００キロワット。

　千葉地区の三井化学、住友化学コンビナートは全量自家発電で必要量を賄うことは可能。両社とも東京電力に供給できる余力があるか調査している。

　製油所ではＪＸ日鉱日石エネルギーは川崎、根岸ともにＩＰＰ（独立系発電事業者）を実施している。稼働率を引き上げて余剰を東電に供給する方針。東燃ゼネラルも同様の対応をとる方針。

　すでに各社は自家発電の稼働を高め、東京電力からのピーク時の受電を大幅に減らす措置をとっている。ただ、重油を購入して発電するため、１カ月で１億円以上のコストアップになっている事業所もある。また、夏場に自家発電により重油需要が増大すれば、重油の安定供給確保、硫黄分規制の一時緩和などが求められる。

　また、コンビナート内の誘導品各社には自家発電設備を備えていない事業所もあり、早急な発電設備の設置あるいはピークカットに対応した生産計画策定が必要になる。
842：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:25:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsc1104081831014-n1.htm
2011.4.8 18:30　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】三菱化学、鹿島のエチレン設備は５月２０日ごろと６月２７日に順次再開の予定

　三菱化学は８日、東日本大震災で被災して操業を停止している鹿島事業所（茨城県神栖市）にある計２基のエチレン製造設備について、５月２０日ごろと６月２７日にそれぞれ再稼働させる方針だと発表した。

　２基のうち１基は、法律で義務づけられている定期修理が終了する６月２７日に操業を再開する。残りの１基は５月２０日ごろの再開を目指すが、６月３０日から定期修理に入ることが決まっているため、同社では特例的に定期修理を延期するよう国に要望することも検討しているという。

　震災で２基のエチレン製造設備に大きな被害はなかったが、原材料の荷揚げや製品出荷に使う港湾設備が地震や津波で損壊し、急ピッチで補修を進めている。

　同事業所は、さまざまな石油化学製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年間約８３万トン）を持つ。同事業所が供給する石化製品の原料を、コンビナート内の旭硝子や信越化学工業、花王など２０社以上が利用しており、操業停止が長期化すれば多くの企業に影響が波及する懸念があった。