化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
502：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:44:47: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911100073a.nwc
2009/11/10　Fuji Sankei Business i.
住化、サウジプラント本格稼働　国内設備に過剰感、集約も

　住友化学がサウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコと共同で同国西部のラービグに建設していた巨大石油化学プラントが８日、本格稼働を始めた。新プラントは、石油精製のほか、精製過程で生じたガスを原料に石油化学製品を製造し、中国やインドへ輸出する。原油の産出地にあることや、精製と石化の一体化による低コストを武器に需要拡大が見込まれるアジア市場への攻勢を強める。同市場で競争が激化するのは必至なほか、国内の生産設備集約化が浮上してくる可能性もある。

　新プラントは、住友化学とアラムコが各３７．５％を出資する合弁会社「ペトロ・ラービグ」が総事業費約１兆円をかけ建設した。石化製品の基礎原料であるエチレンの生産能力は年１３０万トンと世界最大級で、日本国内のプラントの２～３倍に達する。将来的には欧州への輸出も視野に入れている。今後はエチレン増産に加え、樹脂など誘導品の生産にも乗り出す方針で、２０１４年第３四半期（７～９月）までの操業開始を予定している。

　住友化学は、国内では千葉県市原市でエチレンプラントを運営しており、今後、国内は高機能品、サウジは汎用品を主に製造することで事業の効率化を図る。ただ、圧倒的な価格競争力を持つ巨大プラントの稼働に伴い、国内プラントの競争力が低下することも予想され、国内設備の過剰感が強まり、生産能力見直しへの圧力が強まる可能性もある。
503：荷主研究者：2009/11/22(日) 18:27:43: http://www.lnews.jp/2009/11/34446.html
2009年11月18日　ＬＮＥＷＳ
三菱ガス化学／モノメチルホルムアミドの新規事業化を決定

三菱ガス化学は11月18日、モノメチルホルムアミド（NMF）の新規事業化を決めたと発表した。

新潟市の新潟工場のジメチルホルムアミド（DMF）生産設備（設備能力3万8000トン／年）の一部を転用し、NMF／DMF切替運転により2010年春から年産7500トンの生産を開始する。

NMFは主に電子材料向けに使われるほか、医薬・農薬の合成における抽出溶媒、塗料用溶剤などとして幅広く使われている。今後、電子材料向けを中心に年率10～15％の需要拡大が見込まれる。

同社は、需要の伸びが期待できるNMFをメチルアミン系製品のラインナップに加えることで、国内唯一のメチルアミンメーカーとして事業強化を図る考えだ。
506：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:30:57: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911040009a.nwc
2009/11/4　Fuji Sankei Business i.
次世代太陽電池　先陣争い　三菱化学・東レなど、事業化急ぐ

材料に樹脂フィルムを使った三菱化学の有機薄膜太陽電池。薄く柔らかいために、曲面にも使用できる

　化学や合繊メーカー各社が、次世代型の有機薄膜太陽電池分野に相次ぎ参入し、開発を活発化させている。素材に柔らかい樹脂フィルムを使う同太陽電池は、設置やデザインの自由度が高いうえに、コスト低減も期待できるなど、市場が大きく拡大する可能性を秘めているためだ。発電効率が低いという課題が残されているものの、各社とも成長分野と位置付けて事業化を急ぐ方針だ。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、有機薄膜太陽電池の出荷を来年中に開始し、２０１５年度には本格的な量産に移行する計画だ。同社が開発中の製品は、厚さが１ミリ程度の樹脂フィルム（ポリエステルなど）に発電機能を持つ有機化合物を溶かした液体を塗布し、製造する。印刷技術を応用し、効率的な生産が可能になるため、既存の太陽電池に比べて大幅な低価格化を実現できる見通し。

　同社は今春、技術開発の進展をうけて有機薄膜太陽電池事業を担当する専門部署「ＯＰＶ（有機太陽電池）事業推進室」を立ち上げた。今後は自動車のルーフ部に設置し、エアコンの電力源にするなどの用途開発にも力を入れる。

　一方、合繊各社は、将来性をにらみ同太陽電池用の材料開発を強化している。

　帝人は、今年度中に子会社の帝人デュポンフィルムを通じ、有機薄膜太陽電池に使う樹脂フィルムの販売を始める。データ保存用テープ向けを中心に、世界シェアの９割以上を握るＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムを、今後は有機薄膜太陽電池の材料として売り込む。ＰＥＮフィルムは、食品包装材などに使うＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムよりも、強度や耐熱性などに優れるという。この点をアピールし、材料として採用を働きかける。

　東レも今春、有機薄膜太陽電池の発電に使用する素材を開発した。携帯電話やノートパソコンの電力源としての活用を見込み、１５年をめどに実用化する計画だ。住友化学も１２～１３年の事業化に向けて発電素材の開発を進めている。同社では「フィルムに塗る有機化合物を透明にすれば、窓に張って使うといったことも可能になる」と用途の広がりに期待する。

　有機薄膜太陽電池は発電効率が５、６％台にとどまるというネックを抱えるが、現行のシリコン型と共存する形で徐々に普及するとの見方がされている。再生可能エネルギーの利用促進の流れもあって、将来的に市場が膨らむのは確実。それだけに各社は、いかに先鞭（せんべん）をつけるかに躍起だ。（山田泰弘）
507：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:45:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911200062a.nwc
2009/11/20　Fuji Sankei Business i.
ナフサ免税見直し、反対姿勢強調　石油化学工業協会会長

　石油化学工業協会の藤吉建二会長は１９日の記者会見で、政府税制調査会の租税特別措置の抜本見直しで、石油化学製品の原料となるナフサの免税措置が対象になっていることについて、「石化産業の存立基盤を脅かす」などとして、課税に反対する立場を強調した。

　ナフサは化学繊維や合成洗剤などの原料として幅広く使われている。このため、国はナフサに対する揮発油税と石油石炭税について免税措置を取っている。

　石化協は１９日に理事会を開き、課税に反対する緊急決議を採択した。

　決議では、海外で工業原料に課税している国はないことや、石油化学製品は国民生活に幅広く浸透していて、課税に伴う価格上昇は大きな影響を及ぼすことなどを指摘。その上で、「課税は産業、雇用などの実態を理解しておらず、全く受け入れられない」としている。
509：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:10:35: >>508
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911200020a.nwc
2009/11/20　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル　国際競争へ武器　三菱レイヨン買収発表

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200911200020a2.jpg

　総合化学国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは１９日、合成繊維大手の三菱レイヨンを買収すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、来年３月までに完全子会社化する。買収額は２０００億円前後になる見通し。液晶テレビの材料などに使うアクリル樹脂原料など高付加価値製品を持つ三菱レイヨンを傘下に収めることで、事業領域を広げるとともに国際競争力を高め、石油化学製品で高い価格競争力を持つ中国勢や中東勢に対抗する。

　両社は同じ三菱系だが、資本関係はない。公開買い付けは来年２月上旬までに始め、議決権の過半数の取得を成立条件とする。買い付け価格は普通株１株あたり３　８０円。完全子会社化に伴い、三菱レイヨンは上場廃止となる見通し。買収の結果、２００９年３月期に約２兆９０００億円だった三菱ケミカルの連結売上高は約３兆５０００億円となり、国内２位の住友化学（約１兆７８００億円）を大きく引き離す。

　同日の会見で、三菱ケミカルの小林喜光社長は、規模の拡大やコスト削減などのシナジー効果に加え、「グローバル競争への準備を加速する上で大きな意味があり、高機能、高付加価値品も強化できる」と、経営統合の意義を強調。三菱レイヨンの鎌原正直社長も「中長期にグローバル展開で大きな投資を控えており（三菱ケミカル傘下に入るのは）心強い」と述べた。

　国内の化学各社は、石化製品の中国などアジア向け輸出を収益の柱としているが、汎用品を中心に低価格攻勢をかける中国や中東に市場を奪われつつある。さらに、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコと住友化学が１兆円をかけて建設した巨大石油化学プラントが、今月８日に本格稼働したこともあり、国内生産設備の過剰感が強まるのは避けられない。このため化学各社は国内設備の統廃合を検討する一方、収益力のある高機能品に事業領域を広げる動きが活発化している。

　一方、合繊各社は、低収益の合成繊維から、アクリル樹脂原料などの高付加価値品に経営の軸足を移し、海外展開を加速している。三菱レイヨンもアクリル樹脂のシェア拡大などを目指し、今年５月に英化学大手のルーサイト・インターナショナルを１５００億円で買収したほか、８月にはサウジアラビア基礎産業公社との合弁によるアクリル樹脂原料工場の建設を決めた。ただ、買収費用などで財務基盤が悪化し、立て直しが急務となっていた。

　再編による規模拡大では独化学大手のＢＡＳＦなど欧米勢が先行し、三菱ケミカルの売上高は、三菱レイヨンを傘下に収めても世界６位にとどまる。グローバル競争を意識した今回の買収は、化学業界にとどまらず、業界の垣根を越えた大規模な再編に日本企業を駆り立てる可能性もある。（井田通人）
510：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:34:18: >>508-510
売上高でデュポンを抜くというのは >>508 でも触れたように「和製デュポン」構想が日本の化学業界、繊維業界の悲願（三井グループの悲願とも言えるが…）であっただけに感慨深い。しかし、ＢＡＳＦやダウの背中はまだまだ遠い。まずは世界のトップ５入りが目標か。
住友化学と三井化学が合併していれば、2009年3月期の連結売上高の合算で約3兆3千億円であり、ちょうど今回の三菱ケミカル＋三菱レイヨン並みになる。改めて三井住友化学が実現しなかったことが日本の化学業界の再編が世界に対し周回遅れとなったと思わざるを得ない。まぁ住友化学は合併に失敗したことで、ラービグへの投資と言う単独でも世界で生き残る果敢な戦略を打ち出しただけに、今年のラービグの本格稼働がどのような結果を出すか、興味深いところだ。

http://knak.cocolog-nifty.com/blog/
三菱ケミカルHDの小林社長は、「三菱レイヨンの参画により、三菱ケミカルグループの連結売上高は3兆5000億円、世界の化学会社の中ではデュポンを抜き、SABICに次いで第6位となる。レイヨンのMMA事業や炭素繊維・複合材、水処理事業、スペシャリティケミカル事業など、次世代コア事業を一体的に運営することによりコストで30億円、事業面で70億円、計100億円のシナジーが実現できる」と強調した。

世界の化学メーカーの売上高（三菱ケミ資料）
1 BASF 　7.8兆円
2 Dow Chemical 　6.0
3 LyondellBasell 　4.9
4 Bayer 　4.1
5 SABIC 　3.9
6 三菱ケミカル＋三菱レイヨン　3.5
7 DuPont 　2.7
8 Evonik Industries（Degussa) 　2.0
9 Akzo Nobel 　1.9
10 住友化学　1.7
11 Air Liquid 　1.6
511：とはずがたり：2009/11/22(日) 21:57:14: アンチ三菱にして自称三井住友化学若しくは三井東圧化学っぽく三井東レ化学現実期成同盟会長の俺としても，まあ三菱ケミの東京田辺製薬辺りからの積極的な再編は高く評価して安定株主(ｗ)になってるでね。
517：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:58:41: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911270004a.nwc
2009/11/27　Fuji Sankei Business i.
素材各社　リチウムイオン電池部材事業　耐久性追求、有望市場を開拓

　素材各社がリチウムイオン電池部材事業への新規参入や生産能力増強の動きを加速させている。リチウムイオン電池は電力を保つ特性に優れ、現在では携帯電話やノートパソコンを中心に採用されている。今後はさらに電気自動車（ＥＶ）や、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカー向けの需要増が見込まれる。このため、各社とも課題の電池の安全性や耐久性を追求して部材の開発にしのぎを削っている。

　リチウムイオン電池の主要部材は正極材、負極材、セパレーター、電解液の４つに分けられる。このうち電解液事業に新たに乗り出すのは昭和電工だ。米化学メーカーと共同で、電池に用いた際に過充電による発火の危険性が低く、充放電の繰り返しによる劣化も少ない電解液を開発。２０１０年に電池メーカーなどに対し試作品の出荷を始め、１２年までに量産に踏み切る。

　同社は今年４月から負極材の販売も開始している。「出足は好調」（同社）といい、年間生産能力を現在の１０００トンから１２年までに３０００トンに高める。さらに正極材の展開も視野に入れており、電池関連事業の年間売上高を、現在の５０億円から２０年には６００億円にまで伸ばしたい考えだ。

　日鉱金属は磯原工場（茨城県北茨城市）に正極材の製造設備を建設、６月に稼働させた。すでに電池メーカーにサンプル出荷しており、数年以内に本格量産に入る方針だ。

　同社の正極材を使うと、従来品に比べて寿命が長く、ショートの危険性も低いという。磯原工場の製造設備は年間３００トンの生産能力を持つ。それでも能力増強のためのスペースを確保しており、将来は少なくとも２５００トンに拡大する計画だ。

　一方、東レは東燃ゼネラル石油と提携してセパレーターの製造・販売に乗り出す。東燃ゼネラル傘下で合成樹脂フィルムを製造する東燃機能膜（栃木県那須塩原市）に東レが出資し、１０年１月に新会社を発足させる予定だ。東燃ゼネラルはセパレーターで世界トップクラスの約２０％のシェアを誇る。東レは事業化にあたり、実績のある東燃ゼネラルとの提携が最善と判断した。両社は技術力を持ち寄り、耐久性や耐熱性などに優れたセパレーターを開発する。

　調査会社の富士経済によると、自動車用のリチウムイオン電池市場は、０８年の１０４億円から１４年には２兆２５００億円にまで拡大するとしている。（中村智隆）
518：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:08:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912040011a.nwc
2009/12/4　Fuji Sankei Business i.
「後発薬」国内市場に外資続々　普及に弾みも業界再編の火種

　特許切れの新薬（先発薬）と同じ成分を使う後発薬の国内市場で、外資進出の動きが加速している。製薬世界最大手の米ファイザー日本法人が来年にも参入するほか、後発薬世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）も来年１月から本格的に市場開拓に乗り出す。日本では、安価な後発薬の普及が欧米より遅れ、市場拡大の余地が大きいと判断したためで、外資の攻勢で普及に弾みがつきそうだ。

　ファイザーはインドの後発薬メーカーと提携し、今春から米国で、今秋からは欧州で後発薬の販売を始めた。日本法人でも今年９月に、専門部署「エスタブリッシュ製品事業部門」を設置し、特許が切れた自社製品の販売てこ入れとともに他社製品の後発薬の投入を目指して準備を進めている。後発薬は来年から販売承認を申請し、承認が得られ次第売り出す方針だ。

　松森浩士エスタブリッシュ製品事業部門長は「ファイザーの経験と信頼をもとに大切に育て供給して医療に貢献することで、日本の顧客・利害関係者の信頼を確立する」と意気込みをみせる。

　売上高約１兆円のテバも昨年１１月に、国内中堅製薬会社の興和と折半出資して合弁会社「興和テバ」を設立し、来年１月に本格的に営業を開始する。新会社では２０１５年までに国内後発薬市場でシェア１０％、売上高１０００億円を達成する計画だ。

　後発薬で世界２位の独サンドも９月に、遺伝子組み換え技術を使って開発したバイオ医薬品の後発薬を日本で初めて発売した。バイオ医薬品は副作用が少なく、同社は日本市場攻略の切り札として拡販を目指している。

　後発薬は先発薬に比べて研究開発費がかからないことから、薬価が大幅に安くなるのが特長だ。先進国では、医療費抑制のために後発薬の利用を促進し、日本でも、厚生労働省が医療用医薬品に占める後発薬の数量シェアを０４年度の１６％から１２年度には３０％以上に引き上げる目標を掲げ、普及を後押ししてきた。

　それでも、日本は数量シェアが５割以上の国もある欧米に比べれば出遅れているのが実情で、成長の余地が大きいが、国内の後発薬メーカーは経営規模が小さく４０社以上がひしめくだけに、外資参入の波は業界再編を引き起こす可能性もある。（本田誠）
519：荷主研究者：2009/12/14(月) 00:48:31: http://kumanichi.com/news/local/main/20091211004.shtml
2009年12月11日　熊本日日新聞
菊陽町拠点に偏光板保護フィルム　富士フイルム

液晶ディスプレー用の偏光板保護フィルムを製造する富士フイルム九州のライン。１１日に６ライン目が稼働する（富士フイルム提供）

　富士フイルム（東京）は１０日、液晶ディスプレー用の偏光板保護フィルムを生産する子会社、富士フイルム九州（菊陽町）の第３工場に増設していた第２ラインを１１日に稼働させる、と発表した。これによって同九州の全３工場６ラインが完成。年３億平方メートルの生産能力が整った。

　富士フイルムは偏光板保護フィルムの世界市場で８割のシェアを持つ。同社の国内３つの偏光板保護フィルム工場の中でも、菊陽町はグループ生産量の４割超を担う最大の拠点となる。富士フイルム九州は、液晶ディスプレーの普及が急速に進む中国やインドなど東アジア向け製品の供給拠点として、２００６年１０月に１工場１ラインで操業を開始。これまでに１１００億円を投じ、生産ラインを順次拡大してきた。

　当初は０８年８月の全ライン稼働を計画していたが、世界的な景気後退で受注が急減し、稼働開始を見合わせてきた。同１２月～ことし１月の国内３拠点の工場稼働率は生産能力の５割まで低下したが、以降は受注が戻り、直近は８割程度に回復しているという。

　富士フイルムは、テレビやパソコン用液晶ディスプレーの世界需要は今後２年間で３割増えると予測。「中長期的にフィルム需要はさらに拡大する」（広報部）とみている。（松本敦）
520：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:00:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091208/bsc0912080506007-n1.htm
2009.12.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（１）分散型施設で水メジャーに対抗

　旭化成は創業以来、石油化学や繊維などの素材だけでなく、医薬品や住宅といった消費者向けの事業にも手を広げ、企業規模を拡大してきた。技術力を生かし、新事業創造に挑む姿勢は今も健在。次代の経営を支える“主役候補”が続々と生まれている。

　世界の工場と呼ばれる中国。江蘇省蘇州市には、電子産業を中心に多くの日系企業が進出しており工場が密集する。今年３月、同市でプリント基板などを製造するソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの工場敷地内で、新しい廃水リサイクル設備が稼働した。

　◆濾過膜シェア世界２位

　設備内部には、直径１６センチ、長さ２メートルの筒状をした「中空糸膜モジュール」が約５０個並べられている。モジュール内部を廃水が通り抜ける際、特殊な濾過（ろか）膜が不純物を取り除き、きれいな水を生み出す。

　電子部品工場では、薬品を洗い流すため、高品質の水を大量に使う。これまでは廃水を濾過し、川に放流していたが、新設備を追加することで、さらに品質が上がり、再利用できるようになった。

　この設備を手がけたのが旭化成だ。

　濾過膜には繊維の製造技術が応用されており、その技術力に絶対的な自信を持つ。水処理用濾過膜では世界２位となる１８％のシェアを握る。

　ソニーケミカルの設備はリサイクル能力が１日１９００トン。過去には１日１万トン以上の能力を持つ設備の納入実績もあり、けして大規模とはいえない。だが最重要市場の中国を攻略する上で、きわめて重要な使命を担っている。

　実は、この設備の所有者はソニーケミカルではなく、旭化成。設置後の運用も一切同社が取り仕切っている。その代わり、きれいになった水を工業用水として買ってもらうのだ。

　旭化成の濾過膜は耐久性にも優れている。ただ耐久性が良いことは、濾過膜の交換期間を延ばす。交換需要は減り、ビジネス拡大が難しくなる。そこで継続して収入を確保でき「膜の技術を生かせる新しいビジネスを考えた」（小宮強介・旭化成ケミカルズ取締役）。そこから設備の売り切りではない、成功報酬型サービスが生まれた。

　顧客企業にもサービス導入のメリットはある。廃水をリサイクルする場合、これまでほとんどの工場が必要な設備を購入し、運用も自らしていた。これだと設備償却後のコスト負担が軽くなる半面、水処理に詳しい人材育成に時間がかかる。それなら必要な業務をすべて外部に任せた方が生産に集中できる。もちろん、工業用水の購入量も減らせる。

　◆水不足で潜在需要

　新興国の経済成長を背景に、天然資源の不足が危惧（きぐ）されるなか、水も例外ではない。特に中国は深刻な水不足に直面しており、リサイクル需要は高まる一方。廃水リサイクルは、定着していない分だけ、潜在市場は大きい。

　水処理分野では、仏スエズなど、水メジャーと呼ばれる欧米の巨大企業が大規模な上下水場を運営し、中国を含め世界的に事業を拡大している。水ビジネスの世界市場は１００兆円ともいわれ、これらインフラの建設・運営が大半を占める。これに対し、濾過膜の占める割合は１％程度。旭化成といえども、事業規模は水メジャーに大きく見劣りする。

　しかし、サービス化によって、同社が廃水リサイクル設備の設置数を増やし、一手に管理できれば、水メジャーの施設に匹敵する“小規模分散型”ネットワークとなる。

　これまでにない廃水リサイクル事業を展開することで「水メジャーに挑むパスポートをとる」（同）考えだ。（井田通人）

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【会社概要】旭化成

　１９３１年創業の総合化学メーカー。石油化学や繊維などの素材に限らず、医薬品や住宅など、幅広い事業を手がける。現在は持ち株会社の下、９事業会社を傘下に置く。資本金は１０３３億８９００万円で、社長は蛭田史郎氏。２０１０年３月期の連結売上高見通しは１兆４３７０億円。連結従業員数は２万４２４４人。
521：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:01:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091209/bsg0912090505002-n1.htm
2009.12.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（２）ＥＶ拡大　リチウム電池部材増強

旭化成が「ハイポア」のブランド名で販売しているリチウムイオン電池用セパレーター。世界シェアの約半分を握る

　各国政府が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量削減に本腰を入れるなかで、急速に普及し始めたハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などのエコカー。世界中の自動車メーカーが開発にしのぎを削る有望分野に、旭化成も熱い視線を送る。

　ＥＶや、家庭用コンセントで充電できる次世代のプラグインハイブリッド車は、電池がメーンの動力源。ガソリンエンジン車と遜色（そんしょく）ない走行距離を達成するには、より高性能の電池が必要になる。このため搭載する電池は、現在のニッケル水素電池から、性能の良さとコンパクトさを兼ね備えたリチウムイオン電池に置き換わるとみられている。

　◆世界シェア５０％

　旭化成は、リチウムイオン電池の主要部材で世界をリードしている。

　リチウムイオン電池は、電解液に浸された内部を、リチウムイオンが正極から負極へと移動することで、充放電を繰り返す。正極と負極、電解液は、電池自体の性能を大きく左右する重要部材だ。

　性能に大きな影響を与える部材はもう一つある。セパレーターと呼ばれる薄いフィルムだ。外見からは分からないが、実はハイテクの塊。表面に微細な穴がいくつも設けられ、イオンの移動をさまたげずに、正極と負極を遮断してショートを防ぐ。旭化成はこのセパレーターを「ハイポア」のブランド名で販売し、約５０％の世界シェアを握る。

　リチウム電池に関する研究開発の歴史は古い。そもそも１９８５年にリチウムイオン電池を事実上、発明したのは同社の吉野彰氏（現フェロー）だ。吉野氏はその功績から、ノーベル化学賞の有力候補に毎年名を連ねている。東芝と合弁会社を設立して、電池自体の製造販売を行っていた時期があり、今も特許収入がある。

　セパレーターの開発に着手したのは、電池が実用化されるさらに前の７４年にさかのぼる。

　「当時は電池ありきではなく、いろんな用途を試した」（太田哲朗・旭化成イーマテリアルズ取締役）という。

　フィルムの基本技術は家庭用ラップ「サランラップ」などで持っていた。しばらく応用の可能性を模索する時期が続いたが、やがてリチウムイオン電池が登場。８０年代後半、それまでの紙に代わるポリオレフィン系素材を使ったセパレーターの開発に成功したことで、飛躍のきっかけをつかんだ。

　◆先行逃げ切り態勢

　セパレーターの需要は、携帯電話やノートパソコンといったモバイル機器が普及し始めた９０年代後半から急拡大。事業規模はここ１０年で１０倍になった。そこにエコカーが登場し、新たな収入をもたらそうとしている。

　ＥＶ１台に使われるセパレーターの面積は、パソコン１台のざっと５００倍。しかも、消費者にある程度行き渡ったモバイル機器と違い、エコカーの普及率は２０２０年でもまだ１０％程度と予測されている。完全普及に時間がかかる分だけ、ビジネスの“寿命”は長い。

　旭化成は、将来的な事業拡大を見据え、今年４月に経営判断の迅速化を狙い、電子材料事業を統合。新たな事業会社「旭化成イーマテリアルズ」を設立した。

　生産能力の増強にも踏み切り、主力の守山工場（滋賀県守山市）を拡張したほか、宮崎県に新工場を建設し、来年初めから春にかけ稼働させる。相次ぐ増強の結果、年産能力は０７年の２倍の計２億平方メートルに拡大する。

　ただ、そこに車載用は含まれていない。もしそれが加われば、さらに規模は膨れあがり、ライバルメーカーを大きく突き放すのは間違いない。

　「（研究の積み重ねがあるので）ほかの部材も当然、検討していく」（同）。“先行逃げ切り”の態勢は着々と固まりつつある。（井田通人）
522：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:03:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091209/bsc0912092330023-n1.htm
2009.12.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（３）濾過膜で血液浄化　世界に普及

旭化成クラレメディカルが運営する研修施設「Ａスクエア」では、自社の機器を使って血液浄化療法を医師らに教えている＝東京都千代田区

　人間の呼吸や血液の流れを忠実に再現したマネキンの患者を前に、医療機器の使用法を説明する旭化成の社員。その脇で、医師や看護婦が説明に耳を傾け、熱心にメモを取っている。

　旭化成の医療機器子会社、旭化成クラレメディカルが２００７年７月から東京都千代田区で運営する研修施設「Ａスクエア」では、血液浄化療法に関する講義を専門的に行っている。

　血液浄化療法とは、患者の血液をいったん体外に取り出し、病気の原因物質をこし取った後、再び体内に戻す治療法のことをいう。原因物質を取り除く際には、「中空糸」と呼ぶストロー状の細い濾過（ろか）膜を、プラスチック製の筒に何本も束ねて詰めた特殊な装置を使う。この装置を開発・販売しているのが旭化成だ。

　◆体への悪影響少なく

　血液浄化は、Ｃ型肝炎や潰瘍（かいよう）性大腸炎、関節リウマチなど、さまざまな疾患に有効な治療法として注目を集めている。薬に比べ体への悪影響が少なく、安全な治療法とされているにもかかわらず、一定の技術を必要とすることもあり、治療を行う医療機関はまだまだ少ないのが現状だ。

　「そこでまずは治療法への理解を深めてもらいたいと考えた」（吉田安幸・旭化成クラレメディカル社長）

　施設では、血液浄化の基本原理から、疾患に応じた治療法、専用針の刺し方を含む機器の使い方まで、必要なありとあらゆる知識を習得できるよう、カリキュラムを組んでいる。医療従事者の関心は高く、これまでに約８００人が訪れたという。

　石油化学製品から住宅まで、幅広い製品を扱う旭化成の中でも、医療機器事業は急速に存在感を増している。血液浄化装置のほかにも、腎臓疾患の透析治療に使う人工腎臓や、医薬品の製造過程で使うウイルス除去フィルターを販売している。

　「医療分野に合わせた縦割りのビジネスではなく、濾過膜の独自技術を使う血液治療という“横軸”で製品を展開しているのが強み」

　吉田社長は事業の特徴をこう語り胸を張る。

　医療機器事業の売上高は６００億円弱。それを２０１５年には２倍近い１０００億円まで拡大させるのが当面の目標だ。野心的な目標が、この事業に対する同社の期待の大きさを物語る。

　目標達成にはグローバル展開の加速が欠かせない。医療機器事業の海外売上高比率は４５％。人工腎臓は世界第２位のシェアを握り、ウイルス除去フィルターは９割が輸出されている。だが、この数字はまだまだ高まる余地があるという。

　欧米の巨大企業が市場を押さえている医薬品に対し、医療機器は日本メーカーが強く技術的にも優位な分野だ。

　「西洋医学は医薬品の投与が中心のいわば足し算。それに対し、（医療機器が中心の）血液治療は不必要な物を除く引き算」（同）。この引き算の考え方を広めることが事業拡大につながるとみている。特に、血液浄化装置に対する期待は大きい。そもそも血液浄化療法は日本で生まれた治療法で、海外での認知度は日本以上に低い。透析治療が普及している人工腎臓に比べ、売り上げ規模こそ小さいものの、潜在市場は大きいとみている。

　◆治療の新たな選択肢

　そこで日本と同じく、海外でも研修への支援を市場開拓の足がかりにしようとしている。現地の大学病院などが設けた研修施設に、必要な装置を納め、同時に装置の使用法を説明する指導員を派遣していく。すでに中国の北京とカナダのトロントの病院で支援に乗り出した。１０年度にはさらに６カ所を加える考えだ。

　「血液浄化の普及は初期段階。医者と患者に新しい治療の選択肢を提示していく」（同）

　医療従事者、患者と三位一体で、医療機器を駆使した日本発の治療を世界に広めるのが、事業戦略であり、医療機器メーカーとしての願いでもある。（井田通人）
523：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:04:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091211/bsc0912110506015-n1.htm
2009.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（４）住宅地に「展示場」　建て替え喚起

名古屋市西区に完成したモデルハウス「街かどヘーベルハウス庄内緑地公園前」。多くの周辺住民が見学に訪れている

　「ここでもこんなすてきな家が建てられるのね」

　完成した戸建て住宅を見て、感心した様子で話しかける近所の主婦。予想通りの反応に、営業担当者の表情がほころぶ。

　旭化成グループの住宅メーカー、旭化成ホームズが名古屋市西区で１１月に完成させた１棟のモデルハウス「街かどヘーベルハウス庄内緑地公園前」には、近隣住民が頻繁に見学に訪れる。

　敷地面積は約１３５平方メートルと、モデルハウスにしては小ぶり。だが、周辺の住宅に合わせた現実的なサイズが、かえって地域住民の興味をそそっている。６月の着工時から建設の様子を公開してきたことも関心を誘ってきた。

　街かどヘーベルハウスは、２００７年から本格展開してきた、まったく新しいタイプの住宅展示場だ。

　◆ＰＲ後は販売

　「家というより、『暮らし』を見せ、近隣住民の建て替えを促したい」

　旭化成ホームズの波多野信吾社長はこう狙いを説明する。

　戸建て住宅の代表的な営業ルートには、複数メーカーのモデルハウスを集めた総合住宅展示場がある。しかしこのやり方は集客力がある半面、商品力を競い合う結果、広々とした敷地に豪華なモデルハウスという、現実離れした展示内容になることが少なくない。

　これに対し、街かどヘーベルハウスは住宅の密集した「街なか」に単独で建てるケースがほとんど。建て替え後に住む際のイメージがわく。

　さらに、着工から完成までの建設過程を公開することで、得意とする耐震性や防火性に優れた「ロングライフ住宅」の良さも分かってもらえる。

　街かどヘーベルハウスは、完成してからＰＲ効果が薄れると建売住宅として販売する。これなら展示終了後に取り壊される総合展示場に比べ、営業経費がかさまない。

　旭化成ホームズは１９７２年の設立以来、都市部を中心に事業展開してきた。その経緯もあり、住宅の建築受注に占める建て替えの比率が約４６％と、１～２割の業界他社に比べて、かなり高い。同社はそれをさらに６割まで引き上げ、他社との違いをいっそう鮮明にしようとしている。

　日本の住宅市場は大きな転換期を迎えている。経済の先行きが不透明なことや、少子化を考えれば、これから新築需要が拡大するとは考えにくい。そのため、業界他社では海外に活路を求める動きも出ている。

　そんな中、同社はあえて原点回帰する道を選んだ。強みとする都市部の需要を「深掘り」することで、時代の荒波を乗り切ろうというのだ。

　◆都市部に市場

　日本では住宅供給が進んだ結果、住宅ストック（建築済み住宅）が増えた一方、長引く経済低迷でそれらの建て替えが進んでいない。都市部を中心に十分な耐震がなされていない住宅が残り、地震に弱い住宅ストックは、３大都市圏だけで７００万戸あるとされる。そうした住宅の資産価値はなきに等しく、売るに売れない状況にある。

　政府は量の確保から質の向上に政策を転換。安全性確保や、市場の流通を促す狙いもあり、長寿命で、資産価値のある良質な住宅の供給を目指し、０６年に「住生活基本法」を施行した。

　旭化成ホームズはこうした動きをふまえ、特に都市部で経済力のある５０歳以上の世帯を中心に、建て替えが進むと予測。後押しする切り札として登場させたのが、街かどヘーベルハウスだった。

　波多野社長は「チームで営業をかけ、提案力を磨くことが不可欠」と強調する。そのため、すでに営業社員の１割程度を街かどヘーベルハウスに振り向け、人材育成を強化。現場独自のアイデアで近隣住民を交えたさまざまなイベントを行うなど、意識改革も進む。まだ軌道に乗り始めたばかりだが、波多野社長は「近い将来、常時１００戸、年間２００戸を公開するのが目標」と意気込む。地域に密着した攻めの営業が、住宅業界に変革をもたらす。（井田通人）
524：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:06:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091212/bsc0912120504005-n1.htm
2009.12.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（５）変わる「稼ぎ頭」　支える研究開発

静岡県富士市に１００億円を投じて建設した研究開発拠点。充実した設備を備えている

　日本で、旭化成ほど新しい事業を生み出し、事業構造を変えてきた企業は珍しい。

　創業者の野口遵（したがう）が１９２２年に製造を始めたのは、化学肥料用アンモニアだった。５０年代に合成繊維や石油化学が主力となり、７０年代には住宅が加わった。９０年代以降は医薬品・医療機器と電子部品・電子材料のウエートが高まっている。ちょうど１０～１５年周期で事業内容を変えてきたことになる。

　「そして今がその時期」

　伊藤一郎副社長はこう語り、変革の必要性を強調する。

　旭化成の連結売上高は約１兆５０００億円。そのうち繊維を含む化学部門が約半分、住宅・建材部門が約３割を占める。残る医薬品・医療機器部門と電子部品・材料部門はそれぞれ８％にすぎない。しかし今後は、両部門に経営資源を重点配分する。２００５年度には営業利益の４割を化学部門が占めていたのに対し、１５年度は「４部門の利益を均等にする」（同）という青写真を描く。

◆次は医療・電子部品

　化学業界では、中東や中国の企業が低価格を武器に台頭し、世界的に競争が激化している。昨年秋のリーマン・ショック後は需要減もあり、技術力はあっても価格競争力で劣る日本メーカーはますます苦しい立場に置かれ、旭化成の経営も足元が揺らいでいる。そのため生産品目を利幅の大きい高機能品に絞り込む一方、三菱ケミカルホールディングスとエチレン生産設備の統合交渉に入っている。住宅・建材部門も国内の住宅着工が落ち込むなか、事業規模を大きく拡大するのは難しい。

　これに対し、医薬品・医療機器は海外で販売拡大が見込める。電子部品・電子材料は、潜在需要の大きさに加え、環境負荷や消費電力を減らす上で得意技術を生かせるとみている。

　「景気が回復しても化学部門の売り上げは０７年度の８割の水準にしか戻らない。次の成長に向けた（投資の）優先分野ではない」

　伊藤副社長は言い切る。

　事業構造を変え、成長を維持するため、研究開発への投資を加速させている。今年９月、静岡県富士市で１００億円を投じ、新たな研究開発拠点を設けたのはそのあらわれだ。

　「新事業開発棟」と名づけた施設は、「環境・エネルギー」と「電子・光学材料」の各領域で、新たな技術や製品を生み出すために設けた。

　「将来に向けた重要な布石」と伊藤副社長がいうだけに、その充実ぶりは訪れる者を驚かせる。通常の研究開発を行う「実験棟」に加え、顧客企業を含む外部との共同開発を行う「コラボ棟」まである。外部との情報交換を活発にし、マーケットニーズを吸い上げるのが狙いだ。さらに、事業化までのスピードを短縮するため、実験棟とコラボ棟に巨大なクリーンルームを備えた。これにより、製品化の際にはすばやく生産設備を導入し、量産にも対応できるようになった。

　◆事業化スピード短縮

　旭化成が過去に次々と新事業を生み出してこられたのは、既存の技術から新技術を連鎖的に生み出してきたことが大きい。しかし研究開発を担当する林善夫取締役は「従来は個人の能力で何とかやってきた面があった」と反省を込めて語る。マーケットニーズの吸い上げと、事業化までのスピード短縮は創造の“確率”を高める上で不可欠な条件だという。

　新拠点ではさっそく成果が出始めている。例えばＬＥＤ（発光ダイオード）の表面にはり付け、光を拡散させる特殊な光学シートは、液晶テレビのバックライトに使うＬＥＤの数を減らし、消費電力をおさえられる。すでに試験生産に入り、メーカーへのサンプル出荷を始めた。

　「住宅とＬＳＩを持つ総合化学メーカー」

　旭化成は自らをそう呼ぶ。だが、この言葉は、１０年後にはすっかり違ったものになっているかもしれない。（井田通人）＝おわり
525：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:13:14: >>368 >>419
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091207/bsg0912071823008-n1.htm
2009.12.7 18:18　Fuji Sankei Business i.
水島の再編交渉が越年へ　三菱ケミカルと旭化成

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成が、年内の基本合意を目指していた水島地区（岡山県倉敷市）のコンビナート再編交渉の決着が、来年に持ち越される見通しとなったことが７日分かった。両社は傘下の事業会社が水島にそれぞれ１基ずつ保有する石油化学製品の基礎原料エチレンの製造プラントについて統廃合を検討中だが、コスト削減効果などをめぐり意見が一致しないためだ。

　三菱ケミカルと旭化成は交渉入りを６月に発表し、来年４月に共同出資でエチレンプラントの運営会社を設立する計画。だが交渉が越年することで、会社設立の時期が延期される可能性が出てきた。

　関係者によると、どちらのプラントを停止すれば、よりコストが削減できるかといった点を詰めるのに時間がかかっている。ただ両社とも交渉は継続するという。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091208cbap.html
2009年12月08日　日刊工業新聞
三菱ケミと旭化成、水島のエチレン設備運営会社設立合意を来年に延期

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は７日、年内に予定していた水島地区コンビナート（岡山県倉敷市）でエチレン製造設備を共同運営する新社設立の基本合意が２０１０年に持ち越すことを明らかにした。両社とも共同運営会社の設立では一致しているが、エチレン製造設備の統廃合や統合効果などを巡り、交渉が難航している模様。新社設立の時期は、両社とも明らかにしていない。６月の発表時点では大枠となる基本合意を８月に締結して、１０年４月に折半出資の新社を設立。その後、３年以内に両社のエチレン製造設備の統廃合を検討する計画だった。交渉が長期化しているのは設備を共同運営するだけでは十分な統合効果が得られないことや、インフラ整備のための投資額などが両者間で折り合わないため。また統合後の石油化学製品の分配などでも見解が分かれていると見られる。
527：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:35:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091211cbad.html
2009年12月11日　日刊工業新聞
電気化学、白色ＬＥＤ蛍光体を増産－来秋めど月１トンに

　電気化学工業は２０１０年１０月までに、薄型ディスプレー（ＦＰＤ）などに使われる白色発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体の生産能力を、現在の月産百数十キログラムから同約１トンに引き上げる。液晶テレビ用バックライト向けの旺盛な需要に対応するため、大牟田工場（福岡県大牟田市）の敷地に専用工場を新設する。投資額は数十億円。能力増強は１０年４月と１０月の２度に分けて行う。２０１１年度にはＬＥＤ用蛍光体事業の年間売上高１００億円を目指す。

　電気化学工業は１０月に窒化物系の緑色蛍光体「β―サイアロン」を発売後、液晶テレビメーカーなどから引き合いが殺到し、既存設備の能力不足が課題だった。今後も需要増が見込めるほか、照明向けに黄色系蛍光体「α―サイアロン」も生産するため設備増強を決めた。ＦＰＤでは今後、青色ＬＥＤと緑と赤の蛍光体による演色性の高い３波長系の光源が主流になると見られている。
530：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:48:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912151817015-n1.htm
2009.12.15 18:15　Fuji Sankei Business i.
後発薬を日本で販売　イスラエルの世界最大手が本格参入

　後発薬世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）と国内中堅製薬会社の興和との合弁会社「興和テバ」は１５日、来年１月から後発薬の販売を開始すると発表した。

　テバと興和は昨年１１月に折半出資で興和テバを設立。興和の子会社である興和創薬から１９種類の後発薬の販売の移管を受け、日本の後発薬市場に本格参入する。

　１月１２日からは、興和と中堅製薬会社の救急薬品工業が共同開発したフィルム状の高血圧症治療薬「アムロジピン」の後発薬も販売する。口に含むとすぐに溶け、水なしで服用できるのが特長。

　興和テバでは、関東や近畿など全国に６支店、１３営業所を置き、医薬情報担当者（ＭＲ）９０人を含む営業部門１１０人を配置して医療機関などに医薬品を供給。２０１５年までに国内後発薬市場でシェア１０％、売上高１０００億円を達成する計画だ。
531：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:04:23: 宇部に丸紅が一枚噛んでいる感じか。

宇部興産、２月にタイ２社合併
2009/12/25 (23:48)
http://www.newsclip.be/news/20091225_026180.html

【タイ】宇部興産は２５日、タイ子会社でナイロン６樹脂を製造するウベ・ナイロン（タイランド）（ＵＮＴ）とナイロン６の主原料であるカプロラクタムを製造するタイ・カプロラクタム（ＴＣＬ）の２社を２０１０年２月に合併すると発表した。事業の垂直統合で営業部門の強化、間接部門の合理化などを図る。

　合併新会社は「ウベ・ケミカルズ（アジア）」。資本金８８億バーツで、宇部興産が９３％、丸紅が６％出資。従業員４９０人。

　ＵＮＴ（年産能力２・５万トン）は２０１０年３月の完工を目指し、年産能力５万トンのナイロンプラントを建設中。ＴＣＬ（同１１万トン）は年産２万トンの生産能力増強を検討している。両社の２００８年１２月期売上高はＵＮＴが１２９・７億バーツ、ＴＣＬが２５・７億バーツ。
534：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:01:37: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002590446.shtml
2009/12/19 09:23　神戸新聞
英グラクソと包括提携　日本ケミカルリサーチ　

　日本ケミカルリサーチ（芦屋市）は１８日、製薬世界大手のグラクソ・スミスクライン・グループ（英国）と、遺伝子組み換え技術を活用したバイオ医薬品の生産、開発、販売について包括提携契約を締結したと発表した。国内で製造販売承認申請中の医薬品など２種類について、海外での開発・販売権を同グループに付与。日本ケミカルは同グループの世界的な販売網などを活用でき、世界市場でのシェア拡大を目指す。（段　貴則）

　関係を深めるため、日本ケミカルは２０１０年１月、自己株式３５０万株を２８億円で譲渡。調達資金をバイオ医薬品の研究開発に充てる。同グループは日本ケミカル株の持ち株比率が１２・５９％となり第２位株主となるが、現時点で役員の派遣などはないという。

　契約の対象は、キッセイ薬品工業（長野県）と共同開発し、国内で来春からの販売を見込んでいる腎性貧血治療薬遺伝子組み換えエリスロポエチン（ＥＰＯ製剤）と、自社で開発中のライソゾーム病治療薬。ＥＰＯ製剤の海外での開発・販売権を同グループに付与するほか、同病治療薬は同グループの日本法人グラクソ・スミスクライン（東京）と共同開発し、同グループに海外での開発・販売権を与える。自社で研究開発中のほかのバイオ医薬品についても同様の仕組みで事業化を目指す考え。

　契約締結に伴い日本ケミカルは同日、２０１０年３月期連結業績予想を上方修正。契約金収入などが発生するため、売上高は１０月予想比９・２％増の１４２億円、経常利益は約２倍の１５億５千万円、純利益も約２・５倍の８億４千万円とした。

　日本法人グラクソ・スミスクラインによると、同グループ全体で世界１００カ国以上に従業員１０万人以上の販売網があり、売上高は製薬業界で２～３位という。
535：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:28:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091218/bsc0912180502006-n1.htm
2009.12.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
石化製品　値上げせめぎ合い　三菱化など、ナフサ高騰で相次ぎ

　化学メーカー各社が石油化学製品の値上げを相次いで打ち出している。三菱化学は１７日、タイヤ向けなどの合成ゴムの原料となるウェットマスターバッチを来月１日納入分から１キログラム当たり１５～２０円値上げすると発表した。今後、出荷先の加工メーカーと交渉に入る。基礎原料のナフサ（粗製ガソリン）価格の上昇分を転嫁するためだが、物価が継続して下落するデフレが進行する中で、実際に値上げをどこまで浸透させられるかは不透明だ。

　三菱化学は１６日にも、シャンプーなどの原料となる酸化エチレンなど１０品目について、今月２１日出荷分から８～１０％値上げすることを打ち出している。

　住友化学も自動車部品やタイヤなどに使う合成ゴムを来月１日出荷分から３～６％値上げすると表明。信越化学工業は水道管などに使う塩化ビニール樹脂（塩ビ）を同月１８日納入分から約１５％値上げすることを目指し、パイプメーカーと交渉中だ。同社は塩ビ価格を今年８月に値上げしたばかりだが、「年２回の値上げには抵抗感があろうが、（出荷先にも）負担してほしい」としている。　

　原油高を背景にナフサ価格は騰勢を強めている。石油会社が販売する国産ナフサ価格は７～９月期に１キロリットル当たり４万１２００円。これが１０～１２月期に同４万３０００円、来年１～３月期には同４万７０００円まで上昇する見通しだ。

　一方、企業間取引の価格水準を示す１１月の国内企業物価指数は前年同月比で１１カ月連続のマイナス。１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）も８カ月連続のマイナスとなり、日本経済はデフレが深刻化している。三菱自動車が今年相次いで投入した１００万円を切る低価格車が人気を集めるなど消費者の低価格志向は顕著だ。

　消費に近い産業の「川下」ほど激しい価格競争を強いられているのが実情。こうした川下のメーカーは製造コストの上昇分を製品価格に転嫁するのが困難なため、石化製品を値上げしても、すんなり受け入れられるかは微妙な情勢だ。
536：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:24:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091222/bsc0912221811018-n1.htm
2009.12.22 18:07　Fuji Sankei Business i.
横浜に新研究棟を建設　総工費約３７億円　田辺三菱製薬

　田辺三菱製薬（大阪市）は２２日、横浜事業所の敷地内に、地上５階建ての創薬化学研究棟を建設すると発表した。完成予定は平成２３年２月で、総工費は約３７億円。

　現在、創薬化学の研究機能は同事業所と埼玉県戸田市にある戸田事業所、大阪市にある加島事業所の３拠点に分散されているが、加島事業所にある機能を新棟に集約することで２拠点に統合し、研究の効率化を図る。

　加島事業所は、先端医療の研究機能機関として存続する。
537：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:40:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091222aaac.html
2009年12月22日　日刊工業新聞
新日石と昭和電工、大分コンビナートの製油所などを一体運営

　新日本石油と昭和電工は２１日、大分コンビナート（大分市）にある製油所と、エチレン製造設備を２０１３年までに一体運営する方向で検討に入ったことを明らかにした。今後、受け皿となる新会社の設立など具体的な協議を始める。１０年４月からは新日石と新日鉱ホールディングスの持ち株会社であるＪＸホールディングスが交渉を継続する予定。石油精製と石油化学の製造設備を垂直統合することで合理化を図る一方、コンビナートの国際競争力を高めるのが狙い。

　両社は有限責任事業組合（ＬＬＰ）や、製造設備を一体運営する新会社を設立する方向で検討を始めている。コンビナートを一体運営することで、最適な生産体制を構築し、過剰設備の解消につなげる。ＬＬＰは千葉コンビナート（千葉県市原市）でエチレン製造設備の一体運営を進める出光興産と三井化学も採用している。

　大分製油所は旧九州石油の生産設備で、９０年から石油化学事業を開始していた。
538：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:19:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912310399.html
'09/12/31　中国新聞
宇部興産が医薬品新工場
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　宇部興産（宇部市）は、医薬品製造の第４工場を２０１１年に宇部市のケミカル工場内に新設する。２０億円を投資し、医薬品の有効成分となる「原体」の生産能力を倍増させる。高齢化で需要増が見込まれる医薬品分野の事業拡大を図る。

　第３工場の隣接地に、鉄骨６階建て延べ１６００平方メートルの施設を建設する。薬品を混ぜる容器１３基、ろ過機４基、遠心分離機２基を導入し、クリーンルームも備える。来月着工し、１１年７月に完成、同年１１月の本格稼働を予定する。

　第４工場は花粉症に効く抗アレルギー薬や血圧を下げる降圧薬、心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞の患者向けに血液を固まりにくくする抗血小板薬の原体を生産し、製薬会社に供給する。

　同社の原体や、原体の原料となる「中間体」の売上高は今期約９０億円。１３年３月期は１２０億円を目指す。
539：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:27:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091230/bsc0912300500000-n1.htm
2009.12.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議

　住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

　住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

　住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

　住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

　世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

　このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

　これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

　こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆）
540：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:40:55: http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/e856487ab80361d82df00347eb03bf5c/
“ハイテクニッポン”の最後の砦は今…無敵神話もついに崩壊!?　素材各社の模索

東洋経済オンライン　2009年11月05日掲載　2009年11月20日(金)配信

　ボルネオ島北部、マレーシア・サラワク州の工業団地に、森林を切り開いて造成した200平方メートルの草地が広がっている。“ジミケン”企業、トクヤマがここで乾坤一擲の賭けに挑もうとしている。ジミケンとは、山口県徳山製造所を一大拠点に「地味で堅実」に事業を営んできたトクヤマの代名詞。

　トクヤマは、半導体集積回路や太陽電池セルの原料となる多結晶シリコンを供給する国内最大手メーカーだ。多結晶シリコンは、高純度の品質を求められるハイテク素材の筆頭格。昨年の世界同時不況下でも需給が締まり、同製品は利益率50％超という驚異の収益力を誇っている。その同社が8月、マレーシアで2013年春に多結晶シリコンの商業運転を開始すると発表した。まずは現在比42％増まで能力増強を図るという。

　大規模な海外進出に同社を駆り立てたものは何か。それは、これまで高付加価値だったハイテク素材に押し寄せた汎用化という構造変化だ。

　国内では圧倒的な同社だが、世界的にはシェア下落に歯止めがかからない。かつての世界2位は、米独などの積極増設に押され、今や5位。一方で、要求品質が半導体用よりも低い太陽電池用の需要が近年急増。技術力で劣る新興メーカーが中国で乱立し、需給緩和への圧力が増している。これら新興メーカーはすでに淘汰の局面にあるものの、トクヤマにとって採算面の後退は避けられない。目前に迫る行き詰まりを打破するための一大決心が、大規模なマレーシアへの進出だったのだ。

　幸後和壽（こうごかずひさ）社長は語る。「たとえば、トヨタのレクサス品質を作ることにどっぷり浸っている人間が、格安のインドのタタ自動車を造れるだろうか。いい品質のものを作っていれば事足りる時代ではなくなった。純度だけを武器にできない以上、規模で攻めるという意識転換が必要だ」。今年のクリスマス商戦が事業の趨勢を占う試金石、と幸後社長は見る。

基盤技術と顧客対応力で川下が廃れ、川上が残った

　半導体、液晶という2大デバイスを制してきた日本のハイテク素材。特に材料のコストが7割ともいわれる液晶パネルに関しては、「日本抜きでは作れない、と言っても過言ではない」（清水誠・日本政策投資銀行産業調査部課長）という。川下と比較しても、これら川上業界は高い収益性を確保してきた実績がある。

　川下のほうは、かつての栄光はすでに過去のものと化した。主に液晶が使われる薄型テレビでは、ソニーが韓国のサムスン電子の後塵を拝し、LG電子からも攻勢を受けている。半導体分野では、NECが1992年に米インテルに抜かれるまで7年間世界首位の座を占めていたが、その後は凋落の一途をたどっている。対照的に高い国際競争力を維持するハイテク素材は、日本の産業競争力の最終防衛ラインともいえる存在だ。

　川下と川上が主従逆転した例もある。粘着テープメーカーの日東電工が偏光板事業に参入したのは75年。シャープが世界初の液晶パネル商品化を企画した際、同社の粘着剤技術が求められたのがきっかけだった。32インチの液晶テレビが市場に出回った02～03年から同社のシェアは急伸。「どこのパネルメーカーでも、テレビ用パネルの新製品を開発するときは必ず日東電工に相談しなければならなかった」（業界関係者）。
541：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:42:04: >>540 続き

　その強さは何によるものなのか。日本のハイテク素材メーカーには、二つの共通点がある。

　一つは、まず確固とした基盤技術を有している点だ。本業の汎用素材で培った合成、塗工、成膜、微細加工などの基盤技術を生かし、独自の材料を開発してハイテク分野へ多角化を図ってきた。トクヤマの多結晶シリコンも、塩水の電気分解から得られるカセイソーダから副生される塩素と水素の高度利用を探る過程で培われた。基盤技術あっての産物だ。

　ほかにも、半導体の微細な回路配線を可能にするフォトレジスト（感光性樹脂）で世界首位のＪＳＲは、合成ゴム国産化のため設立された旧国策会社。フォトレジストの研究が始まったのは６９年で、既存の合成ゴム事業から得られた環化ポリブタジエンゴムが基となっている。

　ベースとなる基盤技術の応用がハイテク分野で開花したのであり、それが「海外勢が新規参入を狙っても、一朝一夕ではマネできない」（清水氏）要因の一つとなっている。半導体向けシリコンウエハを研磨、平坦化する材料のＣＭＰパッドで圧倒的なシェアを握り、今年４月に化学世界最大手の米ダウ・ケミカルに買収されたローム・アンド・ハースの渡邉憲也日本代表も、「基幹材料であるフォトレジストでは、ＪＳＲには追いつけない」と舌を巻く。

　「顧客対応の粘り強さという点にも、日本が優れたハイテク素材を持ちえた要因がある」と話すのは、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の李秉碰（ビョンウク）投資誘致チーム長。これが二つ目の理由だ。

　たとえば、ナイロン原料が強みの宇部興産では、夢の繊維と呼ばれるチラノ繊維が出穂期を迎えている。チラノ繊維は次世代商用ジェットエンジンや飛翔体ノズル材などに使われる航空宇宙材料。２０００度の高熱に耐え、冷却の必要性がなく、金属より軽い点が大きな特徴だ。

　同社がチラノ繊維の研究を始めたのは８３年のこと。チラノ繊維の原料であるカルボシランの製造技術を東北大学の教授から会得した。今はカルボシランを紡糸、焼成してチラノ繊維を織り編み、米ＧＥ、米グッドリッチ、仏スネクマなど加工を行う炭化ケイ素メーカーに納入する。最終的に、米プラット・アンド・ホイットニーや英ロールス・ロイスなどのジェットエンジンメーカーで使用されている。

　開発に携わってきた宇部興産・航空宇宙材料開発室の澁谷昌樹氏は、重視した点を「土壁の中に竹を組むこと」と表現する。竹がチラノ繊維で、土壁が炭化ケイ素。土壁が割れないよう、いかに良質の竹を作るか。顧客の絶え間ない要求に対応していくことで同社のチラノ繊維は羽ばたいた。２０１６年には米国でプラントの新設を視野に入れている。

　基盤技術と顧客対応に磨きをかけてきたハイテク素材各社。彼らの牙城は厚く、容易に突き崩せないと思われてきた。だが、その神話に影が差し始めている。それはトクヤマの焦りとも共通する、ハイテク素材の汎用化、シェア陥落という問題だ。
542：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:42:54: >>541　続き

韓国で進む垂直統合　崩れ始めた高シェア神話

　７月、韓国系リサーチ会社のディスプレーバンクが発表したリリースが、業界の波紋を呼んだ。

　韓国ＬＧグループのＬＧ化学が、０９年４～６月期に１０インチ以上の大型液晶用偏光板市場で、２四半期連続で世界１位を獲得したというのだ（面積ベース）。偏光板は光の進行方向をそろえる重要な部材。この市場は長く、日東電工と住友化学が計７０％のシェアを握る双璧といわれてきた。２期連続で首位を奪われるということは、転換期が来たことを意味する。

　盤石な基盤を築いていたはずの日東電工はなぜシェアを奪われたのか。その背景には、液晶テレビの低価格化、それに伴うパネルメーカーの材料内製化という変化があった。とりわけ後者は大きな意味を持つ。

　ＬＧ化学がグループのＬＧ電子向けに偏光板量産を始めたのが０２年。そして７年後、ついに世界トップに躍り出た。今後は技術的に参入が難しいとされるガラス基板参入も表明するなど鼻息が荒い。７～９月期には四半期ベースで過去最高の売上高、利益を上げ「３四半期連続でＬＧ化学がトップを維持するのは確実」と、ディスプレーバンクの金桂煥・日本事務所代表は推測する。

　同じように、サムスン電子や台湾のＡＵＯ、ＣＭＯなども本格的な内製化を開始している。このほか、サムスングループ傘下の第一毛織が、半導体パッケージ用封止材など電子材料を育成中。同グループは９５年に合弁会社で、ガラス基板の生産を始めトップシェアに躍り出るなど部材垂直化の動きは加速している。

　自前の部材を育成し、早期に“自立”したい韓国には、増え続ける対日貿易赤字というジレンマがある。０８年の韓国の対日貿易赤字は２２４億ドル。９７年通貨危機後に赤字はいったん縮小したが、０３年からはほぼ連続で過去最悪を更新中だ。実はその大半を占めるのが、半導体・液晶向けのハイテク素材なのだ。

　川上を日本に依存し続けている以上、いくら韓国で最終製品を作っても対日貿易赤字は膨らむ一方。韓国の経済成長にとって大きな足かせとなる。韓国政府も、こうした現状を脱するため、輸入代替ではないグローバルに競争力を持つ部品・素材を育成する措置を講じてきた。
543：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:43:56: >>542　続き

製品汎用化で構造不況に横へ、川下へ新展開図る

　それに対し、ディスプレーサーチの宇野匡アナリストは、「キャッチアップできるのは偏光板など汎用性が高い加工部材まで。素材までは困難」と分析する。市場規模が小さいため、投入するヒト・モノ・カネに見合ったリターンが得られにくいからだ。最上流である“材料の材料”では日本優位の構造が依然盤石という見方の根拠とされる。

　偏光板を挟み込むＴＡＣフィルムでは富士フイルム、その原料の酢酸セルロースはダイセル化学工業が圧倒的に強い。同じく、光を一方向のみに通す化合物のヨウ素では伊勢化学工業、ヨウ素を保持する役目のＰＶＡではクラレが、独占状態を築いている。フィルムを保護する役目のポリエステルフィルムでは三菱樹脂・東レが２強で、「むしろ退出するメーカーのほうが多いのでは」（小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長）という。

　そこで韓国側は、さらに大きなプロジェクトで追尾しようとしている。日本の素材メーカーを韓国内に抱え込もうという作戦だ。昨年４月、李明博大統領は来日した際、「部品・素材専用工業団地」の設置検討を発表、日本企業の進出を促した。韓国のハイテク大手の製造拠点周辺に経済自由区域を造成し、外国人の生活に利便性を高めた産業団地を設ける。軌道化するのは１１年以降になりそうだが、水面下では日本企業の進出が決まり始めているようだ。

　今はまだ威光を保つハイテク素材だが、ここでも競争激化による製品そのものの汎用化という危機が迫っている。各社は今、基盤技術を別の新用途に振り向けることで、突破口を探すことに必死だ。

　偏光板で首位の座を攻略された日東電工は、水処理膜事業に経営資源を注入する。同社はテープ粘着剤開発で培った高分子・塗工技術で、表面に多数のヒダを作ることに成功。高精度で塩分を抜き、より多くの水を造ることに世界で初めて成功した。すでにスペインなどで実績を上げ、今後はアルジェリア、北アフリカ市場の深耕を狙っている。

　化学大手の東ソーは、バイオサイエンス、有機化成品、機能材料といった機能商品事業に活路を見いだす。ハイテク需要が激減した前期も、同３分野が安定的利益を確保した。歯科材料などを含む機能材料は基盤の無機化学技術を活用しており、「参入障壁は強固だ」（証券アナリスト）。

　素材が持つ付加価値を生かした展開は、横幅の拡充だけではなく、川下に対しても見られる。

　国内化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは、１０年春にＬＥＤ照明へ参入する見通しだ。急速な拡大が期待される電気自動車向けの電池材料でも主要４材料を手掛けており、電池そのものへの進出にも意欲的だ。２位の住友化学は、次世代ディスプレーとして期待される有機ＥＬの「パネルの生産にまで踏み込みたい」と米倉弘昌会長が公言。新しい市場を自ら形成する算段だ。

　厚い基盤技術と粘り強い顧客対応で確立した、無敵の時代が終焉に差しかかっている今、新しい発想で独自の航路を切り開いていけるかどうか。需要が平準化されたときに地平線は見えてくる。最後の牙城、ハイテク素材の真の力が試される。

（二階堂遼馬　＝週刊東洋経済）
544：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:52:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100107/bsc1001070504001-n1.htm
2010.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
【新春に語る】三菱ケミカルホールディングス社長　小林喜光さん（６３）

　■新規事業の育成・買収効果追求の年

　－－２００９年は逆風に苦しんだ

　「（石油化学製品の基礎原料である）エチレンは年初に生産設備の稼働率が７割まで落ちた。これ以上、下がれば設備を止めるしかない水準で、地獄だった。ただ、４～６月には回復基調になり、７～９月期には黒字化できた。中国をはじめアジアの需要が堅調で、秋以降はさらに上向いている。問題は中国の春節（旧正月）明けだが、景気の『気』は気持ちの気。あまり悲観的には考えない。中国やインドは予想以上に旺盛で、数年はこの状況が続く」

　－－汎用の化学品では中東などのメーカーが安さを武器に台頭し、国内設備の過剰感が高まりそうだ

　「今は中国需要が（国内設備を）支えているが、これから中東勢がアジアに出てくるし、国内市場は縮小していく。競争力がない製品は（縮小の）手を打ったが、もう一段打っていく。一方で海外展開を加速する。現在の海外売上高比率２３％を早期に３０％まで高めたい。そのためにも高機能商品を増やす。医薬品も欧米でもっと売り上げを増やし、内需に依存しない事業構造にしていく」

　－－旭化成と交渉中のエチレン設備統合は、予定していた昨年末の基本合意に達しなかった

　「（統合は）複雑な方程式を解くようなもの。供給責任もあるし、どちらかの設備を止めればよいというものではない。焦る必要はないが、ある時期にはやらざるを得ない。本来は（原油価格が高騰した）０７年にしなければならなかったといわれるが、もう待ったなしだ」

　－－次の成長に向けた布石を打っている

　「一つは新規事業の育成。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明やエコカー向けのリチウムイオン電池部材を『７大育成事業』として強化している。これらはすべて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす有望商品だ。もう一つはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）だ。春には（合繊大手の）三菱レイヨンの統合を予定している。レイヨンは昨年、英化学大手のルーサイト・インターナショナルを買収した。今年はこれら買収効果を追求する１年になる」

　－－ＬＥＤは部材に加え、欧米での照明器具販売も視野に入れている

　「（記録メディアの）『バーベイタム』ブランドで展開したい。せっかく一般消費者向けのグローバルブランドを持っているので生かしたい。すでに製造委託先も決めた。１５年には１０００億円規模の事業にしたいと思っている。リチウム電池関連は主要４部材すべてを製造しているが、電池自体を手がけることも否定しない。（収益を追求するため）ブランドを持ち、（素材から最終製品まで）垂直統合で事業展開するのが理想だ」（井田通人）

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【プロフィル】小林喜光

　こばやし・よしみつ　東大大学院理学系研究科修了。イスラエル・ヘブライ大学、伊ピサ大学への留学を経て１９７４年三菱化成工業（現三菱化学）入社。９６年三菱化学メディア社長、２００６年三菱ケミカルホールディングス取締役などを経て、０７年４月から現職。山梨県出身。
546：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:48:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100105cbad.html
2010年01月05日　日刊工業新聞
神戸天然物化学、出雲第二で半導体・有機ＥＬ・液晶向け有機材を量産

　【神戸】神戸天然物化学（神戸市西区、広瀬克利社長、０７８・９９３・２２０３）は、２０１０年春に出雲第二工場（島根県出雲市）で、半導体、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、液晶向け有機材料の量産を開始する。１１年３月期に１０億円の出荷を見込んでいる。近隣の出雲第一工場を医薬中間体、治験薬用原薬の量産工場、同第二工場を機能材料専用工場と位置づけ、生産能力を強化するとともに、顧客が求める品質管理を徹底するのが狙い。

　同第二工場は出雲長浜中核工業団地内に０９年１０月に完成した。敷地面積２万４０００平方メートル。投資額は約１２億円。反応缶、カラムクロマト装置、遠心分離機、加圧ろ過器などを設置。有機系材料を量産できる体制を整えた。

　すでに医薬部外品向け化成品の生産を始めており、今春に電子材料の量産を始める。主な生産品は半導体はく離剤、有機ＥＬや液晶向け有機化合物。太陽電池向け増感剤の生産も見込む。
547：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:58:23: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100115303.htm
2010年1月15日02時58分　北國新聞
バイオ後発薬、１４年に投入　日医工、滑川に開発センター

　日医工（富山市）は２０１４年にも抗がん剤、循環器系の分野でバイオ後発医薬品を国内市場に投入する。滑川市の工場に来年１１月完成予定の開発技術センターに開発拠点を集約、研究員約５０人を増員し２００人体制で開発を進める。製品の生産については海外メーカーに委託を予定する。

　バイオ医薬品は、遺伝子組み換え技術のたんぱく質などでつくり、身体の免疫機能を利用することから副作用が少ないとして注目される。大手メーカーでは、新薬の特許切れが集中する「２０１０年問題」を見据え、新たな収益の柱として開発を加速させている。

　日医工では今年１２月に２５～３０億円をかけて滑川工場内に開発技術センター「ハニカム棟」を着工する。鉄骨７階建て、延べ床面積は１万２千平方メートルで、後発医薬品メーカーの開発拠点としては国内最大規模となる。昨年６月、日医工ファーマに統合された旧テイコクメディックスの埼玉分室から研究員１０人を移管し、研究機能を強化する。
548：荷主研究者：2010/01/18(月) 00:07:29: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0115/13.html
２０１０年１月１５日（金）山口新聞
石炭の荷揚げを公共埠頭に変更　東ソー南陽事業所

周南市の東ソー南陽事業所は、自家発電の燃料となる石炭の荷揚げ場所を同事業所に隣接する新南陽公共ふ頭に移す。石炭などの取扱量の増加に対応し、燃料輸送の効率化を図るため。

同事業所では石炭と、カセイソーダなどの原料となる塩を事業所内の大型桟橋から荷揚げしている。近年、石炭、原料塩ともに取扱量が増加し、荷揚げが大型桟橋に集中しているため、石炭の荷揚げ場所を変更する方針を固めた。同ふ頭での荷役能力は１時間あたり１５００トン。荷揚げされた石炭は今後ふ頭近くに整備する新たな貯炭所に積み上げられた後、ベルトコンベアで自家発電所などへ供給される。設備投資額は８７億円で、来年１月の完工を予定している。
549：荷主研究者：2010/01/18(月) 00:15:37: >>540-543　…貼り忘れ
“ハイテクニッポン”の最後の砦は今…無敵神話もついに崩壊!?　素材各社の模索
東洋経済オンライン　2009年11月05日掲載　2009年11月20日(金)配信

－液晶パネルの構造－
－主要半導体材料－
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20091119_1.jpg

半導体では“川上”が善戦　－日本企業のシェア－
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2009110200186537-1.jpg
550：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:28:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100119cbad.html
2010年01月19日　日刊工業新聞
三菱レイヨン、ジメチルフォルムアミド事業から撤退

　三菱レイヨンは溶剤に使われるジメチルフォルムアミド（ＤＭＦ）事業から撤退する方針を明らかにした。２０１０年度中に中国・江蘇省の製販会社、江蘇新菱化工を清算する考え。同社のプラント設備は相次ぐトラブルなどで稼働率が低下、売上高も１０億円に満たず当期赤字が続いていた。製造コストや市況を考えても今後、採算の改善が見込めないと判断した。顧客など関係各者とは協議を始めており、今後、プラント設備や従業員など約５０人の雇用について詰める。

　三菱レイヨンは０８―１０年度の中期経営計画で不採算事業の構造改革を進めており、今回は非主力事業の見直しの一環。１０年度中に年産３万トンの生産能力を持つ江蘇新菱化工を清算し、ＤＭＦ事業から撤退する方針。

　既に０９年７―９月期連結決算で江蘇新菱化工の製造設備などの減損処理を行い、約２３億円の特別損失を計上ずみ。このため、今回の撤退に伴う業績への影響は軽微としている。
551：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:58:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100124/bsg1001240116000-n1.htm
2010.1.24 01:14　Fuji Sankei Business i.
経団連会長に住友化学・米倉氏　国際経験と手腕決め手に

次期経団連会長へ就任が内定した米倉弘昌・住友化学会長＝平成２０年１２月（栗橋隆悦撮影）【拡大】

　日本経団連の次期会長に米倉弘昌住友化学会長の就任が固まったのは、サウジアラビアにおける合弁事業を軌道に乗せるなど、豊富な国際経験にもとづく手腕が評価されたからだ。

　サウジアラビアと同国西部のラービグに、合弁で建設した石油化学プラントの総事業費は１兆円規模。日本企業が国際競争を勝ち抜くため、指導者的存在である「財界総理」だけに、巨大プロジェクトを手がけた米倉氏のリーダーシップに御手洗冨士夫経団連会長らは注目していたという。

　経団連の主流企業とされる電機、自動車、鉄鋼といった有力企業は「リーマン・ショック」後の不況で軒並み業績が悪化。住友化学も平成２１年３月期の最終利益は赤字に陥ったが、２２年３月期には黒字転換する見通しだ。出身企業の業績回復も起用の“追い風”になったほか、アフリカで防虫剤入りの蚊帳の工場を立ち上げたり、日米経済協議会会長を務めるなど幅広い国際人脈を持つ点も見逃せない。

　経団連にとって喫緊のテーマは日本経済の自立回復だが、その鍵を握る政治との関係では問題が多い。地球温暖化対策で鳩山政権の掲げる「２０２０年に１９９０年比で２５％削減」という中期目標には、米倉氏のおひざ元である化学業界のほか、鉄鋼、電力業界も反発している。

　国民新党代表である亀井静香郵政改革・金融相と「懇意」（財界関係者）とされる米倉氏には政府と産業界の溝を埋め、協調関係を築くことも課題となる。
552：荷主研究者：2010/01/24(日) 19:08:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100122/bsc1001220505003-n1.htm
2010.1.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
素材産業、０９年は記録的低迷　内需不振深刻　海外需要に活路

　素材産業が２００９年に、深刻な内需不振に直面した実態が浮き彫りとなった。同年の生産量は、粗鋼が４０年ぶり、水道管などに使う塩化ビニール樹脂が２３年ぶり、紙・板紙が２０年ぶりの記録的な低水準に落ち込んだ。石油化学製品の基礎原料エチレンの生産量は前年実績をかろうじて上回ったものの、２年連続で７００万トンの大台を割り込んだ。足元では中国などアジア向け輸出を牽引（けんいん）役に回復傾向にあるが、内需回復の足取りは重く、先行きも二番底の懸念がくすぶっている。

　石油化学工業協会が２１日発表した０９年のエチレン生産量は前年比０．４％増の６９１万２７００トンで前年からほぼ横ばいの水準だった。０８年秋のリーマン・ショック後の需要減を引きずり、０９年７月までは前年比マイナスの状況が続いた。８月からは中国などアジアの旺盛な需要に支えられ、プラスに転じて６０万トン台を維持したが、通年では微増にとどまった。

　１０年も内需の低迷に加え、一部の国内生産設備が定期修理に入る特殊要因もあり、０９年並みの水準になる見通し。ただ、同協会の藤吉健二会長（三井化学会長）は同日の会見で「安価な中東産製品がこれまでよりも大量に中国市場に流入することが予想される。同じ土俵で戦うとなれば、不利だ」と先行きへの警戒感を示した。

　０９年の粗鋼生産量は前年比２６．３％減の８７５３万４０００トンで、１９６９年（８２１６万６０００トン）以来の水準になった。下落率も比較可能な４９以降で最大。年間の粗鋼生産量は００年以降、１億トンを超えて推移してきたが、０９年は３８年ぶりに９０００万トンを割った。１２月の生産量はアジア輸出が好調で２カ月連続で前年同月を上回ったが、内需は建設や企業の設備投資向けが冷え込んだままだ。

　塩ビ樹脂の生産量は同６．６％減の１６２万８０００トン、紙・板紙も同１４．２％減の２６２７万トンで、塩ビは１９８６年（１５１万トン）以来、紙・板紙は８９年（２６８１万トン）以来の水準になった。

　日本製紙連合会によると、紙・板紙の１０年の内需は前年比０．９％減の２７６１万トンと、４年連続で前年を下回る見通しだ。インターネットの普及や不況による広告の紙離れで主力のチラシ・カタログ向けの印刷用紙が低迷し、人口減少などによって需要の回復も見込めない。

　内需不振が続く中で、素材各社は、アジアを中心にした海外需要をいかに取り込むかが、焦点になる。
553：荷主研究者：2010/01/31(日) 13:47:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100127t42017.htm
2010年01月27日水曜日　河北新報
インフルワクチン　ＩＨＩが秋田に製造会社を設立

　ＩＨＩと医薬品ベンチャー企業「ＵＭＮファーマ」（秋田市）は２６日、共同出資でインフルエンザワクチンの原料となる医薬品の製造子会社を４月に設立すると発表した。ＩＨＩは医薬品の生産設備は手がけているが、医薬品製造に乗り出すのは初めて。収益源を多様化するのが狙い。

　ＵＭＮファーマは約６カ月かかるワクチン製造を約２カ月に短縮する国内初の技術を持っているという。共同出資の子会社の資本金は１５億円で、ＵＭＮファーマが５０．２５％、ＩＨＩが４９．７５％を出資する。ＩＨＩはＵＭＮファーマにも５億円を出資する。

　製造設備は秋田市に建設、２０１２年１０月の生産開始を予定している。
554：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:04:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260504008-n1.htm
2010.1.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化、住友化、出光　基礎原料を共同生産　効率化で増産　新興国対抗

　三井化学、住友化学、出光興産の３社は２５日、千葉県のコンビナートで建設していた石化製品の基礎原料であるプロピレン生産設備の稼働を始めたと発表した。新設備はプロピレンの生産効率がアジアでもトップクラスとなる。中東や中国で大型の石化プラントの稼働が相次ぐ中で、生産量を増やして高機能製品を強化して、新興国勢に対抗する。

　新設備は三井化学市原工場（千葉県市原市）に建設。千葉コンビナートで近接する３社の工場や製油所から発生する副産物や、石化製品の基礎原料エチレンから、自動車のバンパー用樹脂などの原料になるプロピレンを生産する。年産能力は１５万トン。当面は試験運転を実施し、問題がなければ、営業運転に移行する。

　３社は経済産業省が支援するコンビナートの競争力強化事業の一環として、２００６年４月から新設備の共同開発に取り組み、０８年２月に着工した。研究開発費は約１００億円で、負担割合は出光興産が５０％、三井化学と住友化学がそれぞれ２５％になっている。

　石油精製、石化業界は中東や中国勢との国際競争が激化。コンビナート内の生産設備の集約などによる競争力強化が急務となっており、三井化学と出光興産は千葉コンビナートでエチレン設備などを一体運営する方向で協議を進めている。
555：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:10:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260915013-n1.htm
2010.1.26 09:14　Fuji Sankei Business i.
ジェネリック大手の大洋薬品工業、神戸と春日部に物流拠点

　後発（ジェネリック）医薬品大手の大洋薬品工業（名古屋市）は２５日、神戸市に「西日本物流センター」を新設し、２月１日から稼働を始めると発表した。

　医療機関などに販売する医薬品の安定供給や配送時間の短縮を図る。また、８月には春日部工場（埼玉県春日部市）の敷地内に「埼玉配送センター」を設立する予定。
556：荷主研究者：2010/02/01(月) 22:44:06: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100130000000000014.htm
2010年01/30 07:48 静岡新聞
生産部門１７年に閉鎖　協和発酵キリン富士工場

　キリンホールディングス傘下の製薬会社、協和発酵キリンが２９日発表した生産・研究拠点の再編計画によると、長泉町の富士工場（青木登工場長）は、生産部門を移転して２０１７年までに閉鎖となる一方、研究施設は堺工場（大阪府）にある合成技術研究所の研究機能を１５年までに受け入れる。

　協和発酵キリンと富士工場によると、閉鎖となる生産部門は抗がん剤やアレルギー治療薬などを生産している。新棟を建設する高崎工場（群馬県）と宇部工場（山口県）に機能移管する。従業員は約３２０人。同社は「時間をかけて希望を聞き、配置転換により全員の雇用確保を目指す」としている。

　富士工場内の研究施設「富士リサーチパーク」は従業員約４００人。探索から開発まで、創薬研究の中核を担う。機能が移転してくる合成技術研究所は、新薬候補化合物の合成法の構築から工業的生産に向けた製造工程最適化などの研究を行っている。現在、４２人が研究に従事しているという。

　再編は老朽化した工場を閉じる一方、生産拠点を集約する狙い。年間で数十億円のコスト削減効果を見込んでいる。

　長泉町の遠藤日出夫町長は「研究部門を充実させると説明を受けた。生産部門が移転されても、税収落ち込みなどの影響はあまりないのではないかと思う」と話した。
557：荷主研究者：2010/02/01(月) 22:46:16: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100121000000000008.htm
2010年01/21 07:53 静岡新聞
カテーテル生産増強　テルモ愛鷹工場の新棟稼働

　医療機器大手のテルモ（本社・東京都）が富士宮市舞々木町の愛鷹工場（萩原和彦工場長）内で建設を進めていた新生産棟が２０日までに完成し、稼働を始めた。狭心症など心臓病の治療に使うカテーテルの世界的な需要増加に対応した生産体制の強化で、国内トップシェアを誇る血管拡張用カテーテルなどを増産する。

　新棟は鉄筋コンクリート造り６階建て、延べ床面積２万４０００平方メートルで、２００８年秋から投資額約６０億円をかけて建設してきた。

　生産する血管拡張用カテーテルは、狭さくを起こした心臓の血管などに挿入して、先端のバルーンを膨らませて治療する医療器具。開胸手術に比べて格段に患者負担が少ないことから、同じく同工場内で生産するガイドワイヤーとともに需要が膨らんでいる。中でも７割を占める海外での需要伸長が期待されている。

　新生産棟は今後の生産拡大もにらんだ先行投資で、まず１、２階で月産７万本のカテーテルや、バルーンに装着するステントと呼ばれる血管拡張器具の生産設備を稼働。今後、市場動向に対応しながら順次、新商品や既存のカテーテル商品の生産設備を導入し、３～４年後のフル稼働を目指す。
558：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:08:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100126cbad.html
2010年01月26日　日刊工業新聞
三菱樹脂、耐熱ロボットハンドに本格参入

　三菱樹脂は２０１０年内に、化学気相成長（ＣＶＤ）装置などに使われる耐熱ロボットハンド市場に本格参入する。ピッチ系炭素繊維強化炭素複合材（Ｃ／Ｃ複合材）に、耐熱性のある特殊なコーティングを施した。同等の振動特性のセラミックスに比べ、ハンドの重量を約半分に軽量化でき、割れにくい。これらの利点を訴求し、従来のセラミックスハンドからの置き換えを狙う。第１弾の納入先は決まっており、初年度に売上高数億円を見込む。

　Ｃ／Ｃ複合材は、炭素繊維の繊維間のすき間に炭素を埋め込んだもの。炭素だけから成るため、炭素繊維の高強度の特徴を持ちつつ、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）よりも耐熱性が高い。

　大気雰囲気下で４００―５００度Ｃに対応し、真空下ではさらに耐熱性が向上する。また、耐熱性があり同等の熱膨張率の素材でＣ／Ｃ複合材をコーティングし、炭素などのくずの発生を抑えた。
559：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:20:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100129cbar.html
2010年01月29日　日刊工業新聞
ダイキン、フッ素系コーティング剤の生産能力を４倍に引き上げ

　ダイキン工業は２８日、フッ素系防汚コーティング剤「オプツールＤＳＸ」の生産能力を従来の４倍に引き上げると発表した。モバイル機器のタッチパネルへのコーティング需要に対応する。春までに日米の工場に生産設備を導入し、国内外で拡販を狙う。２００８年度に十数億円の売り上げがあり、１２年度に４０億円の売り上げを目指す。投資額は非公表。

　２月上旬に米子会社ダイキンアメリカのディケーター工場（アラバマ州）で生産設備が稼働。３月末には淀川製作所（大阪府摂津市）でも生産設備を拡充する。

　オプツールＤＳＸは０２年に発売し、主に眼鏡レンズ表面のコーティング剤として使われてきた。防汚性、表面滑り性、耐久性に優れることから、スマートフォンなどタッチパネルへの処理需要が拡大していた。
560：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:16:46: 何かしっくりこない社名だなぁ…
＞今年４月１日付に分社化する「味の素製薬」

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100130/bsc1001300501000-n1.htm
2010.1.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
味の素　新経営計画　医薬事業　利益率２０％狙い

　味の素は２９日、２０１５年度をメドに、医薬事業の売上高を０９年度見通しに比べ１５０億円増の１０００億円）、営業利益率を同６ポイントアップの２０％とすることなどを柱とした長期経営ビジョンを発表した。今年４月１日付に分社化する「味の素製薬」での新薬投入の加速に加え、消化器疾患の治療薬などの研究開発体制の拡充、営業体制の強化などを通じて達成を目指すという。

　また、１１～１３年度までの３年間の中期経営計画の骨子もまとめ、付加価値の高い事業・商品の強化や海外での成長拡大と国内収益の改善、グループ経営体制の強化を打ち出した。この計画の実施に向け、社内組織の基盤固めも進める。

　今年４月１日付には社内カンパニー制度を廃止。医薬カンパニーは４月に分社し、食品とアミノ酸の両カンパニーは事業本部制に戻す。各事業での連携強化には従来型の事業本部制が有効と判断したためだ。また国際展開を急ピッチで進めるなか、多様な能力の発掘に向け、来年度から、国籍と原籍を問わず基幹ポストへの登用を進める。

　海外での事業成長に向けた取り組みも進める。具体的には、オランダの化学大手ＤＳＭと提携し発展途上国の栄養補助食品市場を開拓する。ＤＳＭとの連携では、まず、アフリカ西部のガーナで地元の伝統的な食事に加え、栄養を補う粉末状のサプリメントを開発する方針だ。

　また飼料用のアミノ酸事業についても、現在、ブラジルを中核に世界５拠点で実施している生産体制の拡充に乗り出す。まず、米国の既存設備の増強投資に乗り出す考えで、生産の現地化を一段と広げる方針だ。

　この日、会見した伊藤雅俊社長は「国内事業の基盤を安定させつつ、海外食品事業を一気に拡大し将来の成長につなげていきたい」と意気込んだ。
564：荷主研究者：2010/02/07(日) 02:06:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100205ceam.html
2010年02月05日　日刊工業新聞
旭化成ファーマ、抗血液凝固剤事業を本格化－ＭＲ増員

　旭化成ファーマは、抗血液凝固剤「リコモジュリン」（一般名トロンボモデュリンアルファ遺伝子組み換え）事業を本格的に立ち上げる。２００８年５月の販売開始以来、３０００例の全例調査の患者登録が春にも終了し、夏にも結果を公表できる見込みとなった。このため、病院向け医薬情報担当者（ＭＲ）を増員し、情報提供体制を強化する。

　リコモジュリンは同社が創製した初の遺伝子組み換え型トロンボモデュリン製剤で、汎発性血管内血液凝固症（ＤＩＣ）の効能・効果を取得している。リコモジュリンの情報提供体制を強化するため、２０１０年度はＭＲ１００人を採用する計画。現在、７００人弱のＭＲ人員を１５年度には９００人に増員する。また全国８４カ所の営業所を増やす方向で検討を開始した。「営業所は１０人以内がベスト」（稲田勉社長）とし、大都市圏の病院をターゲットに新営業所を開設する計画。
565：荷主研究者：2010/02/07(日) 16:23:12: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0202/11.html
２０１０年２月２日（火）山口新聞
東ソー生産世界一に　特殊合成ゴム、設備増強で９月から

総合化学メーカー、東ソーが周南市の南陽事業所で生産している特殊合成ゴム「クロロスルホン化ポリエチレン」（ＣＳＭ）の新たな製造設備の本格着工を前に、同事業所内の現地で１日、安全祈願祭を開いた。８月の完成予定で、稼働後は年産能力が現在の２倍強の８５００トンとなり、世界トップメーカーの地位を占めることになるという。

ＣＳＭは耐久性に優れ、自動車のエンジン部品をはじめエスカレーターの手すりなど工業用品や日常用品など幅広い分野で使われている。同社は１９８３年から同事業所で年産１５００トンで生産を開始。９９年の増設で４千㌧に増やしたが、昨年５月に世界最大手のデュポン（米国）が事業再編に伴うＣＳＭの生産・供給停止を発表したことから、大幅増強に踏み切った。

建設費は約３０億円。昨年１０月に着工し、今月から設備本体の建設工事に入る。９月の本運転を予定する。

安全祈願祭には関係者ら約５０人が出席。宇田川憲一社長が「実質的に世界２社体制で生産してきたが、競合の海外メーカーの事業撤退表明で市場が混乱し、供給責任を果たすため増設を決定した。収益力豊かな部門なので大いに期待している」とあいさつした。

東ソーは世界の年間需要量を１万５千トンと見込み、今回の新製造ラインの稼働後、顧客ニーズの動向を見ながらさらに増設するかどうか検討するという。現在は７割が輸出。売上高は公表していない。
569：荷主研究者：2010/02/10(水) 00:29:00: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123604107412.html
2009年03月03日 09:42　大分合同新聞
新日石がパラキシレン生産再開

再稼働を始めた生産プラント

価格指標回復で

　新日本石油精製大分製油所は二日、市況の悪化により昨年十一月二十日から停止を余儀なくされていたパラキシレンの生産を再開させた。「本格的な回復にはもう少し時間がかかる」（同社）とみており、当面は低い稼働率となりそう。

　パラキシレンは重質ナフサを精製してできる付加価値の高い化学製品で、衣料繊維やペットボトルの原料となる。大分工場のプラントは年間四十二万トンの生産能力があり、主に東南アジアが仕向け先だ。

　世界的な景気悪化に伴い、昨年秋以降は市価が暴落。だが、最悪だった昨年末比で一・五倍程度まで価格指標が回復したことから、稼働再開を決めた。

　同工場需給グループは「中国で旧正月（一月末）を境に、消費動向に変化があったようだ。ただ、本格生産できる状況にはない」と説明。需要の状況を探りながら、慎重に生産計画を立てる方針。
570：荷主研究者：2010/02/11(木) 00:20:47: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124908787945.html
2009年08月01日 09:50　大分合同新聞
休止状態の酢酸プラント廃棄も　昭和電工

　昭和電工（本社・東京）は３１日、１月からほぼ休止状態となっている大分コンビナート（大分市中ノ洲）の酢酸プラントについて、需要減による休止がさらに長引いた場合、廃棄を含めて検討する考えを示した。

　同社によると、酢酸を溶媒として生産する最終製品（ペットボトルやポリエステル繊維）の需要が減少。大分コンビナートのプラントは、ナフサから取り出すエチレンを使う生産方式。だが、世界的には天然ガスを原料として取り出すメタノールを用いた生産方式が主流となっている。

　近年はナフサ高騰の影響からエチレン方式の価格競争力に陰りが見え始めているという。「休止状態となった１月以後、需要に応じて一部を稼働させたこともあるが、現状では長期休止になる可能性もある」と説明。今後２年以内をめどに廃棄するかどうかの結論を出す。

　大分コンビナートの酢酸プラントは年産１３万トンの能力がある。生産停止で余剰となるエチレン約６万トンは輸出に回している。

　昭和電工は国内外の正社員９４０人を削減する構造改革計画を発表済みだが、大分コンビナートへの影響はない見通し。
571：荷主研究者：2010/02/11(木) 00:32:28: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125228551467.html
2009年09月07日 10:03　大分合同新聞
国際競争力を強化　昭電石化コンビナート

事業費約２００億円を投じた設備改造工事が進む昭和電工大分石油化学コンビナート

　昭和電工が大分石油化学コンビナート（大分市、佐藤栄一代表）で大規模な設備改造工事に取り組んでいる。現在稼働中のエチレンなどを生産する分解炉７基を廃棄し、大型の新分解炉２基（新旧とも年産能力は計約２０万トン）を新設する。プラント稼働から４０周年を迎えた節目の年。事業費約２００億円を投じる大型事業で、国際競争に勝ち残れるコンビナートを目指す。

　大分コンビナートは２０１０年春、４年に一度の定期修理を実施する。定修に向けて、新分解炉の建設工事などが急ピッチで進められている。エチレンやプロピレンなどの基礎製品を生産する計１８基のうち、１９６９年に稼働した７基を廃棄する。

　新分解炉はナフサからだけでなく、液化石油ガス（ＬＰＧ）やＮＧＬ（ガス田から出る重質の原料）といった多様な原料を使えるよう柔軟性を高め、コスト競争力を強化する。炉の稼働に欠かせない蒸気発生装置は余熱を生かす効率的なシステムを取り入れている。

　施設整備に伴い、エネルギー効率は６％以上改善し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年間６万７千トン削減できる。昭和電工は「京都議定書の温暖化ガスの削減目標である６％を自力で達成できる」と優位性をアピール。事業費の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から支援を受ける。

　大分コンビナートは４０周年の今年、微細化が進む半導体の生産に威力を発揮する、世界最高水準の高品質カーボンナノチューブ（筒状炭素分子）の新プラント建設にも着手した。

　昨秋以降の世界的な景気後退で、一時は３割近い大減産を強いられた大分コンビナート。一連の事業について「中東の原産国でも大型プラントが建設されており、国際競争力の強化なくして、業界で生き残ることはできない」と話した。
572：荷主研究者：2010/02/11(木) 01:07:20: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126455012797.html
2010年01月27日 08:51　大分合同新聞
海外進出で協力　川澄化学工業など３社

３社連合でアジアへの展開を図る血液バッグのイメージ（川澄化学工業提供）

　大分県内で医療器の生産工場を展開する川澄化学工業（本社・東京）は２０１０年から、拡大が見込まれる海外市場を取り込むため、大分、宮崎両県に生産拠点がある旭化成グループと協力し、ダイアライザー（人工腎臓）の生産・販売を始める。近い将来は医療機器大手のテルモ（東京）を含めた３社で血液バッグの生産・販売にも乗り出す。製品の信頼性の高さや販売力など、３社の強みを生かした“日本連合”でアジア市場への進出を目指す。

　川澄化学は人工透析事業を強化するため、タイに約２５億円を投資して建設したダイアライザーの新工場で、旭化成グループが製造する中空糸膜を採用。従来から川澄化学が三重工場（豊後大野市）で製造しているダイアライザーも、１０年秋ごろから旭化成の中空糸膜に変更する。人工透析に用いる血液回路や針もタイ工場で生産している。

　血液事業では１３年以降、テルモとも連携した事業展開を図る。輸血などに用いるフィルター付き血液バッグなどを、アジアを中心とした市場で展開。白血球除去フィルターなどは世界トップシェアの旭化成グループが提供し、３社それぞれが強みを発揮した相乗効果が狙えるとしている。

　川澄化学は「中国をはじめ、アジアでは今後、医療レベルも向上するので参入のチャンスが広がる。細かなニーズに対応できるメード・イン・ジャパンの長所を、３社が協力して打ち出していきたい」と話している。

　大分、宮崎両県に拠点工場を配置する旭化成は「東九州メディカルバレー構想」を提唱。両県の行政も医療器産業の集積を生かした地域活性化構想を年内に策定する。さらに今回の企業連合も相まって、地域産業の活性化に波及することが期待される。
573：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/02/11(木) 02:12:19: オマエらは全員要注意だなｗｗｗｗｗ
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ＩＱの低さは心臓病リスクの主要な指標＝英研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000319-reu-int
2月10日17時26分配信ロイター
　［ロンドン　１０日　ロイター］　英メディカル・リサーチ・カウンシル（ＭＲＣ）は１０日、知能指数（ＩＱ）が低いことが喫煙に次いで、
心臓疾患のリスクが高いことを示す指標になるという研究結果を発表した。
　５５歳前後の男女１１４５人を２０年間追跡調査したこの研究では、喫煙、ＩＱの低さ、低所得、高血圧、運動不足が、
心臓疾患のリスクの高さを示す指標のトップ５に入ったという。
　デビッド・バッティ氏の率いる研究チームは、ＩＱが低いことがなぜ心臓疾患のリスクに結びつくのか、
「もっともらしいメカニズムは数多く考えられる」と説明。
心臓の健康に喫煙が与える危険性や、良い食生活と運動の利点などを無視したり理解していない場合、リスクは高くなる可能性があると指摘している。
574：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:14:29: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100210303.htm
2010年2月10日03時21分　北國新聞
バイオ後発薬に先行投資　富山の製薬会社

　富山県の後発薬メーカーが、バイオ後発薬への先行投資に動いている。副作用の少なさと治療効果の高さから次代の成長分野と期待されるためで、業界最大手の日医工（富山市）は開発拠点の新設を計画する。ただ、臨床試験のハードルが高く、開発コストもかさむ難点があり、新薬メーカーとの共同研究で投資額を抑える動きも出ている。

　富山市に生産拠点を置く富士製薬工業（東京）は、バイオ後発薬分野に参入するため、新薬メーカーの持田製薬（東京）との共同開発に踏み切った。抗がん剤治療の副作用で減った白血球を増やす「造血剤」の開発をこれまで独自に進めてきたが、持田製薬が培ってきた臨床試験のノウハウが必要と判断した。

　「患者を対象にした副作用や効能の確認など技術もコストも新薬並みのレベルが必要だ」。担当者は通常の後発薬に比べてハードルが高いことを指摘する。今後は注射剤を軸にがん治療の分野へと拡大を図っていく。開発中の造血剤は、富山工場に建設する新棟で生産する予定だ。

　「次世代の抗体医薬を開発していく。世界に挑戦するにふさわしい設備にしたい」。約３０億円をかけバイオ後発薬の開発拠点を滑川市に新設する日医工（富山市）の田村友一社長は、海外大手が既にバイオ医薬品を開発している現状を挙げ、先行開発、市場投入が必要とする。新薬の特許切れが相次ぐ「２０１０年問題」も見据え、研究員を増やして技術の確立を急ぐ。

　後発薬は国が２０１２年度までに数量シェアを３０％まで引き上げる目標を掲げており、普及の追い風になっている。しかし、「政策効果で目標を達成した後は、拡大が頭打ちになるのではないか」（業界関係者）との見方もある。

　このため、後発薬メーカー各社は順風の今こそ、次の成長が見込めるバイオ後発薬に競うように参入しており、バイオを収益の柱に育られるかどうかが、メーカーの将来性を左右しそうだ。
575：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:19:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100209/bsc1002091827019-n1.htm
2010.2.9 18:26　Fuji Sankei Business i.
富士フイルム　医薬品開発の新会社設立　売上高５００億円めざす

　富士フイルムは９日、三菱商事や医薬品卸大手の東邦ホールディングスとの共同出資で、医薬品の開発や販売を手掛ける新会社を設立し、４月から営業を始めると発表した。

　新会社の名前は「富士フイルムファーマ」で、富士フイルムが８０％を出資し、当初は後発医薬品約２００品目を販売する。同社がフィルム事業で培ったナノテクノロジー（超微細技術）を生かし、後発薬を開発。将来的には新薬も手掛け、５年後に売上高５００億円を目指す。

　三菱商事は原材料の供給と海外への輸出を、東邦ホールディングスは国内の物流を、それぞれ担当する。

　富士フイルムの親会社の富士フイルムホールディングスは平成２０年に富山化学工業を子会社化し、グループとして新薬製造事業に参入。後発薬でも独自技術で販売を拡大できると判断した。
576：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:20:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100210/bsc1002100503007-n1.htm
2010.2.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
富士フイルム、医薬品新会社設立　独自技術活用、業界に切り込み

　富士フイルムは９日、三菱商事などと共同で医薬品の開発・販売を行う新会社を設立した、と発表した。まず特許が切れた成分を使い、価格が割安な後発（ジェネリック）医薬品の販売を始め、１１年以降は新薬（先発品）開発にも本格着手する。写真用フィルムなどで培った技術や品質管理ノウハウを使って製品を差別化し、既存メーカーに切り込む考えだ。

　新会社は「富士フイルムファーマ」で、昨年１１月に設立した。資本金は５０００万円で、富士フイルムが８０％、三菱商事が１５％、医薬品卸の東邦ホールディングスが５％を出資した。当初の医療情報担当者（ＭＲ）は３０人で、４月に営業を始める。

　三菱商事は原料供給と海外販売、東邦ＨＤは国内販売と物流で協力する。製造は医薬品メーカーに委託する。当初は約２００品目の後発医薬品を販売。５年後に売上高５００億円を目指す。

　富士フイルムは医療機関向けにＸ線画像診断システムなどの機器を販売しているほか、０８年には中堅医薬品メーカーの富山化学工業を買収した。昨年６月には、新薬候補の探索を目的とした研究組織も設立。自社内での新薬開発にも着手している。

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　【予報図】

　■再編ペース早める可能性

　「予防、診断、治療を手がける総合ヘルスケアカンパニーを目指す。（新会社設立は）治療の部分だ」

　９日会見した富士フイルムの高橋俊雄専務は医薬品事業の拡大に自信を示した。

　同社は２０１８年に、医療関連を含む「メディカル・ライフサイエンス分野」の売上高を、今期見通しの約３０００億円から１兆円に増やす目標を掲げている。医薬品事業はその中核的存在になると期待している。

　後発品は政府が普及促進を進めているほか、先発品の特許切れが相次いでいることから、ここにきて市場が拡大している。市場性があり、先発品に比べ参入障壁が低い後発品で事業基盤を固めた後、医薬品全般への展開を目指す富士フイルムにとっては追い風となりそうだ。

　一方、迎え撃つ医薬品大手にとって、豊富な資金力を持つ富士フイルムの存在は脅威。薬価引き下げで収益が悪化し、新薬の特許切れで収益源を失いつつある中で、異業種参入はさらに体力を疲弊させかねない。業界では国際間の競争激化もあり、生き残りに向けた再編が進行している。富士フイルムの本格参入は再編ペースをさらに速める可能性もある。（井田通人）
577：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:20:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100210/bsc1002101903020-n1.htm
2010.2.10 19:01　Fuji Sankei Business i.
独べーリンガー、エスエス製薬を完全子会社に

　ドイツの製薬大手べーリンガーインゲルハイムは１０日、６０％出資する国内一般用医薬品（大衆薬）大手、エスエス製薬を完全子会社化すると発表した。１５日にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始して、全株式の取得を目指す。大衆薬事業を国内外で強化するのが狙いだ。

　買い付け価格は１株当たり７１０円で、買い付け総額は８２２億円。全株取得が実現すれば、東証１部に上場しているエスエスの株式は上場廃止となる。今後、べーリンガーは日本で持ち株会社を設立し、医療用医薬品を展開する日本法人とエスエスが傘下に入る。

　べーリンガーは２００１年１０月にエスエス株の５０％超を取得し連結子会社化した。その後も買い増しを続け、現在までに持ち株比率を６０％まで引き上げていた。

　完全子会社化後は共同購買や製品開発の効率化などが期待できる。べーリンガーでは「エスエスの市場での地位を強化し、国内外での大衆薬を中心とした医薬品事業の強化につなげたい」としている。

　エスエスは大衆薬専業で国内３位。ただ国内市場は景気悪化に伴う消費低迷や競争激化などの影響で縮小しており、苦しい戦いが強いられている。

　このため、エスエスも同日、「厳しい中で体質は改善してきているが、長期的にはべーリンガーとのシナジー（相乗効果）の最大化が不可欠だ」として、完全子会社化に賛意を表明した。
579：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:09:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100216/bsc1002161857016-n1.htm
2010.2.16 18:57　Fuji Sankei Business i.
後発医薬の興和テバ、大正薬品工業を子会社化

　後発医薬品メーカーの興和テバ（東京）は１６日、同業の大正薬品工業（滋賀県甲賀市）を子会社化したと発表した。昨年末に提携で合意し、今年１月末までに発行済み株式の約７４％を取得。さらに２月２６日付で第三者割当増資を引き受け、約８８％にする。取得額は明らかにしていない。

　興和テバは、中堅製薬会社の興和（名古屋市）とイスラエルの製薬会社の折半出資によって２００８年に設立された。大正薬品工業の工場を活用するとともに営業部門を統合する。
580：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:01:29: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100220302.htm
2010年2月20日03時03分　北國新聞
医薬品のダイト上場へ　富山では０７年以来

　医薬品製造販売のダイト（富山市）が３月２４日に東証２部に上場する見通しとなった。資金調達で財務体質を強化し、信用を高めることで人材確保と販売力強化につなげる。富山県内に本社を置く企業の新規上場は２００７年６月にタカギセイコー（高岡市）がジャスダックに上場して以来となる。

　新株１５０万株を発行し、笹山眞治郎社長が保有する２０万株と大津賀保信専務の１０万株の計３０万株は売却し、需要が多ければ追加で売り出すオーバーアロットメントの２７万株を合わせ、最大２０７万株を売り出す。

　現在の発行株式は７１８万６９６８株で、公開価格は３月１５日に決定する見通し。

　ダイトは１９４２年創業。医療用、一般用医薬品の製造販売のほか、後発薬向けの原薬も供給している。資本金は約１４億３７００万円。２００９年５月期の連結売上高は２１５億２２００万円。
581：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:02:54: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100220303.htm
2010年2月20日03時05分　北國新聞
滑川に原薬製造工場　日医工、三谷産業の出資会社

　日医工（富山市）と三谷産業（金沢市）が共同出資で設立した後発医薬品向け原薬製造会社「アクティブファーマ」（東京）の新工場が、日医工の滑川工場内に建設されることが固まった。原薬から製剤の開発、製造までの機能が集約され一貫した生産体制が整う。

　建設地は当初、ベトナムなども候補に挙がっていたが、同社の主力工場内とすることで高い品質管理体制が築けると判断した。２０１１年後半から１２年初頭の稼働を目指す。工場は日米欧の品質管理基準（ＧＭＰ）に対応し、低分子医薬品の原薬を合成、精製する。

　滑川工場内には開発技術センター「ハニカム棟」も建設される予定で、原薬の製造と医薬品の開発、生産の拠点となる。日医工は中期経営計画で「超品質の確立」を掲げており、田村友一社長は「一貫した品質管理に基づいて取り組む体制ができる」としている。
582：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:40:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100217ceak.html
2010年02月17日　日刊工業新聞
東洋紡、バイオ医薬の２子会社を統合－受託を効率化

　東洋紡はバイオ医薬受託事業を再編する。３月末までに東洋紡バイオロジックス（ＴＢＩ、大阪市北区）に東洋紡ジーンアナリシス（ＴＧＡＣ、同）を合併させ、両社がそれぞれ持つ抗体医薬、バイオ医薬の治験薬製造技術を融合する。東洋紡はすでに２社の製剤量産を担当する大津医薬工場（大津市）までの受託開発製造の一貫体制を構築済み。２社の統合で開発受託から原薬製造までの工程をより効率化し、受託件数の引き上げを狙う。

　統合後の存続会社となるＴＢＩ社長には、東洋紡バイオ事業総括部長の曽我部行博ＴＧＡＣ社長が就く予定。ＴＢＩが堅田事業所（大津市）、ＴＧＡＣが敦賀ラボラトリー（福井県敦賀市）に持つ開発拠点を集約するかどうかは今後詰める。

　１９９２年設立で遺伝子解析からスタートしたＴＧＡＣは０８年からバイオ医薬の開発と微生物バイオによる治験薬製造を本格化。
583：とはずがたり：2010/02/21(日) 00:02:34: 抗鬱薬、武田薬品が参入へ　患者１００万人時代　開発競争激化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsc1002200504009-n1.htm
2010.2.20 05:00

　国内製薬会社が、抗鬱（うつ）薬の開発、販売に相次いで乗り出している。最大手の武田薬品工業が本格的な市場参入を目指して開発を進めているほか、塩野義製薬も同社初となる同薬の製造販売承認を取得した。国内の鬱病患者は増加傾向にあり、各社とも主力薬の１つに育成したい考えだ。

　武田薬品が開発しているのは「ＬｕＡＡ２１００４（開発番号）」と「ＬｕＡＡ２４５３０（同）」の２剤。いずれも、従来薬より幅広い神経伝達物質を調節して症状を緩和する効果が期待されており、国内では初期治験に入っている。同社では「米国市場はすでに大きく拡大しているが、国内も患者の増加で需要増が見込める」として、開発を加速する構えだ。

　塩野義が１月に厚生労働省から承認を取得した「サインバルタ」は、米製薬大手イーライリリーが創薬し、これまでに世界９５カ国で承認され、約１８００万人に処方されている。神経細胞間にあるセロトニン、ノルアドレナリンといった神経伝達物質の量を増やして、鬱病に伴う精神症状と身体症状をともに改善させる効果が見込めるという。

　カプセル剤で用量は２０ミリグラムと３０ミリグラムの２種類。１日に１回投与する。薬価が決まり次第、日本イーライリリーと共同で販売する。発売は４月以降になる見通しだ。

　持田製薬と田辺三菱製薬は１月に、持田製薬が開発している抗鬱薬「エスシタロプラム」を国内で共同販売する契約を結んだと発表した。同薬はデンマークの製薬会社ルンドベックが創製し、世界９０カ国以上で販売されている。日本では持田が２００２年に開発を始め、１０年度中の製造販売承認申請を目指して最終治験を進めている。

　両社は「エスシタロプラムは海外で高い評価を受け、実績がある。両社の強みをいかして展開する共同販売体制は鬱病治療への貢献も大きいと確信している」と意気込む。

　厚生労働省が昨年１２月に発表した患者調査によると、国内の鬱病患者を含む気分障害の患者は１０４万１０００人と初めて１００万人を超えた。景気低迷や厳しい雇用情勢を背景に、過度のストレスを抱える人が増えているほか、鬱病への認知度の向上もあり、患者予備軍のすそ野はさらに広いとみられている。

　このため、抗鬱薬市場は成長が見込まれており、各社の開発、販売競争も激しさを増す見通しだ。（本田誠）
584：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:50:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240501001-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化　巨額投資を「収穫」　中計発表　１２年度４８％増収見通し

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002240501001-p1.jpg

　住友化学は２３日、２０１０年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。相次ぎ行った海外事業などへの先行投資の回収を急ぐ一方、巨額投資で悪化した財務基盤を強化する。最終年度の１２年度には、連結売上高を０９年度見通しに比べ４８％増となる２兆４０００億円に拡大させつつ、有利子負債は現在とほぼ同じ約１兆円に抑える。日本経団連の新会長に内定した米倉弘昌会長の社長時代から実行してきた積極投資の「収穫期」と位置づけ、経営の足元を固める。

　住化はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと昨年秋に稼働させた石油精製・石油化学プラント「ラービグ」に、サウジアラムコと合わせて１兆円を投資。昨年秋には子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを２３００億円で買収したほか、今年３月には、約５００億円をかけ豪州の農薬会社ニューファームの株式２０％を取得する予定で、事業拡大に向けた布石を矢継ぎ早に打っている。

　中計では、こうした相次ぐ先行投資の早期回収に加え、財務基盤の強化を最重要目標に据えた。ラービグは化学品の基礎原料であるエチレンを安価に大量生産できるのが強みで、すでに中国などへの供給を始めており、１０年度には黒字化する見通し。医薬品事業ではセプラコールの営業基盤を活用し、大日本住友製薬が開発を進める統合失調症治療剤「ルラシドン」を近く米国市場に投入する。ルラシドンは、将来的に年間５００億円以上の売り上げを期待している。ラービグの収益などで、海外売上高比率は現在の４５％から５３％に高まる見通しだ。

　一方で相次ぐ投資で財務は悪化し、同社の有利子負債は０４年度末に比べ、約２倍の１兆円に膨らんだ。ラービグは第２期工事の事業化調査に入っており、実施が決定すればさらに巨額の投資負担がのしかかる。このため生産態勢の最適化や合理化にも取り組む。

　ただ、国内市場が低迷し、国際競争が激化する化学業界の現状をふまえ、「グローバルカンパニーとしての経営基盤、事業規模の強化・拡大」（広瀬博社長）も目標の一つに掲げており、必要な投資は怠らない。３カ年で５１００億円の設備投資を海外中心に行い、台湾の液晶ディスプレー用偏光フィルム工場などを増強する。

　研究開発では、「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「ＩＣＴ（情報通信技術）」の３分野に経営資源を集中的に投入する。

　「最低限の数字」

　米倉会長にたすきを渡され、昨年４月に就任した広瀬社長は２３日の会見で、中期計画の目標数値についてそう語ったが、収益拡大と財務健全化の両立という、難しいかじ取りが求められることになる。（井田通人）
585：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:42:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270505008-n1.htm
2010.2.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
第一三共、後発薬事業に参入

　国内製薬３位の第一三共は２６日、国内で特許切れの新薬（先発薬）と同じ成分を使った後発薬事業に参入すると発表した。４月１日付で子会社を設立し、１０月に本格的に事業を開始する。国内後発薬市場は政府の普及促進策などで拡大が見込まれており、事業の柱としたい考えだ。

　第一三共が設立するのは「第一三共エスファ」。後発薬専門の医薬情報担当者（ＭＲ）を配置し後発薬を販売する。子会社の後発薬世界大手、ランバクシー・ラボラトリーズ（インド）の開発ノウハウなどを生かし、２０１５年ごろまでに売上高５００億円を目指す。

　ランバクシーは製薬中堅の日本ケミファと提携し、合弁会社を通じて国内での後発薬販売を進めてきたが、第一三共の傘下に入った後の０９年１２月に提携を解消。これを機に連携に乗り出す。

　後発薬は先発薬に比べ研究開発費がかからず、薬価が大幅に安くなるため、政府も医療費抑制のため利用促進に取り組んでいる。
586：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:57:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030511010-n1.htm
2010.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
アステラス製薬　米製薬会社に敵対的ＴＯＢ

　アステラス製薬は２日（米国時間）、米ナスダック上場の製薬会社「ＯＳＩファーマシューティカルズ」に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始める。全株取得を目指しており、買い付け総額は３５億ドル（約３１００億円）の見通し。ＯＳＩ経営陣の同意が得られなかったため、敵対的買収に踏み切る。

　買い付け価格は１株当たり５２ドルで、期間は３１日まで。株式総数の５０％超の応募がなければ取りやめる。ＯＳＩは有力ながん治療薬を持ち、アステラスは今回の買収で売れ筋の薬剤を取り込むとともに、米市場の事業基盤強化につなげたい考え。アステラスは昨年１月からＯＳＩに買収を持ちかけてきたが、今年２月に最終的に拒否されたという。

　アステラスは、販売首位の免疫抑制剤の米国での特許が一昨年４月に切れるなど、業績への影響が懸念されている。昨年２月にも米バイオベンチャーに敵対的ＴＯＢを仕掛けて有力薬の取り込みを狙ったが、米同業他社が名乗りを上げたため、断念した経緯がある。
587：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:03:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100305/bsc1003050507007-n1.htm
2010.3.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産など合繊・化学業界　「空白地帯」ブラジルに拠点

　合繊・化学業界で、ブラジルに販売拠点を設ける動きが広がっている。宇部興産と三井化学が夏までに現地法人を設立するほか、クラレも年内に拠点を置くことを決めた。合繊・化学メーカーの多くは日本から遠いブラジルに拠点を持たず、米国などの拠点を通じ営業活動を行っており、事業規模は同じ新興国の中国やインドに比べはるかに小さい。しかし各社はブラジルの経済が安定し、消費者の購買力が高まっていることから自動車など幅広い分野で素材需要が見込めると判断。販売拠点を橋頭堡に市場攻略を急ぐ。

　宇部興産は、４月にもサンパウロ市に全額出資の販売会社を設立する。スペインの工場から、ナイロン樹脂やその原料の「カプロラクタム」を輸出し、自動車部品や食品包装材、合成繊維の原材料として売り込む。当初の社員数は４、５人で、スペインから派遣する。

　サンパウロ市には、三井化学も全額出資による現地法人を６月に設立する。食品包装用接着剤の原料である高機能樹脂「アドマー」や、自動車用バンパーの成形前材料「ポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド」など、世界トップレベルのシェアを持つ製品を中心に販売。人口増加とともに食糧増産の動きが進んでいることから、農業分野でもビジネスを発掘したい考えだ。

　このほか、クラレも年内をメドに販売拠点を設け、自動車部品の原料として需要拡大が見込まれる高機能樹脂「エバール」の拡販を狙う。現地に拠点を置くことで情報収集力を強化するほか、地域密着型のきめ細かい営業活動を行い、製品供給先を開拓する。

　人口減少に伴い日本の内需縮小が避けられない中、合繊・化学各社は新興国を中心に海外市場の開拓を急いでいるが、これまでは同じアジアで欧米メーカーに比べ“地の利”がある中国やインドを最優先してきた。

　しかし一方で中国やインドは現地メーカーが急速に台頭し、競争も激しくなっている。各社は２億人近い人口を抱え、市場の可能性が大きいブラジル進出が、グローバル化を進め、経営を安定させる上で意味があるとみている。自動車向け高機能樹脂の拡販を目指すクラレは「インドに比べ、自動車の価格が高く（素材販売の）利幅が大きい」（川原崎雄一執行役員）と市場性を評価する。同国の市場を攻略できれば南米全体の攻略も視野に入るだけに、事業強化の動きは今後も続きそうだ。
588：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:24:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100304aaac.html
2010年03月04日　日刊工業新聞
クラレメディカル、血液浄化製販権を旭化成子会社に譲渡

　クラレメディカル（東京都千代田区、松山貞秋社長、０３・６７０１・１７００）は、血液浄化事業の製造販売権を４月１日付で旭化成クラレメディカル（東京都千代田区、吉田安幸社長、０３・３２９６・３７５１）に譲渡する。譲渡金額は非公表。クラレメディカルは倉敷事業所（岡山県倉敷市）で生産するエバール樹脂などを使用した各種血液浄化機器の生産を３月末で終了。旭化成クラレメディカルは３月中に完成する新アフェレシス工場（大分市）に、生産設備を受け入れる。

　営業権は昨年１０月に川澄化学工業に譲渡しており、今回の製造販売権の譲渡で、クラレメディカルは血液浄化事業から完全撤退する。
589：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:25:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100305cbas.html
2010年03月05日　日刊工業新聞
トクヤマ、燃料電池向け炭化水素系電解質膜を来春量産

　トクヤマは２０１１年春までに燃料電池向け炭化水素系電解質膜の量産体制を整える。プロトン伝導タイプとアニオン伝導タイプの両タイプで年産１万平方メートル。アニオン伝導タイプは触媒に白金以外の金属を使用できるため、電池のトータルコストダウンにつながる。バックアップ電源向けなど海外メーカーを中心に引き合いが強く、同社の製品を使った実証試験も進んでいるため、量産を決めた。

　生産工場については現在、自社工場や既存ラインの活用を含めて検討している。投資額は今後つめる。

　アニオン型電解質膜の用途はアルカリ膜型燃料電池（ＡＭＦＣ）など。白金に比べて低価格なニッケルやコバルトなどの触媒と組み合わせられる。水素系以外の燃料にも適応できるため、選択肢が広がる。

　電池メーカーへ訴求力を高めるため、アニオン型触媒形成用電解質溶液にイオン伝導度の高いタイプを追加し、０９年春からサンプルを出荷した。
590：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:57:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100310/bsc1003100505007-n1.htm
2010.3.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田、第一三共　インフル関連強化　相次ぐ国産開発　海外勢追撃

第一三共が承認申請したインフルエンザ治療薬の研究現場（同社提供）

　国内製薬各社がインフルエンザ薬関連事業を強化している。最大手の武田薬品工業が予防用ワクチンの開発を検討しているほか、塩野義製薬も１月に国産初の治療薬を発売するなど、これまで水を開けられていた海外勢を追撃する構えだ。新型インフルエンザの流行は収まりつつあるが、今後の流行に備えて供給体制の拡充を目指す。

　武田薬品は９日、政府による新型インフル対応のワクチン開発の助成事業に応募したことを明らかにした。事業計画を提出しており、今月にも採否が決まるという。第一三共も昨年９月に「ワクチン事業企画部」を設置し、新型インフル用も含むワクチン事業を強化する意向を示している。現在、国内でインフルワクチンを製造するのは４機関で、武田薬品はデンカ生研から、第一三共は北里研究所からワクチンをそれぞれ仕入れて販売しているが、生産量に限界がある難点があった。

　インフル治療薬の開発も相次ぐ。塩野義は１月、国産初となる注射剤タイプの「ペラミビル」を発売した。口からの服用が難しい重症患者にも投与ができる。２月にはペラミビルの小児用について厚生労働省に製造の承認申請をした。

　これに対し第一三共は、１月末に吸入タイプの「ＣＳ－８９５８（開発番号）」を承認申請した。１回の服用で済み、予防にも有効とみられる。富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業も飲み薬の「Ｔ－７０５」について最終段階の臨床試験を進めており、今年中の承認申請を目指している。

　インフルエンザのワクチンや治療薬は流行の状況に応じた需要の変動が大きく、安定的な収益が見込めないことから、これまで国内製薬会社の開発は進んでいなかった。ただ、昨年からの新型インフルの流行では国産品ではまかなえず、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）など海外メーカーからの輸入に頼る事態に陥った。治療薬もスイスの製薬大手ロシュの「タミフル」やＧＳＫの「リレンザ」が圧倒的なシェアを占めている。

　厚労省によると、昨年７月以降の国内の新型インフル患者は２０５９万人と推定され、死者数は１９７人に上るが、「患者数は最近になって減少傾向にある」という。季節性も今年は大流行の兆しはない。ただ、各社とも今後も一定以上の需要は確保できるとみており、海外勢の牙城を切り崩す姿勢を強めている。
591：荷主研究者：2010/03/14(日) 16:07:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100311t52024.htm
2010年03月11日木曜日　河北新報
東和薬品の新工場起工　１２年春の操業目指す　上山

起工式で、くわ入れして工事の安全を祈願する関係者

　ジェネリック（後発）医薬品の大手メーカー東和薬品（大阪府門真市）が、山形県上山市金瓶の上山競馬場跡地の蔵王フロンティア工業団地に建設する新工場の起工式が１０日、現地で行われた。

　同社は１９９８年から上山市弁天で山形工場を操業している。事業規模拡大のため、同団地に移転することを決め、２００８年８月に市と工場立地協定を締結した。同団地への企業誘致は市の最重要課題だった。

　敷地面積は団地のほぼ全域に当たる約１１ヘクタール。３．３ヘクタールは同社が購入し、残りはリース方式で取得した。建物は固形製剤棟など５棟で、延べ床面積が４万７８００平方メートル。１２年３月に操業予定。

　年間で内服薬２５億錠の生産能力を持ち、日米欧の品質管理基準を満たした薬品を製造する計画。現在、山形工場と岡山工場で製造している注射薬は山形新工場で一括して生産する。

　起工式には、会社や市関係者ら約７０人が出席した。記者会見で吉田逸郎社長は「ジェネリックの品質信頼につながる工場にしたい。国内３工場で現在の３倍の７５億錠の生産を目指す」と強調。山形工場の従業員数が今後、現在の１６０人から２５０人程度に増える見通しを示した。
594：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:10:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100317/bsc1003170508007-n1.htm
2010.3.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
塩野義製薬、新中期経営計画　新薬に力、「売上高３７５０億円」

　製薬大手の塩野義製薬は１６日、２０１０年度から５カ年の新中期経営計画を発表した。新薬事業に力を入れ、市場が伸び悩む国内で収益力を高める一方で、海外では自社販売を強化して営業体制を整える。２８００億円の連結売上高を、最終年度の１４年度には３４％増の３７５０億円に増やす。

　国内では、抗鬱剤「サインバルタ」や高脂血症治療薬「クレストール」など、特許切れまで期間がある８品目の新薬に注力。医薬情報担当者（ＭＲ）の営業活動はこの８品目に限定するなど、経営資源を重点投入する。１４年度の売上高は０９年度比２５％増の２０００億円を目指し、このうち８品目の比率は７０％超を見込んでいる。

　一方、海外では主力薬の特許切れに備え、米国での自社販売に力を入れるなどで特許使用料（ロイヤルティー）に頼らない営業を目指す。ロイヤルティー収入を除く海外売上高比率は２４％から２９％にまで高める。

　また、研究開発では抗ＨＩＶ薬「Ｓ－３４９５７２（開発番号）」や肥満症治療薬「Ｓ－２３６７（同）」などの開発を進め、新たな成長の軸としたい方針だ。５品目以上で開発の後期段階へ移行し、４品目の海外承認の申請、１品目以上の承認取得を目指す。さらに、肥満や糖尿病といった生活習慣病や、インフルエンザなどのウイルス感染症を引き続き開発の重点分野として掲げた。

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　■開発態勢　一層の強化不可欠

　塩野義は新中計で、「長期収載品（同じ成分を使った後発薬がある特許切れの新薬）に頼らない“新薬”による成長」というテーマを掲げた。特許切れが迫っていない新薬に注力することで収益を確保し、さらなる新薬の開発に充てて、成長軌道に乗りたい考えだ。

　製薬業界では、主力薬の相次ぐ特許切れなどで各社の収益力低下が懸念されている一方、国内後発薬市場は、政府の普及後押しもあって拡大が見込まれている。このため、エーザイが事業の柱の一つに据えて営業を強化するほか、第一三共も４月に子会社を立ち上げて本格参入する計画だ。

　これに対し、塩野義の手代木功社長は「後発薬はビジネスモデルが違う。本格参入する気はない」と、あくまで新薬事業にこだわる。ただ、新薬開発は研究費がかさむ上、原料の化合物の組み合わせも限界にきており、多額の投資をしても成功は保証されない。計画を達成するには一層の開発態勢強化が不可欠となる。（中村智隆）
595：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:38:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100310caab.html
2010年03月10日　日刊工業新聞
ダイセル化学、逆浸透膜使い室外機に散水する装置開発

　ダイセル化学工業は逆浸透（ＲＯ）膜を使った空調室外機向け散水システム「Ｅｍｉｚｕ」を開発した。オフィスビルや工場、店舗などの屋上空調室外機のアルミニウム製フィンへの散水で熱交換器を効率化、事業所の総電力費を平均で５％削減できる。水道水でなくＲＯ膜による水を使うことで散水によるアルミの腐食がなく、雨水や排水も使える。売上高は２０１１年３月期に１億円を見込み、１３年３月期までに年１０億円に引き上げる。

　Ｅｍｉｚｕは水処理事業子会社のダイセン・メンブレン・システムズ（東京都新宿区、馬場弘之社長、０３・３３５４・５０８１）が開発し、販売する。屋上に設置した空調室外機に活性炭フィルター、ＲＯ膜などのユニットを通した超純水を散水、熱交換器の効率を向上して使用電力を抑え電力料金を約５％削減。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も減らす。
596：荷主研究者：2010/03/22(月) 12:53:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100319t32027.htm
2010年03月19日金曜日　河北新報
塩野義が金ケ崎に新工場棟　注射剤の一貫生産計画

　塩野義製薬（大阪市）が金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）に、注射剤の一貫生産を目的とした新工場棟建設を計画していることが分かった。同社の第３次中期経営計画（２０１０～１４年度）に基づく生産部門の集約化の一環で、１３年１月の稼働を予定している。

　新工場棟は金ケ崎工場の敷地（２０．５ヘクタール）内に建設する。抗生物質の「セフェム薬」の注射剤を製造し、年間の生産高は１００億円規模になるとみられる。

　設備投資額は数十億円、雇用は地元中心に数十人を見込む。今秋までに詳細設計を固めた上で年内にも着工。１２年３月の施設完成から約１年間の試運転期間を経て、１３年の本格稼働を目指す。

　金ケ崎工場は現在、摂津工場（大阪府）で製造しているセフェム系注射剤の原液を生産。新工場棟の稼働で同注射剤の製造が摂津工場から移管され、金ケ崎工場で原液から製品までの一貫生産が可能になる。

　豊田誠志工場管理長は「集約化で原液の運送費などコスト減が期待できる。さらに効率性を高めたい」としている。

　金ケ崎工場は１９８０年の操業で従業員は約４７０人。セフェム系注射剤の原液のほか、抗生物質の経口剤など約２０種類の製品を製造し、年間生産高は約７００億円。
597：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:12:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100318cbas.html
2010年03月18日　日刊工業新聞
東海カーボン、６月めど黒鉛電極の稼働率を８割に引き上げ

　東海カーボンは５―６月をめどに、電炉用の黒鉛電極の稼働率を現在の６割から８割に引き上げる。黒鉛電極の需要はまだ本格回復に至らないが、アジアを中心に底打ち感が鮮明になったため、休止していたラインを再稼働する。黒鉛電極の製造は数カ月かかるため、本格的な回復を前に稼働再開の手を打つ。中国を中心としたアジア地域では電炉各社の稼働率が高い水準まで回復しており、その影響がようやく電極業界まで波及してきたと見られる。

　今後、再開するラインの選定やスケジュールなどの詳細を詰める。リーマン・ショック後の景気後退で一時は大幅に稼働率を落としていたが、アジアでは建設向け鉄鋼需要を背景に電炉の稼働率が上昇し、電極の需要も回復傾向にある。また同じ設備で製造するリチウムイオン電池向け電極材料も稼働率上昇に貢献している。

　同社は黒鉛電極大手の１社。防府工場（山口県防府市）や、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）に製造設備をもつ。
598：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:46:06: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0320/16p.html
２０１０年３月２０日（土）山口新聞
エチレンアミン　東ソー年産世界最大級へ　新製造設備完成

東ソー南陽事業所に完成した新たなエチレンアミン製造設備

周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で１９日、機能商品事業の主力製品、エチレンアミンの新たな製造設備の完工式があった。同社が進めているエチレンアミン生産設備の増強計画の一環。

エチレンアミンは接着剤や紙力増強剤、柔軟剤、潤滑油添加剤、農薬の原料などに幅広く使用されており、アジアで生産しているのは同社のみ。世界で年３～４％程度の需要の伸びが予測されており、特に中国の経済成長が著しいアジアでさらに大きな伸びが期待されるという。

同社は２０１２年３月までに年産で計３万６千トンの生産設備増強計画を進めている。設備増強後は世界トップクラスの年産８万９千トンとなり、エチレンアミン事業売上高は３００億円以上を見込む。

完成した設備は年産３万６千トンで０８年３月に着工。４月から本格運転を始める。同社は第２期計画として、年内に年産１万トンの設備を着工する予定。投資総額は約２００億円。完工式で同社の宇田川憲一社長は「需要増に応えるために設備増強に踏み切った。スムーズな運転と今後の関係者の頑張りに期待したい」と話した。
599：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:48:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100324cbad.html
2010年03月24日　日刊工業新聞
宇部興産、ポリイミド事業の売上高－１５年度３００億円

　宇部興産は電子回路材料などに使われるポリイミド事業の売上高を、２０１５年度に０８年度比２倍の３００億円にする。主用途の電子回路材料以外にも、ガス分離膜や太陽電池、発泡ポリイミド、宇宙航空材料などへ用途を拡大する。販売先も従来の日系電子材料メーカーだけでなく、電子部品の生産拠点となっている韓国や台湾の現地企業にも広げる。これらの施策で売上高の倍増を目指す。

　宇部興産はポリイミド事業を育成事業としてきたが、１５年ごろまでに収益を支える中核事業に位置づける方針。ポリイミドは電子回路向けが中心だったが、今後、需要の伸びが予想されるガス分離膜や太陽電池用フィルムなどに用途を拡大する。ポリイミドの耐熱性という特徴を生かして、宇宙航空材料にも積極的に参入する考えだ。

　世界同時不況で国内外の電子材料の生産量が落ち込み、同社のポリイミド事業も苦戦が続いてきた。
600：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:29:41: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100327000021&genre=B5&area=K00
2010年03月27日(土)Kyoto Shimbun
子会社解散　新日本理化

　新日本理化は子会社の理化ファインテク（東京都）を３１日付で解散し、特別清算すると決めた。昨年４月に営業権をハリマ化成（大阪市）に譲渡し、その譲渡業務が終了したため。特別清算に伴う損失は約１億４千万円の見通しで、０９年３月期決算で引当済みという。