国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2471： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/23(金) 02:44:43: >>2469
自衛隊のソマリア沖派遣、１年延長へ　民主政調会が了承
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3397
2472： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/23(金) 02:45:47: 日本の国内事情に一定理解＝普天間、期限前に刺激避ける？－米国防長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072201024

　【ジャカルタ時事】ゲーツ米国防長官は２２日、北沢俊美防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設問題の決着を１１月の沖縄県知事選後に先送りする考えを示していることについて、「日本政府は明らかに幾つかの国内の政治的課題に直面している」と述べ、一定の理解を示した。訪問先のジャカルタ市内で時事通信社など同行記者団や地元メディアと記者会見して語った。
　普天間飛行場の沖縄県内移設に対する地元の反発が依然強いことや、参院選での与党敗北で、菅政権が政治的に不安定な状態であることに配慮したものとみられる。
　また、個人的な見解とした上で「日本政府が問題に取り組んでいる間、我慢することはいとわない」とも語った。一方で「日米両政府が普天間問題を前進させることで合意したことに感謝している」とも強調した。
　５月の日米共同声明は、両政府の専門家が８月末までに代替施設の位置や工法などの検討を終えるよう明記している。期限が迫る中で、圧力を掛けたと批判を浴びないよう刺激を与える表現を避けた可能性もある。
（2010/07/22-22:21）
2473： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/26(月) 21:29:32: > 今後約１０年間の防衛力整備の指針となる防衛大綱の策定は当初、昨年末に予定されていたが、政権交代に伴い、１年先送りされた。新たな懇談会が今年２月に発足し、議論を重ねてきた。

自衛隊、沖縄・南西に重点配備…安保懇が提言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100726-OYT1T00032.htm

　政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（菅首相の諮問機関、座長＝佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者）が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が２５日、判明した。

　朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出３原則の緩和も求めている。

　報告書は、民主党政権下で初めて策定される新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）のたたき台となるもので、年末の大綱策定にどう反映されるかが今後の焦点となる。

　原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」などの有事に能動的に対処できる態勢整備を求めている。

　具体的には、単一のミサイル攻撃といった事態への対処より、「複合的な事態の発生に対処できる機動的、弾力的、実効的な防衛力整備」を提言している。部隊配備は、全国均衡から沖縄・南西諸島重視への転換が視野にある。

　また、世界の平和と安定に貢献する「平和創造国家」を目指すべきだとし、国連平和維持活動や海賊対処、災害救援活動に積極参加できる整備を促している。

　集団的自衛権については、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とするために憲法解釈を見直すべきだとした過去の議論を踏まえ、自衛隊がそうした事態を想定した演習を行えるよう、態勢の整備を求めている。

　諸外国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出３原則については、米国やその同盟国など、価値観を共有する国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画への参加を認めることを提言している。

　日米同盟については、日本の安全保障戦略や地域の安定に極めて重要だとした上で、沖縄の戦略的重要性は今後一層高まるとし、在日米軍基地の安定運用に向け、基地の日米共同使用の推進などを提言している。

　今後約１０年間の防衛力整備の指針となる防衛大綱の策定は当初、昨年末に予定されていたが、政権交代に伴い、１年先送りされた。新たな懇談会が今年２月に発足し、議論を重ねてきた。

　◆基盤的防衛力構想＝１９７６年策定の防衛大綱で打ち出された防衛力整備の概念。各種侵略に対して独立国として必要最小限の防衛力を保有するとし、力の空白を作らぬよう、自衛隊部隊を均衡に配備するべきだとした。「存在することが自衛隊の仕事」という考え方の源流ともいわれる。冷戦後の９５、２００４年に策定された二つの防衛大綱でも撤廃されず、部隊編成の硬直化の一因とされてきた。

（2010年7月26日03時02分読売新聞）
2474： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/26(月) 21:58:37: >>2469
社民党が離脱した今の方が通るのでは？
> 参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢

ソマリア沖へ補給艦検討＝外国艦船に洋上給油－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072400217

　政府は２４日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣する方向で検討に入った。現地で海賊と対峙（たいじ）する各国艦船への洋上給油ができるよう、９月召集見通しの本格的な臨時国会への関連法案提出を目指す。政府はスーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣を見送ったばかりで、今後はソマリア沖への補給艦派遣を日本の新たな国際貢献活動としてアピールしたい考えだ。
　ソマリア沖では現在、海賊対処法に基づき、海自の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機が活動中。政府は先に、海自の派遣期間を今月２４日から１年間延長することを決めたが、同法が規定していない他国艦船への給油を可能にするため、新法案か法改正案の取りまとめに向け、検討に着手した。　
　海賊対策に参加する各国艦船は、現状では給油のために周辺国に寄港する必要があり、日本に対し補給艦派遣の要望は強かった。これに関し、折木良一統合幕僚長は２２日の記者会見で「（洋上）補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」と補給艦派遣の意義を強調した。
　ソマリア沖への補給艦派遣をめぐっては、北沢俊美防衛相が昨年１０月、インド洋での給油活動から撤退する海自部隊の転用を検討する考えを表明。このときは実現しなかったが、防衛省幹部は「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」と指摘していた。ただ、参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢で、補給艦派遣の実現は曲折をたどりそうだ。
（2010/07/24-15:22）
2475： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/29(木) 01:45:53: 沖縄知事選後に先送り＝普天間決着で政府方針－複数案、米も了承
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072900006

　政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する最終決着の時期を、１１月２８日の沖縄県知事選以降に先送りする方針を固めた。同県名護市辺野古に移設するとした日米の合意に沖縄が反発する中で結論を急いでも、実現の見通しが立たないためだ。日米の専門家が８月末までに検討を完了するとした代替滑走路の位置や工法についても、案を一つに絞り込まずに複数案とする。
　政府関係者は２８日夜、「知事選の結果を見るまで（普天間問題は）政治判断できない」と述べた。１１月１３、１４両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため予定されるオバマ米大統領の来日前の解決は見送られることになり、日米関係に影響を与えるのは確実だ。
　一方、政府高官は専門家による代替滑走路の位置や工法の検討について、「米側も複数でいいと了解している」と説明。日本側が２６、２７両日の専門家協議で提案した、滑走路を２本から１本に削減する案についても「１本でも２本でもいい」と語り、米側が容認したことを示唆した。
　政府は沖縄県知事選前に日米両政府だけで工法などを決めた場合、地元の一層の態度硬化は避けられないとみて、複数案を認めるよう米側と調整していた。
　菅直人首相は２８日、首相官邸で前日に続き仙谷由人官房長官や岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と会談。外務、防衛両省の実務者も交え、専門家協議の報告を受けた。
（2010/07/29-01:04）
2476：小説吉田学校読者：2010/08/09(月) 20:59:02: 平成によみがえる「三国同盟なかよしこよし」。しかし、リンク先見ましたけど、私はこの世界観は共有出来ないなあ。

在日米軍：“萌え”でアピール　日米同盟の意義、漫画で
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100809rky00m040008000c.html

　在日米軍は８日までに、公式ホームページで日米同盟の意義をアピールする漫画「わたしたちの同盟～永続的パートナーシップ」の公開を始めた。日米安保改定５０年を記念したもので、日本語で書かれている。
　在日米軍が漫画で広報するのは初めて。「日米同盟」を分かりやすく紹介することを試みている。日本国内での理解を深めることが狙いとみられるが、普天間飛行場の返還・移設問題などで日米安保条約、日米関係の在り方への疑問の声がある中、懸念を抱いた米側が異例の広報に乗り出したことがうかがえる。
　登場人物は、日本人の少女とその家を守ろうと居候する米国少年。家の中に現れたゴキブリを少年がたたきつぶし、なぜ家を守るのかと問われた少年が「゛同盟゛なカンケイ」「大切なトモダチだから」と答える場面がある。イラク、アフガニスタンで戦争を続けてきた米国の敵へのイメージを連想させるものとして波紋が広がりそうだ。
　「日米同盟ってなんだろう？」などのコーナーも設け、米国が民主主義や市場経済の面から自国と似ている日本を放っておけずに守っていると強調している。
　さらに米陸軍の第１軍団前方司令部と陸自の中央即応集団司令部がキャンプ座間（神奈川県）に移転することを挙げ、米軍と自衛隊がより緊密な協力関係を築いていると位置付けている。

そのリンク先
http://www.usfj.mil/Manga/Vol%201/Page%205/Issue1_100708-5sm.jpg
2477：チバＱ：2010/08/17(火) 21:51:49: >>2411とか
まだ決まってなかったんだね
http://mainichi.jp/select/world/news/20100817dde007030002000c.html
イラク：連立協議が中断　「宗教対立をあおる発言」と第１党、首相に反発
　◇政治空白、治安悪化の懸念
　【カイロ和田浩明】イラクのアラウィ元首相が率いる政治会派「イラク国民運動（イラキヤ）」は１６日、マリキ首相の会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」との連立協議を中断したことを明らかにした。３月の総選挙後に始まった連立交渉は、新首相人事を巡る対立で５カ月以上も迷走し、混迷がさらに長引くことになる。８月末の駐留米軍戦闘部隊の撤退が迫る中、政治空白が治安悪化を招くことが懸念される。

　総選挙（定数３２５）では、イラキヤが９１議席で第１党となり、８９議席を得たＳＬＣが小差で続いた。

　停滞する組閣作業にしびれを切らした市民団体などは同日、中断している連邦議会での議長、大統領指名手続きなどの再開を求め連邦裁判所に提訴した。

　イラキヤのダムルージ報道官は毎日新聞の取材に対し、イラクの多数派であるイスラム教シーア派のマリキ首相がテレビインタビューでイラキヤを「スンニ派の会派」と呼んだことが理由だと話した。報道官は「宗派間対立をあおる発言で容認できない」とし、マリキ首相が公式に謝罪するまで連立交渉を中断すると述べた。

　イラキヤを率いるアラウィ氏はシーア派だが世俗主義を掲げ、総選挙では少数派スンニ派の支持で第１勢力となった。各宗派を代表する「国民会派」を自称して支持拡大を図っているため、マリキ氏の発言に強く反発したと見られる。

　ＳＬＣは、７０議席を獲得したシーア派会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」と統一会派を結成している。このため、押された形のイラキヤが巻き返しを図ろうと交渉凍結カードを切った可能性もある。

　イラクの治安状況は内戦状態だった０６～０７年より改善したが、政治空白を突いたと見られる治安要員への攻撃や国際テロ組織アルカイダ系勢力の活動は続く。イラク軍のゼバリ参謀長は１１日、「国軍の自立は２０年までかかる」と述べ長期の米軍支援が必要との見方を示した。
2478： ◆sn2EOyFHzg：2010/08/19(木) 22:34:00: 制服組にフォローされる首相。
> 首相が会談の冒頭で「昨日予習したら防衛相は自衛官ではないそうだ」「改めて法律を調べたら首相は自衛隊の最高の指揮監督権を有すると規定されている」と認識不足ともとられかねない発言をしたため、会談終了後に折木幕僚長が「冗談で、指揮官の立場は十分自覚されている」とフォローする一幕もあった。

菅首相、自衛隊幹部と１９日に会談＝民主政権で初
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081800361

　菅直人首相は１９日、統合幕僚長ら自衛隊幹部を首相官邸に呼び、朝鮮半島情勢や在日米軍の抑止力などについて直接意見を聞く。政府関係者が１８日明らかにした。民主党政権下で、首相と制服組トップによる本格的な協議は初めて。
　会談には折木良一統幕長や陸海空３幕僚長らが出席、北沢俊美防衛相も同席する。北東アジアでは、北朝鮮が金正日総書記の後継問題を抱えるほか、中国が経済発展を背景に軍事力を増強している。自衛隊幹部らは、こうした情勢について軍事的観点から詳しく報告するとみられる。
（2010/08 /18-12:42）

菅首相：自衛隊４幕僚長と会談　民主政権で初めて
http://mainichi.jp/select/today/news/20100820k0000m010045000c.html
2010年8月19日 20時26分　更新：8月19日 21時25分

　菅直人首相は１９日、折木良一統合幕僚長と陸海空自衛隊の各幕僚長の計４人と首相官邸で会談した。４幕僚長と首相の会談は民主党政権で初めて。北沢俊美防衛相も同席し、自衛隊の海外派遣、年末に策定する防衛大綱などについて意見交換した。

　首相は「制服組の皆さんと意見交換する機会が少なく、国会でも指摘された」と会談に至った経緯を説明。ＰＫＯ（国連平和維持活動）や国際緊急援助隊の派遣手続きなどに関心を示し、「最高指揮官の私と現場の最高幹部が頻繁にこういう機会を持つのは非常に有意義だ」と語った。

　ただ、首相が会談の冒頭で「昨日予習したら防衛相は自衛官ではないそうだ」「改めて法律を調べたら首相は自衛隊の最高の指揮監督権を有すると規定されている」と認識不足ともとられかねない発言をしたため、会談終了後に折木幕僚長が「冗談で、指揮官の立場は十分自覚されている」とフォローする一幕もあった。【横田愛】
2479： ◆sn2EOyFHzg：2010/08/19(木) 22:54:21: >>2478
関連記事。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3556
2480： ◆sn2EOyFHzg：2010/08/19(木) 23:00:19: >>2478の経緯について。

菅首相：４幕長と会談　自民・石破氏の要望受け－－きょう
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100819ddm005010162000c.html

　菅直人首相は１９日、民主党政権発足後、初めて自衛隊の統合・陸海空の４幕僚長と首相官邸で会談し、北朝鮮情勢など安全保障問題について意見を聞く。首相は就任以降、防衛省の情報本部長から定期的に報告を受けているが、４幕のトップと会談するのは異例。自民党の石破茂政調会長が衆院予算委員会で首相に訴えた要望を取り入れた形で、ねじれ国会の中、野党に配慮をしたとみられる。

　会談には、折木良一統合幕僚長▽火箱芳文陸上幕僚長▽杉本正彦海上幕僚長▽外薗健一朗航空幕僚長－－が出席。安全保障環境など国際情勢のほか、年末に民主党政権として初めて改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）についても意見を求めるとみられる。

　会談を巡っては、石破氏が２日の衆院予算委員会で「就任以来、制服組から意見を聞いたのか。（鳩山由紀夫）前首相がきちんと意見を聞いていれば、米軍普天間飛行場の移設問題はこんなに迷走したはずがない」などと指摘。首相は、「そういう機会はできるだけ早い段階で設けたい」と答えていた。【仙石恭】

毎日新聞　2010年8月19日　東京朝刊
2481： ◆sn2EOyFHzg：2010/08/20(金) 12:55:01: >>2478
> 首相は「（構想を）ある程度理解できた。（構想を維持すべきだという）立場の人の意見も聞きたい」と答弁した。これでは、基盤的防衛力構想に関して、報告書案をそのまま受け入れるつもりはないと明言したに等しい。

> 　報告書案提出は６日に予定されていたが、大幅に遅れている。「首相のスタンスと異なり、官邸が扱いに困っている」（政府筋）

首相、４幕僚長と初面談　「弱点」安保で右往左往　石破元防衛相の指摘に過敏反応　安保懇の報告書は宙づり (1/2ページ) [はてなブックマークで表示] [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加]
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008192247017-n1.htm
2010.8.19 22:43

　菅直人首相が「弱点」の安全保障政策をめぐり右往左往している。１９日には自衛隊の統合・陸海空４幕僚長と首相官邸で初めて意見交換したが、“勉強不足”をかえって露呈してしまった。年末に改定する「防衛計画の大綱」のたたき台として現実路線の提言を打ち出した諮問機関の報告書も宙づりのまま。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題で自滅した鳩山由紀夫前首相と同じく安保政策が政権のネックとなりつつある。（半沢尚久）

　「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた…」

　首相は４幕僚長との会合の冒頭にこう発言した。折木良一統合幕僚長は「冗談だと思う」とフォローしたが、首相は「予習したら防衛相は自衛官ではないんだそうですね」とも述べており、最高指揮官としての自覚欠如は否めない。

　会合のきっかけは今月２日の衆院予算委員会だった。安保通で知られる自民党の石破茂政調会長に「制服組から意見を聞いたのか」と問い詰められ、首相は「機会を見つけて話を聞きたい」と明言した。２週間余りで“公約”は実現されたが、自民党議員は「軍事のプロに耳を傾ける必要性など考えていなかったのだろう」と冷ややかだ。

　石破氏は防衛大綱改定を念頭に「基盤的防衛力構想」に代わる新たな概念を採用する考えがあるかどうかもただした。これは必要最小限の防衛力を保有すべきだとする東西冷戦期の構想で、首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は報告書案で「有効ではない」と明記している。

　ところが、首相は「（構想を）ある程度理解できた。（構想を維持すべきだという）立場の人の意見も聞きたい」と答弁した。これでは、基盤的防衛力構想に関して、報告書案をそのまま受け入れるつもりはないと明言したに等しい。

　報告書案は、ほかにも安保政策の抜本転換を促す提言をふんだんに盛り込んだが、ことごとく首相の主張と開きがある。

　たとえば、報告書案は集団的自衛権をめぐる憲法解釈を「柔軟に変える必要がある」と指摘。非核三原則も、米国の「核の傘」の重要性に触れた上で、三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを促している。

　ところが、首相は集団的自衛権の解釈を「変える予定はない」と明言した。非核三原則に関しては厳格化に向け、法制化を検討する考えを示唆している。

　報告書案提出は６日に予定されていたが、大幅に遅れている。「首相のスタンスと異なり、官邸が扱いに困っている」（政府筋）ようだが、このままでは安保問題への首相の不勉強と無関心をますます世間にさらすことになりかねない。
2482：チバＱ：2010/08/20(金) 18:19:41: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166572-storytopic-3.html
下地島へ空自訓練移転を　国民新・下地氏、防衛相に要請
2010年8月20日
　【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１９日、北沢俊美防衛相と参院議員会館で面談し、那覇空港で実施している航空自衛隊那覇基地の訓練の一部を下地島空港（宮古島市）に移転することや、航空自衛隊が使用している那覇空港の一部土地を国内線ターミナルビル増設用地として提供するよう求める要請書を手渡した。下地氏によると北沢氏は「できることから始めたい」と検討する姿勢を示した。
　この日は党としての要請。下地氏は、現在の那覇空港の発着枠の２割を自衛隊訓練が占めているとし、観光産業のためには民間航空機の発着枠増が必要と主張。那覇空港の２本目の滑走路が完成するまでの間、１０年の期限限定で下地島に一部訓練移転を実施することで対応すべきだとした。
　下地島空港に関しては、軍事利用を否定した屋良覚書や西銘確認書が存在するが、下地氏は「経済的な視点での利用だ。屋良覚書が作成された時は那覇空港が現在のような需要拡大期を迎えることは想定されていない」と述べ、軍事利用には当たらないと主張した。
2483：チバＱ：2010/08/22(日) 00:23:53: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20100814ddlk01040216000c.html
四島開発の現実：進むロシア化／上　温泉施設相次ぎオープン　／北海道
　◇「択捉をリゾートの島に」　豊かな自然に経済価値
　北方領土・択捉島の最大都市・紗那（しゃな）の近郊。砂利道から絶壁の海岸線を下りると、西アジアのアルメニア風の建物と庭園が見えた。択捉で相次いで開業した温泉保養施設の一つ。「バンナチキ（風呂）」と呼ばれ、既に地名にもなっていた。

　アルメニア教会を模した浴場内には、ケーキを８等分したような浴槽がある。硫黄、ナトリウム、ラドン系の泉質。源泉は８０度以上あり、湯量も豊富なため、かけ流しだ。

　択捉を中心に漁業、水産加工、建設、金融業などを手がけるコングロマリット（複合企業体）「ギドロストロイ」社が建設し、昨年１１月にオープンした。入場料は１人２００ルーブル（約６００円）と四島の収入レベルでは高額だが、サハリン州社会保障局のリンマ・ルダコーワ択捉島駐在部長（６２）は「休日にはディスコをしたり、職場ごとのイベント会場としても使われている」と説明した。

　紗那から東南東に十数キロ離れた指臼（さしうす）山（標高１１２５メートル）のふもとにも、一昨年秋、温泉保養地ができた。森林地帯の川沿いに、白濁した硫黄泉の温泉や足湯、滝つぼ温泉がある。海外やロシア本土からの観光客も訪れるという。

　　◇　　◇

　北方四島などで巨額の連邦予算をつぎ込んで進められている新「クリル列島社会経済発展計画」は４年目の今年、インフラ整備を中心とした第１期が終わる。来年から始まる第２期では、観光開発が主要事業の一つだ。

　噴煙を噴き上げる火山と温泉、手つかずの原生林、沿岸に生息するラッコやトド……。択捉の観光資源は豊富だ。こうした自然を目当てに、外国のクルーズ船が寄港し始めている。５月にも米国のクルーズ船が国後、択捉の両島に立ち寄った。

　択捉では昨秋からタクシーが登場した。４社計２０台が町中をひっきりなしに行き交う。客の中心は車を持たない島民や出稼ぎ労働者だが、海外やロシア本土からの観光客も利用している。「択捉をリゾートの島に」。島民の期待は高まる。

　　＊　　＊

　ビザなし渡航第３陣で７月、択捉、国後の両島を訪れた。新クリル発展計画を契機にインフラが整備され、民間企業の活動も活発化している。「日本固有の領土」で進むロシアによる開発の現状を報告する。【本間浩昭】

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　■ことば

　◇新「クリル列島社会経済発展計画」
　北方四島と千島列島に対し、９年間で約１８０億ルーブル（当時のレートで約８００億円）の巨額予算を投入して進められている開発計画。財源の約８割は連邦政府が拠出。第１期（０７～１０年）は空港や港湾、地熱発電所建設などインフラ整備が中心で、第２期は、自然を売りものにした観光・レクリエーション開発や、持続可能型漁業、養殖などが計画されている。

毎日新聞　2010年8月14日　地方版
2484：チバＱ：2010/08/22(日) 00:24:55: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20100815ddlk01040133000c.html
四島開発の現実：進むロシア化／中　新発展計画、急ピッチ　／北海道
　◇総合病院、岸壁整備、電力安定…　住宅私有、６割以上
　かつて「見棄（みす）てられた島」と呼ばれた北方四島。新「クリル列島社会経済発展計画」というカンフル剤によって「戦後間もないころの日本の風景」とまで言われていた島々が急激に変ぼうしつつある。

　昨年までの３年間で計画は当初予定の約８６％を消化した。ほぼ２割しか達成できなかった以前の発展計画とは格段の差がある。

　択捉島では、千島列島の拠点病院となる総合病院が今春、オープンした。港も従来ははしけで人や貨物を運んでいたが、水深７メートルの岸壁が完成し、直接接岸できるようになった。地熱発電所の稼働で、停電がちだった島に電力が安定供給されている。間もなく道路の舗装も始まる。

　国後島では９４年の北海道東方沖地震で打ち上げられた数十隻の座礁船の大半が解体され、港は見違えるようになった。新しい幼稚園が８月末に完成し、好景気に支えられた結婚・出産ブームで生まれた子供たちが入園する。

　民間企業の経済活動も目立つ。択捉島別飛（べっとぶ）のギドロストロイ社レイドボ水産加工場の隣接地に新しいサケ・マスふ化場が建設され、２０００万匹のシロザケ稚魚が今年初めて放流された。稚魚を川ではなく直接海に放流するという世界でも例をみない挑戦だ。

　択捉にある六つのふ化場の回帰率は約６％だが、新ふ化場では１０％を見込む。ナターリア・レメゾフスカヤふ化場長（３０）は「川でアメマスなどの天敵に襲われずに済むから」と説明した。

　　◇　　◇

　地区行政府によると、住宅の私有化率は択捉島で６５％、国後と色丹の両島で６０％に達する。定住化の一面を表す数字だ。だが、住宅の私有化は、返還後の権利関係を複雑にさせかねない。

　「クリルはロシアの島々」。択捉の水産加工場には、こう書かれた大きなプラカードが掲げられていた。元島民、岩山健治さん（８１）＝神奈川県綾瀬市＝は古里が永遠に奪われかねない開発の現実に顔を曇らせた。「昨年に比べ、新しい建物が増えた。四島を返さないという強い意思表示のようだ……」【本間浩昭】
2485：チバＱ：2010/08/22(日) 00:29:10: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20100816ddlk01040099000c.html
四島開発の現実：進むロシア化／下　「国際」目指す新空港　／北海道
　◇副首相が指示、滑走路７００メートル延長　「ビザなし」形骸化懸念
　「連邦からの資金が今年はまだ予定の３０％しか届いていない」

　択捉島のニーナ・レテンコ地区議会事務局長（４６）は嘆いた。今年中に開港予定だった択捉の新空港は４年後に延期された。０８年までは前月に工事をした分が翌月には振り込まれ、工事は２４時間２交代の急ピッチで進んだ。だが、昨年から資金の遅れが目立ち始め、昨年末から約半年間、工事が中断した。

　資金の遅れは、連邦政府の財政事情を反映している。原油価格の高騰を機に着手された新クリル社会経済発展計画だが、世界同時不況で原油価格が暴落。２年後のウラジオストクのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）や４年後のソチ冬季五輪を控え、辺境の開発は後回しにされた。

　国後島のメンデレーフ空港の改修工事も終わっていない。昨年末の供用開始のはずだったが、滑走路の張り替え工事は進まず、空港ターミナルも電気水道工事などが残る。

　落札した元請け業者は８０００キロ以上離れたカスピ海に近いダゲスタン共和国の会社だった。重機も十分にない極東の離島での工事。下請けが次々に代わり、完成の見込みは今もたっていない。

　　◇　　◇

　択捉の空港の開港が遅れている背景には別の事情もある。「滑走路が短い。もっと長くせよ」。セルゲイ・イワノフ副首相から今春、国際空港化を視野に指示が出された。エレーナ・コルチェバ地区行政府経済課長（４９）は「当初は択捉とサハリンだけをつなぐ予定だったが、国際空港となると、遠くまで飛べる大型の航空機が必要で、７００メートルの延長が決まった」と説明する。

　国際便が就航すれば、ビザを取って海外から多くの観光客がやって来るだろう。ロシアのビザを取得して日本人が渡航することは「閣議了解で自粛」とされているが、外国人に拘束力はない。海外経由で日本人が択捉を訪問する可能性さえある。

　領有権を棚上げして続けてきたビザなし交流。その枠組みが「形骸（けいがい）化しかねない」。訪問団員の一人はそう漏らした。【本間浩昭】
2486：チバＱ：2010/08/22(日) 00:34:27: >>2477
http://mainichi.jp/select/world/news/20100822k0000m030074000c.html
イラク：アラウィ元首相　連立協議再開に同意
　【カイロ和田浩明】ロイター通信によると、イラクのアラウィ元首相は１６日に中断したマリキ首相の政治会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」との連立協議再開に同意した。アラウィ氏の会派「イラク国民運動（イラキヤ）」の幹部が２０日明らかにした。しかし、交渉の行方は不透明なままで、３月の総選挙から５カ月以上経過しながら新政権発足の見通しは立っていない。

　両会派の幹部によると、ＳＬＣは１９日に連立内閣と政治行政改革に対する新提案を行っており、これを受けてアラウィ氏が再開を決断した模様だ。

　イラキヤは、マリキ首相のテレビインタビューでの発言を「宗派間対立をあおるもの」と批判し連立交渉を中断している。

　交渉の最大の焦点は首相人事。続投を狙うマリキ首相と、総選挙で第１党となったイラキヤを率いるアラウィ氏の間で、どちらが首班になるかの調整が難航しているとみられる。

　イラクでは最近、政治的空白をついて治安の不安定化を狙ったとみられるテロや攻撃が続いている。１７日には新兵募集施設の自爆テロで６０人以上が死亡。同事件では国際テロ組織アルカイダ系の団体「イラク・イスラム国（ＩＳＩ）」が過激派系ウェブサイトで２０日、犯行声明を出した。
2487：チバＱ：2010/08/24(火) 12:57:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010082402000035.html
アフガン　「治安に懸念」各国反発
2010年8月24日朝刊

　【バンコク＝林浩樹】アフガニスタンのカルザイ大統領が国内で活動する民間警備会社に対し解散命令を発令し、国内外で波紋を広げている。大統領は解散の理由として「警察組織育成の妨げになっている」などと主張するが、警備を委託する各国政府からは「治安確保が困難」（米国）と反発の声が上がる。治安が不安定な状況での“現実離れ”した発令に、いろいろと憶測も出ている。

　ＡＦＰ通信によると、アフガンで活動する民間警備会社は約五十社。雇用される武装警備員は四万人以上で、うち半数が外国人だ。アフガン駐留外国軍や日本など各国大使館、国連、非政府組織（ＮＧＯ）などに警備のサービスを提供する。

　ところが大統領は十七日、民間警備会社に対し四カ月以内の解散を命じる大統領令を発令。武器の不正使用や汚職防止に加え、二〇一四年までに自国当局が治安維持を担うという目標を達成する政策の一環とみられる。

　これを受け、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は十八日、「われわれだけではなく、外交官らの安全にも影響を及ぼす」と再考を要求。だが大統領は二十二日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、民間会社が支払う高額な給与が警察の人員確保の障害になっていると指摘。また警備会社の一部が「夜はテロ集団に様変わりしている」と語り、解散は必要との考えを強調した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、アフガンで米国防総省などの警備を担当する米系民間警備会社がイラクやアフガンに自動小銃などを密輸した疑惑などを報道。解散命令は、密輸兵器が反政府武装勢力に渡るのを防ぐためだとの見方がある。

　一方、大統領令は大使館敷地内などでの警備は認めており、解散後に大統領のファミリー企業が新たに警備を一手に引き受けるとの利権絡みを指摘する声もある。
2488：とはずがたり：2010/08/29(日) 22:49:32: 8月29日のながさきニュース長崎新聞
核廃絶ポスターに菅首相が署名　長崎原爆遺族会会長「意義深い」
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100829/01.shtml

菅首相の署名が入ったポスターを掲げる長崎原爆遺族会の正林会長＝長崎市内

　長崎原爆遺族会（正林克記会長）が核兵器廃絶を願って作製したポスターに菅直人首相の署名を依頼したところ、２５日に署名入りで返送されてきたことが２８日分かった。菅首相は「核抑止力は必要」と発言し、被爆者の批判を浴びたが、正林会長は核兵器廃絶に向けた今後の姿勢に注目している。

　ポスターは平和祈念像の写真を背景に「志事」「仕事」「私事」「死事」という同音（しごと）の４語を配置。「核兵器廃絶という志を持って仕事に取り組んでほしい。自国の利益だけを追求することは死につながる」との願いを込めた。もともとは核兵器のない世界を呼び掛けるオバマ米大統領に送るために作り、１月に郵送した。

　９日の平和祈念式典後、同遺族会など被爆者５団体は菅首相や長妻昭厚生労働相と面会。終了後、正林会長が長妻厚労相にポスターを渡し、菅首相の署名を依頼していた。

　菅首相は６日、被爆地広島での会見で「核抑止力はわが国にとって必要」との認識を示し、多くの被爆者から批判の声が上がった。正林会長は「現職首相が核兵器廃絶を訴えるポスターに署名してくれたことは意義深い。難しい現実はあるが、核兵器廃絶を目指す姿を次代を担う子どもたちに見せてほしい」と期待を寄せた。

　正林会長は５日に長崎市を訪れた国連の潘基文（バンキムン）事務総長にもポスターを渡し、署名を依頼。米国大使館を通じて、オバマ大統領にも再び署名を依頼するつもりだという。
2489：とはずがたり：2010/08/30(月) 10:30:00: 小沢ならもしやと思わせてくれなくもない。。国会に証人喚問とかした上で小沢外相起用はどうよ。

「小沢一郎首相」で普天間「国外移設」…川内氏
特集基地移設
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100828-OYT1T00651.htm

　民主党の川内博史衆院議員は２８日のＴＢＳ番組で、「小沢一郎首相」が誕生した場合、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では「国外移設」を主張することになるとの見通しを示した。

　川内氏は「小沢氏に６月、『（米）グアム・テニアン（への移設案）を説明してくれ』と言われ、説明した。小沢氏は『米国にまず話さなければいけない。（日米合意の）辺野古も、徳之島も無理だ』と言った」と述べた。小沢氏が「普天間は代表選の争点になる」と語ったことも明らかにした。

　川内氏は鳩山前首相グループに所属。代表選では小沢氏支持を表明している。
（2010年8月28日18時39分読売新聞）
2490：小説吉田学校読者：2010/08/30(月) 18:52:54: ここで「第三の案」づくりが急浮上。
「国外移設は継続協議する」というのもありだと思うが、遅きに失したか・・・

クローズアップ２０１０：「普天間」民主党代表選争点に　「小沢氏勝てばやり直し？」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100829ddm003010151000c.html

　民主党の小沢一郎前幹事長の党代表選出馬が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題にも影響を与えそうだ。沖縄県名護市辺野古に移設するとする日米共同声明を継承する菅直人首相に対し、小沢氏は辺野古移設に慎重で、代表選でも普天間は争点になるとみられる。菅政権は代替施設の工法などの決定を１１月の知事選後まで先送りし、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の再選を経て連携に期待を抱くが、小沢氏が知事選で「第３の候補」擁立に動くとの見方も浮上。普天間問題の行方は混とんとしてきた。【井本義親、西田進一郎、野口武則】
　「民主党の基本的な考えが分かりにくく、県民の怒りがどこまで通じているかも分からない。代表選で何が争点になるかは、私としては見守るしかない」
　仲井真知事は２７日の記者会見で、民主党代表選への感想を問われ、困惑した表情を浮かべた。県幹部は「小沢さんが当選すれば政府の対応が変わる可能性もある。誰も先が見通せなくなった」と知事の思いを代弁する。
　菅政権は沖縄との協議機関を設置し、共同声明を実施したい考え。だが協議機関は、沖縄側にとって県内移設を受け入れたと見られ反対派を勢いづかせかねず、政府は知事選が終わるまで待つ方針。知事は「県内移設反対」を明言しておらず、政府は知事との関係維持を最優先に慎重に対応する構えだ。
　２８日は外務省で日米の外務・防衛当局の専門家協議を開き、代替施設の滑走路２本をＶ字形に配置する案と１本にする案を併記する報告書の３１日公表に向けた最終調整をした。
　これに対し小沢氏は、かつて「きれいな海を埋め立てるのはダメだ」と発言し、辺野古移設に否定的な考えを示しており、共同声明見直しも視野に入れているとみられている。代表選で「小沢氏支持」を明言する川内博史衆院議員（鹿児島１区）は６月１１日、東京都内で小沢氏に対し「普天間は国外移設」との持論を説明。川内氏の説明によると、その際、小沢氏は「普天間問題は代表選の争点になるよな」「まず米国にしっかり話すべきだよな」と語ったという。
　防衛省幹部は「代表選で小沢氏が勝って首相になったら普天間はどうなるのか。またやり直しか」と嘆く。
◇知事選、「第三極」の動き焦点
　１１月の知事選は、自民、公明両党が支援する現職の仲井真氏と、社民、共産両党などの支援を受けて「県内移設反対」を掲げる伊波洋一・宜野湾市長との「一騎打ち」と見られてきた。だが、小沢氏の代表選出馬で、同氏と親交がある儀間光男・浦添市長を中心とする「第三極」と呼ばれるグループの動きが焦点となってきて、「三つどもえ」の可能性も出てきた。儀間氏は「指導力ある人が求められている。荒療治でも小沢さんが必要かもしれない」と話す。
　「第三極」は「辺野古移設反対」を掲げる一方、一時的な県内移設は容認する立場。菅政権は「政府の方針が『県内移設』だから知事選で民主候補擁立は困難」との方針で、参院選でも「不戦敗」を喫した。これに対し小沢氏は「民主党の影響が及ばない知事になれば、普天間問題は４年間平行線という危機感がある」（小沢氏支持の若手議員）という。
　伊波市長は２７日、「小沢さんが辺野古移設以外への転換を打ち出して勝てば、転換が始まる。そうでなければ知事選で転換を図りたい」と語った。
　民主党県連は知事選への対応を代表選後に決定する方針だ。日米共同声明から３カ月、知事選の投開票まで３カ月。普天間問題の霧は深まるばかりだ。
2491：小説吉田学校読者：2010/08/30(月) 18:58:17: （続き）「足して２で割る」んだったら、去年の１２月くらいに出しておけよって言いたくなりますね。私が内閣官房とかの一員だったら、これくらいの案を上申できますよ（ていうか２ちゃんねるでも同様な案の書き込みがなかったか）。
ついでですが、「きれいな海を埋め立てるのはダメだ」「沖縄の海を汚すな」というのなら、グァムやテニアンの海をこれ以上の排気で汚すのもダメだろ。社民党が「沖縄の海を」と言っていたのには、ものすごい嫌悪感があります。

◇米、早期安定望む
　オバマ米政権は過去１年間で、日本の国内事情に配慮する柔軟路線に転換してきた。鳩山前政権でぎくしゃくした日米関係が、菅政権発足で同盟関係深化に向け仕切り直しになったばかりだけに、日本政治の早期安定化を望んでいるというのが米政府の本音だ。
　先月の下院軍事委員会の公聴会。キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「次々と首相や閣僚が代われば関係を確立するのは極めて困難だ。政府の関係は組織だけではなく個人の関係でもあり、日本政治の継続性を望んでいる」と答弁した。内政干渉と受け取られかねない、米政府高官としては極めて異例の発言だった。
　日米同盟をアジア政策の礎石と位置づけるオバマ政権は、菅政権が、発足直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していることを高く評価。時間をかけながらも、普天間移設を実現する素地が整いつつあるとの認識が広がっている。
　それだけに、小沢氏の代表選出馬は想定外で、当惑しているというのが実態だ。小沢氏については、昨年末に民主党国会議員約１４０人を連れて訪中したことや、キャンベル氏の訪米の誘いを受け入れなかったとの印象が強い一方、現実主義者との評価もあり、必ずしも米国での見方は定まっていない。
　有力シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「同盟関係を強化する余地があるにもかかわらず、日本の政治状況でその機会が失われるような事態にならないか懸念している」と語る。【ワシントン古本陽荘】
2492：名無しさん：2010/08/30(月) 19:26:38: ＞私が内閣官房とかの一員だったら、これくらいの案を上申できますよ

鳩山総理に余程近い立場ででもなければ上申しようとした瞬間左遷か握りつぶされて終わりじゃないですか？
参加してる人員の殆どが「オレならもっといいアイデアがだせる」と思いながらどうにもできないアホなプロジェクトってそこら辺に幾らでもあると思いますよ。
2493： ◆sn2EOyFHzg：2010/09/03(金) 01:43:40: 「日本版ＮＳＣ」再検討　首相、代表選へ安保重視打ち出す
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3587
2494：とはずがたり：2010/09/03(金) 13:31:01: 在沖米海兵隊は不要＝小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000049-jij-pol
時事通信 9月3日(金)11時38分配信

　民主党の小沢一郎前幹事長は3日午前のテレビ朝日の番組で、沖縄県に駐留する米海兵隊について、「要らないと思う」との考えを示した。小沢氏は「米国の戦略も、前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からも引き揚げている」と強調した。
　小沢氏は2日に行われた日本記者クラブ主催の公開討論会でも、「できるだけ前線から兵力を引き揚げるということは米国としても当然だし、私も当然だと思う」と述べている。
2495：とはずがたり：2010/09/03(金) 18:13:14: 小沢氏の「海兵隊不要」発言に反論＝岡田外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000081-jij-pol
時事通信 9月3日(金)15時18分配信

　岡田克也外相は3日午後の記者会見で、民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が在沖縄海兵隊は不要だという認識を示したことについて、「抑止力として必要だ」と反論、「必要ないなら抑止力との関係でどう説明するのか」と疑問を呈した。
　米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「小沢氏も（5月の日米合意を）『白紙にしない』と言ったので、実質的に（菅直人首相の主張と）差はないと思う」と述べた。
2496：チバＱ：2010/09/05(日) 16:58:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090502000031.html
ヨルダン川西岸ルポ　和平へ期待なく　対立激化
2010年9月5日朝刊

３日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ヘブロン近くの幹線道６０号で、銃を手に警戒を続けるイスラエル兵＝内田康撮影

　【エルサレム＝内田康】ユダヤ人入植者銃撃事件が起きたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、イスラエル軍が警備を強化し、緊張が続く。アラブ人とユダヤ人入植者の溝は深まるばかりだ。二日に再開されたイスラエルとパレスチナ自治政府による直接和平交渉でも入植地問題は重要議題だが、進展を期待する声は聞こえない。

　「銃撃犯の気持ちは分かる。私もかつて、道路を造るからとイスラエルに土地を没収されたからね」

　ヘブロン近くのアラブ人村に住むレストラン経営サブリさん（５０）は、入植者への怒りをあらわにした。

　八月三十一日夜の銃撃で入植者四人が死亡したヘブロン周辺では、イスラエル軍がアラブ人地域の一部道路の封鎖を続ける。攻撃継続を宣言したイスラム原理主義組織ハマスの動きを封じるためだ。サブリさんの村からヘブロンまでは車で五分だが、今は遠回りを強いられ三十分かかる。

　アラブ人、ユダヤ人が共用する幹線道６０号沿いで青果の露店を開くムハンマドさん（２９）は銃撃事件後、入植者たちにののしられた。事件前は青果を買ってくれた入植者もいたのに、来なくなった。

　「和平交渉？　期待できないね。ユダヤ人は絶対に出ていかない。オバマ大統領も最初はいい人かと思ったけど、何もできないよ」

　ヨルダン川西岸に百カ所以上あるユダヤ人入植地には約三十万人が住む。イスラエルは米国の圧力で、西岸での新規建設を昨年十一月から今年九月末までの限定で凍結した。パレスチナ側は東エルサレムの入植地を含めた建設凍結を求めるが、入植者団体は建設再開を要求。交渉決裂を招きかねない対立点だ。

　ユダヤ人入植者の消防士モミさん（２５）は「交渉ではいつもパレスチナ側が値をつりあげる。妥協は許されない」と語った。
2497：小説吉田学校読者：2010/09/06(月) 06:58:27: タリバンなりすましか。「アフガンの治安に懸念」というのは、米国ならずとも気になるところで、おそらくですが、秋から来年初頭にかけてＵＮＡＭＡへの貢献のあり方が外交上の問題になることが予想されます。

常岡さん、６日夜帰国へ　「犯人タリバンじゃない」
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090601000021.html

　【カブール共同】アフガニスタンで反政府武装勢力に拉致、監禁され、４日解放されたフリージャーナリストの常岡浩介さん（４１）は５日夜、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、関西空港を経由し羽田空港に６日夜到着することを明らかにした。
　常岡さんは犯人について、反政府武装勢力タリバンでなく「現地の腐敗した軍閥集団」とし、タリバンになりすまして日本政府をゆすっていたと記した。
　拉致した武装勢力について、アフガン治安当局はタリバンと断定していたが、カブールの日本大使館はグループの帰属はまだ明確でないとしている。
　５日夜にアフガンを出国した常岡さんは、経由地のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに到着したことをツイッターで報告。
　大使館によると、常岡さんは大使館関係者に対し「手荒な扱いは受けなかった。食事はナンとお茶が多かったが、時々肉なども食べていた」と話したという。
2498：チバＱ：2010/09/06(月) 22:10:53: http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100906/asi1009062123005-n1.htm
アフガン下院選　反カルザイ勢力の伸長どこまで (1/2ページ)
2010.9.6 21:19

アフガン下院選の投票まで２週間を切った５日、カブール市街の電柱には候補者の選挙ポスターが所狭しと張られていた（ＡＰ）　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタンで１８日、２００１年の旧タリバン政権崩壊後、２度目となる下院選挙（定数２４９）の投票が行われる。下院は昨年の大統領選以降、カルザイ大統領との対立色を強めており、今回の選挙で反カルザイ勢力が伸長すれば、今後の政権運営はいっそう困難になりそうだ。また、イスラム原理主義勢力タリバンによるとみられる候補者などの殺害や誘拐が相次いでおり、選挙戦もタリバンに脅かされている。

　前回の下院選は、アフガン史上初の大統領選挙でカルザイ氏が当選した翌年の０５年に実施され、カルザイ支持派が過半数を占めた。しかし、昨年８月投票の大統領選でカルザイ氏が、広範な不正行為が確認されながらも再選されたことに対し、多くの下院議員が疑問を抱くようになった。

　カルザイ氏と下院との距離の広がりは、カルザイ氏が昨年１１月に２期目をスタートさせて以降、再三にわたり提案している閣僚候補の多くを、下院が否決し続けているという事態に端的に表れている。政権の２５閣僚のうち、７ポストはなおも承認が得られないまま決まっておらず、その職務を前閣僚が代行しているのが実情だ。

　アフガンでは民族や軍閥などが入り乱れ、反カルザイ勢力を明確に数字で示すことは難しいとされる。そうした中で、反カルザイ勢力として注目されるのが、政党の「国民戦線」だ。

　昨年の大統領選で、カルザイ氏の対抗馬としてアブドラ元外相を擁立した国民戦線は今回、大統領選の雪辱を晴らそうと、北部を中心に多数の候補者を擁立し、反カルザイ勢力の伸長に躍起になっている。

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　治安情勢も深刻だ。

　７月から始まった選挙戦で、これまでに少なくとも３人の候補者と、候補者の支持者１３人が殺害されている。誘拐も相次いでおり、女性候補者の運動員が誘拐され、殺害されたケースもある。

　その多くは、選挙に反対するタリバンによる犯行だとみられている。また、タリバン報道官は一部メディアに「選挙は無意味だ。今回の選挙は史上最悪の結果になるだろう」と、さらなる犯行をにおわせ、有権者に投票を棄権するよう促している。

　地元ジャーナリストによると、タリバンの影響力が強い選挙区では、ほとんどの候補者が身の安全を確保するため、タリバンを批判する、あるいは米軍などの駐留外国部隊を支持する発言はしないと、タリバンに“誓約”しているという。

　タリバンの“脅威”を強く意識してか、前回の下院選挙で活発に開かれた集会などは手控えられ、候補者の多くは戸別訪問やポスターだけの選挙戦を展開している。「ポスターの印刷が追いつかない。パキスタン南西部クエッタの店に発注し印刷してもらっている」（南部カンダハル州の印刷会社）というほどだ。
2499：チバＱ：2010/09/06(月) 22:16:14: http://mainichi.jp/select/world/news/20100905ddm007030099000c.html
イラク：シーア派会派、首相候補に副大統領　「反マリキ」で浮上
　【カイロ和田浩明】イラクのイスラム教シーア派主体の主要政治会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」は３日、首相候補にアブドルマハディ副大統領を指名した。ＩＮＡは、続投を目指すマリキ首相の「法治国家連合（ＳＬＣ）」と統一会派を構成しているが、今回の指名はマリキ氏続投阻止を狙ったものとみられる。

　ＩＮＡ幹部ハディ・アミリ氏は取材に「会合で多数決で選出された」と述べたが、あるメンバーは「（アブドルマハディ氏は）我々の代表とは言えない」と語っており、ＩＮＡ内が一枚岩になっていないのが実情だ。

　イラクでは、３月の連邦議会総選挙でアラウィ元首相の「イラク国民運動（イラキヤ）」が９１議席を獲得し第１党となった。しかし、選挙後にＳＬＣ（８９議席）とＩＮＡ（７０議席）が最大勢力の統一会派を結成。イラキヤと首相人事などの調整を進めているが、対立は解けず、新政権を発足できていない。統一会派内でＳＬＣはマリキ首相支持だが、ＩＮＡには強硬な反対論が根強い。アブドルマハディ氏は、先月２９日の毎日新聞のインタビューで首相職に自信を示した。マリキ首相とアラウィ元首相の対立が続く場合、「妥協の候補」（西側外交筋）として有力になる可能性はある。
2500：名無しさん：2010/09/12(日) 19:18:43: http://sankei.jp.msn.com/world/china/100912/chn1009121552002-n1.htm
【中国人船長逮捕】日本大使を未明に緊急呼び出し　中国外務省
2010.9.12 15:52
　【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件をめぐり、中国の戴秉国国務委員は１２日午前０時（日本時間同１時）、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応を抗議した。乗組員と漁船の即時返還を求められ、丹羽大使は「国内法に基づき粛々と対応するという日本の立場は変わらない」と応じたという。

　事件発生してから１２日まで６日間の間、丹羽大使が中国当局者に４回も呼ばれた。最初の２回の相手は外務次官と外務次官補だったが、３回目には楊潔●外相が登場した。４日目となった今回は、外交担当の副首相級、戴国務委員による異例の直接抗議となった。中国政府はこの事件を重要視し、徐々に日本側に対する圧力を強化していることがうかがえる。

　日本大使館などによると、戴国務委員は「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還してほしい」と要請。これを受け、丹羽大使は日本の従来の立場を改めて表明したうえで「この事件で日中関係に全般に影響が及ばないよう、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と述べたという。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100908/crm1009082058031-n1.htm
【中国人船長逮捕】中国漁船の“暴挙”にも海保は沈着、「国際的に適切」 (1/2ページ)
2010.9.8 20:53

　沖縄県・石垣港に到着した中国トロール漁船＝８日午後　沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いのある中国漁船の船長、●（＝擔のつくり）其雄（たん・きゆう）容疑者（４１）が逮捕された事件。漁船は再三の警告を無視した上、船体を海上保安庁の巡視船に接触させる“暴挙”に及んだ。一方、海保側は国内法に基づいて冷静に対応。中国側は逮捕に反発するが、専門家は「国際的に見ても適切な対応」と太鼓判を押す。

　「わが国の領土である尖閣の領海で起きた事件。国内法にのっとり厳正に対応すべき事案だ」。８日の定例記者会見で、海保の鈴木久泰長官は強調した。

　漁船は７日午前、尖閣諸島近くの日本領海内で見つかった。網を上げる様子を巡視船が確認、違法操業の疑いは明白だった。

　海保は当初、領海外への退去を警告。逃走後はマイクや電光掲示板などを使い中国語で停船を呼びかけ、危険でない程度に前方に回り込んだり、放水も行った。漁業法など国内法にのっとった上で、同日午後１時ごろに強行接舷（せつげん）するまで穏便な対応を貫き、１人のけが人も出していない。

　一方、漁船は危険な動きを繰り返した。逃走開始時には巡視船「よなくに」と接触。逃走中に「みずき」とも接触した。カメラには、前方を並走するみずきに幅寄せするように接近、衝突する漁船の様子が写っていたという。海保関係者は「意図的でないと考えられない動き」と明かす。

　この衝突が公務執行妨害の直接の逮捕容疑となり、海保に強行接舷を決断させた。漁船への同容疑適用は異例だが、「それだけ悪質な事案」（海保幹部）という。

　「韓国は何千隻と中国漁船を拿捕（だほ）しているし、いきなり威嚇射撃という国もある。むしろ真面目すぎるほど国際ルールを順守した対応で、非難のいわれはない」。東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は、海保の対応をそう評価する。

　海保によると、尖閣諸島周辺では８月中旬以降、多い日で１日当たり２７０隻ほどの中国漁船が確認されており、うち約７０隻は領海内にいた。通行だけなら法には触れないが、違法操業や工作活動の疑いもぬぐえない。

　拓殖大大学院の森本敏教授（安全保障）は「中国漁船の動きには明らかに中国政府の意図が介在している。民主党代表選という政治的空白状況も計算したのではないか。今後も厳正に国内法を適用して対応すべきだ」と話している。
2501：とはずがたり：2010/09/13(月) 02:07:48: >>2494-2495

過熱する普天間論争＝仕掛ける小沢氏、首相陣営も反論－民主代表選
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090300752

　民主党代表選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が争点の一つとなっている。同県名護市辺野古を移設先とした日米合意の順守を掲げる菅直人首相に対し、小沢一郎前幹事長は見直しも排除しない姿勢をにじませる。３日には在沖縄海兵隊も「要らない」と踏み込み、首相支持派の閣僚が反発。過熱する論争に、政府内からは日米関係への影響を懸念する声も出ている。
　小沢氏は３日のテレビ朝日の番組で、普天間問題について「（日米合意は）尊重しなきゃいけないんだけど、沖縄の皆さんが反対している限り進まない」と強調。さらに「沖縄の海兵隊の実戦部隊は要らない」と言い切り、日米関係についても「同盟というのは従属じゃない。自分の意見はどんどん言っていい」と持論を展開した。
　小沢氏があえて普天間問題に焦点を当てるのは、「日米は対等」という政治信条に加え、日米合意を前政権から引き継いだ首相との「違い」を強調し、基地問題に敏感な国会議員の票や、党員・サポーター票を取り込む狙いがあるとみられる。
　このため、首相陣営では警戒感が広がっており、北沢俊美防衛相は３日の記者会見で「既に日米合意がある中で、代表選の課題にするのは内外に疑念を持たれる」と懸念を表明。野田佳彦財務相も「（小沢氏が日米合意に）ノータッチということはあり得ない。党の幹事長だったので、責任も大いにある」とけん制した。
　小沢氏が辺野古移設に代わる具体案があるわけではないと認めたことにも、前原誠司国土交通相が「勝ったら首相になる人がそういう対応でいいのか」とかみついた。
　海兵隊不要論も、日米の安全保障体制の根幹を揺さぶりかねず、岡田克也外相は「海兵隊は抑止力として必要だ。必要ないなら抑止力との関係でどう説明されるのか」と反論。ある防衛省幹部は「米国は真剣に『小沢首相』の誕生を心配している」と語った。（2010/09/03-18:42）
2502：チバＱ：2010/09/13(月) 21:10:57: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100913-OYT1T00252.htm
未明の大使呼び出し、外務省「非常に無礼」
　東シナ海の日本領海内で海上保安庁の巡視船と衝突した中国船の船長逮捕を巡り、中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）が丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出して抗議したことに、日本政府内からは不快感が示された。

　ただ、事態のエスカレートを避けるため、冷静に対処したい考えだ。

　仙谷官房長官は１３日の記者会見で、中国が船長逮捕を受けて東シナ海ガス田開発の条約交渉延期を発表したことについて「捜査当局の対応は適正かつ適切で、問題の筋が違う話だ。ぜひ、早期に（日時を）設定していただきたいと中国に申し入れる」と強調。船長以外の乗組員を中国に帰還させることに関連し、「違った状況が開けてくるのではないか」との期待も示した。

　外務省幹部は「未明に大使を呼び出すのは外交上、非常に無礼だ」と指摘。別の幹部は「船長の逮捕を許した中国政府に対して中国国内世論の反発が高まっているので、国内向けのポーズだ」との見方を示した。

（2010年9月13日11時52分読売新聞）
2503：チバＱ：2010/09/15(水) 21:20:55: http://mainichi.jp/life/today/news/20100915k0000e040049000c.html
自衛官：後絶たぬ自殺　一般職国家公務員の１．５倍
　防衛省・自衛隊の自殺者が毎年、１００人近くに上り、高止まり傾向に歯止めがかからない。０４～０６年度は３年連続で１００人に達し、０７年度以降は８０人台で推移しているものの、０８年度の自殺者８３人を１０万人あたりで換算すると３３人となり、一般職国家公務員１０万人あたりの自殺者２２人に比べ１．５倍の高率となっている。背景には、厳しい規律や生活環境、拡大する海外派遣による負担増なども指摘されるが、効果的な対策は見いだせないのが現状で、同省は頭を悩ませている。【樋岡徹也】

　防衛省によると、自衛官・事務官らの自殺者は９４～９７年度は４０～６０人台だったが徐々に増加し、０４年度に１００人、０５年度と０６年度も１０１人に達した。０９年度も８６人に上り、内訳は▽陸上自衛官５３人▽海上自衛官１５人▽航空自衛官１２人▽事務官ら６人。推定される原因は、職務１８人▽精神疾患、借金各１６人－－などとなっている。

　自衛官らの自殺の多い背景として、ある幹部自衛官は「駐屯地などに住み込み、規律も厳しい。海外派遣など新たな任務もストレスになっている」と分析する。命令に対する服従が根幹の自衛隊組織では、上官の指導という名の「いじめ」が見受けられるケースもあるといい、海自佐世保基地（長崎県）の護衛艦「さわぎり」で９９年、男性３曹（当時２１歳）が艦内で首つり自殺した問題では、上官の言動が原因として国に３５０万円の賠償を命じる判決が確定した。

　警察庁の０９年統計によると、自殺者数は３万２８４５人で１２年連続で３万人を超えた。国は１０～１６日の１週間を「自殺予防週間」として各種啓発活動を行っており、防衛省も、隊内では話しにくい悩みに対応するため民間カウンセラーを招いたり、２４時間対応の電話相談窓口を開設するなどしているが、「理由は複合的なため、日常的に隊員の心情把握を徹底するしかない」（同省幹部）のが現状だ。
2504：チバＱ：2010/09/15(水) 22:08:03: >>2498
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100916k0000m030082000c.html
アフガン：下院選挙実施へ　カルザイ政権の行方に注目
　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンで１８日に下院選挙が実施される。来夏に始まる駐留米軍撤退など治安権限の移譲が本格化するのを前に、カルザイ大統領がぜい弱な政権基盤をいかに強化できるかが注目される。しかし、昨年の大統領選で激突したアブドラ元首相の支持議員らとの関係は悪化したままだ。カルザイ氏の閣僚割り当てに不満を抱く勢力も反カルザイ色を鮮明にしており、内政の混乱は選挙でさらに深まる恐れがある。

　「カルザイ（大統領）には失望した。約束を守れない男をいつまでも支持するわけにはいかない」

　カブール西部。国内で３番目に人口が多いハザラ人の指導者を名乗るアジ・モハケク議員（５５）は６月、自宅で毎日新聞の取材にそう語り、選挙後はカルザイ政権を支持しないと強調した。「（人口４位のウズベク人軍閥指導者）ドスタム氏と共闘することで一致した」とも述べた。

　不満の背景には、多数派民族パシュトゥン人のカルザイ氏が、大統領選で支持を取り付けるために各民族ごとに約束した「閣僚配分」がある。カルザイ氏は再選後、約束通りに閣僚指名をしたが、人口２位のタジク人であるアブドラ氏支持派議員らは大半の指名閣僚の承認を拒否した。大統領選前より閣僚数を減らした勢力が、パシュトゥン人を基盤にするカルザイ氏やタジク人に次ぐ「第３勢力」を結集しようとしているのだ。

　カルザイ氏は下院選を前に、承認拒否された指名閣僚を「臨時大臣」として扱うことで反発を乗り切ろうとしたが、亀裂の修復には成功していない。

　一方、選挙管理委員会によると、全国６８３５投票センターのうち１４％に当たる９８３センターが「治安面などから投票できない」状態だ。パシュトゥン人主体の旧支配勢力タリバンの影響力が強い南部や東部のパシュトゥン居住地域ばかりだ。パシュトゥン人のカルザイ氏を支える議員には不利な状況と言われ、選挙での「不正」への関与が指摘されている。

　一方、米ホワイトハウス報道官は１０日、アフガンの「腐敗撲滅」に向けたオバマ政権の支援を改めて表明。カルザイ氏に近いアフガン検事総長が「（腐敗問題に）外国の干渉は不必要」と反発するなど、昨年のアフガン大統領選の時と同様、米政権との確執が再燃している。

　◇アフガニスタン下院選
　０１年のタリバン政権崩壊後２回目。立候補者は前回を下回る２５５６人で、うち女性も同４０６人。全国３４州ごとに議席数が割り当てられており、激戦区は６４４人が３３議席を争うカブール州。１億５０００万ドル（約１２７億６０００万円）の国際支援を得て実施され、投開票には日本などの国際監視団が都市部の投票所に配置される予定。
2505：チバＱ：2010/09/20(月) 16:57:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010092002000032.html
オスプレイが沖縄の怒りに拍車　改造内閣はや苦境
2010年9月20日朝刊

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市への移設問題が混迷の度を深めている。地元の反対が根強いさなか、墜落などの危険性が指摘される新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」配備問題が怒りの火に油を注いだ格好だ。移設問題の命運を握る十一月の沖縄県知事選を前に、再スタートを切った菅政権は苦境に立たされている。

　オスプレイ配備は、沖縄県民にとって降ってわいた話ではない。米海兵隊は二〇〇五年に一二年からの配備計画を公表。在日米軍幹部も配備を明言していたが、政府は地元の反発を恐れ「米国から正式に提案がない」と繰り返してきた。

　従来の対応を改めざるを得なくなったきっかけは、八月の日米専門家協議。これまでの環境影響評価（アセスメント）では、飛行ルートがオスプレイ配備を前提としていないと米側が問題視。飛行コースは、日本政府の説明より集落に近づくと指摘した。

　結局、八月末に公表された代替施設工法などに関する日米報告書には飛行コースは明示されなかったが、当時の岡田克也外相はオスプレイ配備の可能性を認め、地元への説明を行うと表明した。

　地元住民にとっては、飛行コースが集落に近づけば、安全性や騒音の懸念を余儀なくされるだけに看過できない問題。何より、オスプレイ配備について、口をつぐんできた政府の姿勢に不信感を募らせており、政府が目指す辺野古移設に向けたハードルはさらに高くなったのは確かだ。

　実際、十二日の名護市議選では、移設反対の市長派が圧勝。政府関係者は「オスプレイ問題も響いた」と指摘する。十一月二十八日投開票の県知事選の結果次第では、日米合意は完全に暗礁に乗り上げることになりかねない。

　県民の不信にどう向き合うのか－。改造内閣で横滑りした前原誠司外相、留任した北沢俊美防衛相らにとっては「待ったなし」の重い課題だ。　（政治部・金杉貴雄）
2506：とはずがたり：2010/09/20(月) 22:23:09: アメリカ軍の綱紀はどうなっとんじゃ？？

市民を「気晴らし」に殺害＝アフガンで米兵、５人訴追－Ｗポスト紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010092000116&j1

　【ワシントン時事】１９日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタン駐留米兵５人が今年１月から５月にかけて「気晴らし」にアフガン市民を殺害した容疑で訴追されていると報じた。
　訴追資料などによると、兵士は殺人のほか遺体を撮影したり頭蓋（ずがい）骨など人骨を収集したりした容疑でも訴追された。同紙は２００１年のアフガン戦争開始後、「最も身の毛がよだつ事件」と批判している。
　同紙によれば、１月１５日にアフガン人による攻撃をでっち上げて男性１人を射殺。これら計３件の殺人事件で５人が訴追された。事件はいずれもアフガン南部カンダハル州で起きた。米兵は酒や麻薬におぼれた揚げ句、ふざけて罪のない市民を殺害していたとみられている。（2010/09/20-12:24）
2507： ◆sn2EOyFHzg：2010/09/20(月) 23:26:32: >>2506
敵がはっきりしない非正規戦争が長引くと兵士の精神がおかしくなってくるのはいつの時代も共通のようで。
日中戦争しかり、ベトナム戦争しかり。
2508：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:34:51: 思いやり予算に「重大な懸念」＝特別枠計上で米側が不信表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2010091900057

　【ワシントン時事】防衛省が２０１１年度予算の概算要求で在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を「政策コンテスト」に掛けられる特別枠に計上したことについて、米政府が事前に重大な懸念を日本側に伝えていたことが１９日までに分かった。米政府関係者が明らかにした。
　思いやり予算をめぐっては、現行の特別協定が来年３月に期限切れを迎えるため、日米両政府が新協定の協議を７月に開始している。１１年度予算案に関連経費を計上するには１２月までの合意が必要だが、米側が特別枠での計上に不信感を示したことで、今後の交渉の難航も予想される。（2010/09/19-15:14）
2509：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:36:31: >>2507
これ事実なら可成りアメリカ軍の規律やばくないっすかね。
命懸けてるのに現地じゃ蛇蝎の如く嫌われるとなると一般兵士も病むんでしょうなぁ。。
2510：チバＱ：2010/09/23(木) 20:44:51: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100923-OYT1T00563.htm
姜錫柱・第１外務次官、副首相に

　【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は２３日、対米交渉で手腕を発揮してきた外務省の姜錫柱(カンソクチュ)第１外務次官を副首相に任命した。

　後任には、核問題を巡る６か国協議の北朝鮮側首席代表を務めてきた金桂寛(キムケグァン)外務次官が任命された。

　対米関係や核問題を取り仕切ってきた２人の昇進は、北朝鮮が対米交渉を再開し、閣僚級などのハイレベル協議を実現したい意思を示した可能性がある。

　姜氏は１９８６年、第１外務次官に就任。９４年には米国との交渉で、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を凍結する代わりに軽水炉建設やエネルギーの支援を受けるとした「枠組み合意」を実現させた。

　重要外交案件を総括する立場にあり、金正日(キムジョンイル)総書記に直接報告できるほど、金総書記の信頼も厚いとされる。８月にあった金総書記の中国訪問にも同行した。

（2010年9月23日19時43分読売新聞）
2511：チバＱ：2010/09/28(火) 01:18:02: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100928/mds1009280049000-n1.htm
カルザイ氏兄への捜査開始か
2010.9.28 00:48
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、ニューヨーク連邦地検が脱税や恐喝容疑などでアフガニスタンのカルザイ大統領の兄マハムード・カルザイ氏に関する捜査を同日までに開始したと報じた。

　マハムード氏は米市民権を持っている。米当局は盗聴などを通じて既に証拠を集めており、訴追できるかどうかを判断するという。

　カルザイ政権の反発を受ける可能性もあることから、同紙は、訴追の判断はオバマ政権がアフガン戦略を見直す来年初め以降になりそうだとしている。

　マハムード氏は２００１年ごろまで米マサチューセッツ州でレストランを経営。幅広くビジネスを展開、米国とドバイやアフガンとの間を行き来している。マハムード氏は「自分のビジネスはすべて合法的だ」と犯罪行為への関与を否定している。（共同）
2512：名無しさん：2010/09/28(火) 01:21:33: http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100928/erp1009280044001-n1.htm
コソボ大統領が辞任表明
2010.9.28 00:44
　コソボのセイディウ大統領（第２党のコソボ民主同盟党首）は２７日、同国の憲法裁判所が２４日に大統領と政党党首の兼職について憲法に違反するとの判断を出したことを受け、大統領を辞任すると明らかにした。ＤＰＡ通信などが伝えた。

　コソボ大統領の任期は５年で主に儀礼的な役割を担うが、同国は国際的な地位に関する協議を近くセルビアと行う予定で、セイディウ氏の辞任が協議の行方に影響を与えかねないとの声も地元では上がっているという。

　セイディウ氏は２７日「憲法違反との認識はなかったが、憲法裁の判断を尊重したい」と述べた。コソボ大統領は議会で選出され、セイディウ氏は２００８年、大統領に再任された。議会は今後、後任を選ぶ。（共同）
2513：とはずがたり：2010/09/29(水) 15:07:44: 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調－米国防次官補
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2010092800731

　来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。
　これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。
　２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。　
　一方、同次官補は、米軍普天間飛行場移設問題について、同県名護市辺野古に建設するとした代替施設の最終的な計画を決める閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催が早くても「来年初め」になるとの見通しを示した。１１月の沖縄県知事選の結果を踏まえて対応するため、越年を容認した格好だ。（2010/09/28-19:38）
2514：チバＱ：2010/09/29(水) 22:51:10: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100930k0000m030064000c.html
露大統領：北方領土「近く訪問」　「尖閣」踏まえけん制か
　【モスクワ大前仁】極東を訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は２９日、北方領土のうち国後、択捉両島への訪問計画について「今回は飛行できない天候だったが、近い将来、必ず訪れる」と語った。ロシアの閣僚はこれまでも北方領土を訪れているが、首脳が訪問の意向を示すのは初めて。日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り中国と対立する中、北方領土返還要求をけん制する狙いがあるとみられる。

　メドベージェフ大統領は極東カムチャツカ州で記者団に対し、北方領土を含むクリル（千島）諸島について、「我が国の大事な地域であり、必ず訪れる」と答えた。

　ロシア外交筋によると、大統領は２９日にサハリン本島から国後、択捉両島を訪れ、０７年から始まった「クリル開発計画」に基づき建設中の施設を視察する予定だったという。

　訪問計画は２７日、サハリンの地元通信社が報じるなどして明らかになり、日本側は「両国関係を著しく損なう」と外交ルートを通じてロシア側に警告していた。今回の大統領発言は、北方領土の実効支配を誇示し、領土問題で容易に譲歩することはないとの意思表示とも受け取れる。

　メドベージェフ政権は、第二次大戦終結から６５年の今年を節目の年と位置づけ、日本が降伏文書に調印した９月２日を記念日に制定した。訪問計画自体、日本の出方を見極めるための「観測気球」との見方もあるが、ソ連軍参戦や北方領土の実効支配を正当化するなど、歴史問題でのこうした動きの延長線上のものといえそうだ。

　また、ロシアによる北方領土実効支配を「不法占拠」と繰り返してきた前原誠司氏の外相就任を受け、断固とした姿勢を示す一方、今後の日本の対応を見極める狙いもあったとみられる。

　メドベージェフ政権は、極東・シベリア開発を重要政策として掲げており、日本に積極的な経済・技術協力を打診してきた。大統領は北方領土訪問という脅しをちらつかせることで「日本の譲歩を引き出す狙いがあるのかも」（日本外交筋）との観測も流れている。

　極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表は今月９日、国後、択捉両島を視察、大統領の訪問の準備に入っていた。このためロシア側が、７日に起きた尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件を受けて、直後から訪問を立案したとは考えにくい。

　だが、メドベージェフ大統領は２７日、北京で中国の胡錦濤国家主席と会談。対日歴史認識で両国が協調する姿勢を示しており、外交筋からは「日本は尖閣問題で足元を見られた可能性もある」との指摘も出ている。
2515：チバＱ：2010/09/29(水) 22:52:15: とりあえずこのスレに
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100929/stt1009292111009-n1.htm
超党派の主権議連が準備会合　民主・原口前総務相ら参加　１０月１日設立総会
2010.9.29 21:08
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、民主党の原口一博前総務相、自民党の岩屋毅元外務副大臣ら超党派の中堅・若手による「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）が１０月１日に発足することになった。２９日に国会内で開かれた設立準備会合には民主、自民、無所属の国会議員約１０人が出席し、共同座長に原口、岩屋氏を内定した。民主党の渡辺周選対委員長や長島昭久前防衛政務官、自民党の河井克行、無所属の城内実両衆院議員らが幹事役に就くことも決まった。

　設立総会では、尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの日本の立場を強調し、謝罪と賠償を求める中国側に毅然（きぜん）とした対応を取るよう日本政府に促す声明をまとめる。沖縄県関係者との意見交換や尖閣周辺の視察も検討している。

　中国漁船衝突事件をめぐっては、松原仁衆院議員ら複数の民主党有志のグループや、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）が政府の対応を批判する声明を出している。

　原口氏ら２９日の設立準備会合に出た議員の多くは領土議連のメンバーを兼ねているが、原口氏らは領土議連とは「全く関係ない」としている。また、原口氏は先の民主党代表選で小沢一郎元幹事長を支持している。このため、「将来的な政界再編をにらんだ人脈作りではないか」（民主党幹部）との声も上がっている。
2516：チバＱ：2010/09/30(木) 21:56:41: http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY201009220007.html
ソマリア首相が辞職　治安対策巡り大統領と対立
2010年9月22日7時5分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】１９９１年から無政府状態のソマリアの国家再建を目指す、暫定政府のシャルマルケ首相が２１日、辞職した。治安対策をめぐるアフメド大統領との対立が原因だという。

　ソマリア暫定政府は、２００９年１月末に選ばれたアフメド大統領のもと、全土の支配と民主的な選挙の実施を目指して活動している。

　シャルマルケ首相はアフメド大統領の指名をうけて、同年２月に首相になった。長年カナダで暮らした政治経済学者。イスラム武装勢力出身のアフメド大統領との組み合わせに、国際社会はソマリア再建への強い期待を抱いてきた。内閣も総辞職となる。

　ソマリアからの報道によると、シャルマルケ首相は記者会見で「私と大統領の政治的な行き詰まりが、治安の弱さを招いた。国を救うために辞職を決めた」と説明した。

　首都モガディシオでは、ソマリア南部を支配するイスラム武装勢力シャバブの攻撃が連日のように続き、２０日には大統領官邸でシャバブ戦闘員が自爆テロを起こした。治安対策が効果を上げないため、アフメド大統領はシャルマルケ首相を批判。そのため２人の仲は険悪だったという。
2517：とはずがたり：2010/10/01(金) 14:29:09: 思いやり予算「米に言われる筋合いない」　防衛相反発
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY201010010174.html
2010年10月1日11時51分

　「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。

　防衛省は、２０１１年度予算の一律１割カットが各省に求められる中、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に入れて、公開の議論により予算の優先順位をつける「政策コンテスト」にかけることにした。これに対し、米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。

　北沢氏は思いやり予算の特別枠入りについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」。特別枠入りは人件費などがかさむ防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。
2518：チバＱ：2010/10/02(土) 11:34:26: >>2328
アラウィ元首相の世俗会派「イラキーヤ」が９１議席
マリキ首相の宗派横断会派「法治国家連合」８９議席
イスラム教シーア派統一会派「イラク国民同盟」が７０議席
クルド２大政党の統一会派「クルド同盟」が４３議席
>>2329
2329 ：チバＱ：2010/03/27(土) 09:53:50
過半数＝163
反マリキ連合：イラキーヤ＋イラク国民同盟＋クルド同盟＝204議席
世俗連合　　：イラキーヤ＋法治国家連合＝170議席
連立の枠組みはこんなとこか

>>2332
2010年3月28日朝刊
イラク連邦議会選挙（総選挙、定数三二五）の開票結果発表を受け、第二勢力となったマリキ首相派「法治国家連合」は、イスラム教シーア派の宗教政党中心の第三勢力「イラク国民同盟」と、連立政権樹立に向けた水面下の協議を本格化させている。スンニ派住民の支持で最大勢力となったアラウィ元首相派「イラキーヤ」を新政権から排除する動きとみられる。

>>2411【２・３位連合】
獲得議席数２位だったマリキ首相の法治国家連合（ＳＬＣ）と、同３位だったイスラム教シーア派主導のイラク国民同盟（ＩＮＡ）が４日、合同会派結成を発表した。ＳＬＣは宗派横断型をうたっているが、マリキ氏を含め指導部にはシーア派が多い。
獲得議席はＳＬＣが８９、ＩＮＡが７０。両派の合計は過半数に４議席足りないが、シーア派優勢の最大会派を形成することになる。

>>2486【１・２位連合】
イラクのアラウィ元首相は１６日に中断したマリキ首相の政治会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」との連立協議再開に同意した。アラウィ氏の会派「イラク国民運動（イラキヤ）」の幹部が２０日明らかにした。
2519：チバＱ：2010/10/02(土) 11:35:59: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101002/mds1010021028002-n1.htm
シーア派勢力がマリキ首相続投で合意 (1/2ページ)
2010.10.2 10:24

バグダッドでロイターのインタビューに答えるイラクのマリキ首相（８月６日）＝ロイター　【カイロ＝大内清】３月に行われたイラク国民議会（定数３２５）選後の新政権発足に向けた連立交渉で、マリキ首相率いる第二勢力「法治国家連合」（８９議席）と、第三勢力「イラク国民同盟」（ＩＮＡ、７０議席）は１日、マリキ氏の続投支持で合意したと発表した。ただ、筆頭勢力の世俗派政党連合「イラキーヤ」（９１議席）は反マリキの姿勢を崩しておらず、次期政権発足までにはなおも曲折が予想される。

　同じイスラム教シーア派主導の法治国家連合とＩＮＡは選挙後、首相候補の一本化を模索。だが、ＩＮＡの中核政党でシーア派有力指導者、ハキーム師の「イラク・イスラム最高評議会」が、自陣営のアブドルマハディ副大統領を首相候補として推したほか、反米強硬派として知られるサドル師派もマリキ氏続投に難色を示したため、協議は難航していた。

　膠着（こうちゃく）状態が続く中、９月２９日付の汎アラブ紙アッシャルクルアウサトによると、マリキ氏を後押しする隣国イランが、現在は同国を拠点とするサドル師に対する働きかけを強化。その結果、マリキ氏は９月下旬になってサドル師派の支持を取りつけるのに成功し、協議の流れはマリキ氏側に傾いた。

　マリキ氏は昨年、ＩＮＡの前身組織とたもとを分かって法治国家連合を結成した経緯があり、ＩＮＡ内にはマリキ氏への不信感が根強いとされる。マリキ氏が自らへの支持を固めきれるかは不透明だ。

　また、法治国家連合とＩＮＡの全議席を合わせても過半数には届かないことから、今後も他勢力との連携が必要となる。

　一方、多くのスンニ派住民の支持を獲得した「イラキーヤ」率いるアラウィ元首相は、マリキ氏続投の場合は政権に参加しないと表明、「そうなれば宗派間抗争が再燃する懸念もある」と警告している。

　米国のクローリー国務次官補（広報担当）は１日、法治国家連合とＩＮＡの合意を評価しつつも、「目先の政治的利益ではなく、包括的な政府を樹立する道を探るべきだ」と表明し、今後の協議がシーア派に偏ったものにならないようくぎを刺した。
2520：チバＱ：2010/10/02(土) 11:42:29: http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000164.html
イラク、連立協議難航　選挙から２０８日

　１日、イラク・バグダッドでマリキ首相率いる勢力とサドル師派の代表者らの会合（ＡＰ＝共同）
　【カイロ共同】３月７日のイラク連邦議会選から１日で２０８日。連立協議の難航から新政権はいまだに発足せず、米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、選挙から連立政権発足まで２０７日かかった１９７７年のオランダの記録を塗り替えた。

　協議難航の理由は、選挙結果で議会第１勢力を率いるアラウィ元首相と、２議席差で拮抗した勢力のマリキ首相が互いに次期首相ポストを譲らないため。

　連邦議会は６月１４日に初招集されたが、連立協議が決着していないため、わずか十数分で閉会。その後も議会は開かれず、法律制定、条約の批准なども滞っている。

　１日には第３勢力となったイスラム教シーア派中心の「イラク国民同盟」のうち最大勢力の反米指導者サドル師派がマリキ首相続投支持に転じ、マリキ氏が有利な展開になったが、新政権発足までにはさらに時間がかかるとの見方が有力だ。

　オランダ人のイラク専門家は「イラクの政府組織は非常に脆弱で、暫定政権にとってできることも少ない」とオランダとの違いを指摘している。
2521：チバＱ：2010/10/04(月) 18:45:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010100402000042.html
＜スコープ＞過熱する離島防衛論　『尖閣や与那国に自衛隊配備を』
2010年10月4日紙面から

　沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をきっかけに、政府・与党内で南西諸島への自衛隊増強など離島防衛をめぐる発言が相次いでいる。これまでも中国の海洋権益確保の動きをにらんで議論されてきたテーマだが、事件によって加速した格好だ。ただ、関係改善が模索される中で、中国を刺激することにもなりかねず、慎重な対応を求める声も根強い。　（政治部・金杉貴雄）

　漁船衝突事件で中国人船長が釈放された先月二十五日、民主党の有志議員は、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと政府に提言した。北沢俊美防衛相は尖閣諸島への常駐自体は否定。だが、政府内には離島防衛増強の必要性について「警戒監視や訓練の強化、自衛隊の新たな配置、日米共同運営の強化などさまざまな点でよく検討する必要がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）などの意見が根強く、年内にまとめる新たな防衛大綱にも盛り込まれる見込みだ。

　すでに、三月には沖縄の陸上自衛隊第一混成団を第一五旅団（約二千百人）に格上げ。離島防衛専門の西部方面普通科連隊（約六百人、長崎県佐世保市）は米海兵隊と共同訓練を積み、南西諸島の防衛強化を進めている。

　それでも、沖縄本島から西に実戦部隊はなく、航空自衛隊のレーダーサイトがある宮古島以西は、尖閣諸島も含めて完全な空白地帯となっている。

　また、台湾に最も近い与那国島では、衝突事件前から町長が経済振興策のため、陸上自衛隊の配置を要望している。防衛省は来年度予算の概算要求に与那国島への配置のための調査費を計上した。

　ただ、離島防衛の増強は「与那国や尖閣に配置しても小規模で実質的な効果は薄い」（防衛省幹部）との見方が強い。実際には、中国をけん制する意味合いの方が大きい。

　北沢氏は、離島防衛論が活発になっていることについて「すぐ軍事につなげるような議論は相当慎重にしないといけない」と指摘し、事件に便乗して議論が進むことに懸念を示した。
2522：チバＱ：2010/10/11(月) 09:44:24: http://mainichi.jp/select/world/news/20101011ddm007030113000c.html
イスラエル：国籍申請、「民主ユダヤ国家」忠誠宣誓義務化へ
　【エルサレム花岡洋二】イスラエル政府は１０日、国籍取得の新規申請者に「民主的なユダヤ国家」への忠誠を宣誓するよう義務づける法改正案を閣議決定した。イスラエルには国籍を持ったイスラム教徒やキリスト教徒もおり、改正案には連立政権内でも「排他的だ」などとの反発が強い。

　現・国籍法は、新規国籍取得者に「イスラエル国家」への忠誠の宣誓を義務づけ、今回、「民主的なユダヤ国家」との文言が加わる。国会承認を経て改正される見通しだ。

　義務づけは主に、人口の約２割を占めるイスラム教またはキリスト教のパレスチナ（アラブ）系イスラエル人と結婚し、国籍を申請するパレスチナ人が対象。外国籍のユダヤ人は別の「帰還法」に基づき国籍を取得し、宣誓は義務づけられていない。国家のユダヤ的な性格を否定しないユダヤ系イスラエル人の中でも、改正は排他的▽非民主的－－との反発もある。
2523：とはずがたり：2010/10/12(火) 01:41:31: 日米、尖閣で共同対処確認　防衛首脳、周辺国とも連携
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101101000088.html

　１１日、ハノイでゲーツ米国防長官（右）と会談する北沢防衛相（左）（共同）

　【ハノイ共同】北沢俊美防衛相は１１日、ゲーツ米国防長官と訪問先のハノイ市内で会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海の安定に向け、日米が安保条約に基づき共同対処する方針で一致した。日米両国が周辺国との連携を強化する必要があるとの認識も確認した。

　両氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、５月の日米共同声明に基づき同県名護市辺野古崎と隣接水域に代替施設を移設する方針を再確認。北沢氏は武器輸出三原則見直しに前向きに取り組みたいとの防衛省の考えを伝えた。

　会談で北沢氏は、ゲーツ氏が尖閣諸島が日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象になるとの認識を示したことに謝意を表明。ゲーツ氏は日米両国が共同で対処するとの考えを示した上で、中国が日本近海から太平洋にかけて軍事的プレゼンスを増していることに触れ、日米がそろって周辺国との連携を強化する重要性を指摘した。

　南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権問題をめぐり中国への警戒感を強めているベトナムなどを想定しているとみられる。
2010/10/11 19:47 【共同通信】
2524：チバＱ：2010/10/12(火) 23:15:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101001-00000302-newsweek-int
困窮ガザ住民に広がるハマス嫌い
ニューズウィーク日本版 10月1日(金)15時36分配信

イスラエルとの関係悪化で仕事もない小さな土地に閉じ込められた住民は「元凶」のハマスに怒りを募らせる

セオドア・メイ

　イスラエルとパレスチナ自治政府が９月２日にようやく和平交渉を再開したが、それを面白く思わない勢力がいる。07年からガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスだ。交渉妨害のため迫撃砲をイスラエルに撃ち込み、ヨルダン川西岸地区で８月末に起きたイスラエル人殺害事件についても犯行声明を出した。

　宿敵イスラエルと戦い続けるハマスだが、ガザに住むパレスチナ人が彼らを全面的に支持しているわけではない。国連の09年の調査によれば、ガザ住民の45％は職を持たず、85％は援助に頼って生きている。彼らの怒りの矛先はイスラエルだけではなく、経済的な混乱を招いた張本人であるハマスにも向かい始めている。

　かつてイスラエルは自国に通勤するガザ住民の越境を認めていた。だがハマスとイスラエルの関係が悪化して暴力の応酬が続くようになると、イスラエルは07年に境界を完全封鎖。ガザ住民はあまりにも働き口が少ないこの小さな土地に閉じ込められた。

　経済的困窮の原因は人や物の流れが止まったこと以外にもある。イスラエル人の入植にパレスチナ人が人口増で対抗しようとしたため、ガザは地球上で最も人口増加率の高い地域の１つになった。国連によれば、97～07年にかけて人口は約40％増加。一方で、その人口を賄う働き口は今のガザにはない。

　ハマスは高失業率の原因は住民がイスラエルで働けなくなったことではなく、境界封鎖によって物流が止まったことにあると主張している。だが彼らが強がりを言っていられるのも今だけかもしれない。ガザ住民がハマスに見切りをつけ、より急進的な組織に加わるケースが増えている。

　和平交渉再開後もハマスの攻撃が続く現状では、境界封鎖が解除される見通しはない。住民の苦しみは当分終わらないだろう。

（ニューズウィーク日本版10月6日号掲載）
2525：チバＱ：2010/10/13(水) 21:50:27: 　【ラマラ（ヨルダン川西岸）】中東和平交渉が難航するなか、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長は、自身の支持基盤であるファタハ内で反対勢力の強まりに直面している。有力な次世代リーダーで構成するグループが、同議長に対して厳しい攻勢をかけている。

　アッバス議長に対する内部批判はこれが初めてではないものの、現在、ファタハ内の議長への反対勢力は広がりをみせており、過去と比べて組織的になっている。次世代のリーダー格の者はこれまで、75歳のアッバス議長の後継者として指導権を握る意欲を示してきた。そして今、次世代のリーダー達は、アッバス氏が進める和平交渉の難航を利用して、彼の影響力を低下させ、権力のトップの座に就く道を開こうとしているようにみえる。

AFP/Getty Images

パレスチナ自治政府のアッバス議長
　先月、10カ月にわたるイスラエルの部分的な入植凍結期間が終了して以来、イスラエルとパレスチナの和平交渉の見通しは暗転したままだ。米国による軍事援助や安全保障の約束にもかかわらず、これまでのところ、イスラエルのネタニヤフ首相は入植凍結の延長を拒否している。一方、パレスチナ側は、期限が切れたばかりの部分的入植凍結は受け入れられないとの姿勢を示し、態度を硬化させている。中東和平に一時は楽観的だったオバマ政権高官らは、近い将来の交渉再開に向けた仲介をほぼあきらめているようだ。

　アッバス氏が抱えている政治的苦悩は、急速に白紙に戻ると思われる和平プロセスのもうひとつの兆候を示している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最近行った一連のインタビューでは、ファタハの規律正しかった幹部メンバーらが、いつになく激しい言葉でアッバス氏を非難していた。
2526：チバＱ：2010/10/13(水) 21:50:39: 　彼らは、アッバス氏の和平プロセスの進め方は誤っていると非難。アッバス氏は、非暴力の抵抗や国際外交および法律上の行動といったほかの選択肢を除外し、効果のない政策でイスラエルのネタニヤフ首相との交渉を続けてきた、と指摘した。

　アッバス氏に対する不満のうっ積は、パレスチナ自治政府議長、およびイスラエルとの公式な交渉権を持つパレスチナ解放機構（PLO）の議長の座から彼を下ろすための「ある特定の行動を意味するかもしれない」、とファタハの中央委員会のある幹部メンバーは語った。同委員会には、昨年の党内選挙で頭角を表したリーダー格の者で構成する有力グループが含まれている。

　このグループのメンバーに近い筋によると、同グループは、中央委員会のメンバーであるナサール・アル・クドワ氏（51）を次の指導者として擁立するもようだ。クドワ氏は、アラファト前PLO議長の甥で、経験豊かなパレスチナの外交官でもある。

　アッバス氏の任期は09年1月に切れたものの、イスラム原理主義組織ハマスとの対立によりパレスチナの選挙が見送られ、引き続き議長の座にある。この対立の結果、ハマスはガザ地区を占拠した。

　有力グループのメンバーには、クリントン政権以降、米政府と近い関係にあったモハマド・ダーラン氏（49）も含まれている。ダーラン氏は、ガザ地区におけるファタハの強力な治安責任者だったが、06年のハマスによるガザ占拠に伴い、米国とは疎遠になった、とグループのメンバーは話している。

　02年まで西岸でパレスチナ治安部隊を率いていたもう一人の強力な元治安責任者、ジブリル・ラジーブ氏（57）も、同じグループに属しているという。ダーラン、ラジーブ両氏は出国しており、コメントできない状態にある、と両氏の側近は語った。

　重要だが未知数の人物がパレスチナのリーダー、マルワン・バルグーティ氏（51）だ。バルグーティ氏は、2000年の流血の暴動に関与したとされ、終身刑の罪でイスラエルの刑務所に収監された。一連の世論調査でバルグーティ氏は、パレスチナ人から最も広範な支持を得ている。バルグーティ氏の支持者であるカドゥラ・ファレス氏によれば、バルグーティ氏は、中東和平アプローチに関してアッバス氏を批判する人々と同じ不満を多く抱えている。しかし、ファレス氏によると、バルグーティ氏は、アッバス氏の後継はパレスチナ人によって選ばれなければならないと信じている。

　アッバス氏に対抗するために生まれたこのファタハの派閥は、ネタニヤフ首相のイスラエル政府が和平実現に深い関心を寄せているとみておらず、同政府との交渉にはあまり協力的ではない。

　前出のファタハ中央委員会の幹部メンバーは、「中央委員会の圧倒的多数が現状にうんざりしており、極めて深刻な問題を抱えている」と述べた。中央委員会は21名で構成、党の政策運営の責任を負い、これまで幹部人事権に強い影響力を及ぼしてきた。

　アッバス氏の支持者は、同氏が米国とイスラエルの圧力に立ち向かい、「ユダヤ人入植の完全な停止がなければ、直接交渉の再開はない」と断固たる姿勢を示したことで、同氏が安定した政権基盤にあると反論している。

　アッバス氏の側近のトップ、ナビル・シャース氏は、「アッバス氏には強い基盤があり、１カ月前よりも支持が増えたくらいだ」と述べた。シャース氏は、ファタハ中央委員会のメンバーでもある。

　シャース氏は、アッバス氏が党内に反対勢力を抱えていることを認めたものの、指導力に対する深刻な脅威とはならない、との見方を示した。

　アッバス氏の国内での政治的困難が、中東和平交渉の継続に向けた米政府の努力をさらに複雑なものにしている。今月行われたファタハの党内投票は、「例外なく入植活動を凍結しなければ、交渉を拒否する」とのパレスチナの立場を強化するものとなった。この動きの背景の一部には、アッバス氏の弱体化の狙いもある、と中央委員会のメンバーやアッバス氏の反対勢力に詳しいパレスチナ当局者は指摘している。

　ここ数カ月、アッバス氏は辞任も辞さないと繰り返し表明している。先週末、リビアで開催されたパレスチナの対イスラエル政策について話し合うアラブ連盟の会合で、アッバス氏が、パレスチナ指導部と協議する前にアラブの指導者らに概要を話したことが漏れ伝わり、ファタハ幹部のひんしゅくを買った。

　アッバス氏が提案した選択肢には、パレスチナ国家の承認を各国に要請し、信託統治条項に基づいてパレスチナの領土に対する責任を負うことを国連総会に求めることが含まれていた。

　パレスチナとアラブの指導者らは、イスラエルとの和平交渉を仲介する米国に事実上1カ月の猶予を与えている。

記者: CHARLES LEVINSON

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_133190
2527：名無しさん：2010/10/14(木) 01:20:52: 元AKB48中西里菜AV出演第2弾無料動画公開中!!
http://yorutomo1.blog77.fc2.com/blog-entry-12.html
2528：チバＱ：2010/10/19(火) 23:27:42: http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101019rky00m010008000c.html
米軍嘉手納基地：騒音激増　「頭割れそう」町民苦情殺到
　【嘉手納】米軍嘉手納基地の滑走路修復工事の影響で嘉手納町屋良地区の騒音が激増している。基地奥にある南側滑走路の工事の影響で、航空機の運用が住宅地に近い北側滑走路のみで行われているためだ。屋良地区は航空機、特に戦闘機が離陸した際に発生する９０デシベル以上の騒音が工事が始まった４日から１３日までの１０日間だけで、９月１カ月間の１８７回に迫る１７９回を記録した。町役場には「頭が割れそうだ」「朝昼夜となくうるさい」などと悲痛な叫びが多く寄せられている。

　９０デシベル以上の騒音は人に猛烈な不快感を与え、長時間さらされると難聴になるとされる。７０デシベル以上の騒音回数は４～１３日まで８３５回あり、うち９０デシベル以上は１７９回（２１・４％）。９月４～１３日の同時期を比較すると、７０デシベル以上９１３回に対し、９０デシベル以上９３回（１０・２％）だった。

　１８日に嘉手納基地に工期の短縮や騒音の抑制を求めた宮城篤実嘉手納町長は「滑走路が１本で運用されているため、地域住民が爆音の被害を集中的に受けている」と指摘した。宮城町長によると、対応した第１８施設群司令官のブライアン・ダッフィー大佐は「専門家ではない」と具体的な回答は示さず、上官のケネス・ウィルズバック航空団司令官に伝えると述べた。

　１０月に入って町に寄せられた苦情は１８日現在で９月の４件を上回る９件。屋良地区の女性は「朝昼夜となくうるさい。心臓を突き刺すうるささだ」と訴えた。別の女性（屋良在住）は「電話をかけて（直接）訴えることができない人も大勢いる」と町民全員が被害を受けているとの苦情を寄せた。（吉田健一）

（琉球新報）
2529：チバＱ：2010/10/20(水) 00:06:37: http://mainichi.jp/select/world/news/20101019ddm007030022000c.html
イラク：マリキ首相、支持獲得へ中東行脚　連立交渉、国内固める
　【カイロ和田浩明】イラクのマリキ首相は１８日、イラン・テヘランを訪問し政府幹部と会談した。マリキ首相は今回、エジプト、トルコやペルシャ湾岸国も回る予定で、周辺国から自身の首相続投への支持取り付けを目指しているとみられる。マリキ氏と首相の座を争うアラウィ元首相も周辺国詣でをしており、イラク政局は周囲を巻き込んだ展開になっている。

　イランからの報道によると、マリキ首相はイランのラヒミ第１副大統領と会談し、２国間関係やイラクの新政府発足の見通しなどについて協議した。

　イラクの連立交渉は、３月の連邦議会（定数３２５）選挙以来、７カ月以上続いている。８９議席を獲得して第２勢力だったマリキ首相の「法治国家連合（ＳＬＣ）」は選挙後、７０議席で第３勢力の「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」と連携。９１議席を得て第１勢力だったアラウィ氏の「イラク国民運動（イラキヤ）」より優位に立った。さらに今月１日にはＩＮＡの最大勢力で「反マリキ」だった親イランのサドル師派の支持を取り付けた。

　国内の足場固めが進んだのを受け、マリキ首相は外交攻勢を開始した。１３日にはシリアのアサド大統領、１７日にヨルダンのアブドラ国王と会談して新政府発足問題などを協議した。マリキ氏側近のアリ・ムサウィ議員は取材に「周辺国の支持を求めているわけではない」と述べたが、バグダッド大のハジム・シェメリ教授（政治学）は「続投が周辺国の利益を損なわないと説明するのが目的」と見る。

　一方、スンニ派に支持されるアラウィ氏は、スンニ派主体のサウジアラビアなど周辺国を相次いで訪問して支持確保を図っている。
2530：チバＱ：2010/10/20(水) 00:07:54: http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY201010180374.html
タリバーンとカルザイ政権、接触か　アフガン和平交渉2010年10月18日22時7分

　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで今月に入り、カルザイ政権と反政府武装勢力タリバーンが接触を重ねていると認める発言が相次いでいる。戦況が一向に好転しないなか、和解を進めたいカルザイ大統領や状況改善の兆しを示したい米国などの思惑がにじむ。だが、タリバーン側は否定しており、交渉が動き出すかは不透明だ。

　「数人のタリバーン幹部がアフガン政府高官と接触をしている」

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のトップを兼ねるペトレイアス駐留米軍司令官は１５日、記者団にそう語った。ペトレイアス氏は、タリバーン幹部が「接触」のために首都カブールを訪れる際にＮＡＴＯは身の安全を保証しているとし、協力していることを認めた。

　ＡＰ通信が米政府筋の話として伝えたところによると、接触が始まったのは２～３カ月前で、中堅幹部レベルだという。ペトレイアス氏は「まだ交渉と呼べるレベルではない」と対話は予備段階にあるとの見方を示した。

　ペトレイアス氏だけでなく、カルザイ大統領自身も米ＣＮＮの番組で「我々は同じ国民同士として話をしている」と対話を認めた。アフガン問題担当のホルブルック米特使も１５日、「対話を望んで接触してくるタリバーン関係者が増えている」と述べた。

　ここに来て対話を認める発言が目立ち始めた背景には、カルザイ政権が９月の総選挙を乗り切り、和解に本腰を入れ始めたことがある。カルザイ氏は同月、武装勢力との和解の中心機関となる「高等和平評議会」を立ち上げた。

　アフガン戦争は出口が見えず、今年の駐留外国部隊の戦死者はすでに過去最悪。そんななかで来夏には米軍の撤退開始が予定されている。カルザイ氏は、和解に向けて指導力を発揮していることを印象づけることで内外の支持をつなぎとめたい思惑があるとみられる。

　１１月にはＮＡＴＯ首脳会議があり、最大の懸案であるアフガン問題で「何らかの成果を示す必要に迫られている」（在カブール外交筋）との指摘もある。

　各国内に厭戦（えんせん）の空気が広がるＮＡＴＯ諸国も、タリバーンとの交渉による「政治的解決」に弾みをつけて後押ししたいところだ。

　だが、タリバーン側は１３日に声明を出し、「侵略者が撤退するまで交渉には応じない」と従来の立場を繰り返し、接触を認める発言を「根拠のないプロパガンダ」と否定した。今回の接触に最高指導部の意向が反映されているかは不透明だ。また、「交渉」への機運が先行して末端の戦闘員らに動揺が走ることへの懸念もあるとみられる。
2531：チバＱ：2010/10/20(水) 19:42:22: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101020/stt1010200006000-n1.htm
領土、主権議連で「縄張り争い」？　
2010.10.20 00:05

　超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１９日の総会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ画像の全面公開などを政府に求めることを決めた。民主、自民、たちあがれ日本、無所属の国会議員２５人が出席した。

　領土議連は平成６年から領土教育の必要性などを訴えてきたが、今回の衝突事件を機に、原口一博前総務相らが超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」を設立。尖閣諸島を上空視察するとともに、国境地域の離島振興法の制定を求める提言も予定している。

　領土議連には「われわれが他の議連と連携して準備してきた法案なのにまねされた」（幹部）との声もあり、活動内容が重なる両議連の“縄張り争い”の様相を呈している。
2532：チバＱ：2010/10/24(日) 08:49:37: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101024k0000m010065000c.html
沖縄協議会：２５日から　普天間めぐり「同床異夢」
　沖縄県の振興や基地負担軽減を協議する政府の沖縄政策協議会（主宰・仙谷由人官房長官）が２５、２６の両日、首相官邸で開かれる。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題は議題から外されているが、政府は振興策などで沖縄に配慮を示すことで、移設に向けた環境整備を狙う。政府側には、かつて条件付き県内移設を容認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の軟化に期待する思惑も見え隠れするが、１１月に知事選を控える仲井真氏は「県外移設」を主張しており、同床異夢の状況だ。

　関係閣僚や知事らで作る同協議会は、普天間問題が浮上した９６年に設置された。０５年４月以降休眠状態が続いていたが、鳩山前政権の迷走で失われた沖縄との信頼関係を修復するため、５年ぶりに再開。今回は９月１０日の前回協議会で設置が決まった「米軍基地負担軽減」「沖縄振興」の二つの部会が開かれ、実質的な協議に入る。

　仙谷氏は２２日の会見で「沖縄の要望を軸に、政府ができることを議論する」と語った。仲井真氏は振興策として、沖縄振興一括交付金の創設や、基地返還後の跡地を国の責任で整備する駐留軍用地跡地利用推進法の制定などを求めており、政府も尊重する姿勢だ。

　政府筋は「普天間移設は負担軽減の根幹だ」と指摘。米軍の訓練移転などの協議を糸口に、将来的に普天間問題にも踏み込みたい意向をにじませる。

　だが、前回の協議会から２日後にあった同県名護市議選で、普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長派が過半数を占めた。さらに知事選では、普天間飛行場の地元、宜野湾市の伊波（いは）洋一前市長が「県内移設反対」を掲げ立候補を表明。県内世論に押される形で、仲井真氏も９月県議会で「県外移設」を表明した。

　普天間で両氏の足並みがそろい、知事選の争点がぼやけ気味になるなか、政府関係者は「世論が沈静化した後に政府が動ける余地が残る」と期待する。仲井真氏は「沖縄の経済自立」を訴えており、振興策と基地負担をてんびんにかける「アメとムチ」の構図が、民主党政権でも浮上しそうな気配だ。

　だが仲井真氏は「鳩山政権時代に作った日米合意を見直し（普天間を）県外にしっかり持っていってもらいたい」と、民主党政権への不信感を隠さない。政府の思惑が功を奏す可能性は、現時点では低そうだ。【吉永康朗、宮城征彦】

毎日新聞　2010年10月23日　21時50分（最終更新　10月23日　23時39分）
2533：チバＱ：2010/10/26(火) 23:10:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102602000027.html
シリア避難の旧バース党員ら　遠のくイラク帰国
2010年10月26日朝刊

ダマスカス郊外で２４日、鮮魚店を営むイラクの元大統領宮殿職員のハッサンさん＝内田康撮影

　【ダマスカス＝内田康】米軍のイラク侵攻で打倒され、シリアで難民生活を送る旧サダム・フセイン政権関係者の失望感が深まっている。３月のイラク総選挙で、同政権中核の旧バース党員との融和を訴えた世俗派アラウィ元暫定政府首相の政権獲得が、約７カ月に及ぶ交渉の末、絶望的になっているためだ。イラクの裁判所は２４日、新政権樹立に向け国会招集を命じたが、アラウィ派以外の連立交渉が先行、“融和派”勢力は後退している。

　アラウィ氏は、在外投票した難民の圧倒的な支持を受けた。イラク難民が多いダマスカス郊外セイダゼイナブ。鮮魚店を営むハッサンさん（６７）も総選挙で「国を変えてほしい」とアラウィ元首相派に投票した一人だ。

　フセイン政権時代は大統領宮殿職員で、米軍侵攻後の二〇〇四年にバグダッドを脱出。旧バース党員らは国民を弾圧した過去があるため、今も大半の国民から敵視され「戻ったら、自分の身に何が起こるか分からない」と恐怖心が消えない。

　米軍侵攻後に周辺国に逃れた難民は約二百万人。シリアには最大の約百万人が住む。

　アラウィ元首相派「イラキーヤ」は総選挙で宗派間対立からの脱却や、旧バース党員の公職復帰を主張。第一党の座を獲得したものの、イラクへの影響力が強い隣国のシーア派大国イランがアラウィ氏復帰に反対した。

　第二党のシーア派中心の政党「法治国家連合」を率いるマリキ現首相は、旧バース党員への厳しい姿勢を崩していない。続投支持を得るために今月、イランやエジプトなどを訪問し、連立交渉を急いでいる。

　元イラク情報省職員サドーンさん（６２）はダマスカスで「今のイラクには水も電気もない。マリキは首相の器ではない」と切り捨てた。フセイン政権の弾圧を問うと「政権転覆を図る人間の処刑は当然。国を発展させたフセイン大統領はすばらしかった」と反発した。
2534：チバＱ：2010/10/30(土) 00:10:27: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T01250.htm
事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案
　政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が２８日、明らかになった。

　自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈１〉早期退職制度の導入〈２〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に提示した。

　財務省案は、現在の自衛官の平均年齢（２００８年度）が３５・１歳で、「英軍の３０・５歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「３０代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。

　改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、新たな身分を「準自衛官的」と位置づけ、給与に国家公務員一般行政職と同じ俸給表を使うことを想定している。

（2010年10月29日03時03分読売新聞）
2535：チバＱ：2010/10/31(日) 10:59:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010103102000037.html
米テロ未遂、アルカイダ系か　掃討進まぬイエメン
2010年10月31日朝刊

　【カイロ＝内田康】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と英国の空港で、中東のイエメンから米国に向け発送された荷物から爆発物が見つかった爆破テロ未遂事件。二十九日に事件を発表した米国政府は、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が関与したとの見方を強めた。イエメン政府も三十日、関連捜査を始めたが、アルカイダ側は、政府が統制できない各部族の協力をとりつけ、勢力を維持している。

　ＵＡＥの国営通信によると、ドバイで押収された爆発物は、改造印刷機。内部から高性能爆薬や携帯電話用ＩＣカードが見つかった。過去にアルカイダ系勢力が使用した爆発物と似ているという。

　ＡＱＡＰは、イエメン中南部を拠点とし、米国籍のイスラム教指導者アンワル・アウラキ師らが指導。昨年十二月の米デルタ機爆破未遂事件にも関与した。

　イエメンでは政府の統制が弱く、各地の部族長の政治力が強い。外交筋によると、部族の一員がアルカイダに協力して政府に追われた場合でも、部族長は「指導者の義務」として、政府に身柄を引き渡そうとしないという。アルカイダ側も、メンバーを各部族の女性と結婚させ、戦略的に関係を深めている。

　イエメン中南部は山岳地帯で逃走は容易。政府は、南部の分離主義勢力や北部のイスラム教シーア派勢力との戦闘も抱え、アルカイダ掃討だけに専念できない。米国は軍備や訓練指導者、衛星経由情報の提供などで協力するが、勢力根絶には遠いのが実情だ。

　今回の爆発物発見は、隣国サウジアラビア当局の情報提供がきっかけ。ＡＱＡＰは、親米のサウジ王家打倒を掲げ、二〇〇九年八月にはサウジ西部ジッダで、自爆テロによる王族暗殺未遂事件を起こした。勢力が伸長すれば、米国の中東利権に甚大な影響が出る。

　　　◇

　英ＢＢＣ（電子版）は、イエメンから英国へ直行の航空貨物便はなく、英国で発見された爆発物の荷物はドバイ、ドイツのケルンを経由したとみられると報じた。
2536：チバＱ：2010/11/01(月) 00:13:39: >>2514
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201010310322.html
ロシア大統領、１日に国後島訪問　サハリン州当局が発表2010年11月1日0時4分

　【モスクワ＝星井麻紀】ロシア極東のサハリン州当局は３１日、メドベージェフ大統領が北方領土の国後島を１１月１日に訪問する予定だと明らかにした。ロシア最高指導者が北方領土を訪問すれば、ソ連時代を含めて初めてのことになる。中止を求めていた日本との関係悪化は必至だ。

　同当局によると、メドベージェフ大統領は、東アジアサミット出席などのため訪問していたベトナムから、サハリンの州都ユジノサハリンスクへ専用機で移動。１日朝に小型機に乗り換えて国後島に入り、幼稚園や集合住宅などを視察する予定という。ただし、現地が天候不良で先送りする可能性は残っている。
2537：チバＱ：2010/11/03(水) 10:45:54: >>1777>>2250
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110301000122.html
コソボで内閣不信任案可決　１２月に初の総選挙
　【ウィーン共同】コソボからの報道によると、同国議会（１２０議席）は２日、セルビアからの独立を宣言した２００８年以降、コソボを率いてきたサチ内閣に対する不信任案を可決した。大統領代行のクラスニチ議長は憲法の規定に基づき議会を解散し、独立宣言後初の総選挙を来月１２日に行うと発表した。

　これにより、欧州連合（ＥＵ）が仲介するコソボとセルビアの関係改善に向けた対話のスタートが遅れる可能性が指摘され、セルビアは２日、対話の早期実施を訴えた。

　コソボのセイディウ前大統領は９月、大統領と政党党首の兼職が憲法に違反するとした憲法裁判所の判断を受けて大統領を辞任。自らが率いる第２党のコソボ民主同盟とサチ氏のコソボ民主党との連立も解消し、政治的混乱が続いていた。

　国際司法裁判所は７月、独立宣言が国際法に違反しないとの判断を示し、セルビアが猛反発。ＥＵなどが同国とコソボとの対話を促していた。

2010/11/03 09:44 【共同通信
2538：チバＱ：2010/11/04(木) 00:47:50: http://mainichi.jp/select/today/news/20101104k0000m030028000c.html
コソボ：国会が解散　独立後初の総選挙、１２月に実施へ
2010年11月3日 19時36分　更新：11月3日 19時43分

　【ウィーン樋口直樹】コソボ国会（定数１２０）は２日、内閣不信任案を可決した。これを受け、クラスニチ大統領代行（議長）は国会の解散を宣言、０８年の独立以来、初の総選挙を１２月１２日に実施すると発表した。コソボの独立を認めていない隣国セルビアとの交渉再開や、コソボに対する他国からの国家承認に遅れが出るとみられる。

　コソボでは９月、連立与党の第２党、コソボ民主同盟の党首を兼ねたセイディウ大統領が、兼任を違憲とする憲法裁判所の判決を受けて辞任。同党も連立を解消したため、政治的混乱に陥っていた。第１党のコソボ民主党も不信任案に賛成し、同党を率いるサチ首相は「総選挙は危機から抜け出すための出口戦略だ」と述べた。

　コソボの独立を巡っては、国際司法裁判所が７月、一方的な独立宣言を「国際法違反に当たらない」と判断。セルビアとの直接交渉の早期再開や、コソボに対する国家承認の増加が見込まれていた。
2539：チバＱ：2010/11/04(木) 20:24:08: http://mainichi.jp/select/world/news/20101104k0000m030018000c.html
イラク：治安維持能力に深刻な懸念　バグダッド連続テロ
　【カイロ和田浩明】イラクの首都バグダッドで２日、爆弾テロなどが相次ぎ、ＡＰ通信によると少なくとも７６人が死亡、２００人以上が負傷した。イラクでは先月末にも、キリスト教会が武装集団に襲撃されて５８人が死亡したばかりで、当局の治安維持能力に深刻な懸念が生じている。

　一連の攻撃は短時間の間に市内の１０カ所で発生、多くがイスラム教シーア派居住地区だった。シーア派を敵視する国際テロ組織アルカイダ系の過激派の犯行の可能性が高い。

　８月末に米軍戦闘部隊が撤退した後、イラク当局が治安維持を担当している。だが、３月の総選挙から８カ月近く経過しても首相や閣僚ポスト配分で主要会派間の妥協が成立しておらず、宗派間紛争の再燃を懸念する声が出ている。
2540：チバＱ：2010/11/08(月) 22:33:05: http://mytown.asahi.com/areanews/aomori/TKY201011070211.html
基地切り離せない三沢　縮小で恩恵減、経済的自立探る
2010年11月8日

三沢基地を飛び立つ米海兵隊所属のＦＡ１８戦闘攻撃機＝１０月１８日

　三沢には「三つの財布」があると言われる。市の財政と日本原燃と、残るもう一つが基地だ。そんな経済的な理由や歴史的な経緯などから、沖縄の在日米軍とは対照的に安全や騒音などを問題視する声は少ない。それでも国際情勢などを反映したゲートの向こう側の事情で財布の恩恵は減りつつあり、基地抜きでの自立の道を探らざるを得ない曲がり角を迎えているようにみえる。

　１０月１８日午前８時過ぎ。戦闘機７機が滑走路から次々離陸すると、基地周辺に「ゴー」という爆音が響いた。

　米軍基地のある地元の負担軽減策として米軍機の訓練を各地に移す「訓練移転」（共同訓練）だ。そんな不定期の訓練があると、きまって市などで構成する「基地安全対策連絡調整会議」と、周辺住民による「三沢基地周辺町内連合会」が「市民の不安をあおる」として、騒音の軽減に努めることなどを米軍側に要請する。

　だが、批判的な意見は他の地域に比べてかなり少ない。

　市基地渉外課によると、市などへの住民の苦情件数は２００６年度に７３８件あったが、０９年度は３１７件。米軍厚木基地がある神奈川県大和市の一行は今月４、５日に視察に訪れた際、「大和市では１日分の苦情件数」と、驚いたという。

　沖縄で在日米軍の縮小を求める世論が大きく渦巻いているなかで、騒音などの問題を「基本的に受け入れている市民がほとんど」（市幹部）というのは、なぜなのか。

　三沢は終戦後に米軍が入り、基地の恩恵を求めて多くの人が移住してきた。そのため、基地に対する拒否感が他地域より薄いとされる。加えて大きな理由となっているのが、経済的な恩恵だ。

　市によると、基地の経済効果は国の補助金や交付金が年約６０億円（０８年度）。市が今年度一般会計の当初予算で見込んだ市税収入約４３億円をはるかに上回る。さらに、市内に住む自衛隊員や基地従業員の給与が年１５０億円、基地の外にあるいわゆる「米軍ハウス」の売上が約１４億円（０８年度、一部推計値）に上る。

　また、約１万人とされる米兵やその家族らが買い物などで地元に落とす額は年間数十億円ともいわれる。

　しかし、近年はその恩恵が薄れてきたという。１９７０年代の基地縮小に始まり、近年はイラクなどへの長期間の部隊派遣で、三沢に暮らす軍関係者が減っている。航空自衛隊第３航空団によると、基地の管制塔から戦闘機などに指示を出す「管制回数」は０５年度の約５万２千回に対し、０９年度は約４万回。「静かになった分、恩恵も減った」という声も市民から上がる。

　今後は基地の経済効果への大きな依存は望めないとみた市は「自立策」の一つとして国産新型航空機の工場誘致に力を入れ始めた。実用化には入念なテスト飛行が必要なため、基地の滑走路を使用できる点は大きなアピールポイントになる。

　遠藤恵介・市産業政策課長は「いつ基地がなくなってもおかしくない。雇用の確保は重要だ」と誘致の理由を説明する。「基地の街として騒音への住民の理解もある」。隣の六ケ所村に核燃サイクル施設があるため、電気代が「４割ほど安くなる」（同課）メリットもある。

　中心商店街のある飲食店主は言う。「飛行機を呼び込むというのも三沢らしい。基地と切り離して考えることは、できないんだよ」（北沢拓也）
2541：チバＱ：2010/11/09(火) 00:17:56: >>2518-2519>>2520
http://mainichi.jp/select/world/news/20101109k0000m030083000c.html
イラク：国民政府へ大詰め　「マリキ続投」焦点

　【カイロ和田浩明】３月の連邦議会（国会）選挙（定数３２５）から８カ月も続くイラク主要政治会派の連立交渉が、大詰めの様相を呈しつつある。各派は８日、キャスチングボートを握るクルド人会派の拠点・北部アルビルで選挙後初めて一堂に会し、主要閣僚ポストの配分などの決着を図る。長引く政治空白にいら立つイラクの「後ろ盾」米国や中東の主要国が圧力を強める中、各派が参加する「国民政府」を生み出せるかどうか注目される。

　イラク政府のデバガ報道官は７日、「法治国家連合（ＳＬＣ）」を率いイスラム教シーア派勢力を糾合しつつあるマリキ首相の続投で、主要各派が合意したと発言。大統領はクルド人のタラバニ氏が留任し、「反マリキ」の筆頭アラウィ元首相の「イラク国民運動（イラキヤ）」が、連邦議会議長を出すことになったと説明した。イラキヤの複数の議員からも「おおむね合意」発言が出た。

　しかし、イラキヤのキタブ報道担当は取材に、最終決着は８日からアルビルでの各派の「円卓会議」に持ち越されるとの認識を示し、デバガ氏も問題が残ることを認めている。

　イラクの外交筋には「マリキ続投の方向」との見方もあるが、「決着は来年に持ち越す」（欧州のイラク専門家）との悲観的な分析も存在する。１１日に再開予定の連邦議会では、新議長が選出される見通しで、それまでに妥協が成立するかが当面のポイントだ。

　米国のオバマ大統領は７日、イラクの連立交渉について「あまりにも時間がかかっている。我々にもイラク国民にもいら立ちの種だ」と発言。決着を強く求めた。隣国サウジアラビアのアブドラ国王も１０月、イラク各派をサウジに招き妥協策を探る会合を提案した。

　交渉長期化の要因には、３月の総選挙で決定的な勝者が生まれなかったことがある。第１勢力は９１議席を獲得したイラキヤだったが、２議席差の８９議席でＳＬＣが続き、第３勢力には７０議席を得たシーア派主体の「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」がつけた。マリキ首相は連立交渉で、ＩＮＡと連携して最大勢力を形成。過半数の１６３議席を目指し、５０議席前後を持つクルド人勢力の支持取り付けを狙ってきた。

　一方で、ＩＮＡ内部にも「マリキ続投」に反発する勢力がおり、イラキヤが取り込みを図っている。クルド人会派も新政府での発言力拡大を目指し強硬な要求を行い、妥協案の模索が長引いてきた。
2542：チバＱ：2010/11/11(木) 22:02:04: http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000581.html
イラク連邦議会、新議長選出へ　新政権発足に一歩
　【カイロ共同】イラク連邦議会は１１日再開し、新議長選出の協議を行う。新議長には３月の連邦議会選で第１勢力となったアラウィ元首相率いる「イラキーヤ」の候補が有力視されている。８カ月以上難航していた連立協議はマリキ首相続投の方向で打開、新政権発足に向けてようやく一歩を踏み出す。

　議会は今後、大統領を選出、大統領が首相候補を指名し、議会が新内閣の閣僚名簿を承認して新政権が発足する。大統領はクルド人の現職、タラバニ氏の続投が有力。

　ただ、新政権の閣僚ポストの配分にはさらに協議が必要とみられ、イラク新政権の発足は早くても来月、場合によっては年明け以降にずれ込むとの観測も出ている。

　連立協議はアラウィ元首相と、選挙で第２勢力だった政党連合「法治国家連合」のマリキ首相のどちらが首相ポストを手にするかで難航。マリキ氏は第３勢力などの支持を得て足場を固めた。

　イラキーヤの有力議員は１０日夜、イラキーヤがマリキ首相の続投を容認し、マリキ連立政権に参加すると明言した。
2543：チバＱ：2010/11/12(金) 19:09:45: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101112/mds1011121756004-n1.htm
イラク、マリキ氏を首相に指名　スンニ派との溝なお深く (1/2ページ)
2010.11.12 17:54

議会で言葉を交わすタラバニ大統領（左）とマリキ首相（右）＝１１日、バグダッド（ロイター）　【カイロ＝大内清】イラクの新政権樹立交渉で主要会派がマリキ首相続投に合意したことを受け、同国国民議会は１１日夜、新政権の大統領にクルド人勢力出身で現職のタラバニ氏を選出、続いてタラバニ大統領がマリキ氏を首相に指名した。マリキ氏は３０日間の期限内に組閣作業を行い、議会での承認を経て内閣を正式発足させる。

　今後の焦点となるのが、３月の議会選でイスラム教スンニ派の支持を受けて第１勢力となった宗派横断的な世俗主義会派「イラキーヤ（イラク国民連合）」をどう内閣に取り込んでいくかだ。イラクでは宗派間抗争の火種がくすぶっており、シーア派勢力を勢力基盤とするマリキ首相は、少数派のスンニ派にも配慮した人事が求められる。

　しかし、この日の国民議会では、両宗派の溝がなおも深いことを露呈する場面があった。

　イラキーヤ側が、旧フセイン政権時代の支配政党バース党に関係があったイラキーヤのメンバーらに対する、政治活動などでの制限を解除するよう要求。これが拒否されると、議員約６０人が議場を去り大統領選出の投票をボイコットした。

　イラキーヤには旧バース党員の支持者が多く、リーダーのアラウィ元首相もシーア派ながらかつてはバース党に党籍があった。フセイン政権崩壊後、シーア派の報復を恐れたバース党関係者が反政府活動に多く参加したとの指摘もあり、マリキ首相にとっては、イラキーヤとの連立を通じて関係修復を進められるどうかも政権運営の鍵を握りそうだ。

　また、マリキ氏が属するシーア派統一会派は、議会での最大勢力とはいえ、寄り合い所帯であることは否めず、政権運営に不満を抱く反米強硬指導者サドル師派なども抱える。組閣作業にあたり、会派内の利害調整は難航が予想される。

　この日はタラバニ氏の大統領選出に先立ち、イラキーヤ所属のスンニ派議員、ヌジャイフィ氏が議長に就任。２人の副議長は、クルド人勢力とシーア派からそれぞれ選ばれた。
2544：チバＱ：2010/11/12(金) 21:23:56: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101113k0000m030066000c.html
イラク：「マリキ続投」合意　主要会派、ポスト配分なお溝
　【カイロ和田浩明】８カ月以上も紛糾したイラクの連立交渉は、１１日に連邦議会（国会）で大統領、首相の留任が正式決定し、ようやく「新生イラクへの一里塚」（オバマ米大統領）を越えた。しかし、主要政治会派間には権力配分などで溝が残っており、２期目に向けたマリキ首相の組閣作業は難航しそうだ。流動的な政局の中、宗派間対立の再燃を狙ったとみられる過激派のテロが相次いでおり、予断を許さない情勢は続きそうだ。

　新政府幹部ポストでは、イスラム教シーア派などの支持を受ける「法治国家連合（ＳＬＣ）」のマリキ首相と、クルド人勢力を代表するタラバニ大統領の続投が決まった。

　３月の総選挙で第１勢力だったが、第２勢力ＳＬＣと第３勢力のシーア派会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」との連携工作に破れたアラウィ元首相の「イラク国民運動（イラキヤ）」からは、イスラム教スンニ派の有力者ウサマ・ナジャフィ議員が新国会議長に選出された。アラウィ氏は新設の「国家戦略政策会議」議長に就任する見通しだ。

　この人事はクルド人自治区のバルザニ議長が仲介したとされる、主要会派間の合意に基づくものだ。しかし、イラキヤとその主要支持基盤であるスンニ派には強い反発が残る。

　ナジャフィ新議長は１１日の国会演説で、シーア派主導のマリキ政権の「腐敗や人権侵害」を厳しく糾弾。連立交渉の目標だった、各派が参加・協調する「国民政府」の発足に向けた第一歩が踏み出されたタイミングとしては、「スンニ派色が強い」（シーア派国民）内容だった。

　さらに、タラバニ氏留任の投票の際は、イラキヤ議員多数が議場から退出。マリキ氏、アラウィ氏、バルザニ氏が合意したとされる、旧政権党「バース党」関係者の復権承認を求めたが、他会派に拒否されたことに抗議しての行動だった。

　スンニ派には旧バース党関係者が多く、復権は連立交渉での主要要求事項だった。イラキヤの報道官は会見で「約束違反の政府には参加できない。だから退出した」と発言、要求受け入れを迫った。

　首相職争いに破れたイラキヤにとり、重要政府ポストや政策決定への発言力の確保が重要課題だ。アラウィ氏が議長に就任する方向の国家戦略政策会議は、大統領、首相や国防、内務など重要閣僚がメンバーだが、権限などについてははっきりしていない。イラキヤが「選挙の勝者」として求める影響力を得られるかは不透明だ。組閣作業でも、イラキヤ側は主要閣僚ポストの配分を強く求めるとみられる。

　マリキ氏続投を後押しし「キング・メーカー」となったクルド人会派も、アラブ人主導の連邦政府との懸案である、北部の石油都市キルクークの帰属をめぐる問題などで、政府に大幅な譲歩を求めそうだ。

　マリキ氏は、こうした要求を調整しながら組閣作業を行うことになる。各派間の対立は宗派間紛争の再燃につながりかねず、新政府発足への道のりは曲折が予想される。
2545：チバＱ：2010/11/13(土) 12:13:00: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010111302000034.html
イラク組閣　難航必至　アラウィ氏の職権が焦点に
2010年11月13日朝刊

　【カイロ＝内田康】イラクのマリキ首相は十一日夜、タラバニ大統領から再任指名を受けた。挙国一致内閣の樹立で主要各派は合意しているが、閣僚人選の難航は必至。イスラム教スンニ派を支持基盤とするアラウィ元首相が就任する予定の新ポストの権限も、現状では不明確だ。

　新ポストは、軍や警察など治安に関する政策の決定権を持つとささやかれるが、在バグダッドの記者の一人は「詳細は明らかになっていない」と語る。職権については、各派が合意した上で新法で決めることになる。

　三月の連邦議会選挙（総選挙）でアラウィ元首相派は、シーア派主導のマリキ政権の治安政策が不十分だと非難。経験豊富な旧サダム・フセイン政権当時の官吏を復帰させるべきだと訴えた。スンニ派を中心とするフセイン政権関係者に厳しい態度を示すマリキ首相が、どの程度の権限をアラウィ氏に与えるのかが焦点になる。

　閣僚人事では、アラウィ元首相派が推すとみられるスンニ派有力者サレハ・ムトラク氏の処遇で、各派の議論が過熱しそうだ。

　各派による挙国一致内閣樹立の合意で、元首相派は外相などの要職を獲得した。しかし、元首相派内で閣僚候補にあがるムトラク氏は、旧フセイン政権との関係が近かったとして、総選挙出馬を禁じられた人物。マリキ首相との関係も良好でなく、シーア派議員の間でも抵抗が強い。

　首相が起用に難色を示せば、元首相派が反発し、政権参加合意の破棄をちらつかせる可能性もある。
2546：チバＱ：2010/11/20(土) 20:36:24: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1800.php
イラク新政権発足にイランの影
Iraq Gets A New Government at Last

総選挙でスンニ派勢力に負けたマリキ首相が、シーア派イランの介入で何とか続投にこぎつけそうだが

2010年11月12日（金）17時17分
ババク・デガンピシェ（ベイルート支局長）

　イラク総選挙から８カ月あまり、ようやく新政権発足への光が見えてきた。11月10日夜に行なわれた７時間にも及ぶマラソン協議の末、この国の気まぐれな政治家たちは、現職のヌーリ・マリキ首相の続投で合意した。合意に至る前の約10日間、バグダッドやカルバラでは爆破テロや銃撃戦が相次ぎ、多数のイラク人が死亡。政情不安による宗派間抗争の再燃を危ぶむ声も聞かれていた。

　3月の総選挙の後、マリキは自ら率いるシーア派政党が最多議席を得られなかったにも関わらず、首相職に固執しようとした。しかし、マリキを強権的な政治家だと非難するスンニ派とシーア派の両方から強い反対を受けた。それゆえ今回の合意は、４年前に首相に選ばれるまでイラク政界で無名に近い存在だったマリキにとっては大きな勝ち星だ。

　また、マリキの最大の後ろ盾であるイランにとっても吉報に違いない。「（イランにとって）これは勝利だ」と、クルド人国会議員のマフムード・オスマンは言う。イランは総選挙前から、マリキに対して首相続投の可能性を高めるためにシーア派の主要政党「イラク国民同盟（ＮＩＡ）」と合併するよう強く推していた。マリキはこれを拒否したが、イランとの密な関係は隠さなかった。先月は堂々とイランを訪問し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマフムード・アハマディネジャド大統領、その他の大物らと会談した。

最多議席数でも締め出されたスンニ派
　さらに先月、イラクのシーア派の過激派指導者ムクタダ・アル・サドル師が、予想に反してマリキ支持に転向した背景にもイランの動きがあったとみられる。マリキがサドルの支持を取り付けたことで、こう着状態にあった新政権樹立交渉が進展し始めた。

　サドルは、自身が率いる民兵組織マハディ軍が07～08年にマリキのイラク軍から掃討攻撃を受けて以来、マリキに対して深い憎悪を抱いている。07年よりイランで暮らすサドルはイランの指導部に説得され、サドル師派の39議席をマリキの続投支持に回した。マリキの勝利に重要な39票だった。

　シーア派のイラン指導部はまた、総選挙で主にスンニ派からの支持を受けて最大議席を獲得したイラク国民運動（イラキヤ）を率いるアヤド・アラウィ元首相を締め出すことに成功した。イラキヤの代表団は選挙後にイランを訪れたが、アラウィは同行しなかった。今回の合意で、アラウィは内務省や防衛省を監督するとみられる新機関「国家戦略政策会議」の議長に就任したが、具体的にどこまで権限を掌握できるのかはまだ分からない。

　このほか、イラキヤからはスンニ派のウサマ・ナジャフィ議員が国会議長に選ばれた。またクルド人勢力は、ジャラル・タラバニ大統領の留任で、影響力を確保した。

　10日の協議では、どの大臣ポストをどの政党に振り分けるかといった厄介な話にまでは突っ込まなかった。それでも、アラウィをはじめとするイラキヤの議員らの強い要望で、「正義と説明責任法」（サダム・フセイン元大統領のバース党勢力の活動を制限する法律）の改正が合意された。イラキヤの議員たちはこの法律によって、同党の大物議員数名が総選挙前に立候補を禁じられ、不当な扱いを受けたと主張していた。

勢力を盛り返しつつある過激派
　今回の合意内容はまだ暫定的な点もあり、今後修正が加えられる可能性もある。さらに言えば、この合意をひっくり返すことのできる勢力も存在する。イラキヤのスンニ派支持者だ。自分たちは、アラウィの手によってイランの後押しを受ける政府に「売られた」のだと感じれば、多くのスンニ派が新政権発足への支持を取り下げ暴徒に走るだろう。

　この数週間の流血事件をみれば、いまだ政府の治安能力に問題があり、過激派が勢力を盛り返しつつあることが分かる。こうした暴力の波を阻止することこそ、宗派に関係なくイラク人全体の支持を得る鍵になるのではないか。誰が大統領になろうが首相になろうが関係ない。イラク国民が何より求めているのは、治安の改善なのだ。
2547：チバＱ：2010/11/20(土) 20:36:55: http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2010/11/post-253.php
前途多難なマーリキー続投
2010年11月18日（木）16時48分
　今月11日、イラクでマーリキー首相の続投が決まった。三月に総選挙の実施から、八ヶ月の政権不在状態。これはギネスものである。新政権不在の間はマーリキー政権が続いていたわけで、だったら続投でも仕方ないかとのムードを背景に、マーリキーが粘り勝ちした。

　選挙結果が明らかになったときから、首班指名がもめるだろうことは、予想がついた。上位二党がわずか二議席差で、全議席の30割をやや切る程度。続く第三党は議席の四分の一で、クルド政党が六分の一を占める。過半数を確保するための連立パターンがありすぎて、決め手を欠くまま調整が難航した。

　ここで浮き彫りになったのは、イラク内政に対する影響が意外にも大きくない、ということである。米政権は、最初から第一党たるイラキーヤの党首、アッラーウィを推していた。だが８月には、第二党のマーリキーでも可とする姿勢に変わっていた。

　一方、イランはどうか。2005年の総選挙以来、イラク政界がシーア派系政党主導で進められてきたことで、イランの影響を指摘する声が強い。今回も、反マーリキー最右翼だったサドル派勢力が同意したのには、イランの説得があったからと言われている。

　しかし、同じシーア派でもマーリキーと彼が率いるダアワ党は、もともとイランとの関係は弱い。むしろ第三党のイラク国民同盟を組織するイラク・イスラーム最高評議会のほうが、長いイラン亡命経験を持つ親イラン派が多い。イランがイラク政界に圧力をかける力を持つなら、マーリキーよりもっと利用しやすい政治家を推していただろう。結局、各勢力間を調整できる決め手となるアクターが、国内にも国外にもいない。

　ところで、国政が空転したからといって、人々の日々の生活は続く。政権不在への文句はあちこちで聞かれるが、それでも行政もビジネスもそれなりに進めなければならない。興味深いのは、そんな状況下でそれぞれの県、地域が独自の政策を着々と進めていることだ。中央不在のなか、地方が自立性を強めている。ナジャフやバスラなどの南部地域ではアルコール販売を禁止する法が施行され、旧政権関係者へのパージを積極的に推進している県もある。

　マーリキー政権はこれまで、中央集権、イラクの分断阻止を強調して有権者の支持を確保してきた。地方分権志向の強いイラク・イスラーム最高評議会と袂を分かって総選挙を戦ったのも、中央集権を望む世論動向を反映しての政策だった。しかし政権不在の間、イラク全体を束ねるシステムや制度は確立されず、結果的に地方分権が進行している。続投を決めたはいいが、空白の八ヶ月の間に、マーリキーのこれまでの方針と矛盾するような環境が作られてしまった。

　五年前、「民主的な選挙実施」に熱狂したイラクは、早くも政治の空洞化に悩まされている。
2548：チバＱ：2010/11/23(火) 18:29:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000041-yonh-kr
北朝鮮の砲撃、海岸砲・曲射砲合わせ100発余り
聯合ニュース 11月23日(火)18時12分配信

【ソウル23日聯合ニュース】北朝鮮は23日午後2時34分ごろから1時間にわたり、黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）に近い仁川・延坪島に向け、ケモリ海岸砲基地から海岸砲と曲射砲100発余りを発射した。この砲射撃で、韓国軍兵士1人が死亡。3人が重傷、10人が軽傷を負った。
　合同参謀本部のイ・ブンウ公報室長によると、北朝鮮軍は午後2時34分から同55分までと、午後3時10分から午後4時42分まで、海岸砲と曲射砲を発射した。このうち数十発が住民のいる延坪島に着弾し、民間人3人が負傷した。
　国防部は午後5時55分、南北将官級会談首席代表名義で北朝鮮に電話通知文を送り、挑発行為を即刻中止するよう強く求めるとともに、これを続ければ断固対応すると警告した。
　これに先立ち北朝鮮は同日午前8時20分、「南側が北側領海に砲撃を行えば座視はしない」と警告する電話通知文を送ってきていた。
　韓国軍は22日から、陸海空の合同作戦遂行能力を高めることを目的とする「護国訓練」を実施している。
参謀本部関係者は、午前10時過ぎに同訓練の一環として、白リョン島と延坪島の間の海域で砲射撃訓練を行ったが、いずれも韓国側海域で実施していると説明した。今回の北朝鮮の砲撃は「明白な違法行為で、休戦協定に違反する行為」だと非難した。
　午後4時42分現在、南北間の交戦は1時間にわたり中断している。参謀本部関係者は、午後3時42分に実施された韓国側の応射を最後に、北朝鮮の海岸砲射撃が止まっている状態だと伝えた。
mazi38@yna.co.kr 最終更新:11月23日(火)18時12分
2549：チバＱ：2010/11/25(木) 00:02:42: http://mainichi.jp/select/world/news/20101125k0000m030127000c.html
北朝鮮砲撃：「同じ民族なのに」島民、韓国本土に避難

北朝鮮砲撃事件の被害を受けた延坪島から仁川港に避難してきた人たち＝韓国・仁川で２０１０年１１月２４日午後１時５８分、長谷川直亮撮影　【仁川（韓国北西部）島田信幸、松井豊、西脇真一】北朝鮮砲撃事件で、韓国西方の延坪島（ヨンピョンド）の住民ら６２９人が２４日、新たに仁川港へと避難した。この日は島内の工事現場で民間人２人の死亡が確認された。北朝鮮から南に十数キロという「南北」対立の最前線の島という特殊な条件下で暮らす住民から漏れた言葉は、安堵（あんど）と怒りが交錯した。

　２４日午後、避難住民を乗せた３隻の船が仁川港に接岸した。この日、民間人負傷者６人を含む人たちが仁川に到着。これで、住民約１７００人のうち１１５３人が本土に渡った。出迎える家族らの顔を見て緊張が緩んだのか、上陸して涙ぐむ人が多かった。

　主に身寄りがない人たちのために用意された市内の大型サウナ施設に入ったサ・サンヒさん（７５）は、北朝鮮出身。朝鮮戦争（１９５０～５３）の混乱を逃れ、最終的に延坪島に渡った。

　砲撃で家は焼け落ち、家財道具や貯金も失った。それでもサさんは「北朝鮮が悪いと主張するだけではだめで、もっと（南北和平に向け）協力すべきだ」と語った。

　延坪島の中学３年、李ジョンソプさん（１６）は中学２年の妹（１５）と船に乗ったが、両親は「（自宅は）攻撃の標的地から外れており安全だ」と島に残ったという。「親が心配で……。もうこんなことは二度と起こってほしくない。南北が統一して平和に過ごすのがいい」と語った。

　一方、仁川市内の嘉泉医大吉病院には砲撃事件による負傷者６人が運び込まれた。医大の梁赫ジュン（ヤン・ヒョクジュン）教授によると、１人以外は全員、２週間程度の入院が必要だ。

　卞珍植（ビョン・ジンシク）さん（７３）は、島で建設作業をしていたが、突然、砲撃に見舞われた。「（地べたをはいつくばる）ほふく前進で避難中に強い衝撃を受けた」。近くに着弾し、鼓膜が破裂したのだ。

　感情を抑えきれず「こんな事は朝鮮戦争以来。金正日（キム・ジョンイル）がやったのか金正恩（キム・ジョンウン）がやったのか分からぬが、本当に悪いやつらだ」と語った。

　また、自宅から避難する途中、着弾の衝撃で木片が頭などを直撃した李キュナムさん（５６）は「民間人に被害を与えるとは。同じ民族なのに、怒りの気持ちがあってもこれ以上何を言えばいいのか」と、こらえきれない様子で語った。
2550：チバＱ：2010/11/25(木) 00:03:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010112401044
半島緊迫化、国会に影響＝一転与党ペースに焦る野党
　北朝鮮による韓国砲撃は２０１０年度補正予算案をめぐる与野党攻防に影響を与えた。柳田稔前法相の辞任で勢いづく野党は、仙谷由人官房長官らの問責決議案提出をちらつかせていたが、わが国の安全保障に直結する朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、一時的にせよ、政府を攻撃しにくくなった。週内成立が危ぶまれた補正予算は一転、２６日成立の見通しとなった。
　「そういうことは補正予算を通してからでいいじゃないですか」。半島情勢をめぐる２４日の与野党党首会談。自民党の谷垣禎一総裁は、国会での集中審議開催を求めたが、菅直人首相はこれを遮るように、補正の早期成立に向けて協力を要請した。
　首相の発言は、「国の安全保障にかかわる緊急事態」を強調することで、野党の勢いを封じ、補正成立への流れをつくる狙いからとみられる。政府・民主党内からは「神風が吹いた」との声が上がった。
　舛添要一新党改革代表は党首会談後、「砲撃事件をうまく利用して国会運営をスムーズに動かしたいとの意図が見え隠れする」と不快感をあらわにしたが、谷垣氏は記者団に「（この状況では）政府の足を引っ張ったりしない」と表明した。野党は補正採決前の問責提出を見送る方針で、気勢をそがれたのは間違いない。
　自民党は「いまだに安全保障会議が開かれていないのは驚きだ」（安倍晋三元首相）などと、批判の矛先を政府の危機管理対応に向けることで、潮目が変わらないようにするのに必死だが、国会が政府・与党ペースとなることに焦りも見える。同党若手は「ここで追い込んでおきたかったが…」と肩を落とした。
　もっとも、野党内には、与野党の対立激化で引っ込みがつかなくなり、補正成立が大幅に遅れる事態を懸念する向きもあった。特に公明党は問責に賛成方針を打ち出したものの、補正成立への影響は極力排除したいのが本音。幹部の一人は「どの党にとっても助け船になった」と漏らした。（2010/11/24-21:52）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101124/plc1011242203024-n1.htm
【北朝鮮砲撃】首相、失地回復に躍起　混乱国会も棚上げムードで「神風だ」 (1/2ページ)
2010.11.24 22:02

　全閣僚を集めた対策本部開催、党首会談、日韓首脳電話会談－。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、菅直人首相は２４日、最近にない精力的な動きを見せた。支持率が「危険水域」まで下落した直後の「有事」発生を、汚名返上のチャンスととらえているのは明らかだ。政府・与党内からは「神風だ」（民主党中堅）との本音も漏れている。

　「許し難い蛮行だと言わざるを得ない」

　首相は砲撃事件の対策本部の会合で、激しい言葉を使って北朝鮮を非難した。これに先立つ閣議でも「重大な事案だ」と強調した。

　首相は「有事に頼りになる指導者」を強く意識しているようだ。事件の第一報が「報道」だったと明かした２３日の発言が問題視されると、周辺が２４日、「外交ルートを通じ外務担当秘書官から一報が入り、その後、首相がテレビをつけたらニュースでやっていた」と報道陣に“訂正”する念の入れようだ。

　仙谷由人官房長官が「柳腰外交」と表現した対中外交敗北の撤を踏むまいとしているフシもうかがえる。この日は中国にクギを刺すことも忘れなかった。

　首相は対策本部会合で「北朝鮮に強い影響力を持つ中国も一緒になって、北朝鮮の対応を抑えていく努力を求めていくことが必要だ」と指摘。李大統領との電話会談でも「中国が北朝鮮に働きかけることも含めて、強く求めていきたい」と強調した。

　苦戦続きだった国会でも、今回の有事が政権の防波堤となりつつある。

　同日夕の党首会談では、みんなの党の渡辺喜美代表が「自衛隊を暴力装置と言った官房長官は辞めるべきだ」と主張。しかし、別の野党党首は「ＴＰＯがあるからね」と渡辺氏と距離を置く姿勢を示した。政権の思惑通りの展開だ。

　党首会談に同席した仙谷氏は「補正予算を早期に成立させるべきと主張した党首もいた」と明かし、野党側にも審議促進論があることを、わざわざ強調した。

　「不謹慎かもしれないけど、国会対策上にとっては天佑（てんゆう）になるかもしれないな」。民主党ベテランは、周辺にこうささやいた。

　菅政権に批判的な小沢一郎元代表に近い中堅も皮肉混じりに語った。

　「閣僚を辞めさせても補正予算案（の成立）が思い通りにならなかった政権にとっては、まさに幸運じゃないか」
2551：チバＱ：2010/11/25(木) 00:06:23: http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000868.html
砲撃事件で板門店ツアー中止　日本の大手旅行会社
　日本の大手旅行会社は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、板門店など南北軍事境界線付近を見学するツアーの中止を決めた。

　日本旅行は、板門店や、北朝鮮を望む「統一展望台」が立ち入り禁止になっているため、オプションとして見学するツアーを中止。コースに組み込まれているパッケージツアーは代替地にする措置を取った。

　ＪＴＢも同日、板門店に行くオプショナルツアーを取りやめた。２５日も中止し、２６日以降は「現地の情報を見て判断する」としている。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は３０日まで中止する。

　ソウルへのツアーは各社、通常通りで、キャンセルについては「通常の範囲で、多くない」（ＪＴＢ）、「目立つ状況でなく、お客さまも冷静に判断されているのでは」（ＨＩＳ）と話している。

2010/11/24 20:14 【共同通信
2552：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:28:08: ＰＡＣ３全国展開へ、戦車など減　防衛大綱別表案が判明
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121001000827.html

　政府が来週にも閣議決定する２０１１年度からの新たな「防衛計画の大綱」別表案が１０日、判明した。弾道ミサイルを下降段階で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を全国に配備。陸上自衛隊の戦車を現在の約６００両から約４００両、火砲を約６００門から約４００門にそれぞれ削減する。複数の政府、自衛隊関係者が明らかにした。

　海上自衛隊のイージス艦のうち、弾道ミサイル迎撃の機能を搭載するのは現在４隻だが、残りの２隻にも同じ機能を持たせる。ＰＡＣ３の全国配備と併せて、北朝鮮の弾道ミサイルへの防衛強化が必要と判断した。沖縄県・南西諸島での警戒監視強化のため海上自衛隊の潜水艦を現在の１６隻から２２隻に増強する方針も既に固まっている。
2010/12/11 02:02 【共同通信】
2553：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:51:46: 軍事一色の島「異様」　日米共同演習
住民、基地強化に憤り
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-04_12549/
2010年12月4日 09時47分

　日本の周辺空海域で３日始まった、自衛隊と米軍による大規模な共同演習。県内の米軍施設などでも日米の軍用機や艦船が待機し、物々しい動きを見せた。地域住民からは「異様な光景だ」「軍事強化は許せない」などの不安や怒りの声が上がった。

　米海軍と海上自衛隊の艦船２０隻以上が姿を現したうるま市勝連平敷屋の米海軍ホワイトビーチ。ビーチを見下ろせる高台には、市内外の人びとがおびただしい数の艦船を見つめた。

　散歩中に気付き「ＮＯ　ＭＯＲＥ　ＷＡＲ」などと書かれた看板を持参した前田テル子さん（５８）は「沖縄は陸海空が軍に埋め尽くされているという現実を見せつけられた。紛争が起きると海は沖縄のものではなくなるのか」と憤る。うるま市の男性（５５）は「（騒音など）すぐに影響はないが、さすがにこれだけの船が並ぶと異様で恐ろしい」と語った。

　宜野湾市の米軍普天間飛行場には、米陸軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊が一時配備された。これを受け同市はこの日、部隊の配備や演習の即時中止を求める抗議・要請文を日米の関係機関に送付した。

　市民団体「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」も、日米両政府に演習の中止や先島諸島への自衛隊配備計画の取りやめを求める緊急声明を発表。北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃や韓国の哨戒艦沈没事件など東アジア地域での緊張状態にも触れ「沖縄は日米両政府によって、中国、北朝鮮をにらんだ最前線基地として、ますます軍事的強化が図られている」と強く批判した。

　一方、金武町のキャンプ・ハンセンでは午前中、金武区の住宅地に近い基地内の訓練施設から射撃訓練に伴うとみられる発砲音が響き渡り、建物の外では時折、銃を手にした兵士たちの姿が見られた。周辺の住民によると、発砲音は午前７時半ごろから４時間ほど断続的に聞こえた。

　今年に入り、同様の訓練を３度確認しているという吉田勝廣県議は「建物内で何をしているか分からないが、日米の共同演習の最中で発砲音が聞こえると、住民の不安は一層募る」と話した。
2554：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:52:54: 名護市「事前通知を」　部隊未明移動
防衛局に申し入れ　米軍「安全基準従った」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12729/
2010年12月10日 09時42分

　【名護】米陸軍の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）部隊が８日未明、初めてキャンプ・シュワブに移動したことに、名護市は９日、沖縄防衛局に「米軍は事前に通知してほしい。地元住民へ配慮するよう米軍に伝えてほしい」と申し入れた。ＰＡＣ３関連車両が国道３２９号を使用して通過した金武町、宜野座村にも事前通知はなかった。

　うるま市のキャンプ・コートニーからシュワブにも関連車両２０台が配備された。在沖米陸軍報道部は８日、ＰＡＣ３を運用する第１防空砲第１大隊は「演習の任務に基づきシュワブに移動した。日本国内の道路交通法と安全基準に従って移動は行った」と説明した。

　名護市は沖縄防衛局から６日、レーダーを搭載した車両１台がシュワブに展開すると連絡を受けたが、８日の大規模移動は市、防衛局ともに把握していなかった。

本紙記者の写真　米兵が消去要求

　【沖縄】沖縄市の県道７４号沿いの米空軍嘉手納基地第３ゲートに移送されたＰＡＣ３部隊を撮影した本紙記者に対し、米空軍兵士が９日、写真を消去するよう求めた。米側は基地外で撮影していた記者に対し、１時間余りにわたって「安全上の理由から消去してほしい」と要求したが、日米地位協定など法令に基づく明確な説明はなかった。

　記者は９日午後７時５０分ごろ、第３ゲート前で撮影。これに対し、空軍兵士が身分証明証などの提示とともに写真の消去を求めた。

　記者がその根拠を示すよう求めたところ、米側は「ゲートの安全確認作業を見られては困る」などと主張。記者は、民間地での取材規制はできないと抗議し、説明を求めたが回答は得られなかった。

　米側は、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した際にも、報道陣に撮影の停止やテープの提出を求めていた。
2555：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:54:31: 歳末「品物いつ届く」貨物遅延　小売業　困惑と怒り
コンテナ２０個滞る■魚介１日遅れ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12727/
2010年12月10日 09時47分

　過去最大規模の日米共同統合演習の影響で、県内向け航空貨物の到着が広範囲にわたって滞った。お歳暮シーズンを迎える中、運輸業者は顧客からの苦情対応に追われ、生鮮食品を扱う飲食店からも困惑と怒りの声が上がった。強行された訓練による想定外の事態に、県民の暮らしは振り回されている。

　宅配便で業界１位のヤマト運輸本社は４日から、ホームページに荷物の届け遅延情報を掲載した。広報担当者は「（共同演習に関連して）ホームページに載せなければならないほど大規模な遅延が発生したのは初めてだと思う」と驚きを隠せない。

　１２月の荷物の取扱量は、県内だけで１日当たり約３万５千個にのぼり、夏場のお中元の時期と並ぶ繁忙期。

　沖縄ヤマト運輸には、いつ届くかなど「通常の倍以上」の問い合わせや苦情が殺到した。担当者は「１０日からは、落ちつく見通し」と期待を込める。

　佐川急便でも２日前から配達遅延が発生し、顧客への説明に追われた。羽田空港には沖縄行きのコンテナが９日現在、２０個待機している状態で「演習が終わっても、正常化までに時間がかかる」と困惑を隠せない。

　２日ほど遅れが出ているＯＡＳ航空の担当者は「軍事的な問題は遠い話だと思っていた。ここまで（影響が）来るとは思っていなかった」と漏らした。

　日本郵便は１～２日の遅れが出ている。

　利用者にも衝撃が広がった。小売業を営む宮崎一弘さん（５０）＝浦添市＝は輸送業者から「演習で配達が遅れ、いつ届けられるか分からない」と説明を受け、耳を疑った。「まさか、こんなことになるとは。飛行機は離島の生命線。たまったもんじゃない」と怒りを込めた。

　関東地方で水揚げされた新鮮なネタを売りにする那覇市内のすし店には、１日遅れてマダイや貝などが届いた。店長の男性は「おすすめメニューを変えて対応した。いつまで続くのか」と困惑した様子で話した。

日米演習　貨物遅らす　宅配便１～３日影響
航空各社が過密訓練警戒　積み荷減で運航
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12718/
2010年12月10日 09時47分

　沖縄周辺の米軍訓練空域などで実施されている日米共同統合演習が始まった３日以降、本土から県内へ送られた航空貨物便を利用した宅配などの到着が、通常より１日から３日程度遅れるケースが大規模に発生していることが９日、分かった。過密な演習を警戒した航空各社が、上空待機や九州の空港へのダイバート（目的地変更）に備えて、通常より長い時間飛べるように燃料を積み増した分、搭載貨物量を減らしたのが原因。日米共同演習が、県民全体の生活や経済活動に直接影響を与える深刻な事態となっている。

　各航空会社では乗客の安全を最優先に対応。日本航空（ＪＡＬ）では「自社の判断で余分に燃料を積んでいる。通常は緊急時の着陸先を嘉手納基地にしているが、演習中は鹿児島空港へ切り替えて対応している」という。その影響で、羽田空港では８日、１００個以上のコンテナ（計４０―５０トン）を積めず、遅延が発生し、現在羽田での荷物の受託を制限している。９、１０日の深夜に１便ずつチャーター便を運航して対応。「迷惑を掛けないように、影響を最小限に抑えたい」と話す。

　全日空（ＡＮＡ）も演習期間中、通常より約１５分間長く飛べるように多くの燃料を積んでいる。「上空待機や空域制限が発生し、迂回（うかい）する可能性があることを考えて」、自社の判断で沖縄着の全ての便で実施している。貨物事業を担うＡＮＡ　ＣＡＲＧＯは「通常の２割ほど少ない状況で、かなり影響を受けている」という。

　沖縄から本土向けは出荷の取扱量が少ないため遅延はないという。

　関係者によると滑走路２千メートル以下の宮古空港、石垣空港では大型機の離着陸に無理があり「嘉手納基地が使えない恐れを考え、那覇空港の直前まで飛行して九州まで戻る燃料を積み増した場合、余分な燃費がかかり経済的な損失は一層大きい」と指摘する。

　県の又吉進知事公室長は「事実関係は承知していないが、政府は日米の合同軍事演習で県民生活に間接的にせよ、多くの影響を与えているかどうか把握するべきだ」との見解を示した。
2556：チバＱ：2010/12/13(月) 00:03:55: >>2537-2538
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/215236
コソボ、独立宣言後初の総選挙　経済再建が焦点
2010年12月12日 15:30 カテゴリー：アジア・世界
　【ウィーン共同】コソボで１２日、２００８年のセルビアからの独立宣言後初の総選挙が行われた。失業率が５０％近い欧州最貧国の一つで、経済の立て直しが焦点。世論調査では、サチ首相率いる親西欧のコソボ民主党と、１０月まで連立を組んでいた第２党のコソボ民主同盟が競り合っている。

　投票は午後７時（日本時間１３日午前３時）に締め切られ、即日開票。大勢は１３日に判明の見通し。

　民主党と民主同盟はともに欧州連合（ＥＵ）加盟を掲げる。世論調査では民主党が小差でリードしているが、汚職体質への批判は根強い。民族主義を掲げる新党「自己決定運動」も若者の支持を集めている。
2557：チバＱ：2010/12/13(月) 21:33:22: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101214k0000m030073000c.html
コソボ：総選挙で与党勝利宣言
　【ウィーン樋口直樹】コソボで１２日、０８年にセルビアから独立して以来初の総選挙（１２０議席）が行われた。出口調査によると、与党、コソボ民主党が支持率３１％でトップ。同党を率いるサチ首相は同夜、勝利宣言した。選挙前にサチ内閣から離脱した第２党、コソボ民主同盟は同２５％で２位につけた。また、民族主義を掲げる新党「自己決定運動」も１７％の支持率を得た。

http://www.cnn.co.jp/world/30001201.html
コソボ総選挙、セルビアからの独立宣言後初
2010.12.13 Mon posted at: 11:55 JST
（ＣＮＮ）　コソボで１２日、セルビアからの独立宣言後初となる総選挙（１２０議席）が行われた。

総選挙はハシム・サチ首相の不信任案が１１月２日に可決されたことに伴い実施された。事実上、サチ首相率いるコソボ民主党とイーサ・ムスタファ氏率いるコソボ民主同盟の争いとなっている。

サチ首相は改革の断行と欧州連合（ＥＵ）とのビザ自由化を公約、他党は経済対策などを訴えた。選管当局によると、開票結果が判明するのは１３日以降になる見通し。

コソボはイスラム教のアルバニア系住民が中心になって２００８年に独立を宣言したが、公式には国連の暫定統治下にある。これまでに７２カ国が独立を承認する一方、セルビアとコソボ少数派のセルビア系住民は独立を認めていない。有権者は１６０万人だが、セルビア系住民は投票をボイコットしたもよう。

コソボの選挙管理委員会が実施する選挙は、２００９年１１月に実施された統一地方選挙に続いて２度目となる。それ以前は９年間にわたって国際機関がコソボの選挙を実施してきた。

コソボが加盟を目指すＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も、今回の選挙に注目している。
2558：とはずがたり：2010/12/14(火) 00:12:35: 普天間、県外断念を謝罪へ＝１７日に沖縄訪問－菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010121300816&j1

　菅直人首相は１３日夜、自らが沖縄県を１７、１８両日に訪問することについて「県民の皆さんに謝るべきところは謝る」と述べ、２００９年の衆院選で鳩山由紀夫代表（当時）が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設を表明しながら実現できないことを謝罪する意向を明らかにした。
　首相はまた、「辺野古への移転が、少なくとも今の普天間より危険性が少なくなることも含め、きちんと説明させてほしい」と述べ、同県名護市辺野古周辺に移設するとした５月の日米合意に理解を求めていく考えを改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　普天間移設をめぐっては、首相は１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、日米合意の着実な履行を確認。その後の記者会見で、県知事選後の現地入りに意欲を示していた。首相としては、解決への糸口を探るためにも、早期に沖縄を訪れて再選を果たした仲井真弘多知事らに、自身の思いを改めて伝えるのが適切と判断したとみられるが、理解を得るのは難しい情勢だ。　
　首相の沖縄訪問は、沖縄全戦没者追悼式に出席した６月以来。
　一方、同県を訪問中の福山哲郎、滝野欣弥両官房副長官は１３日午後、１２年に開学予定の沖縄科学技術大学院大学（同県恩納村）を視察した。（2010/12/13-21:32）
2559：チバＱ：2010/12/14(火) 22:54:18: http://www.cnn.co.jp/world/30001215.html
コソボ総選挙は与党が勝利、連立が焦点に
2010.12.14 Tue posted at: 13:15 JST

コソボ・プリシュティナ（ＣＮＮ）　コソボの選挙管理委員会は１３日、１２日に投票が行われた総選挙（定数１２０）の開票結果を発表した。ハシム・サチ首相率いるコソボ民主党が第１党となったが、単独過半数には届かず、連立交渉が今後の焦点となる。

コソボの総選挙は２００８年の独立宣言後初となる。開票率９９％の時点でコソボ民主党の得票率は３３．５％、第２党のコソボ民主同盟は２３．６％だった。隣国アルバニアとの統一を掲げる自己決定運動は１２．２％で第３党となった。

サチ首相は９０日以内の新政権樹立を目指し、セルビア系政党との連立を模索していると伝えられている。セルビア系住民はコソボの人口１８０万人の約５％を占め、総選挙では予想を上回る１万５０００～２万人が投票したとセルビア系メディアは伝えた。

コソボはイスラム教のアルバニア系住民が中心になって０８年にセルビアからの独立を宣言したが、セルビアとコソボのセルビア系住民は独立承認を拒否している。１２０議席は一部がアルバニア系、セルビア系、ボスニア系、トルコ系などの民族に割り当てられている。

国際選挙監視団は、同国中部の２つの自治体で不正の訴えがあったと伝え、関係者の摘発を促した。しかしクラスニチ大統領代行は選挙の成功を宣言、各党に対し、不正については担当当局に告発するよう呼び掛けた。

在コソボ米国大使館は、「幾つかの深刻な例外」があったとしながらも、選挙は効率的に行われたと評価した。
2560：チバＱ：2010/12/16(木) 21:45:28: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101217k0000m030044000c.html
イラク：制裁解除で近づく国際復帰　産業、治安になお課題
　【カイロ和田浩明】国連安保理が１５日、９０年のクウェート侵攻で科した制裁を１９年ぶりに解除したことで、イラクは原子力開発が可能となり石油収入の管理権も取り戻すなど、国際社会への完全復帰に近づいた。だが、原子力産業の再建には長期間が必要で、国際テロ組織アルカイダが活動する不安定な治安に核拡散への懸念も残る。侵攻の主因だったクウェートとの国境問題も未決着。課題克服に向けマリキ首相が早期に組閣作業を完了し指導力を発揮できるか注目される。

　イラクはフセイン政権時代、隣国イランや事実上の核保有国イスラエルに対抗するため大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発・製造計画を推進。クウェート侵攻後に受けた安保理制裁と国連査察で計画は事実上解体されたが、ブッシュ米政権はＷＭＤ保有やアルカイダとの連携を理由に０３年、イラク戦争を開始、フセイン政権を排除した。

　安保理の１５日の措置は、抜き打ち査察を可能にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書にイラクが署名するなどして、核不拡散順守を示したことを評価したものだ。

　イラクはフセイン政権崩壊後から、科学者らを中心に原子力の平和利用に向けた国際社会への働きかけを開始。アラブ連盟と原子力開発での協力を再開、０９年にはフランスに原子炉建設の協力を依頼するなど、発電や医療などの分野での原子力利用に意欲を見せてきた。

　しかし、原子力産業の基盤は国連査察や戦争で弱体化し、核科学者らも多くが国外に流出。米軍の研究者は今年４月にまとめた報告書で「原子力計画の再建には大きな障害が横たわっている」と指摘している。

　一方、複数のアルカイダ幹部は、核兵器の入手に長年興味を示している。イラクのアルカイダ系組織は弱体化したが、今年１０月にも５０人以上が死亡したキリスト教会占拠事件を起こすなど、過激な活動を継続。原子力技術・施設の導入に向け、テロリストによる核物質や技術の強奪に対処する体制も将来的には求められる。

　クウェートとの国境問題や戦後補償問題では、安保理はイラクに対し早期決着を求め、ジバリ外相も「残る義務を果たすことを約束する」と明言した。しかし、賠償をめぐりクウェート側が英国でイラク航空機の差し押さえを図り、対抗措置としてイラク政府が同社の解散を発表するなど、スムーズな決着への見通しは厳しい。

　こうした重要課題に対処するには内政の安定が必須だが、３月の連邦議会総選挙から９カ月がたち、マリキ首相の続投こそ決まったものの組閣作業は続いており、新政権発足は年明けになるとの観測が有力。国連制裁解除の果実をイラクが受け取るには、まだ時間がかかりそうだ。
2561：チバＱ：2010/12/17(金) 22:19:08: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00464.htm
与那国に沿岸監視部隊１００人…次期中期防

　政府は１７日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」に基づき、２０１１年度から５年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。

　総額は約２３兆４９００億円（調整費１０００億円含む）。前中期防（０５～０９年度）より７５００億円減だが、防衛予算が減少傾向にある中、単年度の単純平均では約４兆６９８０億円と、１０年度予算額（約４兆６８００億円、米軍再編経費など除く）から微増となっている。

　南西諸島防衛では、陸上自衛隊の沿岸監視部隊新設や実動部隊の設置着手のほか、巡航ミサイル対処に向け、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の１・５倍となる３６機に増強する方針を示した。早期警戒機Ｅ２Ｃの常時運用を可能にする基盤整備や移動警戒レーダーの展開も打ち出した。沿岸監視部隊は日本最西端の与那国島に約１００人程度の配備を想定している。

（2010年12月17日12時50分読売新聞）
2562：チバＱ：2010/12/22(水) 00:18:51: http://mainichi.jp/select/world/news/20101222k0000m030115000c.html
イラク：新政権発足　閣僚３分の１が未定・兼務
　【サヌア和田浩明】イラク連邦議会は２１日、マリキ首相が２０日に提出した新内閣名簿を可決し、３月の総選挙から約９カ月ぶりに新政権が発足した。首相は全主要会派が参加した挙国一致の「国民的政府」を整えた格好だが、３分の１のポストは人選が未定か首相らが代行する。憲法が定める２５日の組閣期限が目前に迫る中、対立を抱えたまま見切り発車の組閣となった。

　議会可決後にマリキ首相が発表した閣僚名簿などによると、閣僚４２人のうち、決定した３９人の割り振りは、イスラム教シーア派のマリキ首相が率いる「法治国家連合（ＳＬＣ）」とシーア派会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」が１７▽スンニ派主体でアラウィ元首相（シーア派）が率いる「イラク国民運動（イラキヤ）」が１１▽クルド人会派が９▽その他が２。

　人選で混乱している国防、内務、国家安全保障の３相は、首相が代行。その他未定の１０ポストも別の大臣らが当面兼務する。

　外相はクルド人の現職ジバリ氏で、石油相はシーア派のルアイビ次官が昇格した。アラウィ氏は新設の「国家戦略政策会議」議長。
2563：チバＱ：2010/12/22(水) 00:19:34: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101221/mds1012212226008-n1.htm
第２次マリキ政権発足　閣僚名簿を承認へ
2010.12.21 22:25
　【カイロ＝大内清】イラク国民議会は２１日、マリキ首相が提出した閣僚名簿を審議、同日、承認のための採決が行われ、３月の国民議会選から約９カ月半を経て第２次マリキ政権が発足した。ただ、国防相や内相などのポストは調整がつかなかったことからマリキ氏が兼任するとしており、ポスト配分をめぐって各勢力の駆け引きが続きそうだ。

　マリキ首相は２１日、採決に先立ち、「（新内閣の）ポストは各勢力の議席に応じたものだ」と述べ、選挙結果を反映した組閣であることを強調した。

　主要閣僚では、ジバリ外相が留任するほか、シャハリスタニ石油相が副首相（エネルギー担当）に就任し、後任の石油相にルアイビ次官が昇格。議会選で第１勢力となったアラウィ元首相率いる宗派横断的な世俗主義会派「イラキーヤ」については、財務相や電力相のポストを割り振ることで配慮を示した。

　議会選では過半数を制する勢力がなく膠着（こうちやく）状態が続いた。そんな中、イスラム教シーア派主導の第２勢力「法治国家連合」を率いるマリキ首相は他のシーア派勢力と統一会派を結成、１１月に主要各勢力から続投への合意を取り付けた。
2564：チバＱ：2010/12/23(木) 12:46:34: http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220491.html
駐ロシア大使更迭へ　北方領土対応で情報収集不十分2010年12月23日4時3分
　菅政権は２２日、河野雅治駐ロシア大使を退任させ、後任に原田親仁駐チェコ大使を起用する方向で検討に入った。早ければ来年１月にも発令する見通し。河野氏は１１月のメドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問の際の対応が疑問視されており、事実上の更迭と見られる。菅政権の対ロ外交の立て直しに向けた動きの一環だ。

　１１月１日に、ロシアの最高指導者として初めてメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した際、外務省は直前まで「この時期の訪問はない」との判断を官邸に伝えていた。このため、菅直人首相や仙谷由人官房長官らは訪問直前まで「具体的に計画があるかどうかは承知していない」（１０月２９日の仙谷氏の記者会見）などとして、誤った見通しを繰り返す結果になった。それだけに、政権の受けた衝撃は大きかった。

　大統領の訪問後、菅首相は河野氏を一時帰国させて事情を聴き、「情報収集などをもっとしっかりするように」と指示。北方領土問題の進展に向けた体制づくりに入る考えを示していた。

　河野氏は同省総合外交政策局長、経済担当の外務審議官などを務め、２００９年２月にロシア大使に就いた。就任２年未満での交代となる。菅政権として、ロシアの情報収集や情勢判断の態勢が全体として不十分だったことを認め、責任者の駐ロシア大使を交代させることで、一定のけじめをつける狙いがあるとみられる。

　次期大使への起用が検討されている原田氏は、ロシア課長、欧州局長を歴任。対ロ外交の経験が長く、テコ入れの意味があると見られる。今後、情報収集能力の強化をはかるとともに、北方領土問題に本腰を入れて取り組む姿勢を内外に示す考えだ。

　前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談。対ロ外交の立て直しの糸口を探る。
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2565：小説吉田学校読者：2010/12/24(金) 06:21:35: 巷間ならぬ高官の噂によりますと、自民党からも「ミスキャスト」という話があったとかなかったとか。
それにしても、「私はロシアに詳しくない」って、それを言っちゃおしまいだろう。更迭は当然の措置か。

駐露大使更迭：私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101224k0000m010106000c.html

　関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。
　メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。
　だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を始めた。
　「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」。官邸側から問いただされ、河野大使は「ロシア外務省からそういう報告を受けていましたから」と答えた。これに菅首相はカチンときた。「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」
　口ごもる河野大使を見て、仙谷長官が助け舟を出した。「大統領はプーチン首相との関係など、いろいろあるのじゃないのか。そのあたりの判断は」。だが、河野大使の口は重くなる一方だった。
　「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野大使はこう口走ってしまった。「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。
　後任と目される原田親仁（ちかひと）駐チェコ大使（５９）は河野氏と違いロシアンスクール（ロシア専門家グループ）。だが、北方領土交渉の見通しが厳しい状況は変わらない。前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問、ラブロフ外相と会談し、対ロシア外交の立て直しの糸口を探る。外務省幹部は「まず北方領土訪問以前の状態に戻すところから始めるしかない」と言葉少なだ。
2566：とはずがたり：2010/12/24(金) 12:03:17: >>2565
ひどいすね。。┐('～`；)┌
誰が任命したんでしょ？？？
2567：チバＱ：2010/12/26(日) 18:11:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010122602000031.html?ref=rank
ガザ情勢　緊迫高まる　双方の攻撃激しく
2010年12月26日朝刊

　【カイロ＝内田康】イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザからの対イスラエル砲弾攻撃と、イスラエル軍のガザ空爆が激化している。ガザからの砲弾攻撃はこの一週間で計二十六発。二十七日で開戦二年となるイスラエル軍ガザ侵攻以降では群を抜く多さとなった。

　ハマス幹部はイスラエルとの大規模紛争を避ける方針を示しているが、一部ハマス兵や他の組織が攻撃を繰り返している。

　ＡＦＰ通信によると、二十五日未明にもイスラエル軍はガザを空爆し、少なくとも二人が負傷した。空爆によるガザ側の死者は今月、十三人に上っている。逆に二十一日にはガザからの砲弾が、イスラエル・アシュケロン近くのキブツ（集団農場）にある幼稚園付近に着弾。国連は双方に自制を求める声明を発表した。

　ハマス幹部は二十四日、「イスラエルが攻撃を控えるなら、われわれも攻撃を控える」と述べた。大規模戦闘を避け、二〇〇八年暮れから三週間続いたイスラエル軍侵攻で打撃を受けた戦力の回復を優先する狙いとみられる。

　ガザの地元記者らによると、この「自制」方針には、一部のメンバーが不満を募らせている。自ら砲弾を発射するほか、「イスラム聖戦」など他の組織の攻撃を発見しても黙認しているという。

　一方、ガザ民兵組織の戦力回復を警戒するイスラエルは、エジプト境界ラファ付近の密輸トンネルなどを集中的に空爆。イスラエル紙は、高性能の外国製対戦車ミサイルが今月、イスラエル軍戦車に命中したため、軍は、ミサイル発見・攻撃能力を備えた新型戦車をガザ境界に配置すると報じた。
2568：チバＱ：2010/12/31(金) 03:27:05: http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300179.html
イスラエル前大統領に有罪評決　部下の女性を強姦2010年12月30日20時43分

　【エルサレム＝井上道夫】テルアビブ地裁は３０日、部下への強姦（ごうかん）などの罪に問われたイスラエルの前大統領カツァブ被告（６５）に対し、有罪の評決を言い渡した。量刑の判決は後日、言い渡される。同被告は無罪を主張していた。地元メディアが報じた。

　評決によるとカツァブ被告は、観光相だった９８年当時に部下の女性を２回にわたって強姦し、大統領だった２００３年と０５年にも公邸の女性職員２人に抱きつくなどの性的嫌がらせをした。

　カツァブ被告はイラン生まれ。５１年にイスラエルに移住し、７７年から右派政党リクードの国会議員。労相、運輸相などを歴任し、００年の大統領選挙でペレス元首相（現大統領）を破り当選。強姦疑惑を受け、０７年７月に辞任した。イスラエルの大統領は政治的な実権はなく、名誉職的な地位。
2569：チバＱ：2011/01/03(月) 18:29:04: http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012260242.html
カブールの大気汚染深刻　交通量急増、対策は効果薄（1/2ページ）2011年1月3日8時50分
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カブール中心部では夕方になるとひどい渋滞が起きる。空気が汚染され視界も悪い＝五十嵐写す
　アフガニスタンの首都カブールで大気汚染が深刻化している。人口と車の急激な増加が原因だが、冬場は特に悪化、健康被害で死者も出ている。政府は２０１０年１２月から週休２日制を導入し、交通量を減らす試みを始めたが、「焼け石に水」の状況だ。治安の安定が最優先の同国では援助の関心は環境問題にまで及ばない。

　市中心部の表通りは夕方の通勤ラッシュになると無数の車で埋め尽くされる。渋滞はここ数年悪化の一途だ。ほとんどが日本製の旧式中古車で、ガソリンの質が悪いこともあり、黒煙の排ガスをまき散らす。砂ぼこりも混じった空気は濁り、視界が２００メートルほどしかきかない日もある。

　アフガン保健省によると、カブールでは冬を中心に大気汚染が一因とみられる呼吸器疾患で年間約３千人が死亡している。大半が抵抗力の弱い５歳以下の子どもだという。

　カブールは標高が約１８００メートルの盆地で雨が少ないため、大気汚染が起きやすい。特に冬場は市民が暖を取ろうとストーブでまきを燃やすほか、大気の循環が悪くなり、汚れた空気が地表近くに滞留することで悪化するという。

　カブールの推計人口はパキスタンなどに逃れていた難民の帰還や地方からの流入で、この１０年で２００万人から４００万人に急増。０１年のタリバーン政権崩壊後、中古車の輸入も増え、アフガン環境保護庁によると、カブールだけで約４０万台が登録されているという。

　同庁のナジブラ・ヤミン技術担当次長によると、カブールの大気汚染の７５％は車の排ガスによると推計される。ヤミン次長は「汚染は年々悪化している」と語るが、技術や資金の不足で調査ができず、悪化を示す具体的なデータはないという。

　こうした事態を受け、アフガン政府は１２月から１１年３月下旬まで、カブールの週の休みを従来の金曜１日から木曜も加えた２日とし、通勤ラッシュを抑えるとともに、市民に車の使用を控えるよう呼びかけている。休日には改善がみられるが、根本的な解決にはつながっていない。

　慢性化する交通渋滞の要因の一つと指摘されるのが、バスなど公共交通機関の未整備だ。市中心部では公共バスが少なく、人々は自家用車を利用する。車を持たない人たちは朝夕、一般の車に空席を見つけては運転する人に行き先を尋ねる。仕事場や家の近くまで行く車を見つけて、同乗させてもらうためだ。

　両替商のアジズさん（４８）は毎夕、カブール西部の自宅に帰るため、平均で４０分ほど行き交う車に行き先を聞き続けるという。乗せてくれた車の運転者には２０アフガニ（約４０円）を払う。「これが毎日だよ。大問題だ」とうんざりした顔をして見せた。

　治安の悪化や極度の貧困など課題山積のアフガンでは、「環境にまで手が回らない」（援助関係者）のが実情だ。環境保護庁のヤミン次長は「我々には大気汚染を監視するシステムもない。この分野で経験が豊かな日本など先進国にぜひ支援してほしい」と訴えた。（カブール＝五十嵐誠）
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