したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

国際関係・安全保障論

1■とはずがたり:2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門,外交・安全保障を考える。
適宜,憲法談義・世界経済等もこちらで。

2570名無しさん:2011/01/17(月) 22:12:23
>>1804-1807
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110117-OYT1T00941.htm
イスラエル労働党が分裂、和平交渉に暗雲

 【エルサレム=加藤賢治】イスラエルのバラク国防相は17日、党首を務める中道左派の連立与党の労働党を離党し、中道の新党「独立」を結党すると明らかにした。


 労働党議員13人のうち、バラク氏やシムホン農相ら計5人が新党に参加し、連立政権にはとどまる方針。労働党は2009年2月の総選挙で第4党に転落。パレスチナとの和平推進を理由に、右派主導のネタニヤフ連立政権に参加したが、和平交渉の停滞で党内対立が深まっていた。

 労働党の残る8人が離脱しても、ネタニヤフ連立政権は国会(定数120)の過半数の66議席を維持できる。労働党の分裂でネタニヤフ政権が右派色を強めるのは確実で、オバマ米政権が仲介する和平交渉はさらに難航しそうだ。

(2011年1月17日21時09分 読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011700613&rel=j&g=int
バラク国防相が新党結成=政権には残留か−イスラエル
 【エルサレム時事】イスラエルのバラク国防相は17日、記者会見し、党首を務める連立与党の中道左派、労働党を離れ、新党「独立党」を結成することを明らかにした。シムホン農相ら4人の議員が追随する。5人は連立政権に留まるとみられているが、他の労働党議員の動向は不透明だ。
 直ちに政権崩壊にはつながらないものの、政局の混乱は必至で、停滞する中東和平交渉の進展はさらに遠のくとみられる。
 イスラエル国会の議席数は120で、右派リクードのネタニヤフ首相率いる連立政権は74議席を占める。現在13議席の労働党は、政権内で第3党。
 労働党のベンエリエザー通産相、ヘルツォグ福祉・社会問題相ら3閣僚が辞任し、政権を去るとの観測も出ているが、労働党に残る8人全員が離脱しても、ネタニヤフ政権は議会で過半数を維持できる。(2011/01/17-19:49

2571チバQ:2011/01/19(水) 22:27:04
http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201101190462.html
アフガン新議会、開会1カ月延期か 最高裁が要請2011年1月19日22時8分

. 【イスラマバード=五十嵐誠】アフガニスタンで昨年9月にあった総選挙をめぐり、選挙の不正を調査している最高裁は19日、今月23日に招集予定の新議会の1カ月の延期を要請し、開会が遅れる可能性も出てきた。混乱の背景にはカルザイ大統領が選挙結果の変更を望んでいることがあるとの見方が出ている。

 昨年末に大統領令で設置された最高裁特別法廷のハキキ首席判事は19日、「数週間で調査を終えることは適切ではなく、1カ月は開会を遅らせるべきだ」と記者団に語った。新議会の招集権限のある大統領にはすでに延期を要請したという。新議会を遅らせれば当選議員からの反発は必至だ。

 選挙後の混乱の発端は、130万票が無効になった不正の発覚。不服申し立て委員会の調査で24人の当選が取り消されたが、落選議員やその支持者らから「調査が不十分」との声が上がり、検察当局が捜査を開始。アラコ検事総長は先月、不正は広範囲に及ぶとして「選挙結果の無効」を主張した。

 カルザイ大統領によって検事総長に任命されたアラコ氏の言動は「カルザイ氏の意向を受けている」(カブール駐在外交官)とみられている。特別法廷は検察当局の捜査を受けて設置された。

 カルザイ氏は多数民族で自分が属するパシュトゥン人候補が多数落選した選挙結果に不満を持っているとされる。地元通信社の集計では、下院定数249人のうち大統領派が多いパシュトゥン人は140人から98人に減った。

 もっとも、国際社会に容認された総選挙の結果を無効にすることはカルザイ氏にもできないため、「小規模でも結果に変更を加えるため、検察や特別法廷を使って選挙管理委員会に圧力を加えている」(地元政治専門家)と指摘されている。
.

2572チバQ:2011/01/23(日) 11:05:01
>>2571
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012201000669.html
アフガン下院、26日招集 大統領、反発受け方針転換
 【カブール共同】アフガニスタンのカルザイ大統領は22日、昨年9月に選挙が行われた下院の新議会を26日に招集することで議会側と合意した。大統領は19日にいったん招集を2月22日に延期するよう命じていたが、当選議員の強い反発を受け、方針転換を迫られた。

 2月まで延期すれば選挙後5カ月にわたり議会が開かれない異常事態となり、国連アフガニスタン支援団(UNAMA)は21日の声明で大統領の意向に「深い懸念と驚き」を表明。多くの当選議員は大統領の招集がなくても独自に議会を開く構えを示していた。

 

2011/01/23 06:31 【共同通信】


http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY201101220231.html
アフガン新議会1カ月延期、国連が懸念表明 議員も反発2011年1月22日19時16分
 【イスラマバード=五十嵐誠】アフガニスタンのカルザイ大統領が新議会の招集を1カ月延期したことに対し、国連アフガン支援団(UNAMA)は21日、「深い懸念と驚き」を表明する声明を出した。延期には当選議員も反発している。

 カルザイ氏は19日、今月23日に予定されていた新議会招集を2月22日に延期。昨年9月の総選挙の不正を調査している最高裁特別法廷の要請を受けた形だが、選挙結果に不満を持つカルザイ氏の意向が反映されているとみられている。一方、当選議員ら約200人は21日、予定通り23日に議会議事堂に集まり、独自に開会を強行すると決めた。

2573生薬:2011/01/24(月) 16:25:49
生薬:http://www.besttojapan.com/_c181
麻黄:http://www.besttojapan.com/p6983.html
陳皮:http://www.besttojapan.com/p6984.html
山茱萸:http://www.besttojapan.com/p6986.html

2574チバQ:2011/01/24(月) 22:40:06
http://mainichi.jp/select/world/news/20110124ddm007030088000c.html
アフガン:新議会発足へ 不在4カ月、大統領権威揺らぐ
 【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのカルザイ大統領は22日、昨年9月18日実施の選挙で改選された下院(定数249)を26日に招集し、新議会を発足させることを決めた。最終結果発表が12月にもつれ込み、不正投票などに関する不服審査の継続もあり、議会が発足できていなかったが、しびれを切らした当選議員らが「独自に議会を招集する」と圧力をかけ、政治危機に至る恐れが出たため、大統領が妥協した。

 議会不在の異常事態は4カ月で収束することになったが、選挙結果に不満を持つ落選候補らは大規模な抗議行動や、「議会への攻撃」を含む議事妨害を予告しており、混乱は続きそうだ。

 内外から「汚職体質」や「統治能力不足」を指摘されてきたカルザイ大統領にとって、昨年の下院選挙は民主主義の定着ぶりを示す絶好の機会だった。だが、混乱を露呈し、大統領の権威は揺らいでいる。

 カルザイ大統領は一旦、今月23日に議会を招集すると発表していた。だが、不正選挙疑惑を調べるため大統領令で昨年12月に設置された特別法廷が21日、「審査継続」を理由に1カ月延期を要請し、大統領が受け入れていた。選挙ではカルザイ氏を支えるパシュトゥン人の候補者が多数落選したため、カルザイ氏は、不正疑惑の徹底解明を望んでいるといわれている。

 「延期」発表に反発した当選議員らは、「大統領が臨席せずとも予定通り23日に議会を発足させる」と宣言した。アフガン議会は大統領が招集しなければならず、議員側が独自に議会を発足させれば憲法違反となり、政治危機に陥ってしまう。事態打開のためカルザイ大統領は22日に当選議員約140人を大統領府に招き、数時間にわたる協議の末、26日の招集を決めた。

 大統領の「1カ月延期」発表に対し、国連や米国が「深い懸念」を表明するなど、欧米諸国も大統領に早期議会招集を働きかけていた。

 国民の多くは、カルザイ氏がこうした圧力に屈する形で議会招集問題を決着させたと受け止めている。アフガニスタンでは米国が今年7月から徐々に駐留軍を撤退させ、2014年までに治安権限をアフガン側へ移譲する計画だが、大統領の迷走ぶりが続けば今後、政治不安からアフガン復興に重大な支障をきたす可能性もある。

2575チバQ:2011/02/14(月) 21:42:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000055-mai-int
<パレスチナ>自治政府内閣が総辞職 首相は再指名の見通し
毎日新聞 2月14日(月)19時35分配信

 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府のファイヤド内閣が14日、総辞職した。自治政府トップのアッバス議長はファイヤド首相を再指名し、閣僚のみを大幅に入れ替える見通し。政治改革姿勢を自治区住民にアピールし、エジプトなど中東に広がる民主化要求デモの波及をかわす狙いとみられる。

 ロイター通信によると、現内閣の閣僚24ポストのうち、閣僚6人は封鎖されている自治区ガザ地区在住で職務を行えないなど、政府機能の停滞への批判がある。また、パレスチナ解放機構(PLO)の主流派ファタハからも、内閣改造の圧力が高まっていた。

 自治政府は、7月に地方選、9月までに議長選と評議会(国会に相当)選を実施すると、ここ1週間で相次ぎ発表した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、選挙実施を拒否している。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110213k0000m030085000c.html?inb=yt
パレスチナ:9月までに議長選、評議会選…自治政府
 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府は12日、9月までに議長選と評議会(国会)選を実施すると発表した。アッバス議長と評議会議員の任期は昨年1月に切れたが、選挙は自治区がヨルダン川西岸とガザに分断された状況では無理との判断から延期されていた。選挙実施の決定は、エジプトなどでの民主化要求デモの波及を恐れた措置とみられる。

 前回の議長選は05年1月にあり、アッバス議長が当選。評議会選は06年1月に行われ、イスラム原理主義組織ハマスが大勝した。

 一方、中東和平交渉でパレスチナ側の責任者を務めるエラカト交渉局長が12日、辞意を表明した。先月、中東の衛星放送アルジャジーラが暴露した交渉関連の資料で、イスラエルに大幅譲歩を提案していたことが分かり、自治区住民から批判されていた。

毎日新聞 2011年2月13日 0時35分

2576チバQ:2011/02/24(木) 00:25:58
>>2557>>2559
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022301000132.html
コソボ首相にサチ氏再選 大統領には資産家

 22日、プリシュティナのコソボ議会で首相に再選され、記者会見するサチ氏(ロイター=共同)
 【ウィーン共同】コソボ議会(120議席)は22日、昨年12月から今年1月に行われた議会選挙で第1党になった親西欧のコソボ民主党(34議席)党首ハシム・サチ氏(42)を首相に再選した。知識人らでつくる新コソボ連盟や少数派セルビア系住民の政党などとの連立内閣を組む。

 また、議会は同日、大統領に同連盟のベヒジェト・パツォーリ党首(59)を選出した。コソボ大統領は主に儀礼的な役割を担い、任期は5年。

 パツォーリ氏はコソボ有数の資産家で、スイスに本社を置く建設会社を経営。同社は1990年代にロシアのクレムリン(大統領府)の修復作業を手掛けた。

 コソボは2008年にセルビアからの独立を宣言したが、欧州最貧国の一つで経済再建が急務。サチ氏をめぐっては、90年代末の同国との民族紛争直後にセルビア系住民らから摘出した臓器の密売に関与したとの疑惑が浮上し、西欧諸国が真相解明を強く求めている。

2577チバQ:2011/03/03(木) 23:46:39
http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2788539/6904997?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
アンジー、アフガニスタンを電撃訪問 難民と面会
2011年03月03日 09:04 発信地:カブール/アフガニスタン
【3月3日 AFP】国連難民高等弁務官事務所(UN High Commissioner for Refugees、UNHCR)の親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリー(Angelina Jolie)さんが1〜2日、アフガニスタンを電撃訪問し難民と面会した。UNHCRが2日、発表した。

 ジョリーさんは2日間にわたって難民のもとを訪れ、タリバン(Taliban)の支配下から国外へ脱出したアフガニスタンの市民が再び同国の社会に復帰するためにはさらなる対応が必要だとするコメントを出した。

「今後は(難民の)社会復帰に焦点を当てるべき。避難所を作るだけではなく、飲料水、雇用、学校、医療施設を確保しなければならない」(ジョリー)

 UNHCRによれば、タリバン政権崩壊後の2002年以降、550万人の難民がアフガニスタンに戻っている。多くはパキスタンやイランに逃れた人びとで、彼らの帰国により国の人口が20%増加したという。

 現在、タリバンによる攻撃が続く同国には、治安維持のため14万人の国際部隊が駐留している。(c)AFP

2578チバQ:2011/03/03(木) 23:47:34
http://www.cnn.co.jp/world/30001991.html
バーミヤンの石仏、「1体は再建可能」と独研究者
2011.03.02 Wed posted at: 12:08 JST
(CNN) アフガニスタンのイスラム強硬派勢力タリバーンが10年前に破壊した同国中部バーミヤン遺跡の石仏大小2体のうち、小さい方の像は再建が可能との見通しを、ドイツ・ミュンヘン工科大の専門家が示している。

バーミヤン遺跡の長期的な保存事業については、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が2日から3日間、パリで会合を開催。同大のエルビン・エメルリンク教授がこの会合で、釈迦像再建についての見解を発表する。

同教授は、残存する破片にほかの材料を加えて再建する方法を提案。そのためには現地に小規模な工場を建設するか、または最大で重さ2トンという1400個の破片をドイツまで運ぶ必要があるという。最終的な決定はアフガン政府が下すことになる。

高さ55メートルと38メートルの2体の石仏は約1500年前、砂岩のがけに彫り込まれた。タリバーンは2001年3月、爆薬や戦車砲で石仏を破壊した。

ユネスコは03年、バーミヤン遺跡を世界遺産に指定。同時にフランス、英国、イタリア、日本の協力で石くつや壁画の保存修復作業が開始され、まもなく完了する見通しだ。回収された石仏の破片5000個は数カ所の倉庫に保管されている。ミュンヘン工科大が破片を分析した研究によると、石仏はかつて青やピンクなどの鮮やかな色に塗られ、色あせるたびに塗り替えられていたという。

2579チバQ:2011/03/07(月) 20:42:19
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011030702000037.html
【私説・論説室から】
防衛省に無視される制度
2011年3月7日

 防衛省は多発する自衛官の自殺に有効な防止策を打ち出していない。自衛隊初の戦地派遣となったイラク派遣の三年間、自殺者は毎年九十人を超えた。その後は八十人前後と高止まりしたままだ。

 二〇〇九年度の十万人当たり自殺者は一般公務員の二十一人に比べ、自衛官は三十三人と一・五倍。自殺の理由を「いじめ」と認定した判決もある。

 今年一月、横浜地裁は護衛艦「たちかぜ」の乗員の自殺は上官のいじめが原因とした。護衛艦「さわぎり」でも同様の判決が〇八年に出た。静岡では自殺した航空自衛官の両親が国を相手取った裁判が続く。

 〇九年度、自衛隊の私的制裁は二十四件あった。これとは別の暴行・傷害・脅迫六十件の中にも、いじめが含まれる。いじめ=自殺の芽は育ちつつある。

 社民党は昨年、欧州で採用されている軍事オンブズマン(苦情調査官)制度の導入を提案した。

 ドイツの場合、〇八年の十万人当たりの兵士の自殺者は七人と一般国民の十一人より少なかった。待遇の不満をだれでも軍事オンブズマンに訴えることができる。事務局は国内外で抜き打ち検査を実施し、毎年国会に報告する。

 収賄罪などで収監された鈴木宗男元衆院議員も制度導入を求めたが、防衛省は「検討していない」と消極的だ。見られたくない不都合が自衛隊にはあるのだろうか。 (半田 滋

2580チバQ:2011/03/09(水) 22:29:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110309/mds11030922140011-n1.htm
自治政府に住民不信 パレスチナ、延命に必死
2011.3.9 22:11
 中東各地の民主化要求の波を受け、パレスチナ自治政府が住民の不満解消を狙い、選挙実施の約束など“改革路線”を打ち出している。だが、ほぼ同時期に和平交渉関連の内部文書がメディアに流出。指導部に対する住民の不信感は強まるばかりで、アッバス自治政府議長は延命に必死だ。

 「現状はチュニジアやエジプトで起きたことに似ている」。自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスのアブズフリ報道官は2月中旬、自治政府の慌ただしい対応ぶりをあざ笑った。

 自治政府は2月、延期されていた地方選を7月に、議長選と評議会(議会)選を9月までに実施することを決定。自治政府のファイヤド内閣は総辞職し、アッバス氏はファイヤド氏を次期首相に再指名した。(共同)

2581チバQ:2011/03/09(水) 23:50:17
http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY201103090556.html
アフガン民間人犠牲者、空爆開始01年以降最多 10年2011年3月9日20時38分

 【イスラマバード=五十嵐誠】アフガニスタンで戦闘などに巻き込まれて死亡した民間人は昨年、2777人で2001年の米英軍による空爆開始以降、最多となったことが9日、国連アフガン支援団(UNAMA)のまとめでわかった。今夏には米軍の撤退開始も予定されるが、治安改善にはほど遠い実態が浮き彫りになった。

 昨年の死者数は09年の2412人より15%増加。死者は昨年までの4年間、増え続けているという。タリバーンなど反政府武装勢力による攻撃が原因の死者は全体の75%の2080人で09年より約3割増えた。一方で、アフガン治安部隊や外国部隊の攻撃による死者は440人だった。

 政府関係者らの民間人が武装勢力に暗殺されたのは09年の2倍の462人に増加。武装勢力が多用する自爆や仕掛け爆弾による死者も1141人に上った。民間団体の集計によると、昨年は外国駐留部隊の戦死者も711人と過去最悪を記録している。

2582チバQ:2011/03/13(日) 20:14:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000077-mai-pol
<東日本大震災>自衛隊10万人を動員…史上最大規模
毎日新聞 3月13日(日)20時6分配信

 菅直人首相は13日午前、東日本大震災の第7回緊急災害対策本部会議を首相官邸で開き、「これから先、復興などの問題に話が進むことは当然だが、直接的には命を救うということをまず、この3日目の最優先課題としていただきたい」と指示した。これに先立ち、北沢俊美防衛相には自衛隊の派遣規模を「5万人」から「10万人」に増強するよう指示。95年の阪神大震災で派遣された5万〜6万人を大幅に上回る史上最大規模に膨らむことになった。

 被災地では13日時点で、陸上自衛隊3万人、海上・航空自衛隊1万人の計4万人が人命救助や捜索活動を実施。加えて医療や復旧活動が必要となるため、施設部隊2万人の追加派遣を準備している。さらに、各部隊に対し燃料や食料を輸送する後方部隊や、司令部要員を含めると10万人態勢になると見込む。

 自衛隊の「首都直下地震対処計画」では最大で陸自部隊約11万人を被災地に集中させるとしており、10万人態勢はこれに匹敵する規模。全国に自衛隊は約23万人おり、その半数近くが東日本大震災の救援活動に当たることになる。

 防衛省は、現地に派遣する陸海空の各自衛隊の指揮系統を一元化するため、君塚栄治・陸上自衛隊東北方面総監をトップとする統合任務部隊を設ける。統合任務部隊はソマリア沖海賊対策など必要に応じて随時設置されるが、同省によると「災害で設置された例は記憶にない」という。

 首相自身はこの日、朝から海江田万里経済産業相との面会を繰り返し、東京電力福島第1、2原発の危機対応に追われた。【犬飼直幸】

2583チバQ:2011/03/14(月) 02:07:09
こんな時でも政府批判ですか・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031401430003-n1.htm
数字ありきの首相に自衛隊混乱
2011.3.14 01:40 (1/2ページ)

陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ=13日午前、仙台市若林区 (中鉢久美子撮影)
 東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」(防衛省幹部)ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。

 「12日夜までに6万5千人態勢となったが、一両日中に10万人態勢を整える」

 北沢俊美防衛相は13日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの10万人態勢の完了時期を「1週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」(自衛隊幹部)ことを露呈した。

 首相は12日には自衛隊の派遣規模を2万人から5万人に拡大する考えを表明したが、わずか1日で倍増に踏み切った。10万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

 首相が12日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。

 10万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣態勢は11万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に10万人という数字が浮上した」と明かす。

 防衛省幹部によると、5万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。

 混乱はすぐにあらわになった。防衛省は12日午後4時15分から1時間あまり、5回目となる省内の災害対策本部を開いた。終了後1時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約2時間半後の午後7時45分までずれ込んだ。

 自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。それをもとに「増派に向けた行程表(ロードマップ)を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。

 しかも、さらに首相が10万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。防衛省は12日朝は北海道の陸自要員約900人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、12日夜になり「白紙」とした。

 自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。

 これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。

2584名無しさん:2011/03/14(月) 10:03:00
「台湾の声」より。↓

【台湾政府】 義援金と救援隊派遣を申し出


「台湾の声」

台湾政府は3月12日、3月11日の東日本での大地震及び津波により甚大な被害が
発生したことから、日本に1億台湾元(約2.8億円)の義援金の寄贈と、救援隊の
派遣を申し出た。

台湾外交部のプレスリリースによると、馬英九総統は電話で台湾を訪問中の海部
俊樹元首相にお見舞いと哀悼の意を伝え、馮寄台・駐日代表(大使)を通じて義
援金の寄贈を日本側に伝達したほか、外交部は台湾国内に日本の震災への義援金
の募金を呼びかけ、そのほか緊急救援隊の出発準備がすでに出来ていることを今
井正・交流協会台北事務所代表(駐台日本大使)に伝えたことを明らかにした。

 現在のところ、日本政府は台湾の救援の申し出を検討しており、尚受けいえれ
ていない様子。

2585チバQ:2011/03/14(月) 20:52:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031418510041-n1.htm
自衛隊統合部隊を創設、予備自衛官も初投入 防衛相が被災地を視察
2011.3.14 18:51
 防衛省は14日、東日本大震災への被災者支援に、元自衛官で民間企業などに勤める予備自衛官、即応予備自衛官を投入する準備に入った。入浴、食料配給といった被災者の生活支援などにあたる予定で、約6500人が招集に応じる意向を示しているという。予備自衛官の投入は発足以来初めてとなる。

 予備自衛官(定員4万7900人)は昭和29年、有事投入を前提に訓練招集期間を増やした即応予備自衛官(同8467人)は平成9年にそれぞれ発足した。現在約4600人の予備自衛官、約1900人の即応予備自衛官が応じる意向を示しており、北沢俊美防衛相が招集命令を出す。

 一方、北沢氏は14日、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部を訪れ、救助態勢強化のため、君塚栄治東北方面総監(陸将)に統合任務部隊の編成を指示した。災害派遣での統合任務部隊の編成は初めて。

 ただ、原発への対処は統合任務部隊とは別の指揮系統をとる。北沢氏の直轄のもと、陸自の宮島俊信中央即応集団司令官が海・空自との活動を調整している。

 13日に福島第1原発の近隣住民の除染作業を行ったのも中央即応集団傘下の専門部隊「中央特殊武器防護隊」だった。13日夕から陸・空自が車両20台で第2原発の炉心冷却に向けた注水活動も支援している。

 北沢氏はヘリで宮城県石巻市や福島県相馬市など被災地も上空から視察した。当初予定していた福島第1、第2原発の視察は取りやめた。

 また、津波で浸水した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で約1500メートルの副滑走路が14日夕にも復旧する見通しとなった。C130輸送機の着陸が可能という。

2586とはずがたり:2011/03/14(月) 22:15:54

米軍の「トモダチ作戦」苦戦 原発事故で一時退避も
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372.html
2011年3月14日20時27分

 東日本大震災の被災者救援のため、米軍は14日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

 米軍は、13日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計14隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」(オバマ米大統領)である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

 日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

 しかし、米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は14日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

 空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約185キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約100キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

 一方、在日米海兵隊(司令部・沖縄)も支援に本腰を入れ始めた。14日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機10機、ヘリコプター8機を本土の岩国基地(山口)と厚木基地(神奈川)に派遣。14日には輸送機2機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

 米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は14日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

 在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

 災害時の救援訓練も重ねており、2004年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風(09年)、ミャンマー(ビルマ)のサイクロン(08年)などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制(けんせい)する目的もあるとされる。

 ルース駐日米大使は14日の会見で「これまで日本は(災害救助の姿勢を)何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。(望月洋嗣=ワシントン、川上裕央、藤田直央)

25872584:2011/03/15(火) 08:48:23
台湾からのチームは到着しました。

2588チバQ:2011/03/15(火) 23:45:38
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372.html
米軍の「トモダチ作戦」苦戦 原発事故で一時退避も(1/2ページ)2011年3月14日20時27分
 東日本大震災の被災者救援のため、米軍は14日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

 米軍は、13日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計14隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」(オバマ米大統領)である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

 日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

 しかし、米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は14日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

 空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約185キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約100キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

 一方、在日米海兵隊(司令部・沖縄)も支援に本腰を入れ始めた。14日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機10機、ヘリコプター8機を本土の岩国基地(山口)と厚木基地(神奈川)に派遣。14日には輸送機2機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

 米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は14日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

 在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

 災害時の救援訓練も重ねており、2004年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風(09年)、ミャンマー(ビルマ)のサイクロン(08年)などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制(けんせい)する目的もあるとされる。

 ルース駐日米大使は14日の会見で「これまで日本は(災害救助の姿勢を)何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。(望月洋嗣=ワシントン、川上裕央、藤田直央)

2589とはずがたり:2011/03/16(水) 07:16:48

<東日本大震災>在沖海兵隊、仙台空港復旧へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000008-mai-pol
毎日新聞 3月16日(水)2時30分配信

 日米両政府は15日、東日本大震災で使用不能となった仙台空港の早期復旧のため、沖縄の第3海兵機動展開部隊を投入する方針を決めた。海兵隊員は米海軍強襲揚陸艦「エセックス」で17日にも仙台沖に到着。滑走路のがれき除去など空港施設の復旧活動を週内にも始める方向で調整している。復興に米軍普天間飛行場移設問題で揺れる在沖縄米海兵隊が参画することで日米連携をアピールする狙いがある。防衛省関係者が明らかにした。

 岩手、宮城、福島県などの被災地では、交通機関やライフラインへの被害が甚大で、生活必需品の不足も深刻化している。このため日本政府は、物資や被災者の輸送を少しでも円滑に進めるため、仙台空港の速やかな復旧が必要と判断。米国からの支援の申し出を受け、協議を進めていた。

 また、これに伴い、飛行機の離着陸ができる山形空港(山形県)を、米軍の活動に必要な物資や機材を一時的に蓄える「後方補給センター」として活用する。15日夕までに山形県知事が米軍の使用許可要請を受け入れた。

 一方、海外からのレスキューチームは15日現在、15の国・地域と1国際機関から計約800人に上る。救援活動にあたっているが、福島原発の放射能漏れについてフランスなどは情勢変化を気にかけているといい、「今後の状況次第で退避する可能性はある」(外務省関係者)という。【坂口裕彦、西岡省二】

2590チバQ:2011/03/27(日) 12:45:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/mds11032416150005-n1.htm
爆弾テロに厳しい報復 イスラエル首相
2011.3.24 16:13
 イスラエルのネタニヤフ首相は23日、同国の治安を乱そうとする者に対しては「強力に、かつ責任感と分別を持って対処する」と語り、エルサレムで起きた爆弾テロがパレスチナ武装勢力の犯行だった場合、厳しい報復措置を取る姿勢を表明した。ロシア訪問に先立ち、記者団に語った。

 テロの犯行声明は出ていない。パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの報道官はロイター通信に、イスラエルとの暴力の連鎖は望んでいないとの立場を強調した。

 ロイターによると、イスラエル軍機は24日、パレスチナ自治区ガザの変電施設などを空爆した。

 爆弾テロは23日午後にエルサレム北東部の国際会議場に近いバス停付近で発生し、女性1人が死亡、バス待ちの客ら30人が負傷した。エルサレムでの爆弾テロは2004年以来。(共同)

2592チバQ:2011/03/30(水) 22:57:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000017-maip-soci
東日本大震災 海保「救えなくても感謝される…つらい」
毎日新聞 3月30日(水)12時24分配信 「こんな悲しい仕事はない」。東日本大震災の行方不明者捜索にあたる海上保安庁特殊救難隊の隊員はこうつぶやいた。映画「海猿」シリーズで注目されたこの隊の最大の任務は人命救助だ。海上保安庁はこれまで被災地全体で324人を救助、76人の遺体を収容した。だが被災から2週間以上が過ぎた今は、生存者の救助だけでなく遺体発見も難しい。「ここまで捜してもらっても見つからないのなら」。行方不明者の家族が気持ちに区切りをつける。そんな役割も担っている。【石戸諭、村山豪】

 救難隊員の増井雅和さん(27)が海面で叫ぶ。「車があった。人がいないか確認します」。26日、岩手県宮古市重茂(おもえ)の石浜地区。前日から周辺海域で捜索にあたっていた特殊救難隊員ら4人の捜索チームがこの日、地域住民に頼まれたのは行方不明者が乗っていた車の捜索だった。

 チームが重茂で捜索にあたったのは25、26日だ。25日には行方不明になっていた72歳の男性の遺体を海中で発見した。地区の住民ががれきの下を捜し続けたが、この日まで見つけることはできず、海保に捜索を依頼した。身元を確認した親族は「遺体が見つかるだけでも幸せです」と語ったという。

 石浜地区の漁業、石村辰五郎さん(57)は26日、隊員たちに頼み込んだ。「奥さんが流されていて、手がかりがない人がいるんだ。せめて車だけでも見つかれば気持ちが整理できる」。石村さん自身も母スエさん(83)と孫の飛輝(とき)ちゃん(3)の行方が分かっていない。「おらんとこも何にも見つからねえ。だからよ、手がかりがあるなら見つけてあげてほしいんだ」。厳しい表情で語る石村さんの頼みを受け、石浜地区を捜索することになった。

 行方不明になったのはこの地区で漁業を営んでいた馬場光紀さん(48)の妻美和子さん(45)だ。石浜地区の昆布の加工場で働いていたところを津波に襲われた。沿岸から200メートルほど離れた場所だ。乗っていた軽乗用車は加工場近くに置いており、乗って避難しようとした可能性もあるという。光紀さんは「(自分たちでは)捜しても捜しても見つからない」と話し、隊員たちの捜索を岸壁近くで見つめた。

 ◇冷たい海に潜水 必死の捜索

 隊員たちは海域の潮流などについて住民たちに聞きながら、捜索場所を決めていく。最初の捜索で車が1台見つかった。岸壁から約50メートル離れた海面に増井さんが顔を出して叫ぶ。「ナンバーは××−××」。住民から「その車の持ち主は別の人だ」と声が上がる。

 2度目の潜水では、隊員たちは指も足も感覚がなくなりつつある。5度を切る水温の中で作業を続ける隊員の体力は限界に近づく。その時、「車が見つかった。ナンバーは……」。美和子さんの車だ。隊員たちはすかさず「(中に)人がいないか確認します」と言い、再び潜水を始めた。数分後、潜水服のオレンジ色が海面に上がってくる。叫ぶ。「人はなし、人はなし」。光紀さんは「ふうっ」と息をつき、しゃがみこんだ。

 隊員たちが陸に上がってきた。光紀さんは小さく一礼した。そして「良かった。車だけでもあったんだ」とつぶやき、また海を見つめた。

 作業を終えてたき火で暖を取る隊員たちから「(見つけられず)悔しいなあ」との声が漏れた。地区の消防分団長が近づいてきた。「ありがとうございました。これで次に進めます」。みんな行方不明の家族をあきらめきれず、災害対応に身が入らない。車だけでも見つかれば気持ちが落ち着く、そういう現実があるという。

 陸上で指揮した第2管区海上保安本部刑事課の西野正則さん(52)は言った。「人命救助より、(生きている人が)区切りをつけるための捜索になっている。命を救えなくても、感謝される。これはつらいし、悲しいことだよ」

2593チバQ:2011/04/09(土) 01:11:46
http://www.afpbb.com/article/politics/2794794/7060366?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
コソボ、新大統領は36歳のヤヒヤガ氏
2011年04月08日 19:42 発信地:プリシュティナ/コソボ
【4月8日 AFP】コソボ議会は7日、元女性警察官僚のアティフェテ・ヤヒヤガ(Atifete Jahjaga)氏(36)を、同国初の大統領に選出した。ヤヒヤガ氏は警察職にあったため、政党に属したことがなく、政治は未経験。

 就任宣誓を終えたヤヒヤガ氏は、「きのうまでは、政治の高度な役職を務めるとは思ってもいなかった。だがいつも、母国に尽くす準備はできている」と述べ、欧州連合(EU)加盟を目指す意思を示した。また、「全コソボ国民の理想は、EU加盟および米国との永久的な友好関係だ。この夢は実現すると確信している」と抱負を語った。

 議会は今年初め、ベヒジェト・パツォーリ(Behgjet Pacolli)氏を大統領に選出していたが、コソボ憲法裁判所は前週、パツォーリ氏の就任は違憲と判断した。与野党が協議を続けた結果、ヤヒヤガ氏を大統領とすることで6日夜、合意。解散総選挙は免れた。(c)AFP/Ismet Hajdari

2594チバQ:2011/04/24(日) 18:22:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110424-00000032-jij-int
国連加盟で「一方的独立」模索=和平交渉停滞受けパレスチナ
時事通信 4月24日(日)14時32分配信

 【エルサレム時事】中東和平交渉が停滞する中、パレスチナは9月の国連総会での国連加盟を目指して外交攻勢を続けている。国連による「国家」認定のお墨付きを得て、イスラエルに「一方的独立」を突き付ける狙いだが、同国のネタニヤフ首相は、これを阻止しようと5月にも独自の和平案を発表することを検討している。
 パレスチナ自治政府のシャース元外相によると、1967年の第3次中東戦争前の境界を国境とする国家として、国連加盟を申請する方針。100カ国以上から既に国家承認されており、パレスチナ側は、国連総会で新規加盟に必要な3分の2(128カ国)以上の賛成票を獲得することは可能とみている。

2595名無しさん:2011/04/29(金) 00:19:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011042802000192.html?ref=rank
年内にも評議会選 パレスチナ
2011年4月28日 夕刊

 【カイロ=今村実】パレスチナ自治区で対立を続けてきたパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスが二十七日に合意した和解により、自治政府議長と、議会にあたる評議会の選挙が、年内にも実施される見通しとなった。ロイター通信が、関係者の話として伝えた。

 五月初旬にカイロで正式に調印し、選挙の準備を進める暫定政府が発足する。ただ、イスラエルが反発しているほか、過去に双方でつくる統一内閣が短期間で瓦解(がかい)した経緯があり、曲折も予想される。

 和解内容には、治安部隊の統合やそれぞれが拘束している政治犯の釈放などが、盛り込まれた。ハマスの報道官は「すべての点で合意した」と述べた。

 同自治区は現在、イスラエルとの和平を重視するファタハがヨルダン川西岸を、イスラエルとの武力闘争を掲げるハマスがガザ地区を統治して事実上、分割された状態にある。

 両者をめぐっては、二〇〇六年一月の評議会選挙でハマスが圧勝した後、〇七年三月に双方が参加した統一内閣が発足した。しかし、抗争が絶えず、六月にはハマスがガザを武力制圧。統一内閣は、わずか三カ月の短命に終わった。その後はエジプトを仲介役に、和解協議の中断と、再開を繰り返してきた。

 対立の長期化で、若者らの間で抗議が広がっていた。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連でのパレスチナ国家承認を目指しているとみられる。

2596名無しさん:2011/04/29(金) 00:19:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011042802000026.html
暫定政府樹立に合意 ファタハとハマス
2011年4月28日 朝刊

 【カイロ=今村実】パレスチナ自治区で対立を続けてきたパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスについて、ロイター通信などは二十七日、双方が暫定政府を樹立することで合意したと報じた。

 合意には、選挙を一年以内に実施することも含まれている。近く、カイロに双方のトップが招かれ、正式な調印式が行われる予定。ハマスの報道官は「すべての点で合意に達した」と述べた。

 同自治区は、イスラエルとの和平を望むファタハがヨルダン川西岸を、イスラエルとの武力闘争を掲げるハマスがガザ地区を事実上、分割してそれぞれ統治している。

 路線対立から、自治政府議長選や評議会議員選についても、すでに任期が過ぎたにもかかわらず実施のめどが立たない状況が長期化。若者らの間で抗議が広がっていた。

2597とはずがたり:2011/05/01(日) 21:02:20
カダフィ氏の息子と孫3人死亡、NATO空爆で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110501-OYT1T00188.htm

 【カイロ支局】AP通信によると、リビア政府のイブラヒム報道官は4月30日、同国の最高指導者ムアマル・カダフィ氏の息子セイフ・アラブ氏(29)が同日、北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆で死亡したと発表した。

 首都トリポリの邸宅への空爆で死亡したもので、報道官によると、現場には、カダフィ氏と妻もいたが、二人は無事だった。

 同通信によると、セイフ・アラブ氏はカダフィ氏の六男。政府側のスポークスマン役を務めていたセイフ・イスラム氏とは別人。

 空爆では、カダフィ氏の孫3人も死亡したという。
(2011年5月1日09時43分 読売新聞)

リビア攻撃、安保理決議の範囲内…英首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110501-OYT1T00535.htm

 【ロンドン=大内佐紀】キャメロン英首相は1日、北大西洋条約機構(NATO)による攻撃でリビアの最高指導者カダフィ氏の親族が死亡したとリビア政府が非難していることについて、「NATOは特定の個人を標的としておらず、指令系統を狙ったものだ」と述べ、対リビア軍事行動を容認した国連安全保障理事会決議で認められた範囲内の行動だとの認識を強調した。

 英BBC放送のインタビューに答えた。
(2011年5月1日20時02分 読売新聞)

反体制派に内通者いる…カダフィ氏の娘が米紙に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110428-OYT1T00949.htm

 【ニューヨーク支局】米紙ニューヨーク・タイムズ(26日付電子版)によると、リビア最高指導者カダフィ氏の娘、アイシャ氏(36)は、24日にトリポリの邸宅で行われた同紙とのインタビューで、反体制派組織「国民評議会」の内部に政権側の内通者がいると述べた。

 アイシャ氏は、カダフィ政権の元高官が多数、国民評議会に参加したと指摘したうえで、その一部は今も政権側と「連絡を取り合っている」と語った。複数の内通者がアイシャ氏らに対し、反体制派へ寝返ったように装っていると説明したという。

 アイシャ氏は、かつてのカダフィ氏同様に米国と敵対したイラク元大統領サダム・フセインの弁護団に加わったこともある。

 リビアは2003年以降、米国の要求に応じて大量破壊兵器開発計画を放棄したが、米国による武力行使を回避できなかった。アイシャ氏は「これが我々の得る見返りか。大量破壊兵器保有国は今後、リビアと同じ運命をたどらないよう、放棄に応じなくなるだろう」と対米批判を繰り広げた。
(2011年4月28日19時47分 読売新聞)

2598名無しさん:2011/05/02(月) 02:31:03
浅尾慶一郎氏(みんなの党)の元秘書が地元で評判になっている

高谷スキャンダルの真相を追って ① / 2011年04月23日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4627

高谷スキャンダルの真相を追って ② / 2011年04月24日(日)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4628

高谷スキャンダルの真相を追って ③ / 2011年04月26日(火)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4632

高谷スキャンダルの真相を追って ④ / 2011年04月28日(木)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4636

高谷スキャンダルの真相を追って  ⑤ / 2011年04月29日(金)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4638

高谷スキャンダルの真相を追って ⑥ / 2011年04月30日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4641

高谷スキャンダルの真相を追って  ⑦ / 2011年05月02日(月)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4645

2599チバQ:2011/05/04(水) 08:02:26
>>2596
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000579-yom-int
ファタハとハマス、エジプト仲介の和解案に署名
読売新聞 5月3日(火)22時7分配信

 【カイロ=加藤賢治】パレスチナ自治区を分断統治するパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスの代表者は3日、カイロで「統一政府」樹立を柱とする和解案に署名した。

 1年以内にパレスチナ自治政府の議長と評議会(国会に相当)の両選挙を実施する。両派は4月27日、エジプト政府の仲介で和解案に合意したと明らかにしていた。

2600チバQ:2011/05/04(水) 20:35:58
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110504-OYT1T00157.htm
隠匿・主権侵害…パキスタン、内外から政権批判

 【アボタバード(パキスタン北部)=横堀裕也】米軍が殺害した国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンが、パキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードに潜伏していたことで、同国のザルダリ政権は内外の批判にさらされ、窮地に立たされた。


 米国からは「ビンラーディンをかくまっていた」と疑惑の目を向けられ、国内では米軍の単独作戦を巡り「主権侵害を許した」と攻撃されている。

 「米国のいくつかのメディアは『パキスタンがテロリストを保護している』などと報じているが、現実は違う」。ザルダリ大統領は3日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、釈明に躍起となった。「パキスタンは対テロ戦争でどの国よりも大きな犠牲を払っている」とし、「ビンラーディン殺害は米パの長年の協力関係のたまものだ」と訴えた。

 しかし、ビンラーディンがパキスタンの軍事施設の目と鼻の先に潜んでいたという事実は変えられない。パキスタンの軍事専門家アイシャ・シッディカ氏は「テロリストに隠れ家を提供していることが証明されてしまった。ほかにもいるはずだという話になるだろう」と述べた。地元紙も、「国内の軍事施設がテロの対象となる中、当局が周辺調査をしなかったとは甚だ信じがたい」(3日付ドーン)と疑問を呈している。

 一方で、大統領本人も寄稿で「米軍の単独作戦」と認めた米国の軍事行動について、地元記者は「主権侵害を超えて屈辱的ですらある。国民の誰もが怒りを覚え、政府は批判の矢面に立つだろう」と指摘する。ただでさえ、パキスタン北西部の部族地域では米軍がテロリスト掃討名目で無人機攻撃を行っており、反米感情と、攻撃を容認するザルダリ政権への批判が高まっていた。

(2011年5月4日14時11分 読売新聞)

2601チバQ:2011/05/04(水) 20:36:37
http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201105040251.html
パキスタンが米の殺害作戦を非難 潜伏関与の疑いに反論2011年5月4日19時35分
 国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米国の作戦について、パキスタン外務省は3日夜に声明を出し、事前には知らなかったと強調。自国の承認なしに実施されたことに「深い懸念」を表明した。政府が公式に作戦を非難したことで、国内の反米感情がさらに高まる可能性がある。

 米政府などは、パキスタン当局がビンラディン容疑者の潜伏に関与していたのではないかとの不審の目を向けており、声明の背景にはこれに対する反発があるとみられる。

 声明によると、パキスタン当局はビンラディン容疑者が殺害されたアボタバード市内の邸宅の情報について、2009年以降、米中央情報局(CIA)などと共有。容疑者が住んでいると特定するために「CIAは我々が提供した情報を利用した」という。

 また、米軍のヘリコプターがアボタバードの西郊にあるパキスタン軍のガジ基地から飛び立ったとする報道を否定し、「作戦に対するいかなる支援もしていない」とした。米軍ヘリの領空内への飛来を検知できなかったのは、ヘリが「山岳地帯のレーダーが利かない場所を飛び、最新技術や低空飛行のテクニックを駆使したため」と説明した。

 邸宅が3〜5メートルの有刺鉄線付きの塀に囲まれるなど不審な点が多かったはずだとの議論に対しては、「プライバシーや安全確保に関する(住民らの)文化に則している」とし、家の構造や配置は周辺では珍しくないと反論した。

 声明に先立ち、2日にはザルダリ大統領が米紙ワシントン・ポスト(電子版)に「パキスタンは役割を果たした」と題する手記を寄稿。テロリストをかくまったとの臆測をわざわざ否定するなど、高まる国際的な批判への対応に苦慮している。(イスラマバード=五十嵐誠)

2602チバQ:2011/05/04(水) 20:37:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011050402000035.html
米、パキスタンに疑念 首都近く潜伏 支援?
2011年5月4日 朝刊

 【バンコク=古田秀陽】国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者が、パキスタンの首都イスラマバード近郊に潜伏していたことをめぐり、パキスタン当局を含む外部関係者が支援していたのではないかとする疑念が米国内で強まっている。パキスタン側は否定しているが、米国側は捜査、追及する方針で、両国関係がこれまで以上に悪化する可能性が出てきた。

 同容疑者が潜伏していた邸宅は首都に近く、軍施設が点在するアボタバードにあり、周囲の人家の約八倍で、米政府は約百万ドル(約八千百万円)相当と評価。家を囲む塀は最高五・五メートル、入り口には二重の検問所がある。建設された二〇〇五年から同容疑者が住んでいた可能性もある。

 ブレナン米大統領補佐官は二日の記者会見で「あれほどの邸宅が疑われなかったこと自体が疑問。支援体制がなかったとは考えられない」と述べ、屋内から押収した証拠品の分析などを行い、支援の有無を解明していくとした。

 これに対し、パキスタンのザルダリ大統領は米紙ワシントン・ポスト(電子版)への寄稿記事で「(ビンラディン容疑者は)われわれが予想した場所にはいなかった」と関係を否定。

 一方、パキスタン外務省報道官は三日、米国がビンラディン容疑者の殺害作戦をパキスタン側に事前通告しなかったことについて「深い懸念を表明する」との声明を発表した。

 パキスタンの情報機関は、アルカイダに近いとされるアフガニスタン反政府武装勢力タリバンの一派との関係が指摘されている。このため米国は情報漏れを警戒して、通告しなかったとみられている。

2603チバQ:2011/05/04(水) 21:10:11
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110504-OYT1T00258.htm
インド、対テロ姿勢でパキスタンと関係悪化も

. 【ニューデリー=新居益】インドは、ウサマ・ビンラーディンがパキスタンに潜伏していたことを強く非難し、改善に向かっていた両国関係が再び悪化する可能性が出てきた。


 インドのチダムバラム内相は2日の声明で「テロリストがパキスタン国内で聖域を得ているという我々の懸念を示すものだ」と非難し、2008年のムンバイ同時テロに関与した人物の逮捕を改めて要求した。

 ムンバイ同時テロは、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派が実行したとされ、160人以上が死亡した。インドは、多数の実行犯がパキスタン国内に潜伏しているにもかかわらず、パキスタン側の動きが鈍いとして不満を募らせている。

 両国間の対話は同時テロを機に中断していたが、インドのシン首相は今年2月、国内世論の沈静化などを受け、対話再開を発表した。首相は3月、パキスタンのギラニ首相をクリケットの印パ戦に招待して「雪解け」を演出。7月までに事務レベル協議を積み上げ、時間をかけて関係正常化につなげるシナリオを描いていた。

(2011年5月4日12時48分 読売新聞)

2604チバQ:2011/05/04(水) 21:22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050420080009-n1.htm
米、パキスタンに疑惑の目 潜伏に「支援組織」 テロ共闘に深刻な亀裂も
2011.5.4 20:03 (1/2ページ)
国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者(AP)
 【ワシントン=犬塚陽介】米政府や議会が国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の潜伏先だったパキスタンへの不信感を募らせている。中央情報局(CIA)のパネッタ長官は3日、襲撃作戦をパキスタン政府に事前通告しなかったのは、ビンラーディン容疑者に情報が漏れる可能性を懸念したためだと明言。米議会からはパキスタンとの関係見直しを求める声も出ており、対テロでの共闘関係に深刻な亀裂が生じかねない情勢だ。

 パネッタ長官は米誌タイム(電子版)のインタビューで、襲撃作戦でのパキスタンとの協力は「作戦を危険にさらすと判断された。標的(ビンラーディン容疑者)に警告を与えるかもしれないためだ」と不信感をあらわにした。

 複数の米メディアは、パネッタ長官が3日に非公開で開かれた米下院議員への説明会でも、パキスタンはビンラーディン容疑者の潜伏に「関与していたか(潜伏先を発見できない)無能かのどちらかだ」と辛辣(しんらつ)に批判したと伝えた。

 米政府高官は過去にもパキスタン軍の情報機関「三軍統合情報部(ISI)」と、ビンラーディン容疑者やテロ組織との関係に懸念を示してきたことはあるが、これほどあからさまな批判は極めて異例だ。

 オバマ政権はビンラーディン容疑者が潜伏生活を続ける上で「パキスタン国内に支援組織がなかったとは考えられない」(ブレナン大統領補佐官)との見解を示している。

 軍や情報機関が大きな力を持つパキスタンで、首都イスラマバードに近く、陸軍士官学校にも近接する「異常なほど独特な施設」(米政府高官)を長年にわたって見過ごしてきた不自然さもぬぐえない。

 一方で、アフガニスタンの戦争が佳境を迎える中、隣接するパキスタンの協力が不可欠なのも事実。カーニー大統領報道官は3日、パキスタンとの関係を「重要で複雑な関係」と位置づけた上で、ビンラーディン容疑者の支援組織の実態解明を図る方針を示した。

 ただ、米議会からはパキスタンへの疑念が噴出している。上院情報委員会のファインスタイン委員長(民主)は年間約13億ドル(1052億円)の支援凍結もあり得ると述べ、ローラバッカー下院議員(共和)も「(パキスタンは)どこまでわれわれを侮辱するのだ」と憤り、インドとの関係強化の必要性に言及した。

2605チバQ:2011/05/04(水) 23:50:05
http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201105040325.html
ファタハとハマス、パレスチナ統一政府発足で合意2011年5月4日21時28分
 約4年にわたり分裂状態が続くパレスチナ主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの指導者が4日、暫定統一政府の発足などを盛り込んだ和解案に最終合意した。だが、対イスラエル政策などをめぐる双方の隔たりは大きく、国際社会が正統と認める政治体制を築けるかが焦点になる。

 この日、和解交渉を仲介したエジプトの首都カイロで、ファタハを率いるアッバス自治政府議長とハマス政治部門最高指導者のメシャール氏が和解案合意の式典に出席。アッバス氏が「パレスチナの利益を損なう分裂を終わらせる時がきた」と訴えると、メシャール氏は「パレスチナ国家を樹立するため一致団結して働きたい」と応じた。

 和解案では2007年の双方の武力衝突以降、ファタハ主体の自治政府が統治するヨルダン川西岸と、ハマスが実効支配するガザ地区で分断されている行政や治安権限を一本化し、1年以内に自治政府の議長(大統領に相当)と自治評議会(国会に相当)の選挙を実施する。

 09年に入り、エジプトのムバラク前大統領が和解協議の仲裁を始めたが、米国の意向をくんでアッバス議長に多くの権限を残すことにこだわり、ハマス側が難色を示していた。だが、2月のムバラク氏の退陣後に実権を握った軍政が、ハマスの要望を受け入れる形での仲介を進めたことで、和解協議が前進した。

 また今年に入り、チュニジアで始まった民衆蜂起がアラブ諸国に波及。ハマスを支援するシリアの情勢も不安定になり、ハマスがエジプトと良好な関係を構築する必要に駆られていたことも背景にある。

 しかし、今回の合意は和解実現のための枠組みを決めたに過ぎず、両派の治安部隊の統合方法やパレスチナ国家樹立に向けた政策など、対立してきた問題への具体的な解決策は決まっていない。

 一方、ロイター通信によると、ハマスをテロ組織とみなすイスラエルのネタニヤフ首相は4日、訪問先のロンドンで記者団に「今日、カイロで起きたことは和平への強大な打撃だ」と非難した。(カイロ=井上道夫)

2606チバQ:2011/05/04(水) 23:52:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110503/mds11050314310005-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
(上)「黒い遺志」継がれ各地に 終わり見えないジハード
2011.5.3 14:30 (1/3ページ)

クリックして拡大する

米中枢同時テロ以後の主な出来事
 チュニジア、エジプトなど中東・北アフリカ諸国で広がり続ける民主化要求デモ。湾岸地域のイエメンでも、政権側とデモ隊との激しい衝突が続いているが、この国にはほかでは見られない特徴がひとつある。米国の作戦で殺害されたビンラーディン容疑者との関わりが指摘される、もう一つの「アルカーイダ」が頭をもたげているのだ。

 「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」

 イエメンを拠点とするこの組織は4月26日、南部アビヤンの政府庁舎2棟を占拠したのに続いて27日には国軍にロケット弾を撃ち込み兵士2人を殺害。3月にアビヤンの武器庫を襲撃し弾薬などを略奪した際には、武器庫の爆発を引き起こし、周辺住民ら150人以上が死亡している。

 「デモで政権が不安定化する中、AQAPにとっては活動しやすい環境が生まれている」。エジプト政府系シンクタンクの中東専門家ハーニー・ラスラン氏はこう指摘する。

 AQAPは2009年、イエメンのイスラム過激派に、隣国サウジアラビアから逃れてきた過激派勢力が合流する形で生まれた。同年8月にサウジの内務次官暗殺未遂事件を、12月には米国行き航空機爆破未遂事件を起こした。その目的には、米国や、その対テロ政策に協力するイエメン・サレハ政権へのジハード(聖戦)と並び、サウジ王室の転覆があるとされる。


サウジ揺るがす


 1980年代にアフガニスタンで対ソ連戦に従事したビンラーディン容疑者は元来、祖国サウジの王室を深く敬愛していたとされる。だがアフガンから帰国した後は、「真のイスラム国家」を実現するためなどとして王室に駐留米軍の追放などを献策し、一蹴される。90年代に事実上の追放を受け、スーダン、アフガンへ拠点を移す中、王室への敬意は、屈折した敵意に変質していく。

 アルカーイダが呼びかける世界規模での対米ジハードという対外的な関心と、不信仰者(米欧)からの“祖国解放”を目指すという内向きの関心−。

 このビンラーディン容疑者の二面性が受け継がれるAQAPの活動活発化は、イエメンにとどまらず、世界最大の産油国であり中東の政治・経済の要でもあるサウジを揺るがしかねない破壊力を持っている。


強い忠誠と共鳴


 アルカーイダの組織を実質的に運営するのは、エジプトのイスラム過激派「ジハード団」の一派を率いていたアイマン・ザワヒリ容疑者だとされる。同容疑者が主導し構築したアルカーイダのジハード論は、イスラム世界各地に暗い影を落としている。

 90年代にアルジェリアでテロ事件を繰り返した「武装イスラム集団(GIA)」の分派が、「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ(AQMI)」へと改称したのは、2007年のことだ。同国でのテロは近年、アルジェリアやその周辺で外国人の誘拐や殺害へと変質している。最近では、モロッコ中部マラケシュで16人の犠牲者を出した爆弾テロへの関わりも取り沙汰される。

 AQAP同様、AQMIもビンラーディン容疑者らとの直接的な結び付きは判然としない。だが、アルカーイダに忠誠を誓い、その目的が米欧諸国への闘争に拡大したとの見方は根強い。

 インドネシア・バリ島で02年、日本人を含む200人以上が死亡したテロを行ったとされるインドネシアのテロ組織「ジェマ・イスラミア(JI)」にもアルカーイダへの強い共鳴が指摘されている。


「彼は殉教者だ」


 前出のラスラン氏は「ビンラーディンの生死は、(こうした組織の)活動には影響しないだろう」とも語る。「ビンラーディン」はどこまで、イスラム教徒の心に浸透しているのか。

 ビンラーディン容疑者の死亡が伝えられた2日朝、エジプトの首都カイロの地下鉄では、乗客同士のこんな「論争」が聞かれた。

 「ビンラーディンは米中央情報局(CIA)のエージェントにすぎない」「いや、彼は殉教者だ」…。

 ビンラーディン容疑者を、大量殺戮(さつりく)の首謀者とみなす米欧世論との乖離(かいり)はあまりにも大きい。(カイロ 大内清)





 国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者が殺害された。ただ、同容疑者によってまかれたテロの種は着実に根を張りつつあるようにもみえる。ビンラーディン容疑者は世界に何をもたらし、同容疑者のいない世界は何が変わるのか、3回に分けて報告する。

2607チバQ:2011/05/04(水) 23:53:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/mds11050414010005-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
(中)「テロの終わり意味しない」 アフガン撤退戦略に影
2011.5.4 14:01 (1/3ページ)

3日、パキスタン南部のカラチで、ビンラーディン容疑者の死に涙を流す非合法イスラム過激組織の支持者ら(ロイター)
 いつもは人気のない日曜午後11時過ぎの米ホワイトハウス前。テレビでビンラーディン容疑者の死を知った市民が集まり始めた。その数約1千人。

 オバマ大統領が緊急声明を発表すると、人々は「USA、USA」「イエス、ウィー、キャン(われわれはできる)」を連呼した。

 「ビンラーディン容疑者の死は、(国際テロ組織)アルカーイダを打ち負かす米国の取り組みの中で最も重要な業績だ」

 午後11時35分、外の喧噪(けんそう)をよそに、ホワイトハウス1階のイーストルーム(東の間)で一人、声明を発表したオバマ大統領は静かにこう述べ、時おり誇らしげな表情を浮かべた。

 2009年の大統領就任以来、ガソリン高や深刻化する財政赤字、中東政策などで後手に回っていると、議会やメディアから集中砲火を浴びてきた。大統領支持率は40%台前半まで落ち込み、内憂外患に苦しんでいた中で初めてつかんだ大きな“勝利”だった。

 米主要各紙は2日、「正義は成し遂げられた」「歴史的な成果」と大見出しで報道した。ワシントン・ポスト(電子版)は「米国民が一体となる貴重な瞬間を生み出した」と絶賛。ニューヨーク・タイムズも「共和党から外交政策を絶えず批判されてきた大統領が重要な勝利を手に入れた」と報じた。

             □   □

 ビンラーディン容疑者殺害により再選に向けて大きな得点を稼いだオバマ大統領だが、決して手放しでは喜べない現実もある。

 同容疑者の死は「象徴的な死であって、テロの終わりを意味しない」(ハース外交問題評議会会長)ためだ。

 連邦議会でも、「自由の敵との戦いは続く」(ロスレーティネン下院外交委員長)、「ミミズの頭をすげ替えても、新しい頭が生えてくる」(アッカーマン下院議員)などと、“新たなビンラーディン”との戦いを指摘する向きもある。

 米国はアフガニスタンとイラクの戦争で人的・財政的に消耗し、オバマ政権は今年7月、アフガンからの撤退を開始する。だが、問題はどのくらいの規模をどのようなペースで撤退させるかにある。

 新アメリカ安全保障センター(CNAS)のベンサヘル上級研究員は、「オバマ大統領は早晩、アフガン撤退問題に直面する」と指摘する。「ビンラーディンの死で、米国民の多くが戦争の目的を達成したと信じ、完全撤退すべきだと考えているためだ」

 しかし現実には、アルカーイダのナンバー2、アイマン・ザワヒリ容疑者はなお健在で、「反米的な暴力が増大する恐れがある」(国務省)。このためオバマ大統領は、強まることが予想される米議会や国民からの撤退要求に対し、「依然として米軍の存在が欠かせないことを忍耐強く説明していかねばならない」(ベンサヘル氏)としている。

 アフガン政府への治安権限移譲は14年末で、それまでは緩やかな撤退を続けるしかないのが実態なのだ。

                 □   □

 ビンラーディン容疑者の死後、厄介な外交問題も頭をもたげてきた。米国とパキスタンとの関係だ。今回の作戦が「米軍単独」(ブレナン大統領補佐官)で行われた上、同容疑者の隠れ家が、パキスタンの首都イスラマバード北方に存在したことが、両国の関係に微妙な影を落としている。

 ビンラーディン容疑者がパキスタンで殺害されたことで、テロとの戦いの主戦場がアフガンからパキスタンに移行するとの見方も浮上する中、両国の関係悪化は戦いを遂行する上で新たな障害になりかねない。

 米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」によると、パキスタンでビンラーディン容疑者を支持する人は2010年現在で18%いる。一方、米国内には、アルカーイダ系グループとのつながりが指摘されるパキスタンの情報機関、三軍統合情報部(ISI)の一部が潜伏を助けていたとの疑惑がくすぶり続ける。

 こうした中、報復テロが起きる可能性について、テロ情報に詳しい米政府系情報企業「インテルセンター」は、「アルカーイダによる組織だったテロ攻撃はすぐには起きない。個人や小規模グループによるテロの危険性が最も高い」と分析している。(ワシントン 佐々木類)

2608チバQ:2011/05/04(水) 23:57:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050420210010-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
(下)欧州で増殖する単独テロリスト 自我の危機と危険な教義、若者が過激化
2011.5.4 20:16 (1/3ページ)

 「われわれはビンラーディンのために戦っているのではない。アッラー(神)のために戦っているのだ」

 「100万人の新たなビンラーディンが生まれる」

 英キングス・カレッジ・ロンドン校過激化・政治暴力研究国際センターのシーラズ・マハー氏らは国際テロ組織アルカーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害が発表されてからインターネット上で交わされたイスラム過激派の討論をモニターし続けた。

 3カ月前にイスラマバード北方アボタバードの隠れ家で同容疑者と会ったというアフガニスタンの反体制派幹部は「アルカーイダの戦略はもはやピラミッド型のヒエラルキーに基づかない。ビンラーディンが死んでも組織の作戦に支障はない」とジハード(聖戦)の継続を呼びかけていた。

 米国の追及でアルカーイダ本体は弱体化したが、逆に「アラビア半島のアルカーイダ」、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」などフランチャイズ化が進んだ。

 しかし、こうした組織とかかわりを持たず、イスラム過激派サイトの指示に従い爆弾を製造、単独でテロを実行する「フリーランス・ジハーディスト(聖戦主義者)」が欧州で増えている。しかも、単独テロの追跡は不可能に近い。

 欧州刑事警察機構の報告書によると、昨年、欧州連合(EU)域内でイスラム過激派の179人が逮捕され、89人がテロの準備を進めていた。イスラム過激派組織と直接関係していたのは2割に過ぎない。

 このうち3件のテロが実行に移されたが、大きな被害はなかった。しかし、発見が遅れれば、2005年のロンドン同時爆破テロのような大惨事にもつながっていた事例もあった。

 昨年9月、コペンハーゲン中心部のホテル1階トイレで爆発が起き、血まみれになった20代の義足の男が飛び出してきた。イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を05年に掲載した新聞社に爆弾を送りつけようと計画、作業中に誤爆した。

 男はベルギーで暮らすロシア南部チェチェン共和国出身のロルス・ドゥカイエフ被告。子供のころ、ロシア軍が敷設した地雷で右足を失い、難民としてベルギーに移住した。

 同被告はベルギーの大学で建築を学び、義足にもかかわらずアマチュアのボクシング選手として頭角を現した。地元放送局は「移民社会の見事な統合例」として同被告のドキュメンタリーを制作したほどだ。

 しかし、08年に大学の研修で風刺画騒動の発端となったコペンハーゲンを訪れ同被告の人生は一変する。地元紙の取材にドキュメンタリーの制作者は「彼は知的でボクサーとしての才能に恵まれていた。彼がテロリストになった理由は想像できない」と絶句した。

 昨年12月には、クリスマスの買い物客でにぎわうストックホルムで乗用車が爆発、車を運転していたバグダッド出身の男=当時(28)=が少し離れた場所で自爆した。男は死亡、近くの2人が負傷した。

 1992年にスウェーデンに移住し、2001年にロンドン近郊ルートンの大学に留学。妻と子供3人と暮らしていた。イスラム教徒が人口の15%を占めるルートンには多くのテロ容疑者が足跡を残している。

 イスラム系移民の若者が過激化する過程は、(1)イラクやパレスチナ自治区などでイスラム教徒が苦しんでいることへの怒り(2)イスラムと西欧の道徳的な対立(3)失業や差別など個人体験の国際情勢への投射(4)テロ組織への加入−の4段階に分類できるとされる。

 中東イエメンに潜伏し、ネットを通じて過激思想を流布するイスラム教指導者アンワル・アウラキ師の影響力も大きい。移民社会の過激化予防に取り組む英シンクタンク、キリアム財団のタラル・ラジャブ氏は「アウラキ師は英語を話す指導者の中で最も成功したジハーディストだ」と指摘している。

 「どうしてこんなに多くのイスラム教徒の若者が過激化するのか、英国は自問しなければならない」。今年2月、キャメロン英首相はこう述べて、出身地域ごとに分割していた移民政策を統合する考えを示した。

 しかし、若者が抱えるアイデンティティー・クライシス(自我の危機)などの問題を解消できない限り、ビンラーディン容疑者なき後も、ネット空間でテロリスト予備軍は増殖を続けるだろう。

 (ロンドン 木村正人)

2609チバQ:2011/05/05(木) 01:21:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/asi11050422180003-n1.htm
【ビンラーディン殺害】
板挟みのパキスタン 容疑者の動向把握か
2011.5.4 22:17 (1/2ページ)

クリックして拡大する

 4日、パキスタン北部アボタバードにあるビンラディン容疑者の隠れ家を警備する警官(共同)
 【ニューデリー=田北真樹子】国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の動向をどこまで把握していたかをめぐり、パキスタン政府が、軍などの関与に疑念を深める米国と、政府の対テロ姿勢を疑問視する国内との板挟みになっている。

 「ビンラーディン容疑者が国内にいたことを把握していなかったと認めれば、情報機関の無能さを露呈し、していたといえば、なぜ対応しなかったのかと責められる。どちらもジレンマだ」。元パキスタン外交官でアナリストのタリク・ファティミ氏は説明する。

 同容疑者の動向など“核心”を握っているとみられる軍情報機関「三軍統合情報部(ISI)」などの治安機関が、同容疑者の存在を把握していなかったと認めることには、多くの懸念がある。

 まず、米国がパキスタンにかわって武装勢力掃討作戦を国内全体で実施するとの正当性を与えかねない。また、パキスタン国内の隣国インドによる諜報・軍事活動を助長しかねない。

 反対に、同容疑者の居所をつかんでいたなどと認めれば、「米国と対テロ戦で協調姿勢を取っているのに、テロリストをかくまっていた」との疑いの証拠が裏付けられたとして、米政府からの経済・軍事支援の停止を含めた国際的な反発に直面する可能性がある。

 国内でも、多くの犠牲者を出したテロ実行犯の最高指導者ともいえる人物を豪邸にかくまうなどしていたとして、激しい反発が吹き出すのは必至だ。

 政府が襲撃作戦を把握し、関与していたという疑問について、政府は完全否定している。しかし、政府への不信は国内でくすぶっており、4日のドーン紙は政府の説明通りであれば、それは治安当局の無能さを露呈する「国家的恥」と批判している。「主権侵害」を容認したこともやり玉にあがっている。

 いずれも不鮮明な対テロ戦略を掲げてきたツケともいえる。それを証明するかのように、「政府は真実を語れ」という内外の声に対して、普段は何かと積極的に発言する政治家らは言葉少なく、軍やISIにいたっては、ほぼ沈黙だ。

 政府の統一見解とみられる声明は、ビンラーディン容疑者死亡から36時間以上たった3日夜、同国外務省報道官から出された。米軍の作戦に理解を示した2日の声明から一転して、事前通告なしに行われた作戦に「深い懸念」を示した。

2610チバQ:2011/05/05(木) 11:20:56
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20938920110505


ビンラディン容疑者の死に「陰謀説」続々、水葬も議論の的
2011年 05月 5日 09:48 JST

 [ニューヨーク 3日 ロイター] オバマ米大統領は1日夜遅く、アルカイダの指導者で2001年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米主導の作戦により殺害したと発表したが、内容に不審な点があるとして、発表直後から「陰謀説」が続々と浮上している。
 米政府は、ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊SEALS(シールズ)の隊員に頭部を撃たれたと発表。ただ同容疑者の遺体が直ちにアラビア海で水葬されたことや、政府が遺体の写真公開に消極的であることが、数々の「陰謀説」の発端になっているようだ。

 最も話題となっている説は、ビンラディン容疑者は数年前にすでに死亡していたが、米国のアフガニスタン戦争を正当化する道具として、米中央情報局(CIA)が容疑者のイメージを象徴的に利用したというもの。

 2005年にテキサス州にあるブッシュ前大統領の農場前で反戦キャンプを行った反戦活動家のシンディ・シーハンさんもこの説を信じる一人。自身のフェイスブックに「最近発表されたビンラディン容疑者の死を信じているなら、あなたはおろか者だ」と書き込んだ。

 シーハンさんは、米国が容疑者のDNA鑑定をどのようにしてこれほど迅速に行えたのか、なぜ遺体がただちに水葬されたのか、そしてなぜいかなる映像も公開されないのか、などの不審点を挙げたほか、暗殺されたパキスタンのブット元首相が2007年にビンラディン容疑者はすでに死亡していると主張していたことに言及した。

 米ヤフーによると、2日の時点で「ウサマ・ビンラディン 死んでいない」や「ウサマ・ビンラディン 生きている」などの言葉が検索リストの上位に浮上。ヤフーによると、男性はビンラディン容疑者生存の可能性を信じる傾向にあり、「ビンラディン 陰謀」と検索した人が最も多かったのはオレゴン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、インディアナ、ニュージャージーの各州だった。

 米国外でも、イランのメヘル通信は「ウサマの死はうそ」と明言。イランの国営テレビは、ビンラディン容疑者の遺体が水葬されたことで「不可解さが増した」と伝え、米国によるアフガニスタン占領の理由として同容疑者の存在が利用されていたと報じた。

 アフガニスタンのタリバン勢力はウェブサイトに声明を掲載し、ビンラディン容疑者の死は確定した事実ではないとの見解を発表。米国は「確固たる証拠」を提示していないと述べた。

 疑問の声は、2001年の同時多発攻撃で家族を失った遺族からも上がっている。現場であるニューヨークの「グラウンド・ゼロ」を訪れた人からは、ビンラディン容疑者の死は話がうま過ぎるとの声も聞かれた。

 プロジェクトマネジャーのサル・リトさん(59)は、「(ビンラディン容疑者の死が)真実であることを望むが、遺体は海に水葬された。何が起きたのか誰も知らない」とコメント。ミネソタ州から同地を訪れていた元教師のジョアニ・エリングソンさん(62)は「確固たる証拠を見たがるのは(米国の)文化の一部だ。われわれには知りたいという気持ちがある」と述べた。

 同時多発攻撃で家族を亡くしたロザリーン・タロンさんは、ビンラディン容疑者の遺体がただちに水葬されたことに「がっかりした」とコメント。「そのせいで、残念ながら陰謀説が引き起こされてしまった」と述べた。

 ペース大学で政治学を教えるデビッド・カプト教授は、クラスの生徒に対し、ビンラディン容疑者の死について疑問を抱いているかと質問。全体の3分の2が少なくとも若干の疑問があると答えたほか、5%が大いに疑問があると回答した。

2611チバQ:2011/05/06(金) 12:07:38
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110503k0000e030002000c.html
ビンラディン容疑者殺害:潜伏 パキスタンの影

ビンラディン容疑者が潜伏していたアボッダバード 国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、パキスタンの首都近郊の「軍城下町」で米軍に殺害された。容疑者はパキスタン軍部関係者によってかくまわれていた可能性がある。01年の米同時多発テロ事件以降、米国とパキスタンは、事件を首謀したビンラディン容疑者追跡を中心とするアフガニスタンでの対テロ戦で共闘してきたが、一方でパキスタンの軍の一部や国民の間には反米感情が高まっていた。一体、水面下で何が進行していたのか。【栗田慎一、ワシントン古本陽荘】

 ◇米と同盟保持 作戦容認か
 ビンラディン容疑者が殺害されたとされる場所は、首都イスラマバード北方のアボッダバード近郊。人口数十万人のこの都市は、植民地時代の大英帝国軍が大規模訓練基地を置き、独立後はパキスタン軍がそのまま受け継いだ「軍城下町」として知られる。

 パキスタン外務省は殺害にパキスタン軍部が関与したか否かの明言は避けたが、「ビンラディンのような大物が軍部に知られず隠れるのは不可能」(地元記者)な場所だったことは間違いない。

 今回の作戦は、01年以降、アフガニスタンでの「対テロ」同盟関係にあった米国とパキスタンが最悪の関係となった状況下で実行された。

 関係悪化の発端となったのは、オバマ米政権が今年7月からの駐留米軍撤退を軸にしたアフガン新戦略の中で、アフガン国内に撤退後も恒久基地を置く考えを示したことだった。

 パキスタンは47年の独立以来、対インド戦略上、後背地としてアフガンに影響力を確保することを目指してきた。94年にアフガンで発足したタリバンを支えたのもそうした理由だった。

 しかし、米同時多発テロ事件で、米国はパキスタンに対し、ビンラディン容疑者をかくまっていたタリバンとの断絶を要求。パキスタンは受け入れたが、タリバン側はパキスタン政府の権限が及ばない国境の部族地域を拠点にし、アフガンへの攻撃を続けた。

 このため、オバマ米政権内には「アフガンの治安回復が進まないのはパキスタンの責任」との見方が強まり、米軍は無人機による越境攻撃を激化。パキスタン軍部内に「米軍地上部隊が越境攻撃してくる」との観測が広まる一方、市民の犠牲増加に軍部内にも反感が高まった。パキスタン側の恒久基地への懸念は、そうした背景があるとみられる。

 元パキスタン軍幹部は今回の殺害作戦について、「米政権はビンラディン容疑者がいないアフガンやパキスタンに軍隊を駐留させる大義を失うことになる」と指摘する。来年に大統領選を控え、計画通りに撤退させたい米政権の「追い風」となる一方、アフガンの米軍常駐は反対だが米国との関係は保持したいパキスタン側の思惑にもかなったことになる、というのだ。

 ビンラディン容疑者は01年末、パキスタン国境近くのアフガン側で目撃されて以降、消息が確認されていなかった。このためパキスタン側に潜伏しているとの見方は米国内から頻繁に出され、そのたびにパキスタン側は否定してきた。

 しかし、ベテランのパキスタン人記者は「パキスタン軍部がかくまっていたとすれば、最高のタイミングで米側にビンラディンを殺害させたことになる」と指摘した。

2612チバQ:2011/05/06(金) 12:07:52
◇米のアフガン撤退 後押し
 「ビンラディン(容疑者)の死は、アルカイダとの戦いで、最も大きな成果となった」。日曜日の深夜、急きょテレビカメラの前で声明を発表したオバマ米大統領は、秘密裏に行われた作戦の意義をそう強調した。

 オバマ政権は、ビンラディン容疑者の殺害が、対テロ戦争の「転換点」となることに期待を寄せる。米政府高官は、ビンラディン容疑者が唯一、アルカイダの組織を束ねることができるカリスマ性を有したと指摘。「拘束されているアルカイダ指導者らの供述によると(後継者と目されるナンバー2の)ザワヒリ(容疑者)は組織内で尊敬されていない。湾岸地域のビンラディンの信奉者を引き付けるのは難しいだろう」と語り、アルカイダの組織は弱体化していくとの楽観的な見通しを示した。

 だが、ビンラディン容疑者の死で、米国などに対するテロが収束に向かう保証はない。近年、活動を活発化させている中東イエメンを本拠とする「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」や、東アフリカ・ソマリアの急進的イスラム勢力「アルシャバブ」は、いずれもアルカイダと連携している形跡はあるものの、ビンラディン容疑者の直接的な指揮系統に置かれていない。

 ビンラディン容疑者が殺害されたことで、一時的には「復讐(ふくしゅう)」を目指したテロが活発化する恐れさえある。殺害によりビンラディン容疑者が今後、神格化されていく可能性もある。

 一方、オバマ大統領が目指すアフガニスタンからの米軍撤退には影響が出そうだ。アフガン戦争はオバマ大統領が09年末に3万人の米軍増派を決定して以来、目覚ましい成果を上げてはこなかった。だが、ビンラディン容疑者殺害により、アフガン戦争の「目的の一つを達成した」として、公約としている7月からの米軍撤退を断行する環境が整いそうだ。殺害場所がアフガンではなく、パキスタンだったことから、対テロ戦略の軸足を、アフガン戦争からパキスタン対策に移すよう求める声が高まるのも必至だ。

 【ことば】アルカイダとタリバン

 アルカイダは、サウジアラビア出身のビンラディン容疑者が、90年ごろに結成した国際テロのネットワーク組織。これに対し、タリバンは内戦下のアフガニスタンで94年、「世直し」を目指して結成されたイスラム神学生による政治組織として出発。米国に追われたビンラディン容疑者がアフガンに逃れたのを、タリバンが保護したことをきっかけに、「反米」思想の下で関係を深めた。01年の米同時多発テロに伴う米英軍によるアフガン軍事攻撃で、アルカイダは壊滅的打撃を受けて、ビンラディン容疑者は逃走した。当時全土の9割以上を支配下に置いていたタリバンも敗走を続け、組織内の穏健派が発言力を失う一方で、強硬派が組織を固め、アルカイダの「自爆」戦法を採用して次第に過激化した。

2613チバQ:2011/05/06(金) 12:09:03
http://mainichi.jp/select/world/news/20110503k0000m030120000c.html
ビンラディン容疑者:水葬? イスラム教慣習に反し、臆測

 【カイロ和田浩明】国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の遺体を、殺害した米当局が海に流したと米主要メディアが報じている。イスラム教の慣習では土葬が一般的で、本当ならイスラム教徒から批判が強まるのは必至。殺害を巡り「何らかの作為」を疑う声も強まりそうだ。

 ビンラディン容疑者の遺体の扱いについて、米政府高官は「イスラムの伝統に沿って行う」と述べた。イスラム教では通常、遺体は死後24時間以内に土葬する。だが、米メディアが流した水葬説について、米政府高官は「引き取り手がいないからだ」とAP通信に説明したという。

 ビンラディン容疑者はサウジアラビア出身だが、同国の国籍はすでに剥奪され、遺族も絶縁している。引き取り先がテロの対象になる可能性もあり、悪名高い人物の遺体の引き取り手を探すのは確かに困難だ。また、埋葬地がイスラム過激派の「聖地」になるとの指摘もある。

 だが、米政府が「最重要容疑者」として行方を追っていた人物の遺体を殺害直後に水葬し、場所も明らかにしないのは、極めて異例な措置だ。米政府は「複数の方法で本人確認をした」と説明しているが、遺体がなければ検証もできない。

 イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルのタイエブ総長は2日、エジプト政府系紙アルアハラム(電子版)に対し、遺体を海に流すことは「すべての宗教的、人間的価値に反する」と批判した。

2614チバQ:2011/05/06(金) 22:18:21

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050601000564.html
ビンラディン容疑者潜伏で残る謎 いつ、なぜ首都近郊に
2011年5月6日 17時09分

 5日、パキスタン北部アボタバードで、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が潜伏していた隠れ家を警備するパキスタン軍兵士(UPI=共同)


 【イスラマバード共同】米国が10年近い追跡の末に殺害した国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先は、大方の予想に反しパキスタン北部の首都近郊の民家だった。作戦に至った経緯は少しずつ明らかになっているが、依然謎が残る。

 同容疑者は北部アボタバードの隠れ家にいつから潜んでいたのか。

 2001年の米中枢同時テロ後、米軍は同容疑者を受け入れていた旧タリバン政権下のアフガニスタンを攻撃。パキスタンとの国境に近い東部トラボラに逃げ込んだ同容疑者は米軍の捜索をかわし、パキスタン側の国境地帯に潜伏しているというのが定説だった。

 パキスタンの当局者によると、隠れ家がある土地を同容疑者の側近とみられる男性が購入したのは04年。米政府は05年に建物が建てられたとしている。

 米大統領補佐官は、同容疑者は建設直後の5、6年前から住み始めたと述べたが、パキスタン当局に保護された同容疑者の妻は「5、6カ月前に移動してきた」と語ったとされる。建物は一時空き家だったとの情報もあり、この民家に長期間潜伏していたかどうかは不明だ。

2615チバQ:2011/05/08(日) 11:20:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110507/asi11050722370005-n1.htm
タリバンの襲撃相次ぐ アフガン南部
2011.5.7 22:33

7日、カンダハルで、武装勢力の州知事公舎襲撃後、無人の道路を横切るNATO軍の車両(AP)
 【ニューデリー=田北真樹子】アフガニスタン南部カンダハル市内で7日、カンダハル州知事公邸や情報機関のアフガン国家保安局 (NDS)など公的機関が入った建物への武装勢力による襲撃が相次ぎ、フランス通信(AFP)によると、警官5人を含む少なくとも30人が負傷した。知事は公邸内にいたが無事だった。AFPは6件の自爆テロを含む10回の爆発が市内で確認されたと伝えた。

 イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。ただ、この日の襲撃は、アフガン政府関係者や駐留外国部隊などに対する今月からの攻勢強化の一環と主張。国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害とは無関係としている。

 カンダハルでは先月24日夜、市内の刑務所で囚人約480人が、タリバンが準備した地下トンネルで脱走。脱走囚の大半はタリバンのメンバーで、その多くは捕まっていない。

2616チバQ:2011/05/08(日) 19:13:28
>>2482>>2521
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110508-00000042-jij-pol
陸自配備で調査着手=防衛相、宮古島市長に表明
時事通信 5月8日(日)17時5分配信

 北沢俊美防衛相は8日、沖縄県宮古島市内で下地敏彦市長と会談し、南西諸島防衛を強化するため、沖縄本島から西の先島諸島に陸上自衛隊部隊を配備するための調査に着手する考えを明らかにした。
 防衛相は「先島諸島への部隊配備に(2011年度予算に)調査費を3000万円計上している。これは先島諸島全体をカバーする部隊だ」と説明。「地元に迷惑が掛からないようにしたい」と理解を求めたのに対し、市長は「具体的な計画が決まれば説明してほしい」と語った。

2617とはずがたり:2011/05/13(金) 20:10:31

「嘉手納統合が最良」=現行案に否定的−前米大統領補佐官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011050700087

 【ワシントン時事】訪米中の国民新党の下地幹郎幹事長らは6日、ワシントン市内で記者会見し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題に関し、5日に会談したジョーンズ前大統領補佐官(国家安全保障担当)が同県名護市辺野古に移設する現行計画に否定的な考えを示すとともに、空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合が「最良」との見解を表明したと明らかにした。
 ジョーンズ氏は元海兵隊総司令官。現職でないとはいえ、昨秋までホワイトハウス中枢にいただけに大きな波紋を呼びそうだ。同氏は、6月末の国防長官交代が「この問題を前進させる大変良い機会だ」と述べ、計画見直しがあり得るとの見方も示したという。
 ジョーンズ氏は「日米両政府が辺野古移転に初めて合意したときから、計画が実現する姿を想像することすらできなかった」と指摘。辺野古沖の大浦湾を「いつか家族を連れて訪れるとき、あの美しい海に滑走路を見たくない」と強調した。
 その上で、以前から嘉手納統合案を支持していたと説明。海兵隊のヘリコプターと空軍のジェット機を同一の基地で運用することに米軍内で抵抗があることに対しては、「それを言ったパイロットに技術がないだけで、実際に多くの基地で統合運用されている」と語った。 
 下地氏によると、先に沖縄やグアムを訪問したウェッブ上院議員は5日の会談の際、「実際に辺野古の美しい海を見て難しいと感じた」と発言。同行したレビン上院軍事委員長とともに、近く普天間移設や沖縄海兵隊グアム移転に関する提言を発表すると明かした。(2011/05/07-07:27)

2618チバQ:2011/05/20(金) 20:39:43
http://www.afpbb.com/article/politics/2801393/7238730?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
オバマ大統領、イスラエルに占領地撤退を要求
2011年05月20日 16:01 発信地:その他
【5月20日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は19日、中東政策について演説し、将来のパレスチナ国家とイスラエルとの国境は「1967年の国境線を基本とすべきだ」と述べた。イスラエルは直ちに強く反発した。

 オバマ大統領は、「イスラエルとパレスチナの国境は、安全で明確な国境を画定するため、(第3次中東戦争前の)1967年の境界線と土地交換の合意に基づくべきだ」「パレスチナの人々にも、1つの統治国家を持ち、自らを統治する権利や可能性を最大限に行使する権利がある」などと述べ、双方に対話を呼びかけた。一方で、国連(UN)総会で国家承認を得ようとのパレスチナの思惑については、失敗に終わるだろうとの見方を示した。

 これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は直ちに声明を発表し、(占領地を放棄して)1967年の境界線まで撤退することはできないと強く反発した。

 ネタニヤフ首相は声明で、2004年にジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領(当時)が、1967年の境界線への「完全なる撤退」は「非現実的」だとする見解を示していると指摘。「2004年に米国がイスラエルに示し、米両議会が圧倒的多数で支持した公約の再確認をオバマ大統領に期待する」と述べた。ネタニヤフ首相は20日、訪米する。

 一方、パレスチナ自治政府側は慎重な姿勢を見せている。ヨルダン川西岸(West Bank)で記者会見したパレスチナ側の和平交渉責任者、サーエブ・エラカート(Saeb Erekat)氏は、オバマ氏の演説内容を協議するため、マフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長が中東諸国に緊急会合の開催を呼びかけたことを明らかにした。

■中東革命、「人間の尊厳の叫び」と評価

 オバマ大統領は、「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカの民主化運動について、「人間の尊厳の叫び」だと評価し、米独立戦争や南北戦争を引き合いに出して、弾圧は避け得なかったとの見方を示した。

 その一方で、米政府として中東政策の方向性を大きく転換することはなく、同盟国であるサウジアラビアの強権的な政治についても言及しなかった。

 シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領に対しては、民主化への移行か「退陣」かの選択を迫った。また、バーレーン政権と反体制派の本格的な対話を求めたほか、イエメンのアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)大統領には、政権移譲の約束を守るよう要求。リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐に関しては、「退陣せざるを得ない」と述べた。(c)AFP/Steve Weizman /Stephen Collinso

2619チバQ:2011/05/20(金) 20:40:21
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110520-OYT1T00867.htm
イスラエル、ヨルダン川西岸からの撤退拒否

【エルサレム=加藤賢治】イスラエル首相府は19日、声明を出し、オバマ米大統領が第3次中東戦争(1967年)以前の停戦ラインを基にパレスチナとの国境交渉を求めたことについて、「(イスラエルの)防衛が困難になる」として、同戦争で占領したヨルダン川西岸からの全面的な撤退を拒否する姿勢を示した。


 声明は「パレスチナ国家はイスラエルの犠牲で成立しない」と主張し、西岸に建設した大規模なユダヤ人入植地がパレスチナ領に組み入れられることを受け入れない立場を明確にした。

 イスラエルのネタニヤフ首相は20日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談予定で、こうした懸念を伝えるとみられる。

 パレスチナ自治政府は、オバマ大統領が求めた和平交渉の早期再開について、幹部会で対応を協議する方針だ。

(2011年5月20日17時42分 読売新聞)

2620チバQ:2011/05/21(土) 21:54:35
http://mainichi.jp/select/world/news/20110521dde007030003000c.html
ネタニヤフ・イスラエル首相:67年の境界線拒否 米大統領提案に反発
 【ワシントン白戸圭一】訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相は20日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。大統領が前日の中東政策演説で示した第3次中東戦争(1967年)直前の境界線を前提にしたパレスチナとの交渉再開を求めたのに対し、ネタニヤフ首相は「67年の境界線に戻ることはできない」と述べ、大統領提案を明確に拒否した。

 ネタニヤフ首相は会談後、報道陣に「67年の境界線では(イスラエルの)安全を保てない」と明言。67年の同戦争で占領したヨルダン川西岸地区に多数のユダヤ人入植者が居住している現実が「考慮されていない」と大統領の提案に反発し、ヨルダン川西岸地区東部のヨルダンとの境界付近に軍を展開し続ける考えを強調した。

 首相はまた、パレスチナの穏健派組織ファタハと統一政府樹立に合意したイスラム原理主義組織ハマスを「イスラエルを破壊するテロ組織」と非難、ハマスが加わった統一政府とは交渉しない考えを改めて強調。ファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長に向けて「ハマスと関係し続けるかイスラエルとの平和を選ぶかを決めなければならない」とし、統一政府樹立を解消するよう求めた。

 オバマ大統領は19日の演説で、67年の戦争直前の境界線を基準に、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の一部をイスラエルに併合する代わりに、イスラエル領土をパレスチナに編入する土地交換を行い、国境問題を決着させるよう促した。

毎日新聞 2011年5月21日 東京夕刊

2621チバQ:2011/05/23(月) 22:39:17
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-23_18198/
普天間代替:揺れる安波区、対立懸念も
政治 2011年5月23日 17時50分

(4時間49分前に更新)

 【国頭】米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、国頭村安波区の一部住民が振興策を条件に代替施設の一時的な受け入れを示した「安波案」。複数の政府関係者に示され、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長が米上院の有力議員に伝えるなど波紋を広げている。一部とはいえ住民が提示した「地元案」とされるが、実際は下地氏が積極的に関与する。一方、村内では「無用な住民の対立や混乱を生む」など危機感や懸念の声が上がっている。(北部支社・福元大輔)

 「人間が生きていける地域として蘇生させてほしい」

 安波区の役員ら関係者4人が過疎で疲弊する区の現状を政府に訴えたのは4月28日。区役員ら17人の署名、押印を添え、「軍民共用の安波空港建設」と「沖縄自動車道の延伸」を求める文書を首相官邸や防衛、外務両省の幹部に提出した。

 「安波空港」には航空自衛隊と普天間飛行場の受け入れ可能性を明記。下地氏の仲介で面談した各省庁の幹部は、区役員らの提案を熱心に聞いたという。

 区関係者によると、国への要請後、関係省庁の職員が現地入りし、「空港予定地」を撮影したという。その後、下地氏がキャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案と並んで、「安波移設」を米上院議員らに伝達したことが明らかになり、地元では「政府は本気だ」との見方が広がった。

周到な計算

 安波区は24日に区民総会を開き、「安波案」を説明した上で区民の賛否を問う。圧倒的多数で住民が賛成した段階で、下地氏は6月下旬の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の前に訪米、米政府に対し、安波案に住民の賛意が得られたことを示す方針という。

 普天間飛行場の移設をめぐっては、昨年「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相が迷走の末に、県外移設を断念、退陣に追い込まれた。今回、「安波案」を進めようとする下地氏らが地元案にこだわる背景には、鳩山政権の苦い経験を踏まえた周到な計算がある。

 政治家や官僚が深く関わっているものの、表向き「地元からの要望」に基づいて進めれば、安波案がつぶれても政権の大きな失点にはならない。

 一方で、日米協議がスムーズに進み、日米両政府の移設案となれば、提案した安波区は正面切って「反対」とは言いにくい。区が誘致に乗り出したことで、普天間問題について「沖縄にも責任を持たせる」としてきた下地氏の主張とも重なる。

「沖縄に傷」

 ただ、「安波案」の中身に加え、下地氏の対応に異論や批判が出ている。

 国頭村の宮城馨村長は下地氏の政治活動を評価しつつも、「今回のやり方はおかしい」と首をかしげる。「国サイドはいつでも安波区を見放せる。(安波案がなくなっても)村内に残るのは無用な対立と混乱だけだ」と表情を曇らせた。

 沖縄国際大学の佐藤学教授(政治学)は県外移設の県民世論が高まり、米国内でも辺野古移設に否定的な意見が相次ぐ中で、突如浮上した「安波案」に不快感を示す。「沖縄の下地氏が新たな県内案に動くことが理解できない」と厳しく指摘する。

 さらに、「(移設受け入れの)正当性を唱えても全国的には沖縄が基地をほしがっていると見られる。空港の整備といった非現実的な要望を含め、沖縄を笑いものにし、傷つける行為だ」と切り捨てた。

2624チバQ:2011/05/27(金) 22:13:55
http://www.cnn.co.jp/world/30002880.html
ボスニア内戦で虐殺指揮の元司令官、15年逃亡の末拘束
2011.05.27 Fri posted at: 10:10 JST
セルビア・ベオグラード(CNN) 1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦でイスラム教徒の大量虐殺を指揮したとして国際戦犯法廷に起訴されていたセルビア人武装勢力の元司令官、ラトコ・ムラディッチ被告(69)が、15年以上に及んだ逃走の末に拘束された。セルビアのタディッチ大統領が26日に記者会見して発表した。

ムラディッチ被告は、ベオグラードから約80キロ北部のラザレボから移送され、同日夜、首都ベオグラードの拘置所に収監された。警察が厳戒態勢を敷く中、ベオグラードの戦犯法廷に出廷したが、弁護人によれば、被告の「身体的、精神的」状況により審問は中断され、27日に延期された。同被告は96年以降、2度の心臓発作と3度の脳卒中を起こしているという。

タディッチ大統領によると、ムラディッチ被告は数日以内にオランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に引き渡される見通し。15年間の逃走を手助けした人物についてはセルビア当局が捜査中だとしたが、同国軍がかくまっていたのではないかとの情報については「馬鹿げている」と否定した。

ムラディッチ被告は、92―95年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦で、ボスニアのイスラム教徒とクロアチア人の虐殺を指揮したとして、ジェノサイド(集団殺害)や人道に対する罪などで国際戦犯法廷に起訴された。中でも95年に8000人近いイスラム教徒が殺害された事件には直接関与したとされる。

この事件では民族浄化の名のもとに、集団殺害、拷問、強制労働および肉体的、精神的、性的暴行などが行われたとされ、欧州で戦後最悪の虐殺事件といわれる。ムラディッチ被告は内戦が終結した95年以来、逃走を続けていた。

旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷は「ムラディッチ被告の拘束は、当国際戦犯法廷史上の大きな節目となる」との談話を発表。これで同法廷に起訴された被告のうち、逃走を続けているのはセルビア人勢力の指導者だったゴラン・ハジッチ被告1人となった。

タディッチ大統領は、同被告の拘束がバルカン半島全体の和解プロセスの一助となり、セルビアが欧州連合(EU)に加盟する道が開けるとの見方を表明。EUのアシュトン外交安全保障上級代表も、「セルビアの法の支配」が勝利したと評価した。

2625チバQ:2011/05/27(金) 22:17:26
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2802676/7267329?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ボスニア内戦の戦犯、ムラディッチ被告を拘束 セルビア
2011年05月27日 07:21 発信地:ベオグラード/セルビア

【5月27日 AFP】セルビアのボリス・タディッチ(Boris Tadic)大統領は26日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力の司令官で、オランダ・ハーグ(Hague)の国連(UN)旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY)に起訴されたラトコ・ムラディッチ(Ratko Mladic)被告(69)を拘束したと発表した。同被告は、第2次世界大戦後の欧州で最悪とされる大量虐殺を指揮した罪などに問われており、セルビア治安当局が16年前から行方を追っていた。

 大統領はセルビアの首都ベオグラード(Belgrade)で記者会見し、「26日早朝、ムラディッチ被告を拘束した」と述べ、治安部隊による拘束の報道を追認。拘束により、セルビアの「道徳に対する国際社会からの信頼」が高まるとの考えを示した。また、同国際戦犯法廷への身柄引き渡しについて「手続きが行われている」と説明した。

 ムラディッチ被告は、ボスニアのスレブレニツァ(Srebrenica)での大量虐殺、サラエボ包囲を指揮したとして、大虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪で起訴された。(c)AFP/Stephanie van den Berg

2626とはずがたり:2011/06/01(水) 21:15:12
衛隊、初の本格的な海外拠点 ジブチに哨戒機の施設
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201106010577.html
2011年6月1日20時20分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/TKY201106010585.jpg
図:自衛隊の活動地域の地図拡大自衛隊の活動地域の地図

 ソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対策を強化するため、防衛省は1日、空中からパトロールにあたる哨戒機の拠点施設をアフリカ東部のジブチに開設した。建設費は約47億円。活動の長期化を見越して、駐機場や格納庫、隊舎など恒久的な施設を整備した。自衛隊にとって初めて本格的な海外拠点となる。

 自衛隊は2年前から、ジブチ国際空港滑走路南側にある米軍基地を無償で借りていたが、活動の長期化が避けられないことから、自前の施設を建設することにした。

 滑走路の北西側の約12ヘクタールの土地をジブチ政府から有償で借り、現地の水道や電気を利用する。運動ができる体育館、日本式浴場なども建設した。要員も海自と陸自の計約150人から30人増員し、施設の警備などにあてる。

 自衛隊はイラクやカンボジアなどでも自前の活動拠点を設けてきたが、インフラは自前で調達するなど、時限的な性格が濃かった。これに対し、ジブチの施設は「10年程度の活動を見越している」という。

 国土交通省によると、ソマリアの海賊によるとみられる襲撃などの被害件数は昨年219件で、前年とほぼ同数。各国軍が重点的にパトロールをしているアデン湾では前年からほぼ半減したが、ケニア、タンザニア沖やインド洋西部の海域に被害が拡大している。

 ソマリア沖の海賊対策に自衛隊は哨戒機2機と護衛艦2隻を派遣している。ジブチは、各国軍の拠点となっている。

2627とはずがたり:2011/06/01(水) 21:58:23

折角嘉手納統合とか色んな案が出てきてるけど政権に支持がないとなにも動かん。。

馬毛島への米軍機訓練移転、地元に打診 防衛省
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201106010642.html
2011年6月1日21時36分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/SEB201106010020.jpg
図:黒毛島の地図拡大黒毛島の地図

 防衛省の松本大輔政務官は1日、米軍岩国基地(山口県)に移る米空母艦載機部隊の発着訓練(FCLP)の移転先として、鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)を候補地としていることを長野力市長ら地元側に伝えた。長野氏らは「断固反対」との立場を示した。

 松本氏はこの日、同省を訪れた馬毛島周辺の1市3町の首長・議長らと面会し、「南西諸島に自衛隊施設を整備する必要があり、FCLPでの活用も視野に入れている」と説明し、「検討の対象」と明言した。同省は伊藤祐一郎知事にも説明する方針。

2628とはずがたり:2011/06/01(水) 22:04:57

防衛大卒、任官拒否なら学費210万円徴収へ 防衛省
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010614.html
2011年6月1日21時0分

 防衛省は、防衛大学校(神奈川県横須賀市)卒業生の任官拒否者に学費を支払わせる制度を2014年度入学の学生から実施する方針を決めた。国立大学の授業料相当額(4年間で約210万円)を念頭に検討している。同省が1日、防衛大学校改革の報告書をまとめた。

 防衛大学校では、91年度の卒業生から学位が取得できるようになったことから、「一般大学との公平性の観点から制度導入を決めた」としている。

 また、優秀な自衛隊幹部候補生を集めるため、12年度の試験から筆記試験だけでなく、面接や体育、討論などで総合的に判断するAO入試を導入。また、理工系の人材を確保するため、高等専門学校卒業生を3学年に編入させる仕組みを早ければ13年度から始めたいという。

2629チバQ:2011/06/02(木) 20:31:10
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110602-OYS1T00187.htm
馬毛島で米軍機訓練打診、西之表市長ら反対表明

米軍の陸上空母離着陸訓練の移転が検討されている鹿児島県西之表市の馬毛島(2010年1月、本社機から)=中嶋基樹撮影

 防衛省の松本大輔政務官は1日、米海軍厚木基地(神奈川県)から米海兵隊岩国基地(山口県)への空母艦載機移駐に関連し、陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地として鹿児島県西之表市の馬毛島を検討していることを長野力・同市長らに伝えた。

 長野市長らは反対を表明したが、北沢防衛相は3日にシンガポールでゲーツ米国防長官と会談する際、馬毛島でのFCLP実施を目指す方針を説明する構えだ。

 1日は長野市長と同県中種子、南種子、屋久島各町の首長、議長らが同省を訪れ、非公開で面会した。

 同省によると、松本政務官は「南西諸島の防衛力強化や災害対応の観点から、南西地域に自衛隊施設の設置を検討し、FCLP施設としての活用を視野に入れている」と説明。岩国基地から400キロと比較的近いことや、必要な広さを確保できることなどから、「馬毛島を検討対象と考えている」と述べたという。

 防衛省の方針に、地元では反対の声が相次ぎ、西之表市の市民団体「馬毛島の自然を守る会」の長野広美事務局長は「なぜ馬毛島なのか、政府は明確な理由を説明すべきだ」と憤った。

(2011年6月2日 読売新聞)

2630チバQ:2011/06/04(土) 10:56:50
http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY201106030497.html
ムラジッチ被告「国と国民守った」 国際法廷に初出廷2011年6月3日22時50分

3日、オランダ・ハーグの国連旧ユーゴスラビア国際法廷に出廷したラトコ・ムラジッチ被告=ロイターTV
 1990年代前半のボスニア紛争で、大量虐殺に関わったとして起訴された元セルビア人勢力の軍司令官ラトコ・ムラジッチ被告(69)が3日、国連旧ユーゴスラビア国際法廷(オランダ・ハーグ)に初出廷した。同被告は「起訴状を読んでいない」と述べ、7月4日の次回公判まで罪状認否を拒んだ。

 「私は自分の国と国民を守ったのだ」。この日の最後に発言を求められた被告はそう叫び、事実上、起訴内容を否認した。逃亡から16年ぶりに公に姿を見せた被告は、緑がかった灰色のスーツに同系色のネクタイ、帽子をかぶって法廷に現れた。軍人としての威厳を保とうとしてか、冒頭の立礼では、左手で敬礼してみせた。「私は重病だ」と述べたが、肌つやは良い。


http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2803945/7294751?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ムラディッチ被告が初出廷、「醜悪な嫌疑」を非難し罪状認否拒否
2011年06月03日 19:07 発信地:ハーグ/オランダ

【6月3日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力司令官で戦犯として国際法廷に起訴されたラトコ・ムラディッチ(Ratko Mladic)被告(69)の第1回審理が3日、オランダ・ハーグ(Hague)の国連(UN)旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY)で開かれた。

 ムラディッチ被告は起訴事実を「醜悪な嫌疑」だと非難するとともに、「わたしは重病だ」と主張して、ジェノサイド(大量虐殺)と戦争犯罪に関する罪状認否を拒否した。

 初めて同法廷に出廷した被告は、「国家と国民を守った」だけだと強調。「わたしにかけられた醜悪な嫌疑について、まず、弁護人と一緒に読みたい。これまで聞いたこともない忌まわしい言葉の数々(を読むため)には、1か月以上かかる」と述べて、罪状認否手続きを遅らせるよう判事に求めた。

 これを受け、第2回の審理はムラディッチ被告も出廷して7月4日に行われることが決まった。第2回審理でも罪状認否を行わなかった場合、ムラディッチ被告には11件の起訴事実について、自動的に無罪を主張したとみなされる。

 ムラディッチ被告は、ボスニアのスレブレニツァ(Srebrenica)でイスラム教徒の男性や少年8000人あまりが殺害された大量虐殺事件や、1992年5月から44か月続き1万人が死亡したサラエボ(Sarajevo)包囲を指揮したとして、ICTYに起訴されている。(c)AFP

2631チバQ:2011/06/04(土) 20:16:58
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-04_18748/
数次ビザで沖縄が経由地に? 業界「盲点」懸念
経済 2011年6月4日 10時25分

(9時間52分前に更新)

 沖縄を訪れる中国人観光客向けに来月1日から発給される数次ビザ(査証)について、観光業界から「沖縄には滞在せずに経由地として利用される恐れがある」と懸念の声が上がっている。ビザ業務を管轄する外務省も同様の認識を示しており、沖縄への滞在を要件に含むなどの対策を検討している。今回の数次ビザの導入は沖縄の経済振興が目的。期待される経済効果を生むには、本来の目的を見据えた仕組みづくりが急がれる。(榮門琴音、銘苅一哲)

 数次ビザの発給は、一定以上の経済力がある中国人観光客が対象。最初の旅行で沖縄を訪問すれば、3年間は何度でも日本に入国できる。滞在期間も従来の個人観光客の最大15日に比べ、同90日と大幅に長くなる。沖縄への経済効果を期待する声は多い。

 ただ、メリットが大きい数次ビザにも「盲点」がある。最初に沖縄を訪れ、数次ビザの発給を受けてしまえば、次回の旅行からは沖縄を訪問することが義務付けられていない。

 このため、「ただの経由地として利用されるのでは」と懸念する声もある。要件通りに沖縄から入国しても、宿泊や買い物をせずに、県外へ乗り継いで行くケースも考えられる。観光関係者は「沖縄での滞在が那覇空港だけとなるのは本末転倒」と指摘する。

 外務省も「トランジットだけで沖縄を利用されると、お金を落としてもらうという狙いから外れる」と認識。最低でも一泊してもらうなど滞在を促す仕組みづくりを急いでいる。宿泊を確認する方法は調整中。ただ、手続きが煩雑になると数次ビザの取得が鈍くなる恐れもあるという。

 外務省は「国内初の画期的な制度。細部まで調整していく」としている。

 数次ビザが発給されることを受け、県はプロモーションや受け入れ態勢を強化するキャンペーンを展開する。県は「沖縄に滞在してもらえるような魅力ある観光メニューを作ることも必要だ」と意欲を見せている。

2632チバQ:2011/06/12(日) 00:41:52
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201106110093.html
親タリバン勢力との交渉目指す=アフガン・パキスタン政府が一致2011年6月11日22時6分

 【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンとの和解交渉について協議するアフガンとパキスタン両政府の首脳級合同委員会の初会合が11日、同国の首都イスラマバードで開かれた。双方はタリバンとの和解実現に向け、両国の政府や軍の高官でつくる小委員会を創設し、親タリバン勢力との交渉を目指すことで一致した。

 会談後に記者会見したアフガンのカルザイ大統領とパキスタンのギラニ首相によれば、小委員会は10月に開かれる次回合同委員会までに、月1、2回のペースで会合を開催する。

 両首脳は小委員会の仕事内容について言及を避けたが、軍当局者は時事通信に対し、同委がパキスタン北西部に潜伏する武装勢力ハッカニ・ネットワークとの交渉を任されたことを明らかにした。タリバンと強固な連携関係にある同組織に働き掛けることで、対タリバン交渉を軌道に乗せる狙いとみられるが、同組織は強硬派として知られ、成果を得られるかは不透明だ。

 ギラニ首相は会見で「パキスタンは可能な限りアフガンを支援する。(タリバンとの)和解プロセスでも積極的な役割を果たしたい」と意欲を語った。合同委にはパキスタンからギラニ氏のほか、強大な影響力を持つ軍トップのキアニ陸軍参謀長や軍情報機関の3軍統合情報局(ISI)のパシャ長官が参加した。 


[時事通信社]

2633チバQ:2011/06/12(日) 00:49:52
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110611-OYT1T00700.htm?from=main5
ソマリア暫定政府の内相死亡、めいが自爆テロか
 【ヨハネスブルク=中西賢司】AFP通信によると、ソマリアの首都モガディシオの同国暫定政府のファラ内務・国内治安相宅で10日、自爆テロがあり、同相は搬送先の病院で死亡した。


 治安当局は、自爆犯は同相の10代のめいとの見方を示している。英BBC放送によると、めいはイスラム過激派勢力アル・シャバブのメンバーで、数日前から大臣宅に滞在していたという。同勢力は犯行を認めている。

(2011年6月11日20時49分 読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061101000056.html
自爆テロで内相死亡 ソマリア暫定政府
2011年6月11日 05時24分

 【ヨハネスブルク共同】ソマリアからの報道によると、首都モガディシオにある同国暫定政府のファラ内務・国内治安相宅で10日、自爆テロがあり、同相が死亡した。自爆犯とみられる女も死亡したが、犯行の背景などは不明。

 モガディシオでは10日、暫定政府の統治権を来年8月まで延長する政府指導層の合意に抗議する数百人規模のデモがあり、治安部隊の発砲で少なくとも2人が死亡した。

 暫定政府は8月までに大統領選を実施することになっていたが、イスラム過激派との戦闘が続いており、国際社会は統治権延長を要請。アハメド暫定政府大統領と政権掌握を狙っていた暫定議会のアデン議長が9日、ウガンダで合意書に署名していた。

 合意にはアブドラヒ首相の退陣が盛り込まれており、同首相の支持者らが9日にデモを始めた。

2634チバQ:2011/06/12(日) 12:01:54
http://www.cnn.co.jp/world/30003037.html
アルカイダのモハメド幹部、ソマリアで殺害
2011.06.12 Sun posted at: 10:42 JST

(CNN) 国際テロ組織アルカイダの東アフリカでの作戦を指揮していたとされるファズル・アブドラ・モハメド容疑者が、ソマリアの首都モガディシオで殺害された。米国とケニアの当局者が11日、CNNに語った。

ケニア当局者によると、モハメド容疑者はソマリア暫定政権の検問所を車で通過しようとして止められたが逃走したため、検問所の兵士らに射殺された。

モハメド容疑者はケニアとインド洋上のコモロの国籍を持ち、死者200人以上を出した1998年のケニア・タンザニア米大使館同時爆破テロなどに関与したとされる。多数の偽名を使い、整形手術を受けるなどして逃亡を続けていたとみられ、米当局が500万ドル(約4億円)の賞金をかけて行方を追っていた。

ソマリア暫定政府軍の司令官は、モガディシオ南西部の検問所で8日夜、兵士が男性2人を射殺したことを認め、このうち1人は外国人で身元確認中だと述べた。同国情報相は11日、CNNの取材に対し、死者のうち1人がモハメド容疑者だったことを明らかにした。

暫定政府の情報筋によると、同行していた女性が拘束され、一行は検問所を設置したのが暫定政権でなく、同国南部を支配するアルカイダ系のイスラム過激派組織アルシャバブだと誤解していたと供述した。男性2人は武器と現金4万ドルを所持していたとされる。米当局が遺体のDNA検査にあたっているという。

米国のクリントン国務長官とブレナン大統領補佐官はそれぞれ、同容疑者の殺害がアルカイダや系列組織に大きな打撃を与えたとする声明を発表した。

2635チバQ:2011/06/12(日) 12:03:51
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100534.html
オスプレイ配備、沖縄県知事が反対 防衛相に伝える2011年6月10日23時0分
. 沖縄県の仲井真弘多知事は10日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談し、米国防総省が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)への来年後半の配備を発表した新型輸送機オスプレイ(MV22)について「墜落が何回もあった。県民として受け入れられない」などとして反対する考えを伝えた。

 沖縄では開発段階で墜落事故が続いたオスプレイの安全性に加え、騒音への懸念も出ている。政府は普天間の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価(アセス)について、オスプレイ配備に伴うやり直しは法令上不要との立場。だが、米国はカリフォルニア州やハワイ州の基地へのオスプレイ配備にあたりアセスを実施。沖縄には「政府がアセスを避けようとするのは負担増を隠すためでは」(県幹部)との不信が募る。

 カリフォルニア州の基地への配備に関する米政府の環境影響報告は、オスプレイと交代する輸送ヘリCH46より「着陸時の最大騒音は若干上回る」と指摘。新機種のオスプレイに操縦士が慣れるまでは、訓練回数もCH46を上回るとの見通しも示した。県や宜野湾市はこうした点でも政府に説明を求める方針だ。(河口健太郎、藤田直央)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000003-ryu-oki
オスプレイ、38首長反対 危険性、騒音を懸念
琉球新報 6月11日(土)9時55分配信

 【中部】2012年後半から米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、県内41市町村のうち、38首長が配備に反対していることが10日、琉球新報の調べで分かった。南米出張中で連絡が取れない宜野座村長以外の全市町村長から回答を得た。反対理由として、騒音被害と危険性の増大を挙げる意見が多く、政府への強い不信感を訴える声もあった。開発段階から事故が多発している同機の配備への強い懸念が県内全体に広がっていることが浮き彫りとなっている。

 調査は9、10の両日、実施した。
 同飛行場を抱える安里猛宜野湾市長は「現在でも市民・県民は墜落の危険性と騒音被害を強いられている状況で、これ以上の基地機能強化と負担は許されない」を指摘した。日米合意で普天間飛行場の移設先となっている名護市の稲嶺進市長は「危険であり、騒音も増える。負担増は許されるものではない。知事や県民の理解が得られない」と述べた。
 政府が6日の米国防総省発表まで配備方針を示さなかったことには「意図的に発表を控えてきたのではないか」と批判する声が多く、安全性などについて正確な情報開示を求めている。
 多くの首長が配備による普天間の危険性増大を強く懸念。環境影響評価(アセスメント)に関し、ほとんどの首長が普天間飛行場の新機種となるオスプレイ配備を想定したアセスの必要性を訴えている。
 翁長雄志那覇市長(県市長会長)は、配備前提のアセスの必要性はないとの認識を示した上で「基地負担の軽減に逆行するものであり、あくまで配備に反対する」と述べた。
 宮古島市長は「直接的な影響を受けることがない」として賛否を避け、多良間村長は「情報、知識がないのでコメントできない」と返答した。

2636チバQ:2011/06/12(日) 12:05:38
>>2621
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178106-storytopic-53.html
普天間移設 安波区、受け入れ容認 振興条件に政府交渉2011年6月11日
 【国頭】住民の一部が地域振興などを条件に米軍普天間飛行場を受け入れる意向を表明している国頭村安波区(渋井登志代区長)の区民総会が10日、同区公民館で開かれた。受け入れの可否を問う投票があり、委任状を含めた投票総数125票のうち賛成が75票で、反対50票を上回った。同区は今後、計画推進に関する特別委員会を設置し、政府との交渉を本格化させる方針だが、反対意見は根強く推進は困難を極めそうだ。
 宮城馨村長は「村としてはノーだ」と反対姿勢を示し、村民大会開催をあらためて検討するとした。
 渋井区長が区が求める条件や借地料の予想額などを説明し、(1)騒音の影響を集落に及ぼさないこと(2)生活支援や農業補償の実施(3)地元の優先雇用―などの条件を国に求めることを強調した。区民からは「基地があっても活性化はしない」「将来ではなく、軍用地料のことだけを考えている」など批判の声も上がった。
 渋井区長は「投票が全てではなく、政府との話し合いを始める第一段階だ。交渉の経緯は説明する」と述べた。


http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-10_19034/
波区「普天間受け入れ」協議入り賛成
政治 2011年6月10日 22時45分

(37時間21分前に更新)

 国頭村安波区(渋井登志代区長)は10日夜、区民総会を開き、地域振興策を条件に米軍普天間飛行場を受け入れる「安波案」をめぐり、渋井区長ら推進派が提案した「受け入れに向けて政府と交渉すること」について採決し、委任状(37人)を含めた125人のうち、賛成が75人で反対の50人を上回った。ただ、区民や地主の中には反対意見が根強いほか、宮城馨国頭村長も移設に反対しており、村内外で波紋を広げそうだ。

2637チバQ:2011/06/12(日) 12:06:16
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-25_18290/
安波案強行 対立の火種
政治 2011年5月25日 17時32分
 地域振興策を条件に米軍普天間飛行場代替施設を受け入れる「安波案」は、24日の区民総会で賛否が割れ、結論は先送りされた。基地誘致を計画してきた役員らは引き続き、反対する住民の説得を続ける考えだ。ただ、県外移設を求める県民世論、地元の宮城馨村長も反対を表明する中、「安波案」をゴリ押しすれば、村内外を巻き込み、住民同士の新たな対立や分断、混迷を招くことは避けられない。(北部支社・浦崎直己)

 「安波案」が突如、表面化したのは今月13日。名護市長選や県知事選などを通じて「県外移設」の民意が示され、現行の辺野古移設案が膠着(こうちゃく)化する中、北部の小さな集落から示された移設案は唐突感を持って受け止められた。

 振興策が条件とはいえ、自ら新基地を受け入れる「安波案」が出てきた背景には、「陸の孤島」と呼ばれる集落の深刻な高齢化、過疎化という厳しい現実がある。区役員ら一部住民の間には「基地を受け入れてでも振興策を引き出し、集落を存続させたい」という苦渋の思いがある。

 ただ、同案については区民の多くが詳しい内容を知らされていなかった。移設に伴う振興策の一方で、基地から派生する事件・事故など、集落の将来を左右する重大な選択をわずか数時間の会合で議論を尽くせるはずがない。誘致派はアンケートを行い、反対派を説得する方針だが、互いに支え合い、共生してきた住民同士に亀裂や対立が生じれば、区の運営そのものに影響を与えかねない。

 また、表向きは「地元の要望」となっているが、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長、下地氏に近い区外の政治関係者が深く関わっている。「誘致」の責任を区に負わせ、移設の実現性を担保しようとの思惑も透けて見える。外交・安保に責任を持つべきは国であり、今回の手法は責任放棄との批判を免れない。

 区民が「賛成」でまとまった場合、下地氏は6月下旬の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の前に訪米し「地元合意が得られた」と伝える方針を示していた。多くの県民の考えに逆行し、人口170人余の集落の「合意」を民意として届けるなら、国内外に誤ったメッセージを送ることになる。

 安波区が基地受け入れを検討せざるを得ない状況に追い込まれたのは、振興に取り残された過疎地域の「悲鳴」でもある。安全を脅かす基地に依存しなくても住民生活が成り立つ仕組みに知恵を絞り、地域振興の将来像を示すことこそが、政治に求められている。

「NOを信じる」国頭村長、区結論待つ

 国頭村の宮城馨村長は、安波区の区民総会の結果について、「区民の皆さんがこの問題についてしっかりと情報を共有し、議論を深めた上で結論を出すことが大事。あくまでも安波区の自治の問題なので、結論に対して村がどうこういう立場にはない」とした。

 宮城村長は区の結論を待ちたいとした上で、どのような結果でも移設に反対する村の立場は変わらないと強調。「安波区の皆さんがどのような結論を出すか分からないが、NOという結論を出して頂けると信じている」と話した。

2638チバQ:2011/06/12(日) 12:11:07
>>2627>>2629
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32874
国、8日鹿児島県に説明 馬毛島米機訓練
(2011 06/08 06:30)
 防衛省の小川勝也副大臣は8日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事、金子万寿夫県議会議長を訪ね、米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の馬毛島(西之表市)での検討状況について説明する。
 馬毛島に自衛隊が管理する滑走路など整備した上で、FCLP実施を視野に入れていることを伝えるとみられる。中江公人事務次官、井上源三地方協力局長らが同行する。
 一方、6日に防衛省からの面会要請を受けた西之表市の長野力市長は7日、川村孝則市議会議長とともに南種子、中種子の両町役場を訪れ、各町長、町議会議長と意見交換した。今後、屋久島町にも意見を聴き、面会するか否かの結論を出すという。長野市長は取材に対し「結論はすぐに出ない。方針が決まればお知らせする」と答えた。
 種子・屋久の1市3町の首長らは防衛省を1日に訪ね、馬毛島でのFCLP反対を井上局長らにあらためて伝達。伊藤知事は県の対応について「地元の意向が最優先されるべきで、逆の政策判断をすることはない」と反対の意向を示している。

http://mytown.asahi.com/areanews/kagoshima/SEB201106080020.html
馬毛島訓練案、知事「地元が判断」 国の説明拒む動きも
2011年6月9日


馬毛島への米軍艦載機訓練移転について説明する小川勝也防衛副大臣=鹿児島市鴨池新町


 「馬毛島は検討の対象であると考えています」。防衛省の小川勝也副大臣が8日、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に正式に米空母艦載機部隊の馬毛島(西之表市)訓練移転案について伝えた。1回の訓練は1カ月程度、騒音は新幹線の車内並みとの内容だが、地元には「必要ない」と国から説明を受けることさえ拒否する動きもある。

 小川副大臣は午前11時すぎに県庁に到着。防衛省の中江公人事務次官と井上源三地方協力局長も同席した。

 馬毛島について「防衛大綱に基づく南西方面の態勢強化として自衛隊施設を整備し、米艦載機の発着訓練(FCLP)にも活用できないか検討している」と説明。理由として、(1)南西地域にあり相当の面積(2)近隣の島と離れた無人島(3)米艦載機が移駐する岩国基地(山口県)から一定のエリアにある――を挙げた。

 FCLPについては「艦載機が安全に空母に着艦できるようにするための訓練」と説明。騒音は馬毛島の対岸約12キロにある種子島本島で70デシベル(新幹線の車内程度)以下▽訓練回数は年2、3回▽1回の訓練は最長10日、事前準備を含めて1カ月程度、とした。

 会談後の記者会見で小川副大臣は馬毛島について、「検討の最中だが、大変重要なポイント」と強調。地元に反対意見が強いことについては「地元の意向を無視して進めるつもりはない」とも述べた。

 会見で評価を求められた伊藤知事は「地元の方が判断するテーマ」と明言を避けた。自衛隊施設の整備については「あそこにはきちんとした港湾がないので、必ず港をつくるための公有水面の埋め立てが必要になる」と、知事の認可が必要との見解を示した。

 小川副大臣は県議会の金子万寿夫議長も訪問し、同様の説明をした。金子議長は「地元の意見を踏まえた上で議会として判断していくのが基本的スタンス」と述べた。9日に会派代表者会議を開き、説明された内容を報告するという。

 訪問について地元の住民団体「馬毛島の自然を守る会」の長野広美事務局長は「地元自治体が反対の意思を明確に示している中で、突然、県におうかがいをたてるのは地元を軽視している。不信感を抱く」と話した。「なぜ、地元住民の生活圏の中にある馬毛島なのか、国の説明は裏付けが十分でない」と批判した。

 防衛省は、種子島、屋久島の1市3町にも説明したいと打診しているが、西之表市議会は6日の特別委で「国の説明を受ける必要はない」と確認。地元の首長や議長で構成する「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」は、説明を受けるかどうか協議するという。(星賀亨弘、安斎耕一、柏原愛)

2639チバQ:2011/06/12(日) 12:11:42
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32977
馬毛島訓練移転 屋久島に反対団体発足
住民20人 署名や集会を計画
(2011 06/12 03:30)

反対運動への参加を呼びかける古居智子会長=11日、屋久島町の安房公民館 米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の馬毛島(西之表市)移転問題で、反対する住民団体が屋久島町に発足、11日、同町安房公民館で初めてとなる集会を開き、移転阻止の活動を広げることを確認した。
 「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」(古居智子会長)。馬毛島に核燃料の中間貯蔵施設計画が持ち上がった際につくった住民団体を母体に、5月27日に住民約20人でFCLP反対の団体に組織替えしていた。
 初集会には約80人が参加し、古居会長は「国は私たちから静穏な日々を奪わないでほしい。町民一人一人の声が今こそ必要な時」と訴えた。

2640チバQ:2011/06/12(日) 19:45:27
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-12_19083/
オスプレイ配備許さず 国会議員7氏が声明
政治 2011年6月12日 09時28分

(10時間17分前に更新)

 防衛省が垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備を表明したことを受け、県関係国会議員7人が11日、配備に抗議する共同声明を連名で発表した。赤嶺政賢衆院議員(共産)、山内徳信(社民)、糸数慶子(無所属)の両参院議員が県庁で記者会見した。

 そのほかに声明に名を連ねたのは下地幹郎(国民新党)、照屋寛徳(社民)、玉城デニー(民主)、瑞慶覧長敏(民主)の4衆院議員。島尻安伊子氏(自民)は今回の声明参加を見送った。

 声明は「(普天間飛行場に)具体的な危険性除去の成果がなく、安全の保証も示されない中、住民理解の得られていないオスプレイ配備は新たな負担増でしかなく、到底容認できない」と批判。その上で、日本政府に対し、オスプレイ配備に反対の声が強い沖縄の反応を米国に伝えることや、米軍基地の危険性除去の推進を求めている。

 週明けにも首相官邸、防衛省、外務省、駐日米国大使館などに要請行動する。

 会見した赤嶺氏は「普天間代替施設の環境影響評価はオスプレイの配備を前提としていない。配備は県民をだまし、愚弄(ぐろう)している」と指摘。糸数氏は「国会で日本政府は米国から配備の通知がないと繰り返してきたが、唐突に話が出てくることに怒りを感じる」と疑問を呈し、山内氏は「仲井真弘多知事も配備反対を表明しており、政治家も民衆も団結して闘う必要がある」と指摘した。

2641チバQ:2011/06/12(日) 19:47:27
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-12_19110/
負担軽減求め540人参加 嘉手納統合案反対集会


「嘉手納統合案粉砕」を掲げ、ガンバロウ三唱で気勢を上げる住民集会の参加者ら=12日午後3時20分、嘉手納町屋良・道の駅かでな

[画像を拡大]
社会 2011年6月12日 17時57分

(1時間50分前に更新)

 【嘉手納】米軍普天間飛行場の機能を嘉手納基地に統合する移設案に反対しようと「嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会」が12日、同町屋良の道の駅かでなで開かれた。町議会や町基地対策協議会、町自治会長会による同集会実行委員会が主催。町内外から540人(主催者発表)が参加し、嘉手納統合へ反対の声を上げた。

 集会では、日米両政府に嘉手納統合案の断念を求め、普天間飛行場の県外・国外移設を要求するスローガンと、基地機能強化や爆音激化に断固反対し、負担軽減を求める抗議決議をそれぞれ採択した。

 20日には町議らが上京し、政府に統合案を日米交渉の議題に乗せないよう求める予定。

 実行委員長の田崎博美町議会議長は「100デジベル以上の騒音がすでに日常的になっている。教育環境、生活が脅かされており、町民いじめの統合案を断固粉砕していく」と力を込めた。

 當山宏町長は「なし崩しに運用されるのは目に見えている。われわれは新たな負担ではなく、嘉手納基地の現状の即時改善を求めている」と語った。

 嘉手納統合案は先月、米上院軍事委員会のレビン委員長ら有力議員が現行計画を「非現実的で実行不可能」とし、国防総省に検討を求めた。現在のところ、日米両政府は統合案の実現性を否定している。

2642名無しさん:2011/06/12(日) 22:14:43
アルカイダはアメリカや国際社会の組織なのですかね?9.11の自作自演はそうでないと
ほとんど不能と思う。

2643チバQ:2011/06/15(水) 23:14:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110615/kor11061520130003-n1.htm
韓国行政安全相が竹島訪問
2011.6.15 20:12

韓国による不法占拠が続く竹島(ロイター)
 【ソウル=加藤達也】韓国の孟亨奎・行政安全相は15日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を訪問した。

 行政安全省によると、訪問目的は島内の道路・住所名称を整理、変更したことに伴う新たな名称表示板の設置を記念する行事のためという。

 聯合ニュースによると、孟氏は行事で「(住所名称の変更は)独島がわが領土であることを強調する意味がある」としたうえで、「(竹島を領土紛争化しようとする)日本の意図に乗ってはいけない」などと述べたという。

 韓国側は近年、竹島への実効支配を強化する政策を継続。閣僚訪問も頻繁になっている。4月に李周浩・教育科学技術相と李明博大統領の側近、李在五・特任相が相次いで訪問したほか、先月25日にも白喜英・女性家族相が訪問し松本剛明外相が当時の権哲賢駐日韓国大使に抗議した。

2644チバQ:2011/06/16(木) 23:11:33
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201106160508.html
アルカイダの指導者にザワヒリ容疑者を後継指名2011年6月16日20時21分
オサマ・ビンラディン容疑者(左)とともにパキスタン人記者のインタビューに応じるアイマン・ザワヒリ容疑者。2001年11月に配信された写真=ロイター
 国際テロ組織アルカイダは16日、米軍に殺害されたオサマ・ビンラディン容疑者の後継指導者にエジプト人のアイマン・ザワヒリ容疑者(59)を選んだ、との声明を出した。

 長年「アルカイダのナンバー2」と呼ばれてきたザワヒリ容疑者の後継指名で、アルカイダはテロ戦術を続けると見られ、ザワヒリ容疑者が自らの指導力を示すため新たなテロを行う可能性もある。ザワヒリ容疑者はアフガニスタンかパキスタンに潜伏しているとみられる。

 インターネットのイスラム系サイトに16日に掲載された「アルカイダ総指導部」名義の声明は「協議に基づき、アイマン・ザワヒリ師を新たな指導者に指名した。我々は神の助けを得て異教徒の侵略者との戦いを続ける」としている。

2645チバQ:2011/06/20(月) 18:32:55
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110620-OYT1T00654.htm?from=navr
中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か

 【ワシントン=小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン(基本政策)を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。


 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。

 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の3か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。

 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が2月に発表した「天を揺らし、地を裂く 21世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。

(2011年6月20日14時41分 読売新聞)

2646チバQ:2011/06/20(月) 18:54:35
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110620ddm003030124000c.html
クローズアップ2011:アフガン、出口多難 来月から米軍撤退、推進論に勢い
 ◇くすぶる治安懸念
 アフガニスタン駐留米軍の撤退開始を7月に控え、来年11月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領が具体的な撤退計画を近く発表する。国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、米国内では大規模撤退論が勢いを増している。だが、治安維持権限を託すアフガン軍・警察の育成は思うように進んでおらず、「撤退を急げば混乱を招きかねない」との懸念もくすぶる。米軍撤退を見据えた日本のアフガン支援も現地の治安悪化で目標達成が困難な情勢だ。

 「海外派兵を決めるのはコストだ」(バックマン下院議員)、「『値札』が決定要因だ」(ギングリッチ元下院議長)。米ニューハンプシャー州で13日開かれた大統領選共和党候補者の討論会。参加者は派兵コストを問題視した。アフガン戦費は年間約1100億ドル(約8兆8000億円)。物価高騰、財政赤字に苦しむ米国経済に重くのしかかる。

 アフガンは「オバマの戦争」だ。09年1月の就任後、増派を繰り返し、現在の米兵数は就任時(約3万2000人)の3倍(約10万人)。再選戦略上も撤退計画の成功は欠かせない。ペトレアス・アフガン駐留米軍司令官からの報告を踏まえて近く発表される計画の焦点は撤退の規模とペースだ。

 撤退規模をめぐり米国内は「年末までに最低1万5000人」(レビン上院軍事委員長=民主党)の撤退推進派と、「第1弾は3000人にとどめるべきだ」(マケイン上院議員=共和党)との駐留優先派の間で、意見が割れている。最近、声が大きくなっているのは撤退推進派だ。

 アフガン派兵の理由はアルカイダによる01年9月の米同時多発テロ。「首謀者」のビンラディン容疑者を米軍が5月2日に殺害したことで、駐留の大義名分が薄らぐ。民主党の重鎮、ケリー上院外交委員長は米紙で「大統領が(殺害)成功を利用するのは当然だ」と述べ、15日には上院議員グループが「当初目的は達成された」として「相当な規模の兵力削減」を促す書簡を大統領に送った。

 米国の景気回復が鈍る中、国民も「海外への関与の縮小」を求めている。米CNNテレビの最近の世論調査によると、アフガン戦争について「勝利しつつある」が過去最高水準の47%に。「完全撤退」賛成も2年前の23%から39%に増えた。「7月撤退開始」を公約する大統領にとって追い風となっている。

 だが、アフガン不安定化への懸念から米軍側には慎重意見が根強い。今月末で退任するゲーツ国防長官は10日、北大西洋条約機構(NATO)の会議で「米国がグローバルな責任から手を引くのは過ちだ」と拙速な撤退を戒めた。

 撤退開始が秒読み段階に入る中、カルザイ・アフガン大統領は18日、米国が反政府勢力タリバンとの直接対話に乗り出していると初めて公式に認めた。米国には、カルザイ政権とタリバンの和平交渉を後押しし、撤退に必要な治安改善を図る狙いがあるとみられる。

 ビンラディン容疑者殺害の余勢をかってアフガンからの「出口戦略」を軌道に乗せたいオバマ大統領。内向き化を強める世論と、前途多難なアフガン安定化の間で、「落としどころ」を探るとみられ、「第1弾の撤退規模は5000人程度」(在ワシントン外交筋)にとどめつつ、将来の撤退日程を詳述するとの見方が浮上している。【ワシントン白戸圭一】

2647チバQ:2011/06/20(月) 18:54:51
◇育たない国軍・警察
 米軍と武装勢力の戦闘で民間人の犠牲が絶えず、反米感情が高まるアフガニスタン。「占領軍」撤退は国民の悲願で、カルザイ大統領は治安維持権限の早期移譲を求めている。だが、米軍の撤退開始を控え、治安の悪化を懸念する声も出ている。

 「米軍が急いで撤退すればタリバンを勢いづけるだけだ」。1996年から2001年までアフガン・反タリバン連合(北部同盟)の司令官としてタリバンを相手に激戦を展開したサリフ・モハンマド・レジスタニ氏(48)が指摘した。

 米軍撤退後の治安維持に当たるアフガン軍・警察の体制が整っていないからだ。アフガン軍は今後2年で約17万人から24万人に増強される計画だが、訓練不足が深刻な上、装備も貧弱だ。武装勢力が身分を隠して入隊し、軍施設への攻撃を手引きするケースも相次いでいる。

 一方、タリバンなどアフガンの武装勢力が国内に潜伏する隣国パキスタン。米国からテロ組織摘発の「断固たる措置」(クリントン国務長官)を要請されたが、パキスタン側の腰は重い。ビンラディン容疑者殺害をめぐる対米関係のきしみに加え、アフガン情勢の行方が不透明なためだ。

 パキスタン軍退役陸軍中将で軍事アナリストのタラート・マスード氏は「米軍の撤退規模が大きいほど、武装勢力はアフガンに戻る。パキスタン軍にとって今、タリバンと戦っても無意味で、3〜4カ月は『模様眺め』の構えを維持するだろう」と分析した。【ニューデリー杉尾直哉】

 ◇日本「50億ドル支援」困難 苦肉の策「周辺国振り当て」
 日本政府は09年の政権交代後に打ち出した「5年で50億ドル」のアフガン支援を実施することで、米軍撤退に向けた環境整備を図ってきた。だが、現地の治安悪化で拠出は16・6億ドルにとどまり、「苦肉の策」として周辺国に支援を振り当てる選択肢も検討している。

 日本のアフガン支援は警察官給与の半額負担や元タリバン兵への職業訓練、農業支援など。しかし、元タリバン兵の職業訓練後の雇用創出にめどが立たない。

 政府は「アフガンの安定に資する」(外務省幹部)として、タジキスタンなど周辺国の麻薬対策などに支援対象を広げ、米軍の撤退開始に合わせて発表する案を検討中だ。ただ、使途拡大には米高官から「アフガン国内支援を減らすのか」との懸念も寄せられている。

 そもそも「50億ドル」は自公政権が決めたインド洋の海上自衛隊の補給活動の代替策で、対米支援の意味合いが強い。政府内では当初から積算根拠や支援の効果を疑問視する声があっただけに「東日本大震災の復興を理由に削減されるのではないか」(外務省幹部)との声も出ている。

 人的貢献として政府はアフガン軍の医療関連施設で指導にあたる自衛隊医官など約10人の派遣を検討。北大西洋条約機構(NATO)と具体化を話し合ってきたが、震災以降、協議は進んでいない。【大貫智子】

毎日新聞 2011年6月20日 東京朝刊

2648チバQ:2011/06/21(火) 19:42:42
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110617ddlk01040260000c.html
与那国島から見た北方領土:/上 ボーダーの力学 /北海道
 ◇戦争で生活圏が分断 海の向こうの豊かさ求め越境
 大学研究者や自治体関係者らが日本の国境地域(ボーダー)の将来像を探る「境界地域研究ネットワークJAPAN」のセミナー(北大グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成」など主催)が5月14〜16日、沖縄県与那国島と中華民国(台湾)で開催されたのに合わせ、現地を訪れた。与那国島は日本最西端のボーダーで、わずか111キロ先に台湾がある。約40年前に国交を断絶した隣国。領土問題を抱える北方四島とは事情がやや異なるが、一体だった経済圏が戦争で分断され、自由に行き来できなくなった。「近くて遠い国」の現実を与那国に見た。【本間浩昭】

 東京から直線距離で2000キロ強。医療過疎の離島をテーマにしたドラマ「Dr・コトー診療所」のロケ地として知られるようになった与那国島。面積約29平方キロと、台湾の1000分の1にも満たないが、年に数回、富士山より標高の高い山並みがくっきりと見えるほどの近さだ。

 かつては島単独で独立していたが、17世紀に琉球王国に組み込まれ、1879(明治12)年の琉球処分で日本に併合された。日清戦争の後、台湾が植民地化されてからは生活物資のやり取りや就業、就学も行われ、一体的な経済圏を形成していた。ところが、敗戦で台湾が植民地から解放され、占領下で往来は断絶。一方ではびこったのが密貿易だった。

    ◇

 「台湾から砂糖や米、カツオ節を運び、沖縄からは毛布や軍服を運ぶ。1航海で最低でも6倍のもうけになった」。戦後の動乱期、密貿易にかかわったという同島久部良出身の金城静子さん(86)=那覇市=は振り返る。沖縄や本土の多くは、空襲を受けて廃虚も同然。とりわけ食糧難は深刻で、台湾をはじめとする周辺国との密貿易に拍車をかけた。

 台湾は「蓬莱(ほうらい)米」と呼ばれる食味の優れた米の産地で、日本軍が残していった大量の食糧もあった。帰りの船には焦土・沖縄に山のようにあった薬きょうなどの非鉄金属、米軍基地から盗んだ軍服、たばこ、薬品などを満載した。「成功すれば一獲千金。警察と軍隊の目を盗み、船で片道9〜10時間かけて往復した」と話すのは与那国島に最も近い港町の一つ、蘇澳(そおう)に今も暮らす黄春生(こうはるお)さん(80)。かつて密貿易の基地だった南方澳(なんぽうおう)の入り江には、莫大(ばくだい)な数の小船で物資を運んだ面影が残っていた。

 だが、次第に連合国などによる監視と摘発も厳しくなり、1949(昭和24)年の日琉貿易協定で本土から日常品が正式に輸入できるようになると、密貿易は衰退していった。最盛期、流動人口も含めると、1・5万人にも膨れ上がったといわれる島の人口は現在1600人余にまで減少。台湾などとの交易を再開する開港の試みも80年代から始まっているが、軌道に乗っていない。

    ◇

 与那国から3000キロ離れた根室市。北方領土は終戦から約2週間後に攻め込んで来たソ連軍に奪われた。その一方で横行したのが、カニなどの水産資源を狙い、ソ連が主張する国境線を小型の高速船で越境操業する「特攻船」や、ソ連側に機密情報などを渡す見返りに操業を黙認してもらう「レポ船」だ。90年代の初めごろまで続いたが、この間、拿捕(だほ)された漁船は1万3000隻以上、9400人近くが抑留され、うち銃撃死2人を含め計31人が命を落とした。

 与那国と根室。いずれも戦争で生活圏を分断され、対岸にはそれぞれあり余る食糧と豊かな海があった。「水が低きに流れるようなもの」。石原昌家・沖縄国際大名誉教授(社会史)は、それがボーダーの力学であり、「庶民が生き延びるための知恵だったのではないか」と話す。

2649チバQ:2011/06/21(火) 19:43:06
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110618ddlk01040250000c.html
与那国島から見た北方領土:/中 辺境のビジネス /北海道
 ◇ままならぬ直接交易 国のしがらみ、うねりにならず
 県庁所在地の沖縄・那覇からも500キロ余り離れた与那国島。日本は戦後、大都市中心の物流網を発達させてきた。その結果、中心から離れた地域や離島はおしなべて物価が高い。都市部の経済発展から取り残され、過疎に悩むのが辺境地域、すなわちボーダーだ。

 終戦の混乱期、台湾との密貿易が盛んだった同島ではその後、地元で取れる魚以外の食糧や生活物資の大半は、福岡や那覇から島伝いに運ばれるようになった。ガソリンは今年5月に訪れた時点で1リットル170円強。那覇より16円、根室と比べても20円以上高い。「運賃が上乗せされ、野菜の値段は石垣島の2倍」ともいわれ、島民の食卓を直撃する。島に産業はほとんどなく、現金収入といえばサトウキビの製糖工場と漁業、水産加工業程度。戦前は台湾という巨大市場があったが、国交が断絶されている現在、交易は容易ではない。

    ◇

 「ヤミ貿易を正常貿易に」。国境の島の過疎化を食い止め、物価を下げるカギは、台湾をはじめとする近隣諸国との直接交易にあると考えた吉川博也・沖縄大名誉教授(計画論)は87年、台湾側の要人を招いたシンポジウムを開催。翌年には砂や雑貨の試験的輸入を始めた。

 中国との貿易が閉ざされた台湾に向け、与那国や沖縄経由の物流ルートの創設も視野に入れ、「国境型自由貿易地域」(フリー・トレード・ゾーン、FTZ)を目指した構想で、名付けて「与那国開港プロジェクト」。グローバル化の時代を見据え、一時は物価を2割ほど引き下げる効果もあったが、貨物の絶対量も少なく、それから先が遅々として進まなかった。

 町も82年に対岸の花蓮(かれん)市と姉妹都市提携を締結。07年の連絡事務所開設の際には「国交のない国への事務所開設は認められない」と外務省から横やりが入ったが、町は「生き残る道は他にない」と制止を振り切った。市民的な交流は少しずつ広がりを見せているが、中国も含めた国同士のしがらみの中で大きなうねりにはなっていない。

 「沖縄返還後、黙っていても公共事業が降ってくるうちに、腰が重くなってしまい、あの大密貿易時代のパワーが消えてしまった。北海道も同じではないか」。吉川名誉教授はそう振り返る。

    ◇

 かつて対岸の北方四島と同一経済圏域を形成しながら、領土問題を抱えて経済交流すらままならない根室市。根室青年会議所は92年、事態打開のため、北方四島からカムチャツカまでを視野に入れた経済特区「マリノフリーゾーン構想」を提案した。

 国は「ロシアの実効支配を追認しかねない」として北方四島との経済交流に消極的だが、日露外相会談のため今年2月に訪露した前原誠司外相(当時)が、両国の主権を害さない形での経済交流の可能性について提案。「工夫すれば、ビザなし交流と同じように日本の主権を害さない形が見いだせるかもしれない」と、長谷川俊輔市長は「ビザなし経済特区」の実現に期待を寄せる。

 しかし、その後に発生した東日本大震災や原発事故の対応を巡り、政局は揺れる始末。具体的な動きは見えてこない。【本間浩昭】

2650チバQ:2011/06/21(火) 19:43:28
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110621ddlk01040285000c.html
与那国島から見た北方領土:/下 直行便の空路開設 /北海道
 ◇模索するボーダーの可能性 “殻”割るため両国努力を
 与那国島の対岸にある台湾の姉妹都市・花蓮市は、島の西南西、約110キロにある。台湾の民間航空、復興航空のチャーター便に乗ると、飛行機はいったん北上。それから針路を西に変え、雲海を抜けた時には台湾の東海岸を南下していた。距離にして3倍近くも、迂回(うかい)したことになる。

 地上の道路網と同じように、空にもメロンの網の目のしわのように航空路が張り巡らされていて、どこでも自由に飛ぶことはできない。渋滞や衝突を避ける信号の役割をしているのが、自機の高度や方向を管制官に通報する「位置通報点」で、フライトプランは位置通報点を結んで作る。直接乗り入れる航空路がない以上、既存のルートをつないで飛ばざるを得ない。

   ◇

 道東の中標津空港から00年秋、北方領土・国後島にチャーター便が乗り入れたことがある。日本の支援で建設された発電所の完成式に政府関係者が出席するため、特別に仕立てられた。この時もいったん女満別空港上空まで飛び、時計回りに択捉島との間の国後水道を通る形で国後島のメンデレーエフ空港に到着した。既存の「位置通報点」をつなぎ、直線距離で70キロの距離を8倍以上も迂回(うかい)した。

 北方領土に航空機を飛ばす場合、こうした問題に加えて、領土問題が立ちふさがる。政府としては主権問題が絡むため、「国際線」ではなく、どうしても「国内線」として飛ばす必要がある。国後にチャーター便を飛ばした際も、当時の運輸省を説得し、本来であれば国内線の機材としては使うことのできないサハリン航空のプロペラ機を「特例」として許可するなど、双方の主権を害さない形で実現にこぎつけた。

 「現時点の位置通報点は少ないが、随時更新されている。両政府で『路線を開設する』という合意があれば、できないことではない」。国土交通省の元管制官は最短航空路の可能性について語る。もちろんそれには“国境”を灰色にする日露双方の努力が不可欠だ。

   ◇

 だが、北方領土への航空機の乗り入れはこの一度きり。外務省は中標津と国後、択捉の空港を結ぶ空路開設の道を探っているが、実現の見通しは立っていない。一方でロシアは、政府による巨額の開発計画で空港整備を進めており、択捉島には3400メートルの滑走路をもつ新空港が2年後にも完成する。それも国際空港だという。だとすれば、外国人がロシアのビザを取得して大挙して「日本固有の領土」を訪れる前に、少なくともグレーな形の航空路を開設しておく必要がある。

 ボーダーは卵の殻のようなものである。卵からヒナがかえるとき、ヒナが内側から殻をつつくのに呼応して親が外側からつつく「〓啄同機(そったくどうき)という言葉がある」と与那国の元公民館長、東崎原(あずま)敏夫さん(62)が言う。ボーダーの場合も、内側と外側が絶妙なタイミングでつついて殻を割る努力をしないと、動くものも動かない。「国交すらない台湾。国交はあるのに自由に行き来できない北方領土。グレーをどう工夫するか、課題は似ている」。ボーダーを生かす可能性を東崎原さんは模索する。【本間浩昭】

2651チバQ:2011/06/27(月) 22:52:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/asi11062720490006-n1.htm
下院選62人、当選者入れ替え また混乱のアフガン
2011.6.27 20:47
 【ニューデリー=田北真樹子】アフガニスタンが、昨年9月に行われた下院選の結果をめぐり、再び混乱に陥っている。カルザイ大統領が昨年末、選挙の不正審査のため最高裁に設置した特別法廷が23日、下院249議席の約4分の1にあたる62人の当選を無効とし、新たな当選者を発表したため。議会は大統領だけでなく司法との対立をも強めており、7月の米軍撤退開始を前に、国内の混乱は「危機的状況に発展しつつある」(政治アナリスト)との声も出ている。

 特別法廷は、南部ザブル州や西部バドギス州で全当選者の入れ替えを決定し、他の州で一部議員の当選を無効とした。全当選者が少数派ハザラ人で、カルザイ氏が最も不満としていたとされる南東部ガズニ州は、複数のパシュトゥン人の当選が新たに決まった。

 この判断について特別法廷は「票の再審査の結果」としているが、選挙管理委員会(IEC)がすでに不正と認定した票も含まれていたとされ、再審査の過程は不透明だ。選管は26日に声明を出し、「IEC以外の機関が選挙運営に関わることは憲法違反」とし、特別法廷の判断は認められないとの立場を鮮明にした。

 昨年の下院選をめぐっては、多くの不正投票などが指摘され、IECは投票総数のほぼ4分の1にあたる約130万票を無効とし24人の当選を取り消した。12月に全議席が確定したが、カルザイ氏は特別法廷を設置して、不正票の再審査を指示。議会は「議会の反カルザイ勢力の拡大につながる選挙結果を覆そうとしている」と強く反発した。

 議会は1月に開会したが、特別法廷の判断を受け、議会とカルザイ氏側の対立は再燃。議会はカルザイ氏に特別法廷の設置を助言したとして最高裁判事5人に不信任を突きつけ、カルザイ氏寄りの検事総長にも強く反発している。

 新たに当選者になった候補者が政府に早期入れ替えを迫る一方、落選議員は決定を受け入れず居座る覚悟だ。抗議デモなども想定され、議会機能がまひする可能性がある。政治アナリストのワヒド・ムジダ氏は、「状況は危機に向かっている」と述べ、事態の展開に危機感を示した。

2652チバQ:2011/06/28(火) 22:21:01
http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY201106270592.html
8歳の少女、爆弾入り小包運ばされ爆死 アフガン2011年6月27日23時28分
 アフガニスタンからの情報によると、南部ウルズガン州で25日、8歳の少女が武装勢力から頼まれて、警察施設に小包を運んでいたところ、中に入っていた爆弾が爆発し、死亡した。アフガン内務省が発表した。

 爆弾には遠隔操作装置が組み込まれており、少女が警察車両に近づいたところで爆発したという。アフガンでは自爆攻撃が頻発しているが、子どもが利用されたのは異例だ。(ニューデリー=武石英史郎)

2653チバQ:2011/06/29(水) 12:37:03
http://mainichi.jp/select/world/news/20110629k0000e030014000c.html
アフガン:タリバンが首都のホテル襲撃、11人死亡
 【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンの首都カブール西部の高級ホテル「インターコンチネンタル・ホテル」で28日深夜(日本時間29日未明)、少なくとも6人の武装グループが侵入し、アフガン治安部隊と交戦になった。北大西洋条約機構(NATO)軍のヘリ2機が29日未明に出動し、屋上から銃撃していた武装勢力3人を殺害した。武装勢力の立てこもりは4時間に及び、現地警察によると、外国人2人を含む11人が死亡、12人が負傷した。旧支配勢力タリバンが犯行声明を出した。アフガン内務省は犯人全員が殺害されたと発表した。

 武装勢力は自動小銃やロケット砲などを持ち、2人はホテル入り口で警備員に殺害されたが、残りが侵入した。自爆した者もおり、ホテルからは数度の大きな爆発音が聞こえ、黒い煙が立ち上った。AP通信によると、ホテルには60人から70人の宿泊客がいた。29日には首都で、NATO軍撤退について話し合う会議が予定され、これに出席する州知事ら地方政府の代表もいたという。

 同ホテルは欧米などの外国人が利用する市内の高級ホテルの一つ。オバマ米大統領が22日にアフガン駐留米軍のうち3万3000人を今年7月から来年夏までに撤退させると発表したばかりだが、タリバン側は「アフガンで米国が優位に立っているとのオバマ政権の主張は根拠がない」と訴えており、攻撃能力を示すための襲撃とみられる。

 ◇ホテル内にNHK事務所、無事確認
 襲撃にあったホテルにはNHKのカブール事務所がある。NHKによると、当時、藤吉智紀イスラマバード支局長が中にいたが、無事だった。【岩佐淳士】

毎日新聞 2011年6月29日 10時44分(最終更新 6月29日 12時18分)

2654チバQ:2011/06/29(水) 23:08:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/asi11062922310002-n1.htm
アフガンの高級ホテルでテロ、銃撃戦で民間人ら多数死亡
2011.6.29 22:29

タリバンの襲撃を受け炎を上げる高級ホテル=29日未明、カブール(ロイター)
 【シンガポール=田北真樹子】アフガニスタンの首都カブールで28日夜、高級ホテル「インターコンチネンタルホテル」を武装集団が襲撃した。29日未明まで約5時間にわたって治安部隊などと銃撃戦となり、AP通信によると、民間人ら少なくとも11人が死亡した。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。

 カブール市内では29日から、7月に始まる駐留米軍の撤退に伴う治安権限移譲について協議する会議が開催されることから、ホテルには会議に出席する地方の政府関係者らが多く宿泊していたとみられる。

 武装集団との銃撃戦は、アフガン治安当局が主体になって展開されたが、アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構(NATO)軍も側面支援。屋上から銃撃していたタリバン兵3人はNATO軍のヘリコプターによる攻撃で殺害された。

 襲撃したタリバン兵は8人とみられ、うち数人は自爆した。タリバン側の死者は、襲撃されて死亡した11人には含まれていない。

 このホテルは、同名で世界的チェーンの著名ホテルとは異なり、カブール市内でも数少ない地元高級ホテル。警備が厳重のため、外国人やアフガン要人の滞在先として、また国際会議の会場としてもよく利用されている。

 カブール市内で高級ホテルが狙われるのは、2008年1月の「セレナホテル」襲撃以来。

2655チバQ:2011/06/29(水) 23:10:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110625/asi11062519450006-n1.htm
病院テロ多数死傷 アフガニスタン中部
2011.6.25 22:04
 【ニューデリー=田北真樹子】アフガニスタン中部ロガール州の診療所で25日、敷地内に侵入したトラックによる大規模な爆発があり、アフガン内務省などによると、少なくとも20人が死亡、23人が負傷したという。死傷者は患者と病院スタッフら。イスラム原理主義勢力タリバンの犯行が疑われるが、タリバン報道官は関与を否定した。

 オバマ米大統領は、2012年9月までにアフガン駐留米軍3万3千人の撤退計画を表明したばかり。24日には北部クンドゥズ州の市場で、自転車に仕掛けられた爆弾が爆発し、10人が死亡するなど、治安改善の兆しはみられない。

 一方、アフガニスタンのカルザイ大統領は25日、訪問先のテヘランで、「テロは拡大し、これまで以上にアフガンと周辺地域を脅かしている」と語った。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/110620/asi11062017150002-n1.htm
タリバンの社会復帰進まず1割 アフガン和解で米紙
2011.6.20 17:14
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、アフガニスタン政府が進める反政府武装勢力タリバンとの和解をめぐり、社会復帰プログラムに応じた兵士は全体の1割にも満たず、指揮官に至ってはごくわずかしかいないと報じた。

 タリバン指導部との和解を目指すアフガンのカルザイ政権は、現場の指揮官や兵士を武装解除した上で、雇用支援などを通じて社会に再復帰させる取り組みを推進。日本も米国などと共に財政支援を行っている。

 同紙が北大西洋条約機構(NATO)当局者の話として伝えたところによると、タリバンの規模は2万〜4万人と推定されるが、これまで社会復帰プログラムに登録したのは約1700人で、うち指揮官はほんの少数。

 政府の呼び掛けに応じた約1700人のうち3分の2は、勢力が比較的弱い北部の兵士だという。(共同)

2656チバQ:2011/06/29(水) 23:11:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110616/asi11061607500000-n1.htm
アフガン大統領、14年に引退の意向 米国防長官に伝達
2011.6.16 07:49

 【ワシントン=犬塚陽介】ゲーツ米国防長官は15日、上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、アフガニスタンのカルザイ大統領から2期目の任期満了となる2014年に引退すると伝えられていることを明らかにした。

 アフガン憲法では大統領の任期は2期までと規定されているが、カルザイ大統領は憲法を改定し、3期目を目指すとの憶測が出ていた。

2657チバQ:2011/07/02(土) 18:09:22
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110702-OYT1T00557.htm?from=navr
自衛隊、馬毛島に集結拠点…南西地域の防衛強化

 在日米軍の空母艦載機離着陸訓練(FCLP)移転候補地として日米共同文書に明記された鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)について、防衛省は2日、南西地域の防衛態勢充実に向けて同島に整備する自衛隊施設の概要やFCLPの飛行ルートなどを明らかにした。

 南北方向に滑走路を造成し、離島侵攻に対応した訓練場も設置。大災害や離島侵攻が起きた場合、全国の陸海空自衛隊が集結・展開する拠点とする。同省の試算では地元自治体への交付金は10年間で約250億円となる。

 この日、小川勝也副大臣が西之表市を訪れ、地元首長らに説明した。これによると、自衛隊施設では、エアクッション型揚陸艇や輸送ヘリでの上陸のほか、空挺(くうてい)部隊の降下などの訓練を日常的に行う。陸海空自衛隊の拠点として活用し、支援物資などを備蓄する。自衛隊員が常駐し、宿舎を種子島に整備。米兵の宿舎は馬毛島内に整備する。

 また、FCLPの飛行ルートは、昼間より夜間の方が広くなるが、馬毛島の東約12キロにある種子島の騒音は新幹線の車内並みの70デシベル未満に抑えられるという。

 6月21日に開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)の日米共同文書では、同施設はFCLPを恒久的に実施するとともに、「南西地域における防衛態勢の充実の観点から、大規模災害を含めた各種事態に対処する際の活動を支援する」施設と明記された。

(2011年7月2日15時24分 読売新聞)

2658チバQ:2011/07/03(日) 21:05:43
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=33450
米機馬毛島訓練 島守れ、怒りの拳200人が抗議/西之表
(2011 07/03 10:26)

小川勝也防衛副大臣を乗せた車に「米軍反対」を叫ぶ市民ら=2日、西之表市役所 防衛省の小川勝也副大臣が地元説明に訪れた西之表市役所には2日、種子島、屋久島の反対派住民ら約200人が詰め掛け、騒然となった。
 市役所前の道路脇には「住民軽視、頭越し対応 絶対許さず」「日米合意を撤回せよ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げた住民が列をなし、小川副大臣を乗せた車の到着を待った。黒塗りの車が近づくにつれ、取り囲むように詰め寄り、「米軍反対」と繰り返した。
 説明会の間も多くの住民が居残り、抗議の声は3階の説明会会場まで響いた。終了後も車に乗り込もうとする小川副大臣に「基地反対」などとシュプレヒコールを浴びせ、拳を突き上げた。
 長野力市長は玄関に姿を現し、反対の意思をあらためて伝えたことを報告。住民からは激励するかのように「市長」コールがわき起こった。警察官約10人が警戒に当たり、トラブルはなかった。
 急きょ「馬毛島を守る女性の会」を立ち上げ、8日に反対集会を開く同市の目迫エミ子さん(73)は「説明を聞くこと自体反対だったが居ても立ってもいられず来た」。
 屋久島から約30人で訪れた「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」の古居智子会長は「種子島の団体と交流し、一緒に活動していきたい」と決意をにじませた。

2659チバQ:2011/07/03(日) 21:06:39
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011063002000024.html
「不沈空母」にX字滑走路 米機訓練場候補の馬毛島
2011年6月30日 朝刊

米空母艦載機の離着陸訓練の候補地となっている馬毛島。後方は種子島=本社ヘリ「まなづる」から


 米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛島。二十九日、所有者の許可を得て島に上陸するとともに本社ヘリコプターで上空から全景を取材した。「X字」に交差する滑走路予定地二本が島の中央を占め、「不沈空母」のような外観を見せた。

 西之表港から小型船で五十分。馬毛島唯一の港に隣接して島の99・6%を所有する「タストン・エアポート」(旧馬毛島開発、本社・東京)の建物や従業員宿舎が立つ。

 浜辺正人所長は「島にいるのは十五人の従業員だけ」という。電気はなく、自家発電。島民たちは、約三十年前に移転した。

 島の中央部。作業員が重機で岩をダンプカーに載せている。島内の工場まで運び、生コンクリートの材料になる石を作るという。この採石現場こそが南北に四千二百メートル、東西に二千四百メートルあり、滑走路予定地になっている。採石跡地イコール滑走路というわけだ。

 次に本社ヘリコプターで上空から見た。デコボコしていた採石現場はより滑走路らしく映る。島の南部でX字に交わり、島を四分割している。

 防衛省は、今月二十一日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で馬毛島をFCLP施設の検討対象とすることを決めた。これより先、同社会長の立石勲さん(78)との間で用地交渉を始めるとの合意書を交わした。

 だが、馬毛島から十二キロの種子島と屋久島の一市三町の首長は二十八日、防衛省を訪れ、2プラス2の共同文書から「馬毛島」の文字を削るよう求めた。

 ただ、地元は反対一色ではないようだ。西之表市では「仕事がなく、住民は減るばかり。米軍施設が決まれば建設業が盛んになるし、国からの交付金も期待できる」と話す元馬毛島島民もいた。 (編集委員・半田滋)

2660チバQ:2011/07/04(月) 21:36:52
>>2630
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/erp11070420180010-n1.htm
罪状認否拒否し退廷 ムラディッチ被告
2011.7.4 20:16

セルビアの首都ベオグラードの裁判所に出廷したラトコ・ムラジッチ被告(中央)=26日(ロイター=共同)
 旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)は4日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯ムラディッチ被告の2回目の予備審理を行ったが、被告は自ら選んだ弁護士の不在を理由に罪状認否を拒否、大声を上げて裁判長の発言を妨害したため退廷を命じられ、審理は被告抜きで進められた。

 裁判長は被告が罪状認否を拒否した場合の規定に従い、ムラディッチ被告が問われているジェノサイド(民族大量虐殺)、人道に対する罪など11の起訴事実をすべて否定したとみなし、審理を続けることを決定した。

 ムラディッチ被告は、自ら選んだ弁護士が出廷していないことを理由に審理を一切拒否。罪状認否のため裁判長が起訴状の朗読を始めると「弁護士がいなければ、私は何も聞かない」などと大声で叫び、警備員に退廷させられた。(共同)

2661バルカンの宿命:2011/07/05(火) 10:08:40
>>2660
国際法廷って、敗者のみを裁く対象にしているのか?
アメリカやEUが行った爆撃で死んだ市民に対する虐殺行為は、裁かれないのか?

2662とはずがたり:2011/07/05(火) 11:35:56
>>2661
それが現実でしょうね。
別に米欧はジェノサイドやった訳でもないでしょうし。

2663チバQ:2011/07/10(日) 12:37:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110709/mds11070914480008-n1.htm
親パレスチナ活動家ら300人入国阻止 過剰反応に批判も イスラエル
2011.7.9 14:46
 イスラエル政府は8日、中部テルアビブ近郊のベングリオン国際空港に到着した親パレスチナ活動家ら85人について、挑発的行為に及ぶ恐れがあるとして入国を拒否した。他に約200人が欧州諸国の空港でイスラエル便の搭乗を拒否された。イスラエルのメディアが伝えた。6日にも4人が強制送還されている。

 活動家らはイスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖に抗議するため、8日にベングリオン空港から一斉入国し、ヨルダン川西岸の自治区などで抗議活動をするよう呼び掛け、数百人の参加が見込まれていた。

 イスラエルの閣僚やメディアからも政府の過剰な対応を批判する声が出ているが、ネタニヤフ首相は「国家の基本的権利」として正当化した。(共同)

2664チバQ:2011/07/12(火) 23:24:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110712/asi11071223110003-n1.htm
カルザイ大統領の弟射殺される アフガニスタン南部
2011.7.12 23:09 (1/2ページ)
 【カブール=田北真樹子】アフガニスタンのカルザイ大統領の弟で、同国南部カンダハル州議会議長を務めるアフメド・ワリ・カルザイ氏が12日、カンダハル市内の自宅で護衛の男に射殺された。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。今月、駐留部隊の撤退を開始する米軍は、カンダハル州など南部の治安好転を理由の一つに掲げていたが、有力者の暗殺で南部の情勢が不安定化する可能性もある。

 アフメド・ワリ氏を襲撃した男は、現場でほかの護衛官に射殺された。弟の殺害について、カルザイ大統領は同日、「どのアフガン家庭も直面する悲しみが、いつか終わることを願っている」とコメントした。

 事件当時、アフメド・ワリ氏の自宅では州議会議員の会合が行われていた。同席していたハジ・アガラリ・ダスタギリ州議員によると、男がアフメド・ワリ氏のいる部屋に入った途端、銃声が聞こえたという。アフメド・ワリ氏は頭部に2発、右腕に1発の銃弾を浴びていた。男はアフメド・ワリ氏が利用する警備会社に所属していたという。

 タリバンのユサフ・アフマディ報道官は同日、アフメド・ワリ氏がタリバンにとって標的の一人だったとし、「(殺害は)春の攻勢が始まって以来の成功の一つだ」と自賛。男は、タリバンが勧誘してもぐり込ませた人物だと説明した。

 アフメド・ワリ氏は南部で強い影響力を持つ有力者として知られる。しかし、汚職や麻薬取引への関与疑惑がたびたび指摘され、アフガンに蔓延(まんえん)する汚職の象徴的な存在として国内外から批判を受けてきたが、そのたびにカルザイ大統領に擁護されていた。

 同氏はまた、州政府の仕事を出身部族だけに斡旋(あっせん)していたなどとして、ほかの部族からは反発を買っていたという。

 同州の部族長ハジ・ファザル・モハメド氏は、「アフメド・ワリ氏のような強力な指導者が不在になることで、地元部族間で勢力争いが起こりかねない。治安状況の不安定化を招くかもしれない」と、治安悪化への懸念を強めている。

2665チバQ:2011/07/12(火) 23:30:32
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001107110001
「災害支援」に沖縄困惑
2011年07月11日


府が「災害支援拠点化」をめざしている下地島空港=沖縄県宮古島市




 沖縄県の離島にある下地島空港を「災害支援拠点」にしようとする政府に、地元が困惑している。北沢俊美防衛相が旗を振り、県に打診。10日には沖縄の基地の役割を重視する超党派の国会議員団が視察する。自衛隊の配備や米軍普天間飛行場の移設が取りざたされてきた空港だけに、地元では将来の「軍事拠点化」を見越して不安が募る。


 沖縄本島から南西へ約300キロにある宮古島市。4日までの市議会では、市が抱える同空港をめぐる質問が続いた。焦点となったのは「災害支援拠点化」だ。


 「自衛隊の常駐や米軍との共同訓練は?」と、軍事利用の恐れを議員に問われた下地敏彦市長は「政府の見解を把握できない。防衛大臣に真意を聞きたい」と歯切れが悪かった。


 同空港は民間機訓練の場として1979年に開港した。だが、昨年度の訓練は約1万2千回とピーク時の92年度の4割に減った。県や市に落ちる航空機燃料譲与税も減りそうだ。


 市は3年前にまとめた空港活用計画をもとに、海外の被災地へ政府が派遣する国際緊急援助隊の本部や備蓄基地の誘致を、空港を管理する県と協議してきた。


 北沢氏はこれに目をつけた。援助隊は医師や技術者ら文民中心だが、必要に応じて自衛隊も出せる。5月下旬、首相官邸での会議で北沢氏は「近隣諸国での災害支援に下地島空港の活用を」と仲井真弘多知事に打診。政府、県、市の足並みがそろったかにみえた。


 だが県と市は慎重だ。本来の相談相手は、振興策を扱う沖縄担当相や援助隊を所管する外相だ。「防衛相が前へ出すぎている」と県幹部。軍事利用につながるのではと警戒している。


 実際、北沢氏は昨秋の国会で、中国の海洋進出への対応を問う与党議員に、同空港が日本最南西端の自衛隊機の拠点になれば「国を守る自衛隊として大変に魅力」と答えている。


 また、北沢氏は「東日本大震災でのような各国の支援のハブ(軸)に」と、米軍の使用も念頭に置く。その米軍は、県の自粛要請に応じず、海外での合同演習の往復時に給油を理由に着陸を繰り返してきた。普天間飛行場より長い3千メートルの滑走路が注目され、移設先に挙がったこともある。


 宮古島市では、北沢氏の言動を危ぶむ約10団体が連絡協議会を結成した。星野勉共同代表は「人道支援名目で軍事拠点にされる。米軍でなく自衛隊の使用ならいいという声もあるが、来るときは一緒だ」と話す。


 同空港をめぐっては72年の沖縄復帰前から、振興を望む誘致派と軍事利用を警戒する反対派が対立。宮古島でゴルフ場を営む下地藤康さん(54)は、そうした経緯に北沢氏が「無神経だ」と批判する。「災害支援拠点化は雇用が増え賛成だが、民主党政権に実現できるのか。防衛大臣がわざわざ先頭に立って反発を招いている」


 【下地島空港】 沖縄県が管理し、3千メートルの滑走路は主に民間機が訓練に使う。軍事利用を懸念する地元に配慮し、県と旧運輸省は1979年の開港時に「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて」民間利用に限るとした。昨年度末までに米軍332機が給油などで、自衛隊50機が不発弾処理などで飛来した。

2666チバQ:2011/07/13(水) 19:19:07
http://www.cnn.co.jp/world/30003365.html
カルザイ大統領の弟の葬儀へ向かう知事らに地雷、2人負傷
2011.07.13 Wed posted at: 18:20 JST
カブール(CNN) アフガニスタン南部カンダハル州で13日、殺害されたカルザイ大統領の弟、アフマド・ワリ・カルザイ同州議会議長の葬儀に向かっていた南部ヘルマンド州のマンガル知事の一行が、地雷による攻撃を受けた。知事にけがはなかった。

知事公室によると、遠隔操作の地雷が2発爆発し、兵士2人が負傷した。

カルザイ氏は12日に同州の自宅で警護担当者に殺害された。その場にいた州議会議員がCNNに語ったところによると、犯人はカルザイ氏が議員らといた部屋に入ってきて同氏に話があると別室に連れ出し、持っていたけん銃で撃ったとみられる。別の警護担当者が犯人を射殺した。

同議員によると、犯人は8年前からカルザイ氏の警護を担当していた人物で、警官約30人が配置された警察署の指揮も任せられていた。

反政府勢力タリバーンが、犯人は仲間だとの犯行声明を出している。

2667チバQ:2011/07/18(月) 00:06:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071700225
政府への治安権限移譲開始=カルザイ大統領、「自立」へ試練−アフガン
 【カブール時事】アフガニスタン中部バーミヤン州で17日、駐留国際部隊から同国政府に治安権限を移譲する式典が開かれた。同州を皮切りに、最初の移譲対象となる7地域(州・都市)の治安権限が順次移譲される予定。アフガン当局はこれら地域の治安維持の全責任を担うことになる。
 旧タリバン政権を崩壊させた2001年以降、10年にわたり駐留を続ける米軍は先週撤退を開始。アフガン駐留国際部隊は14年末までにアフガン当局に治安権限を移譲し、全ての戦闘部隊の撤退を完了させる予定だ。
 カルザイ政権は外国に頼らないアフガン政府主導の国家再建を打ち出しているものの、タリバンなど反政府勢力の攻勢が衰える気配はなく、治安改善の兆候は見えない。カルザイ大統領は権限移譲を機に、アフガン単独での治安維持という「自立」を本当に実現できるのか手腕を試されることになる。(2011/07/17-21:16)

--------------------------------------------------------------------------------

2668チバQ:2011/07/18(月) 10:20:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110718/asi11071807210000-n1.htm
アフガン大統領側近ら2人殺害 タリバンが襲撃
2011.7.18 07:20
 アフガニスタンのテレビなどによると、首都カブールで17日夜、銃で武装したグループが同国のカルザイ大統領の側近宅を襲撃し、側近のほか、一緒にいた国会議員の計2人を殺害した。警察当局者が明らかにした。AP通信によると、反政府武装勢力タリバンが犯行を認めた。

 今月12日には大統領の弟がタリバンと関係があるとみられる護衛に殺害される事件も発生。アフガンでは17日、国際治安支援部隊(ISAF)からアフガン側への治安権限の第1弾となる移譲が中部バーミヤン州で始まったばかりだが、大統領に関係の深い人物が標的になるテロが相次ぎ、治安維持に不安が高まるのは必至だ。

 カブール警察報道官によると、銃を持った2、3人組が押し入って銃撃を始めたという。(共同)

2669チバQ:2011/07/18(月) 19:29:36
http://www.asahi.com/international/update/0718/TKY201107170620.html
アフガン自立、募る不安 治安権限移譲スタート
 アフガニスタンで17日、北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)からアフガン側への全国的な治安権限移譲プロセスが始まった。「第1弾」として中部バーミヤン州で式典があった。今月中に他6地域でも移譲され、2014年末までの国内全域での完了を目指す。治安権限移譲は米軍など外国部隊のスムーズな撤退の前提となるが、アフガン治安部隊の能力や経済への影響が懸念されている。

 バーミヤン州の警察本部であった式典は、治安が安定している同州では異例の厳戒態勢となった。地元記者によると、州都バーミヤン市内には多数の兵士や警察官が配置された。政府は式典の日付を事前公表せず、当日も担当事務局は「情報漏れの懸念」から電話での問い合わせには一切応じない徹底ぶりだった。

 朝日新聞の取材に応じたソラビ同州知事によると、式典では子どもたちが「戦いはもうたくさんだ」との内容の歌を合唱。知事は「バーミヤンの部隊は治安を維持するために十分な勇気を持っている」とスピーチした。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板