石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1912：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:46:29: >>1897
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150728h
2015/07/28 15:38　秋田魁新報
シェール油、現段階で採取できず　男鹿市福米沢

地下資源開発の現状や展望を解説したセミナー

　シェールオイルやメタンハイドレートなどの地下資源開発をテーマにしたセミナーが２７日、秋田市中通のにぎわい交流館で開かれ、事業者や専門家が開発の現状と展望を解説した。

　石油資源開発国内事業本部（東京）の横井悟フェローが「秋田シェールオイルプロジェクトの今」と題して講演。秋田県男鹿市福米沢で昨年実施した国内初の「多段フラクチャリング」について、現段階では原油の生産がほとんどできない状況であることを踏まえ、「現状では成功したとは言えない」と報告した。

　石油資源開発は昨年５月、男鹿市福米沢でシェールオイル生産の実証試験に向けた井戸の掘削に着手。１１～１２月にかけて、井戸の地下約１３００メートルの頁岩（けつがん）（シェール層）に水圧で割れ目を作る多段フラクチャリングを実施した。

　多段フラクチャリングは、地層の割れ目からにじみ出た油を採取するのが目的。当初の計画では、５カ所に割れ目を生じさせる予定だったが、このうち３カ所は機械の不具合などでうまくいかなかったという。一方、割れ目が生じた２カ所は、フラクチャリングの際に注入した水、砂、微量の化学物質を含む流体が目詰まりしており、原油が採取できない状態だという。
1913：とはずがたり：2015/08/12(水) 00:16:16: 米国産原油の輸出、解禁への動き高まる
http://jp.wsj.com/articles/SB12655068274443284796304581161681321354512
By AMY HARDER
2015 年 8 月 10 日 15:30 JST

　米石油企業大手と議会は、少し前には考えられなかったことを支持している。米国産原油の輸出だ。

　米国は長い間、貿易自由化を推進してきたが、国産原油輸出は1970年代初め以降、最大の例外となってきた。1973年の中東の原油禁輸を受け、議会は国内産原油輸出をほぼ全面禁止した。同様の措置で禁輸となったのは東北部の米杉と船舶輸送される食肉処理用生馬だけだ。

　下院では9月にも輸出解禁について採決が行われ、上院でも来年初めに動きがあるとみられている。実現すれば、ほとんど誰も予想しなかった大きな節目となるだろう。

　エネルギー調査会社IHSの副会長、ダニエル・ヤーギン氏は「7年前なら米国産原油の輸出についての議論など想像もできなかった」と指摘する。

　ただ、原油輸出解禁は一部米国人にとってショックとなる可能性があるものの、特に原油国際価格が1バレル＝50ドルを割り込む中、米経済にはあまり大きな影響を与えないと思われる。

　技術革新のため米国はもはや、過去50年間ほどエネルギー依存度は高くない。産油量は2007年以降80％超増加し、日量950万バレルとなっている。米国は現在も大量の原油を輸入しているが、米エネルギー情報局（EIA）によるとその比率は27％と1985年以来最低だ。

　カナダへはすでに日量50万バレルを超える原油輸出を行っているが、これは原油禁輸における最大の例外措置だ。この規模は2007年の14倍だが、それでも米国産原油全体から見れば5.2％にすぎない。

　コンチネンタル・リソーシズ、コノコフィリップス、マラソン・オイルなど多数の石油企業に加え、リサ・ムルコフスキー上院議員（共和党、アラスカ州）やジョン・ベイナー下院議長（共和党、オハイオ州）といった一部有力議員も、国産原油輸出を制限なしで解禁すれば市場のゆがみを和らげ、原油生産の効率化につながると主張している。

　メキシコ湾岸に集中する製油業者の多くは主に中東産の中質油や重質油の扱いを最も得意としている。米国産の油種はより軽質であり、最適な精製には異なる設備が必要だ。多くの製油業者は現在もこの軽質原油精製が可能だが、追加費用が必要だ。このミスマッチと輸出禁止のため、国内業者は国産原油を海外産より割安に購入する一方、ガソリンやディーゼルなど石油製品を世界市場で高く販売している。米政府は、石油製品輸出には制限を設けず、輸出量は07年以来ほぼ倍増している。
1914：とはずがたり：2015/08/12(水) 00:16:32: >>1913-1914
　一部民主党議員は、原油輸出の解禁で国内ガソリン価格が上昇すると懸念している。ただ、エコノミストの多くは市場の相互作用が促され、価格は低下すると指摘する。全米平均のガソリン価格は先月、1ガロン＝2.88ドルと7月としては2010年以来の最安値。

　製油業者のうちフィラデルフィア・エナジー・ソリューションズ（PES）やPBFエナジーなど事業の全てか大半が国内という業者は、議会に禁輸継続を求めている。その方が相対的に利益があるためだ。

　つまり、輸出を解禁すれば国内の掘削意欲が高まり、これが供給増につながって国際価格を押し下げるというのだ。この場合、世界のガソリン価格も低下するとみられるが、最近の研究によると最終的に国内のガソリン小売価格も最大で1ガロン＝0.12ドル上昇する恐れがある。

　IHSのほか、複数の超党派研究機関も同様の結論を示しており、輸出解禁は全体として米経済への好材料だと言う。

　米コロンビア大世界エネルギー政策センターのジェイソン・ボードフ氏は「原油輸出の解禁は大きな経済的利点があると考えるが、その時期や大きさは極めて不透明だ」と指摘する。同氏が今年発表した研究は、2025年までの間に米原油生産の増加規模についてゼロから最大日量平均120万バレルと推定する。

　同氏はこの予想範囲の広さについて、米国の増産やアジア諸国の景気減速で過去1年間に原油が急落したことも一因だと指摘する。原油安で国内生産が減少しているため、輸出の経済的な緊急性は低下している。ただ、石油業界や原油への経済的依存度が高い州では、原油安によって政治的な緊急性が高まっている。

　ダラス地区連銀のシニアエコノミスト、マイケル・プランテ氏は「原油安は石油企業や石油生産に依存する州にとって輸出解禁を推進する動機となる。現時点では、少しでも輸出で収入が得られるのであればその方が利益が大きいからだ」と指摘する。

　予想がより難しいのは、輸出によって米国の貿易収支やドル相場が受ける影響だ。輸出が急増すれば、ドル建てで原油を購入する海外勢からの需要が増加するため、ドルに大きな上昇圧力が加わるだろう。利上げ観測など他の要因でドル高がすでに進むさなかにこうした圧力が生じる可能性がある。

　議会か政府（公式な見解は明らかにしていない）が明日、輸出を解禁したとしても、輸出量は原油価格が高かった当時よりずっと少ない水準となるだろう。そして、経済全体に与える影響もまた、より小さいものとなるとみられる。
1915：とはずがたり：2015/08/14(金) 12:48:43: 台湾企業と提携＝ＬＮＧ共同調達などで―東京ガス
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/170/9812fda2b797ec0d745391582d19d1c7.html
(時事通信) 08月13日 17:54

　東京ガスは１３日、台湾の石油・ガス最大手、台湾ＣＰＣ社（本社台北市）と提携したと発表した。同日付で「戦略的相互協力に関する協定」を締結。液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達や相互融通の実現を目指し、今後提携の詳細を詰める。調達能力を高めることにより、割高なアジアのＬＮＧ価格の引き下げにもつなげたい考えだ。

　台湾ＣＰＣ社のＬＮＧ輸入量は、年間１３３０万トン（２０１４年）と、約１４００万トン（同）の東京ガスに匹敵。ＬＮＧの需要は、冬場に高まる日本に対し、台湾では冷房需要で夏場に上昇する。このため両社は、タンクや運搬船の相互利用による効率化が見込めると判断した。
1917：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:39:12: 2015年07月27日（月）　磯山友幸
原油急落で原発再稼働に暗雲？
イラン制裁解除が日本に与える「思わぬ影響」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44352

焦るイラン

イランの核開発問題を協議してきた欧米など関係6か国とイランが7月14日、核開発の大幅制限で最終合意に達した。これを受けて、国連の安全保障理事会は、合意を履行すればイランに対する制裁措置を解除することを全会一致で決議した。EU（欧州連合）は来年1月にも制裁を解除する方針だと伝えられている。

経済制裁の解除でがぜん注目されるのが今後の原油価格の動向だ。産油国であるイラクが本格的に原油輸出に乗り出せば、国際原油相場に影響を与えることは必至。もちろん、日本の電力料金などエネルギー価格に直結する。

イランへの経済制裁が解除されても輸出がすぐに始まるわけではない、という見方もある。だが一方で、イランが蓄えている在庫がすぐに市場に出て来るという観測もあるのだ。

「イラン、原油在庫放出へ?制裁解除後1700万バレル」－－。7月22日付けの日本経済新聞はドバイ発の記事でこう伝えている。「イランのタンカー船団は約4000万バレルの原油を蓄えており、制裁解除に伴う在庫放出で1700万バレル以上を直ちに出荷できるもようだ」という。

電力料金は下がる

さらに同記事は、本格的な増産に乗り出す構えであることにも触れている。イランのザンギャネ石油相の発言として、「輸出は制裁解除直後に日量50万バレル増える。6カ月後には100万バレル増えるだろう」とした。現在日量110万バレルの輸出が、250万バレルにまで増えるというのだ。

経済制裁によって国内経済が疲弊しているイランからすれば、できるだけ早く増産して石油を輸出し、外貨を稼ぎたいのは明らかだ。多少、国際市況に影響を与えても、なりふり構わず量産する可能性はありそうだ。

そんな中で、7月22日のニューヨーク原油先物市場で、指標の米国産標準油種（WTI）9月渡しの終値が、1バレル＝49.19ドルと約3カ月半ぶりに50ドルの大台を割り込んだ。直接の引き金は、この日発表されたアメリカの石油統計で、市場予想に反して原油在庫が増えたことだったが、中期的に供給過剰感が強まるのではないかという懸念が再び高まったという。

原油価格は2008年6月には1バレル＝140ドル台を付けたが、2011年以降は80ドルから120ドルの間で推移していた。ところが、昨年秋以降、大幅に下落し、一時は40ドル近くにまで下がっていた。最近はようやく60ドル近くにまで戻し、中期的には100ドル近くにまで戻すという観測が市場に流れていた。そこにイランの制裁解除が飛び込んできたわけだ。

原油価格の下落は日本経済にも大きな影響を与える。財務省が7月23日に発表した6月の貿易統計速報によると、輸入額は6兆5748億円と2.9％減少、一方で輸出が6兆5057億円と9.5％増えたため、輸入から輸出を差し引いた貿易収支は690億円の赤字と大幅に縮小、ほぼトントンと言えるところまで改善した。

輸入が減ったのは原油の輸入額が36.7％も減ったこと。さらに原油価格にほぼ連動する液化天然ガス（LNG)の輸入も37.3％減ったことが大きい。現在、原発の稼働が止まっており、日本の発電電源の多くはLNGや原油で賄われている。円安が定着しているにもかかわらず、大幅な国際市況の下落によって、日本のエネルギーコストの上昇が抑えられている格好だ。今後、原燃料費調整制度によって電力料金が引き下げられることになりそうだ。

原発推進派には逆風

このところ電力会社による電力料金の値上げが続いている。関西電力が申請していた値上げを経済産業省が認可、6月から平均4.62％、10月からは8.36％値上げする。福井県の高浜原子力発電所3、4号機が11月から稼働することを前提にしており、原発の稼働状況に応じて順次値下げするとしている。

つまり、コストの安い原発が動いていないため、高いLNGや原油を使わざるを得ず、電気料金が上がってしまう、という理屈である。「原発を動かなければ電気料金は上がるぞ」と半ば国民を脅すことによって、原発再稼働に道筋を付けたいという思いが透ける。

コストを盾に再稼働を進めようとする電力会社や経産省にとって、足下の原油価格の下落は「不都合な真実」だと言っていい。通常の値上げとは異なり、原燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭の3か月間の貿易統計上の価格に基づいて平均燃料価格を算定、それを電気料金に自動的に反映させていく仕組みだ。原油価格が大幅に下がれば、電気料金は自動的に安くなる。国民の反発を押し切って料金を値上げしたそばから、自動調整で価格が下がっていくことになりかねないのだ。
1918：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:46:29: >サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下落の要因を無理やり作り出そうとしている

シェール革命の風雲児が危ないOPECの増産、中国経済の変調─なお続く原油の供給過剰状態
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44381
藤和彦
2015.07.27（月）

原油市場が再び弱気相場入りした。7月22日のWTI原油先物価格は、米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で「原油在庫が増加し、引き続き5年間の季節平均を上回った」ことが明らかになり、3カ月半ぶりに1バレル＝50ドルを下回った。翌23日も4カ月ぶりに同48ドル台に続落した。

　7月17日、米資源開発サービス大手のベーカーヒューズが「米国の稼働中のリグ数が7基減少した」と発表したにもかかわらず、原油価格は反転しなかった。シェールオイル企業が少々減産したとしても石油輸出国機構（OPEC）の増産傾向が止まらない。これに中国需要への不安が加わり、世界的な供給過剰状態は一向に改善しないとの認識が広がり、原油価格の下押し圧力が高まっているためである。

サウジが主導するOPECの「暴走」

　このような状況下でも、OPEC加盟国関係者は、「今月に入っての原油価格の下落は短期的なもので、世界経済の成長で価格上昇が見込めるため、市場シェア確保のために生産量を高水準で維持するという機構の方針に変更はない」と述べた（7月22日付ロイター）という。

　筆者はかねてからOPECの見通しに対し違和感を抱いていたが、7月18日にバーレーンのエネルギー戦略研究所が発表した報告書の内容は衝撃的だった。その内容をかいつまんで言えば、「サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下落の要因を無理やり作り出そうとしている」というものである。この推測が正しいとすれば、サウジアラビア関係者がしきりに「来年の原油需要は拡大する」と強調している理由が分かるような気がする。

　しかしサウジアラビアと並ぶ原油生産大国であるロシアにとって、「最近の原油値下がりは、リセッションが来年も続き、ここ20年で最長となることを意味する」（7月22日付ブルームバーグ）

　ロシアでは今年に入り6カ月連続で新車販売が前年に比べて大幅減になっている。7月23日付CNNによれば「3月末の貧困層が前年比で300万人増加した」という。来年9月に議会選挙を控える現政権への圧力は高まっており、ロシアのノバク・エネルギー相は7月30日にOPECのバドリ事務局長と石油市場とイランの状況について協議することを明らかにした。一方で、ロシアは中国の原油市場でサウジアラビアとシェア争いを演じるなど利害が対立しており、OPECの「暴走」を止めるのは難しいだろう。

中国経済に立ち込める暗雲

　世界の原油需要拡大の頼みの綱だった中国経済には、ますます暗雲が立ちこめている。

　中国の自動車市場の不振は誰が見ても明らかだ。フォルクスワーゲンの今年上半期の中国市場での出荷台数は2005年以来初の減少となった（前年比3.9％減の174万台）。7月23日付ブルームバークによれば、世界の自動車メーカー各社は中国での工場の稼働率を抑制する「転換点」を今年中に迎えるという。

　中国政府も7月22日、「製造業は深刻な供給過剰の状態が続いており、潜在需要の強い海外へ生産施設を移転することでしか解決しない」との見方を示した。
1919：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:46:41: 　中国が官民挙げて株式市場下支え策に投じた金額は、リーマン・ショック後の経済対策（4兆元）を超える5兆元相当に上った（7月23日付ロイター）。中国メデイアによれば、「6月中旬から始まった株価暴落の影響により、中国の家計資産に占める株式資産が6.8兆元（約136兆円）目減りした」という。株式市場に連動して不動産市場が一段と悪化すれば、「住宅ローンによる大規模な焦げつきが家計に発生して、金融システムが混乱する恐れがある」（7月20日付ドイツ連邦銀行月報）

「中国の株式市場のリスクよりも、中国企業が抱える債務の方が深刻だ」とする声も高まっている。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は7月16日に発表した報告書で「中国政府主導の独自の資本主義のもとで、企業の債務負担は政府の8倍に達する」ことを指摘した。また、7月16日付ロイターは「中国の企業債務は2013年のGDP比120％から2014年は同160％の16.1兆ドルに拡大し、米国の2倍の規模に達した」と報じた（米マッキンゼーは28兆ドルと試算している）。

　膨大な規模の借金を抱える中国企業にとって、さらなる悩みの種は資金の海外流出である。米JPモルガンは7月17日に発表した報告書の中で、「過去15カ月に中国から流出した資金は5200億ドル（2011年から中国に流入した資金の総額と同額）に達した」と分析。その理由は「投資家が中国の経済成長を悲観的に見ているため」としている。

シェール革命で駆け上がり、転落したチェサピーク

　以上のような状況を踏まえ、市場関係者の間で「1バレル＝30ドルの水準まで下落する可能性がある」との声が囁かれている。そうなれば、低油価に抗してきたシェール企業も「万事休す」かもしれない。

「米チェサピーク、7～9月期以降の配当中止へ」──2015年7月21日付ウォール・ストリート・ジャーナルは米石油・ガス生産大手のチェサピーク・エネジー（以下「チェサピーク）が苦境に陥っている状況を報じた。

　チェサピークといえば、「シェール革命の風雲児」である。1990年にオーブリー・マクレンドン氏が従業員10人で立ち上げた会社は、現在エクソンモービルに次ぐ全米第2位のガス生産会社に成長した。

　その成長の原動力はシェール革命だった。シェールガス・オイルの生産を可能にした水平掘削や水圧破砕などの技術の将来性にいち早く注目したマクレンドン氏は、偉大なる「ランドマン（地権交渉人）」となり、地主を説得し、所有地での掘削権のリース契約を結ぶ交渉人を何千人も集めて生産性の高い米国のシェール埋蔵地のほぼすべてに多大な権益を確保した。こうしてマクレンドン氏は2009年米500社CEOの報酬ランキング1位（約112億円）に輝くなど、アメリカンドリームを達成した。日本でも各種メデイアがチェサピークを取り上げ、視察ツアーが相次いだ。

　しかし、チェサピークの転落は早かった。シェール層からの天然ガスや石油の生産が可能と分かるとシェールブームが起こり、多くの企業が参入した。そのため、米国内の天然ガスがあふれ、天然ガス価格が急落したからだ。

　2008年に百万BTU当たり13ドル超の高値を記録した米国のガス価格は、2009年には3ドル台に落ち込み、エクソンモービルなどガス生産会社は軒並み赤字に転落。チェサピークは経営危機に見舞われた。

　危機を乗り切るためにチェサピークは、他のガス生産会社と同様にシェールガスの生産から徐々に手を引き、価格が高い原油などの生産にシフトする。同時に、豊富に有するシェールガス関連権益を売却する動きに出た。2010年10月に中国海洋石油（CＮOOC）が約11億ドル、2011年2月に世界最大の鉱山会社である英豪BHPビリトンが約48億ドルでチェサピークの権益を取得するなど資産売却は順調に進んだが、チェサピークの経営は想定通りには改善しなかった。2012年に入ると米国の天然ガス価格が100万BTU当たり2ドル前後まで下落し、業界全体で年間約100億ドルの赤字という事態になってしまったからである。

　マクレンドン氏は2013年1月にCEOを退任することとなったが、まさに「シェール革命の浮沈を体現する人物」だったと言えよう。
1920：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:47:22: >>1918-1920
　体制を一新したチェサピークは経営立て直しのために、さらなる資産売却とシェールオイル・ガスの増産に努めてきた。しかし2014年後半以降の原油価格急落で2015年第1四半期は大幅な赤字に転落した。2014年9月時点で25ドル台だった株価は、2015年7月には9ドル台と低迷（前述の「配当停止」報道後、株価は8ドル台に下落した）、さらなる資産売却も困難になりつつある。

資金難に陥るシェール企業が続出

　7月に入り、海外勢で最もシェール事業への投資額が多い多国籍企業、BHPビリトンがシェール事業で多額の損失（28億ドル）を計上し、米シェール事業への設備投資額を2016年6月期は前年度より55％減らすことを明らかにした。大手石油・ガス企業では、英BPが21億ドルの評価損を計上。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも多額を投じた開発が失敗に終わるなどシェールブームはすっかり冷え込んでいる。

　2013年1月31日付フィナンシャル・タイムズは、「チェサピークは前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払う『ボリュームメトリック・プロダクション・ペイメント（VPP）』などの不透明な金融契約を駆使して債務を積み上げている」と報じている。原油価格の下落で、チェサピークの生産物の価値はますます下がり、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加に迫られることになる。

　リーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だったウォール街は、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、今後融資返済に向け圧力を強めつつある（7月21日付ブルームバーグ）。銀行の与信枠の再検証は通常4月と10月に実施されるが、生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、チェサピークは資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう。

　7月22日付ブルームバーグは、「資金難に陥る企業が増える中で、投資家たちは次に支払いが難しくなる企業がどこか探し、もっと大きな賭けを行いたいため、レバレッジを活用する複雑なクレジットデリバテイブの一種である『インデックストランシュ』と呼ばれる金融商品の取引が急拡大している」と報じ、この商品を「金融危機前に人気を集めた仕組み商品と瓜二つだ」と評している。

　1兆ドル規模のサブプライム関連CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場が、世界を金融危機に引きずり込んだことは記憶に新しい。現在100億ドル超のインデックストランシュ市場が、今後、ウォーレン・バフェットが言う「金融版大量破壊兵器」にならないという保証はない。

サウジとロシアが核で協力？

　最後にサウジアラビアとロシアの気になる動きを紹介したい。

　サウジアラビア政府系投資ファンドが、ロシアに100億ドルの投資を行うことになった。主導したのは、6月中旬のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したサウジアラビアの副皇太子、ムハンマド国防相である。

　そして、その見返りの一環として「同フォーラムでロシアによる原子力発電所建設を視野に入れた原子力協定が締結された」（7月23日付産経新聞）という。

　7月22日付ロイターは、イラン核合意を受け「中東域内でイランとの権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性がある」と指摘している。

　イラン核開発疑惑が10年越しに解決した矢先に、今度はサウジアラビアによる核開発疑惑が浮上してしまうのだろうか。原油価格下落圧力を食い止めるための最後の手段として、中東地域で危機を演出するというシナリオだけはやめてほしいものである。
1921：とはずがたり：2015/08/18(火) 15:35:36: ＮＹ原油先物、６年５か月ぶりの安値
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/9de9ef9448a2e3a347ea15aa67daf309.html
(読売新聞) 12:03

　【ニューヨーク＝広瀬英治】１７日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格は前週末比０・６３ドル安の１バレル＝４１・８７ドルと、２００９年３月以来約６年５か月ぶりに４１ドル台まで値下がりした。

　日本の４?６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が３四半期ぶりのマイナス成長となったことや、中国経済の減速で、世界的な原油需要が伸び悩むとの見方が広がった。さらに、米国の原油在庫が増加基調にあることや、中東の産油国で原油の増産が続いていることも相場を押し下げる要因となった。
1922：とはずがたり：2015/08/20(木) 18:00:01: 2028年にどんな交渉をするんだろ。。

サウジアラビアの10倍！日韓が共同開発する予定の「夢の油田」が日本のものに？＝韓国ネット「やられっぱなしの無能政府」「政治家ってのは…」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150817/Recordchina_20150817003.html
レコードチャイナ 2015年8月17日 01時18分 (2015年8月19日 00時02分更新)

2015年8月15日、韓国・モーニングトゥデイは、世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に近い原油と天然ガスが埋蔵されていると推定されている「夢の鉱区」が日本のものになる可能性があると伝えた。

15日、韓国国会と韓国産業通商資源部などによると、済州島の南の海から沖縄海溝直前まで続いた大陸棚は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1970年1月7日に鉱区に設定し、領有権を宣言して韓国の領土に編入された。米ウッドロー・ウィルソン国際学術研究所の分析によると、第7鉱区が配置された大陸棚全体に埋蔵されている天然ガス鉱床の推定量は約175兆～210兆立方フィートと推定される。世界最大の産油国であるサウジアラビアの埋蔵量の約10倍に達する規模だ。原油埋蔵量だけでも、米国全体の埋蔵量の4．5倍の1000億バレルに達すると推定される。原油価格を1バレル50ドル（約6200円）で単純計算しても、経済的価値は587兆ウォン（約61兆8100億円）に達する。第7鉱区がアジアのペルシャ湾と呼ばれる理由がこれだ。

しかし、韓国政府は「夢の鉱区」でしっかりとした掘削を一度も行わず、ただ見守っている。日本と結んだ共同開発協定のためだ。日本は韓国が第7鉱区の領有権を宣言するとすぐに強く反発。韓国と日本の間の西南海底地域は共通大陸棚の等距離原則による中間線によって分割されるというのが日本側の主張だった。当時、韓国政府は日本側の主張を受け入れなかったが、「経済援助停止」カードまで持ち出した日本に、白旗を挙げるしかなかった。結局、両国政府は1987年、第7鉱区の名前を「日韓共同開発区域（JDZ）」に変え、「両国が一緒に開発しなければならない」という内容を盛り込んだ共同開発協定を締結した。

韓国政府関係者は、「協定の期限が切れる2028年までは、日韓両国が共同で開発に乗り出すしかないのが事実」とし、「（韓国政府は掘削を要求しているが）、日本政府が拒否している」と述べた。問題となっているのは、協定の有効期限後には第7鉱区が日本の領土に帰属される可能性が高いということだ。韓国は2003年6月、第7鉱区の中心部に位置する総合海洋基地を完成させ、一帯を実効的に支配している。しかし、日本の領有権主張は大きく異なる。韓国が第7鉱区の領有権を宣言した当時、領有権の基準は大陸棚が始まる国に帰属するという「自然延長説」が主流であった。しかし、1985年にリビア・マルタ大陸棚事件をきっかけに、地形ではなく、距離を基準に領有権を取り決める風潮へと変化してきたからである。距離的には韓国より日本の方が近いのだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「協定なんて無視して、開発しちゃえ」
「絶対に日本に渡してはならない。強く団結して守り抜こう」

「言葉は必要ない、力が必要だ」
「国の存立をかけても日本と戦わなければならない。日本と石油を分け合うような悲劇が発生しないように願う」

「まったく、やられっぱなしの無能政府だ」
「なんだか、本当に将来的に韓国という国が消えてしまいそうな気がする」
「目の前の経済援助のためにサウジアラビアの10倍もの石油を放棄したのか？政治家ってのは昔も今も本当にダメだな」（翻訳・編集/三田）
1924：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:21:06: >>1921

ＮＹ原油１バレル４０ドル台に下落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010195911000.html
8月20日 6時09分

１９日のニューヨーク原油市場はアメリカで原油の在庫が増え供給が過剰な状態が長引くとの見方から売り注文が集まり、原油の先物価格は一時、およそ６年５か月半ぶりに１バレル４０ドル台に下落しました。
１９日のニューヨーク原油市場では、この日アメリカのエネルギー情報局が発表した統計で、原油の在庫が市場の予想に反して増加したことから、原油の供給が過剰な状態が長引くとの見方が強まりました。
このため、原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は一時、１バレル４０ドル台に下落しました。これは、２００９年３月上旬以来およそ６年５か月半ぶりの安値水準です。
原油の先物価格は去年秋以降に急落し、ことし３月には１バレル４２ドル台をつけましたが、その後は上昇に転じ、５月には６２ドル台まで値上がりしました。しかし、７月以降は、中国経済の減速で原油の需要が減るとの見方や、イランが輸出を増やすという観測から再び下落傾向が強まっています。
市場関係者は「アメリカの原油の在庫は減少しているとみられていただけに、予想外の増加を受けて売り注文が相次いだ。原油が世界的に供給過剰な状態は強まっており、価格の低迷はしばらく続きそうだ」と話しています。
1925：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:21:52: いまや４０ドル台なんじゃが
>5月20日、ゴールドマン・サックスは「原油相場は、10月までに1バレル＝45ドルに下落することが見込まれる」との予測を発表した
>原油価格が再び1バレル＝50ドルを割り込むような事態になれば、「シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生する」との懸念が再び市場を覆うことになるのではないだろうか。

>中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば

米中の軍事衝突は原油価格にどう影響するのか？原油市場を左右する新たな地政学的リスク
2015.06.05（金）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43927

「原油市場、地政学的混乱に反応薄」──。2015年5月22日付ブルームバーグは、中東の地政学的リスクが近年になく高まっているにもかかわらず原油価格がこれにあまり反応していない状況を報じている。

中東情勢への反応が鈍い原油価格

　5月17日、ISIL（いわゆるイスラム国）がイラクの首都バグダットからわずか130キロメートルしか離れていない主要都市ラマデイを制圧し、衝撃が走った。米軍の空爆等により瀕死と見られていたISILが、国際社会の想像を超えた狡猾な戦略で力を増していることが明らかになったのである（5月24日付の英インデイペンデント紙は「ISILは1年以内に核兵器を手にする可能性がある」との記事を掲載した）。リビアでは5月25日に石油タンカーが爆撃を受けるなど依然内戦状態が続いている。

　サウジアラビアはイエメンに対する空爆を2カ月以上続けているが、国内では5月22日、ISILによる自爆テロが初めて発生し、東部州にあるイスラム教シーア派のモスクでの死傷者は100人を超えた（29日もISILのテロが発生し7人が死傷した）。さらには、「サウジアラビアがイランの核武装化に対抗するため、パキスタンから核兵器を調達する戦略的決定を下した」との爆弾報道（5月21日付英サンデータイムズ）まで飛び出し、米国務省がこの噂を否定する騒ぎとなった。

　こうした状況のなか、中東の地政学的リスクを反映しやすいとされるロンドンの北海ブレント原油先物はWTI先物以上に下落している。

　上記のブルームバークの記事で、エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏は「世界には多くのリスク要因があるが、現時点で原油価格にはリスクプレミアムはあまり上乗せされていない。異例の状況だ」とのコメントを寄せている。

　また「原油供給が非常に潤沢で、中東地域で少々地政学的リスクが高まっても世界の原油供給に支障はない」との見方が広がっていることについて、ヤーギン氏は「中東情勢次第ではあっという間にリスクプレミアムは戻りかねない」と警告を発する。

70年代の石油危機で地政学的リスクの認識が定着

　ここで改めて地政学的リスクについて考えてみたい。…
　米国のイラク攻撃への関心が高まりつつあった2002年9月に米連邦準備制度理事会（FRB）が「地政学的リスク」という用語を使用して以来、金融関係者の間でも幅広く認識されるようになったと言われている。

　「中東関連の危機が原油価格に影響を与える」という事象が地政学的リスクの典型例であるのは言うまでもない。中東の地政学的リスクという認識が広く定着することになった契機は、1970年代の2度にわたる石油危機である。

　当時は1972年に米国の原油生産がピークを打つ一方、中東地域で大油田が次々に発見され、OPEC（石油輸出国機構）が国際影響力を高めている時期であった。

　直近の例では、2011年の「アラブの春」発生に伴うリビアでの原油減産を材料に、実質ベースの原油価格が2008年7月の最高値を更新するほど暴騰したことが挙げられる。

　ただし2014年後半には、ウクライナ危機やISILの台頭など地政学的リスクが一層高まったにもかかわらず、原油価格は暴落してしまった。その原因は、リーマン・ショック（2008年）後の原油価格高騰はFRBの量的緩和主導だったことにあるとの見方が有力である。原油価格の推移を見てみると、2009年1月にFRBが量的緩和を開始すると原油価格は1バレル＝33ドルを底に上昇、2012年から3年間にわたり100ドル超の高値で推移した。だが、量的緩和が終了するとの観測が広まった2014年後半から暴落が始まっている（現在は1バレル＝約60ドル、6月1日時点）。

　石油価格の暴騰は地政学的リスクも材料視されたが、量的緩和という主要因の動向に抗う力はなかったというわけである。
1926：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:22:15: 「アジアにおける世界大戦」と「パンデミック（感染症拡大）」リスク

　だが、原油市場には全く新しい地政学的リスクが台頭しつつある。
　中国による南シナ海の岩礁埋め立てに対して米国が批判を強めている最中の5月19日、世界銀行のブレトンウッズ会議でジョージ・ソロス氏は次のような危機感を露わにした。

「中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば、中国の指導者は外部との衝突を起こして国内を団結させ、政権掌握を続けようとするだろう。さらに、中国と米国の同盟国の間で軍事衝突が起きると、アジアにおいて世界大戦が勃発する恐れがある」

「アジアにおける世界大戦」は原油価格にどのような影響を与えるだろうか。

　ウェブサイト「Zero Hedge」は2013年の米ドルで実質化した原油価格の推移を1861年から2014年まで作成している。これを見ると、第2次世界大戦中（1939～1945年）は原油価格が1バレル＝約20ドルと低位に推移していたことが分かる。

　筆者は原油価格が低迷した理由について、1940年時点の世界の原油生産に占める米国のシェアは6割を超えていたため、戦争による世界の原油生産への影響が軽微だったことに加え、戦争による民需の落ち込みを軍需で十分にカバーできなかったからだと考えている。

　この例にならえば、「アジアにおける世界大戦」が発生しても、アジアは主要な産油地域ではないため生産への影響は軽微であろう。また、経済活動への悪影響からアジアの原油需要が落ち込み、原油価格が低迷するのではないだろうか。

　ソロス氏は「アジアにおける世界大戦」を回避するため、「米国が大きく譲歩し、国際通貨基金（IMF）のSDR（特別引き出し権）構成通貨に人民元を採用すべきである」としている。だが、この処方箋は危険である。

　人民元がSDRに採用されるためには自由に取引できる通貨になることが必須の条件であり、資本勘定の自由化は避けて通れない。しかし、バーナンキ前FRB議長が5月25日に上海のフォーラムで「諸刃の剣である」（5月25日付ブルームバーグ）と指摘したように、資本勘定の自由化は資本逃避の原因になり、人民元の大幅下落を招きかねない。

　中国経済の目下の悩みは資金の対外流出である。中国の外貨準備は2014年6月末をピーク（約4兆ドル）に減り続け、今年3月末は2630億ドル減となった。中国は国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行などで年間約3000億ドルの資金を調達しているとされている。それにもかかわらず外貨準備が大幅に減少している現在、資本勘定を自由化すれば、中国経済のバブルは崩壊し、原油相場に大打撃を与えることになる。

　アジア地域におけるパンデミック（感染症拡大）リスクも頭をもたげつつある。

　5月11日、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス（致死率は約40％）患者が初めて確認された。…2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の場合と同様、感染症の拡大は世界経済の成長エンジンと見なされるアジアの経済活動を停滞させ、原油需要を減少させるだろう。

供給過剰状態が続くOPEC産油国

　最近の原油市場に目を転じると、6月5日のOPEC総会を控え、需給動向への関心が高まっている（ちなみに、6月5日はギリシャのIMFからの融資約5.7億ユーロの返済期限日でもある）。

　5月18日、イランの副石油相は「イランの原油輸出は3カ月以内に経済制裁以前の水準（日量250万バレル）に戻る」との見方を示した。欧米諸国の制裁によりイランの原油輸出は2012年以降アジア向けを中心に減少し、日量約100万バレルになっている。しかし4月の中国への輸出量は日量約71万バレルを上回り、過去最高を記録した（3月の輸入量は日量約53万バレル）。5月27日には、イラクが6月の原油輸出を26％拡大する計画が明らかになるなど、OPEC諸国の輸出攻勢は止まらない。

　OPECの雄であるサウジアラビアの財政均衡価格は「1バレル＝89ドル」とされているため、原油価格が60ドルで推移した場合、2015年は約10兆円の赤字に陥る。サウジはイエメンへの攻撃やISILに対する国内治安維持などで費用は拡大する一方である。他の産油国も現状の水準では全ての国が赤字となる見込みである。

　OPEC産油国が現状の原油生産（5月時点で日量3122万バレル）を続けるとした場合、日量180万バレルの供給過剰状態が続くことになる。OPEC総会の決議が注目されるが、減産合意はないとの見方が支配的である。
1927：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:23:01: >>1925-1927
中国の原油需要の伸びは抑制局面に

　米国のシェールオイルの動向も予断を許さない。

　5月20日、ゴールドマン・サックスは「原油相場は、10月までに1バレル＝45ドルに下落することが見込まれる」との予測を発表した。その理由は、「掘削したものの未完成のシェール油井の埋蔵量は1億バレルを超え、未完成の油井は容易に日量25万バレル以上を生産できるようになっており、世界的な市場の不均衡が解消されていない」から、というものだ。

　需要面を見てみると、世界の原油需要の伸びを牽引してきた中国の4月の原油輸入量は日量平均740万バレルで米国（同720万バレル）を抜いて世界一になった。その要因として製油所のメインテナンス終了や5月の連休やドライブシーズンを前にしたガソリン生産増などが挙げられる。

　だが、5～6月はその反動で輸入は減少するのが最近の傾向である。SUVなど乗用車の大型化が進み、ガソリン中心に原油需要は伸びるとの見方もあるが中国政府は減速する経済を建て直すために、重工業からハイテク産業へ、投資主導から消費・サービス産業主導へという構造転換を推進しようとしている。昨年のGDP1単位当たりのエネルギー消費量は前年比4.8％削減となるなど、中国の原油需要の伸びは抑制局面に入ったことは間違いない。世界の原油市場が均衡点を見つけるのは当分先になるだろう。

　また、FRBの利上げ観測から「今後もドル高が続く」と予想する声が多いため、昨年後半に顕著だった原油価格とドルの為替レートの逆相関関係（ドル高になると原油安になりやすい）に市場の注目が再び集まり出していることも気になるところである。

シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生？

　米国では原油価格の最近の上昇により、レバレッジドローンやジャンク債の発行が再び増加し、4月末時点の残高は2014年末に比べ2％増の2.3兆ドルと過去最高となった。しかし、問題は、シェール企業を巡る経営環境は芳しくないということである。

　シェール企業大手は生産性の高い油田での探鉱活動に従事しているとされているが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によれば、先物取引によるヘッジ利用が少ないため、原油価格下落の影響を強く受けている。ヘッジを行っている中小規模の企業も期間1年のヘッジを行っているとすれば今年9月頃に期限が切れることになる。

　5月22日付ブルームバーグによれば、現在の価格水準が続けば2008年以降にシェール企業44社が発見した原油の確認埋蔵量は、米証券取引委員会（SEC）の規定に基づき、97億バレルが54億ドルに減額される。そうなればシェール企業の財務内容がさらに悪化することになる。

　原油価格が再び1バレル＝50ドルを割り込むような事態になれば、「シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生する」との懸念が再び市場を覆うことになるのではないだろうか。
1928：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:36:40: >原油価格急落で厳しい状況にある財政を改善するため、UAE政府はやむなくガソリンなどに対する政府の補助金（年間約70億ドル）を削減することを決定した。UAEのガソリン価格は西欧諸国の3分の1以下と世界で最低水準となっている。今年8月から24％の大幅値上げとなる

>今年7月に40億ドルの国債を発行したサウジアラビアはさらに270億ドル規模の国債発行を検討している（8月6日付フィナンシャルタイムズ）。3月からイエメンでの軍事行動を続けているからだ。

>日本ではサウジアラビアのイエメンでの軍事行動がほとんど報道されなくなったが、状況は泥沼化しつつある。

「空手形」になりそうなサウジアラビアの減産表明
シェール企業はもはや虫の息、「債券バブル」崩壊でとどめか
2015.08.10（月）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44491

　世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、過去最高水準にある生産量を早ければ9月に引き下げる見通しであることを明らかにした。減産は足元の水準から約20万～30万バレルと小規模だが、「原油価格が1バレル＝20ドルまで下がっても減産しない」（ヌアイミ石油鉱物資源相）という2014年12月の方針を転換することになる。

　しかし原油市場はこの報道にまったく反応しなかった。「OPECの7月の原油生産量が過去最高水準に達した」（7月31日付ロイター）ことが伝えられ、サウジアラビアをはじめとする主要加盟国が市場シェアを重視する戦略を堅持していることが明らかだからである。

　7月のOPECの原油生産量は日量3201万バレルで、1997年の調査開始以降、最高を記録した。これはOPECの生産量が生産枠を実質的に日量170万バレル超も上回っていることを意味する。中でもサウジアラビアの生産量は前月に比べて日量7万バレル増の1057万バレルとなり、1989年以降で最高水準となった。

　それを受けて7月のニューヨーク原油市場のWTI原油先物価格は月間ベースで約7年ぶりの大幅安だった。さらに8月3日にはWTI先物価格は1バレル＝45ドル台と4カ月半ぶりの安値となった。OPEC産原油価格の指標となる北海ブレント先物価格も同50ドル割れし、6カ月ぶりの安値をつけた。

財政が逼迫化しているサウジアラビア

　サウジアラビアの減産観測が出てきた背景には、非OPEC諸国の減産を狙った“OPECの「耐久」戦略”が、OPEC加盟国に対しても深刻なダメージを与えていることがある。

　アラブ首長国連邦（UAE）は、サウジアラビアとともにOPEC加盟国の中で原油生産コストが低いとされているが、IMF（国際通貨基金）は「UAEの財政収支は2009年以来の赤字に転落する」と予測している。

　原油価格急落で厳しい状況にある財政を改善するため、UAE政府はやむなくガソリンなどに対する政府の補助金（年間約70億ドル）を削減することを決定した。UAEのガソリン価格は西欧諸国の3分の1以下と世界で最低水準となっている。今年8月から24％の大幅値上げとなるため、国内で不満が高まることは確実である。

　だが、サウジアラビアもUAE以上に財政が逼迫化している。今年7月に40億ドルの国債を発行したサウジアラビアはさらに270億ドル規模の国債発行を検討している（8月6日付フィナンシャルタイムズ）。3月からイエメンでの軍事行動を続けているからだ。

　日本ではサウジアラビアのイエメンでの軍事行動がほとんど報道されなくなったが、状況は泥沼化しつつある。イランのメデイアによれば、8月1日、イエメン側は空爆への報復としてサウジアラビア南部ジザン州にある軍事基地を占領したが、これに対しサウジアラビア軍は3日に南部の港湾都市アデンに進入したという。
1929：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:36:52: 　3月からのイエメン空爆は、追放されたハーデイ前イエメン大統領が帰還するまで続行される方針となっている。だが空爆後4カ月を経ても戦況に大きな変化は見られない。サウジアラビア国内に職を求めてサウジアラビアに居住しているイエメン人は最大100万人と言われているが、空爆によりイエメンでは民間人が多数犠牲になり史上最悪の飢餓が発生しており、サウジアラビアに対する憎しみが高まっている。8月6日にはサウジアラビア南部の特殊部隊本部内にあるモスクで爆弾テロが発生、15人が死亡した（8月7日付AFP）。

　このまま膠着状態が続けば、開戦当初から懸念されていたサウジアラビアとイエメンの間での「地上戦」が生ずることになる。サルマン国王は、より多くの資金が必要となることは間違いない。

　サウジアラビアの原油生産量を決める要因は海外にもある。米国のシェールオイルよりも、ロシアが強力なライバルになりつつあるのだ。

　8月3日付日本経済新聞は「ロシア産原油が相場の攪乱要因」と報じた。ロシアはソ連崩壊後で最高水準の原油生産量に達している。ロシアの油田は生産コストが低い上、ルーブル安による輸出価格の低下で競争力が増しているからだ。今年6月から2カ月間に過去3年間で最大の規模となる460万バレルの原油を米国に輸出するなど、輸出攻勢を強めている。

　実はロシアの増産攻勢の背景には苦しい台所事情がある。8月4日付日本経済新聞は「ロシア・ルーブルが弱含み、原油安受け再び下げ加速」と伝えている。ロシア・ルーブルは2014年12月に1ドル＝78ルーブルの過去最安値を付けて以降持ち直していたが、最近の原油安を受けて同60ルーブル近辺と約5カ月ぶりの安値圏で推移している。「ロシアのGDPは9％低下する可能性」（IMF）があるため、国内経済支援の原資を稼ぐために増産せざるをえない。サウジアラビアをはじめとするOPEC諸国が減産すればロシアが利するだけである。

　以上のような状況を勘案すれば、サウジアラビアの減産表明は残念ながら「空手形」となる可能性が高い。

大手石油各社の業績が悪化

　8月5日のWTI先物価格は、米国の原油在庫が2週間続けて大幅に減少したにもかかわらず、一時は1バレル＝44.88ドルと節目の同45ドルを下回った。5年後の受け渡しとなるWTI先物価格も2007年2月以来の安値をつけており（1バレル＝62ドル台）、エネルギー市場調査会社の米IHSは「原油価格は何カ月も1バレル＝40ドルを下回る水準で推移する必要がある」と指摘している（8月3日付ブルームバーグ）。

　世界の原油市場の供給過剰が解決までに数カ月、というよりも数年間を要する問題であるとの見方が強まる中、欧米の大手石油各社の業績も悪化している。

　エクソンモービルの今年第2四半期の純利益は41.9億ドルとなり四半期ベースでは6年ぶりの低水準となった。シェブロンの純利益も前年同期に比べ約10分の1の5.7億ドルと約13年ぶりの水準にまで落ち込んだ。両社ともに原油・天然ガスの生産量は原油換算で両社ともに増加したものの、全体の売上高はともに約3割減少した。英蘭シェルの純利益も38.4億ドルと前年比37％減となり、コスト削減のため約6500人を整理する方針を明らかにした。

「原油安を受けエネルギー株に売りが出て、NY株式市場全体が下落する」という昨年後半に見られたパターンも甦ってきた。

　S＆P500種を構成するエネルギー株は2014年6月の原油価格の高値から約31％下落し、過去約1年で1.3兆ドルの時価総額が露と消えた（8月5日付ブルームバーグ）。それでもエネルギー株に買い手がなかなか見つからない。

　株価下落により、エネルギー企業は設備投資を絞り込もうとしている。8月3日に格付会社S＆Pは「世界の事業会社による今年の設備投資は1％減少する」との見通しを明らかにした。中国での需要減少に対する懸念からエネルギー部門での投資が今年14％減少することが主な要因であり、「来年はさらに4％減少する」としている。
1930：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:37:16: >>1925-1927
シェール企業に群がり始めた“ハゲタカ”

　シェール企業はどうなっているだろうか。原油価格の下落基調が強まる中、米国での石油掘削装置の稼働数が2週続けて増加している。「シェール企業の抵抗力の証明」とする向きもあるが、最もリスクの高い「CCC」以下の格付けとなっているエネルギー企業が発行する債券を投資家が手放す動きが広がっている（8月3日付ブルームバーグ）。

　7月29日付ブルームバーグによれば、経営破綻した企業の債権を割安な価格で購入し、経営再建後に価格が上昇した後に売却することで投資を回収する「デイストレスト投資」が近年になく活況を呈している。世界最大手の米オークツリー・キャピタル・グループは約100億ドルの資金を集め、「（破綻したシェール企業）への投資に利用できる多くの手元資金がある」と鼻息が荒い。

　著名な債券投資家ビル・グロス氏は、「ハイイールドCDX指数」をショートポジションとすることで過去数カ月間に利益を得たことを明らかにした（7月30日付ロイター）。この指数は北米のジャンク級100社のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で構成される。

　CDSといえばリーマン・ショックの直接の原因をつくったとされる代物である。潰れそうな企業をネタにしてまで金儲けに走る投資家たちの行動が復活しつつある。

「ピムコ問題」を引き金にシェール企業大量倒産か？

　最後に、グロス氏が昨年退社した世界最大の債権運用会社の1つ、米ピムコ（PIMCO）を巡る気になる動きが出てきていることを紹介したい。

　8月4日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「ピムコの旗艦ファンド『トータル・リターン・ファンド』の上場投資信託（ETF）の保有資産の評価に関連して、米証券取引委員会（SEC）から提訴される可能性がある」ことを伝えている。

　SECが今後本格的な調査を行いピムコを提訴することになれば、公的年金ファンド等からの解約が相次ぎ、2年以上にわたり業績不振が続いているピムコが倒産する可能性もゼロではない。最も懸念されるのは、ピムコ問題に端を発した換金売りが世界全体の債権市場に広がり、世界規模の「債券バブル」が崩壊することである。

　米国では「ピムコ問題が米国金融市場最大のスキャンダルに発展する」との憶測が出始めている。センチメントの悪化の悪影響を最初に被るのはシェール企業であり、今後、シェール企業の大量倒産も予想される（経営危機が囁かれる米チェサピークエネジーの第2四半期の決算は約42億ドルの大幅赤字だった）。

　これにより生ずる減産分はサウジアラビア、ロシア、欧米の大手石油企業等が埋めるため、世界の原油市場の供給過剰が改善することはないだろう。むしろ金融市場の変調を引き起こし、世界経済のデフレ化に資するとすれば、原油価格はリーマン・ショック後の最安値（1バレル＝33ドル）に向かうのではないだろうか。
1932：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:45:05: >>1751-1752
3月の米石油生産量は日量で12万バレル増加

　米国における石油掘削設備（リグ）の稼働数は、10月以来、約1600基から800基へと半減した。これにより最終的には生産量が徐々に奪われることになる。だが今のところ米国の石油生産量は増え続けている。3月には日量で12万バレル増加した。

　その理由のひとつは、シェール開発業者が石油業界全体と足並みを揃えてコスト削減に成功していることにある。人件費や鉄鋼その他の材料価格の低下が大きな後押しとなった。また、生産性が継続的に改善していることから得られる恩恵もある。例えば、地震波のデータがより正確になったので、フラッキングの成功率が上昇した。一カ所からより多くの油田を掘る技術も実現している。そして近い将来にはポリマーなどの液体を用いることで水の使用量を削減したり、ポリマーを完全に水の代わりとしたりすることが期待されている。

　ただし、すべてが順風満帆というわけではない。バークレイズのマイケル・コーエン氏は、埋蔵されている石油の価値が10月に査定される点に着目する。昨年、原油価格が1バレル当たり100ドルだった頃に見積もられた埋蔵石油は、今なら価値が大きく目減りする。しかし問題を抱える開発業者であっても、生産量を必ず減少させるとは限らない。そうした企業の資産を安く買い上げた新たなオーナーが掘削を続ける場合もある。

　こうしたことからわかる主な教訓は、原油価格の暴落が北海などでは生産者に打撃を与えているにもかかわらず、米国の石油ブームの勢いは衰えていないことである。事実、米国はサウジアラビアに代わって世界のスイング・プロデューサー（需給の変化に応じて生産量の調整役を担う産油国）となりつつある。フラッキング業者は多くの油田を掘削したが、今はそれに栓をし、原油価格が再び上昇するのを待っている。もしそうなれば日量30万～80万バレルの生産が再開されるだろうとコーエン氏は予想する。

2030年までにエネルギーの輸入を停止する可能性

　設備投資の面でも、非在来型の石油から資金が引き上げられる兆しは見られない。近年、非在来型の原油は全体に占める割合を伸ばしている（図参照）。リサーチ会社のライスタッド・エナジーによると、今年はあらゆる種類の投資が減少するが、その後は再び大きく増えるだろうという。米国エネルギー情報局は新たな見通しの中で、米国は生産増と効率改善を実現しており、石油価格の動向によっては2020～2030年の間にエネルギーの輸入を停止するだろうと予測している。

　もしそうなれば原油価格が急騰する可能性は低くなりそうだ（大きな地政学的混乱がなければの話）。だが世界の石油需要は必ず増加するし、一方で古い油田では埋蔵量が激減していく。石油業界の大半の企業は現状を維持するために動き続けなければならない。そんな中で米国における動向は、金融とテクノロジーを組み合わせれば地質的な条件を凌ぐ結果が得られるというメッセージを発している。
1933：とはずがたり：2015/08/25(火) 08:15:36: 原油安、ガソリンや電気料金に波及へ　財布の紐緩む？　　
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/690/65a8b1faf9914e15ce03daf4c0f82fe9.html
(産経新聞) 08月24日 21:22
(フジサンケイビジネスアイ)

　２４日の東京商品取引所で、中東産原油先物の価格が１キロリットル当たり一時３万４２１０円に下落し、約６年３カ月ぶりの安値をつけた。原油安は今後遅れて、国内のガソリン価格や電気料金の値下げに波及しそうだ。これまで円安が続いた影響で日用品の値上げが相次ぐなか、消費者の財布のヒモがどこまで緩むかは予断を許さない。

　原油相場は、約１カ月遅れで国内のガソリン価格に反映される。直近１７日のレギュラー１リットル当たりの全国平均小売価格は１３８円２０銭で、秋以降はさらに下がる可能性がある。

東京原油、６年３カ月ぶり安値＝欧米安や日中株価急落映す
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150824X592.html
08月24日 15:46時事通信

　週明け２４日の東京商品取引所では、中東（ドバイ）産原油先物が大幅続落した。取引の中心となる２０１６年１月決済物は前週末比２１００円安の１キロリットル当たり３万４２４０円で終了。一時は３万４２００円と、取引時間中としては０９年５月以来、約６年３カ月ぶりの安値を付けた。

　この日は、先週末の欧米原油先物の下落や為替相場の円高・ドル安を映し、大きく値下がりして始まった。その後は、日中株価の急落にも圧迫され、水準を切り下げた。
1934：とはずがたり：2015/08/27(木) 14:12:05: 2013年の記事

三井物産が大型タンクターミナルを新設　シェールガス由来石化増産に対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000566-san-bus_all
産経新聞 3月6日(水)16時1分配信

　三井物産は６日、米国最大の石油・石油化学集積地のテキサス州ヒューストンで化学品を出荷・貯蔵するタンクターミナルを新設すると発表した。安価なシェールガス・オイルを使ったガソリンやエチレン誘導品の生産拡大に対応。タンク１０基の輸出入出荷基地に加え、外港向けの大型バースを備えた港湾整備などに１億５０００万ドル超（約１４０億円超）を投資する。

　三井物産が全額出資するターミナル運営会社、インターコンチネンタル・ターミナルズ・カンパニーは、これまでヒューストンのディアパーク地区で全米有数のターミナルを運営してきた実績があるが、需要に対応しきれず、数年前に土地を取得済みのパサデナ地区に新ターミナルを建設し、２０１５年半ばの稼働を見込む。

　ヒューストン近郊では米ダウ・ケミカルや米エクソン・モービルなどによる安価なシェールガス由来のエチレンなど石油化学品の増産計画が相次ぎ、化学産業の復権が期待されている。

　三井物産は上流のシェールガス開発の参画に加え、派生する化学業界などの商機を取り込む。
1935：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:29:51: 2011年の記事

アゼルバイジャンのカスピ海沖でガス田発見、仏トタルなど
http://www.afpbb.com/articles/-/2825747?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_r3
2011年09月10日 13:55　発信地：パリ/フランス

【9月10日 AFP】仏石油大手トタル（Total）は9日、アゼルバイジャンのカスピ海（Caspian Sea）沖で大規模なガス田が見つかったと発表した。

　このガス田「アブシェロンX2」は270平方キロにわたって広がる海底ガス田で、トタルが40％、アゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）が40％、フランスの電気、ガス事業者GDFスエズ（GDF Suez）が20％の権益を持つ合弁事業によって発見された。

　数十億立方フィートの天然ガスが生産できる可能性があるほか、コンデンセート油（ガス田の地下では気体として存在しているが、地上で採取する際に凝縮して液体になる油）の産出も期待されている。

　「アブシェロンX2」ガス田は現在、水深500メートルの海底から約6550メートルの地下まで掘削されている。アゼルバイジャンの首都バクー（Baku）から約100キロ南東に位置し、トタルのシャーデニス（Shah Deniz）ガス田からも近い。

　トタルは、カスピ海のために開発された技術は、それぞれ最近になって同社による掘削が認可された英国、ブルネイ、マレーシア、エジプト沖のガス田探査にも応用できると期待している。

　トタルは1996年からアゼルバイジャンで事業を行っており、現在は日量1万3000バレルの原油を同国で生産している。また、南コーカサス・パイプライン会社（SCPC）に10％、バクー・トビリシ・ジェイハン（Baku-Tbilisi-Ceyhan、BTC）石油パイプラインに5％を出資している。(c)AFP
1936：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:32:16: 火山じゃないけど泥火山としか云いようがないか。。

ジャワ島「泥火山」の噴出、地震でなく掘削が原因か論文
http://www.afpbb.com/articles/-/3053162?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_r2
2015年06月30日 10:29　発信地：パリ/フランス

【6月30日 AFP】インドネシアで9年前に壊滅的な「噴火」を起こし、現在もすべてを飲み込む泥土を噴出し続けている泥火山について、地質学者チームは29日、噴火の原因が自然的か人為的かに関する議論を再燃させる研究結果を発表した。

?米国、英国、オーストラリアの国際研究チームが英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表した論文によると、噴火発生当時に測定された地下ガス濃度の新たな分析結果は、噴火を誘発した原因が地震ではなく、天然ガスの掘削調査であることを示しているという。

?論文共同執筆者の豪アデレード大学（University of Adelaide）のマーク・ティンゲイ（Mark Tingay）氏は、声明で「まとめると、今回の分析データは人為的誘因を強く裏付けている」と述べている。

?泥火山「ルーシー（Lusi）」は2006年5月29日、インドネシア・ジャワ（Java）島のシドアルジョ（Sidoarjo）県にある水田の真ん中で、突発的に泥土を噴出した。ルーシーは、多数の村、工場、商店や幹線道路を破壊した。十数人が死亡、約4万人が避難を余儀なくされた。

?災害管理当局によると、ルーシーは1日に約3万～6万立方メートルのペースで泥土を噴出し続けている。これは、オリンピック競技用プール12～24個分に相当する泥流量だという。

?今回発表された声明によると、シドアルジョ県の6.5平方キロあまりの一帯が、高さ最大40メートルに及ぶ泥土に埋まった。被害額は27億ドル（約3300億円）を超えると試算されているという。

■議論終結となるか

?泥土噴出の原因に関するこれまでの研究は、泥火山噴火の2日前に約260キロ離れたジャワ島中部ジョグジャカルタ（Yogyakarta）で発生したマグニチュード6.3の地震とする説と、泥火山の噴出口から150メートルしか離れていないバンジャル・パンジ（Banjar Panji）天然ガス田とする説に二分されていた。

?当時その場所で掘削を行っていたインドネシアの石油・天然ガス採掘会社ラピンド・ブランタス（Lapindo Brantas）は、自社のウェブサイト上で、掘削作業と泥土噴出を関連付ける証拠は調査では何も見つかっていないと主張。「ラピンド・ブランタスの地質学専門家らは、泥土噴出は2日前に発生した地震前後の地震活動に関連していると考えている」として、シドアルジョ県の住民に援助金を約束していることを指摘している。

?29日に同社からのコメントは得られなかった。

?今回の最新研究は、ほぼ2年前に同じくネイチャー・ジオサイエンス誌に発表された、ジャワ島中部地震を泥土噴出の原因とする研究に真っ向から異を唱えるものだ。

?ドイツ・ボン大学（University of Bonn）のスティーブン・ミラー（Stephen Miller）氏が主導したこの研究は、噴出した泥土の発生源となった地下深部の粘土を地震が液化させ、断層に流入させたことを明らかにするために、コンピューターモデルを使用した。

?だが、このようなシナリオは「あり得ない」ことが、最新研究で判明した。

?ティンゲイ氏は「粘土の液状化は必ず大規模な天然ガス放出に付随して起きている。泥流を上昇させ、地表に噴出させるのを助けたとこれまで主張されてきたのは、まさにこの大規模ガス放出なのだ」と指摘する。だが、ティンゲイ氏の研究チームが独自に行った分析は「地震後に天然ガス放出は起きていないこと」を示していた。

?噴出口下部の岩石層の天然ガス含有量に関する研究チームの調査は、バンジャル・パンジ天然ガス井で収集された測定値に基づくものだ。同ガス井では、掘削作業中に天然ガスの濃度と組成が詳細に記録されていた。

「今回の研究により、地震がこの比類のない災害を引き起こしたかどうかをめぐる議論に終止符が打たれることを期待している」とティンゲイ氏は付け加えた。(c)AFP
1937：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:33:57: メタンガスの産出源になるんちゃうの？

謎の巨大穴、シベリアで計7個発見温暖化と関連か
http://www.afpbb.com/articles/-/3042338
2015年03月13日 09:52　発信地：モスクワ/ロシア

【3月13日 AFP】昨年7月にロシア東部シベリア（Siberia）の辺境地域で発見された謎の巨大な穴に関するその後の調査により、同地域には同様の巨大穴が少なくとも7個存在することが確認された。地質学者が12日、AFPの取材に明らかにした。この現象は気候変動に関連しているとみられているという。

?地元の人々の間で「世界の果て」として知られる同国極北地方で昨年見つかった巨大な穴をめぐっては、隕石（いんせき）が原因でできたクレーターとの説や、異星人の仕業かもしれないとの憶測が飛び交った。

?動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿されたこの穴の動画は大きな話題を呼び、科学者らによる調査団が現地に派遣された。

?ロシア科学アカデミー（Russian Academy of Sciences）石油ガス研究所（Oil and Gas Research Institute）のバシリ・ボゴヤフレンスキー（Vasily Bogoyavlensky）副所長は、AFPの取材に「シベリア東部ヤクチア（Yakutia）地方で、直径1キロの巨大穴に関する新たな情報が浮上している」と語り、報告されている穴の数は計7個になったことを明らかにした。

「記録映像により少なくとも7個の巨大穴が確認できているが、実際にはまだ多数存在する」とボゴヤフレンスキー副所長は指摘する。

?巨大穴は全て、シベリア北西部の地下資源が豊富なヤマロ・ネネツ（Yamalo-Nenets）自治管区内で発見されている。

?巨大穴の成因については、隕石や異星人などではなく、永久凍土層の地下氷の融解と考えられている。地下氷の融解は、地球温暖化による気温上昇で加速された可能性があるという。

?ボゴヤフレンスキー副所長は、この現象について「火山の爆発に似ている」と説明。氷の融解に伴って解放されたメタンガスが、地中に蓄積されて高圧になり、ある時点で爆発を起こす。その結果として巨大穴が形成されるとしている。

?メタンガスは極めて引火性が高いため、科学者らは現在、巨大穴の潜在的危険性について評価作業を行っている。巨大穴の少なくとも1つは、採掘が行われているガス田の近くに位置しているという。(c)AFP
1938：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:40:07: 対石炭で更に天然ガスが有利に？！

天然ガスからCO2除去、新物質を開発米研究
2014年06月04日 09:10　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3016696?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_r1

【6月4日 AFP】豊富な資源である天然ガスから二酸化炭素（CO2）を簡単に除去し、より環境に配慮した燃料に変えることのできる物質を開発したとの研究論文が、3日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。

?論文を発表した米ライス大学（Rice University）などの化学者らによると、この新たな多孔性物質を用いると、ガス井の出口でCO2を低コストで分離することができ、安全に貯蔵して工業用への転用、もしくはガス田への再注入が可能になるという。

?現在のCO2除去プロセスでは、化学洗浄が必要でコストも割高だ。化学洗浄では、天然ガスに含まれる炭素が140度に加熱した腐食性の液体混合物中に溶解される。

?一方、この新たに開発された炭素の粉でできた物質は、CO2ガスを固体の鎖状の高分子に変化させて物質の微細孔に捕捉する。新物質の微細孔は窒素原子や硫黄原子で満たされているという。

?この「重合反応」は、ガス井の出口から自然に解放される圧力の下で発生すると、研究チームは論文に記している。

?重合体（ポリマー）は、圧力が消滅すると元のガス状態に戻り、微細孔から解放されるため、空っぽとなった微細孔ではまたさらに多くの炭素ガスを集めることができるという。

?既存のCO2捕集技術とは異なり、この反応はすべて常温で発生する。研究チームによると、既存技術では熱が不可欠で、生産されるエネルギーの大半がこのために使われてしまうという。

?また、この新技術はガス田で使用されるため、CO2を除去するために天然ガスをわざわざ集積施設に輸送する必要はなくなるという。

?科学者らは報道向けの声明を発表し、「天然ガスは排出物質が最も少ない化石燃料だ。そのため、生産過程でCO2を分離するためのコスト効率に優れた技術の開発は、他の化石燃料に勝るこの利点をさらに高めるに違いないだろう」と指摘した。

?CO2含有量が高く、現在の捕集技術で除去処理を行うと極めてコストが高くなるために使用できないような天然ガスも、この新たな物質によって利用が可能になると考えられる。

?研究チームは、まだ実用段階には至っていないこの新技術を用いることで、ガス井に除去したCO2を直接再注入したり、他の工業用用途に利用するためにCO2を容器に詰めて販売したりすることが可能になると述べている。発明した物質については既に特許を取得しているという。(c)AFP
1939：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:43:01: 「地中海最大」のガス田、エジプト沖で発見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000000-jij_afp-bus_all
ＡＦＰ＝時事 8月31日(月)7時28分配信

【AFP＝時事】イタリアのエネルギー大手ENIは30日、地中海（Mediterranean）で見つかったものとしては史上最大の海洋ガス田を、エジプト領海で発見したと発表した。

【過激派の脅威に直面するエジプト】大統領、対テロ法を承認メディア統制の懸念も

　エジプト石油省も、同ガス田の発見を認めた。ENIの声明によると、シュルーク（Shorouk）海上鉱区の深さ1450メートルに位置する約100平方キロの領域に、8500億立方メートルの天然ガスが埋蔵されている可能性があることが分かった。

　埋蔵ガスの量は、エジプトの天然ガス需要を今後数十年間にわたり満たす規模で、ENIは「エジプトや地中海で見つかった中では最大で、世界最大級になる可能性もある天然ガス田の発見だ」としている。【翻訳編集】 AFPBB News
1940：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:43:52: 勿体ないなぁ。。

天然ガスが燃え続ける「地獄の門」、トルクメニスタン
2014年06月23日 08:35　発信地：トルクメニスタン
http://www.afpbb.com/articles/-/3017978

【6月23日 AFP】トルクメニスタンにあるカラクム（Karakum）砂漠の中央部には、天然ガスが延々と燃えさかる巨大なクレーターが存在する。

「地獄の門」と呼ばれるこの穴は1971年、ソビエト連邦の科学者たちが重機を使って採掘を進めていたところ地下の空洞に行き当たり、落盤事故が起きたことによってできた。有毒ガスが放出されることを懸念してガスに火を放った科学者たちは、すぐにガスは燃え尽きて火は消えると見込んでいたが、40年以上経過した今でも燃え続けている。

?科学者たちの「誤算」によって誕生した「地獄の門」はこうして、天然ガスの埋蔵量世界第4位を誇るトルクメニスタンの象徴となった。(c)AFP
1941：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:19:18: 中国の原油需要を把握するのが困難な理由、原油市場の一角が示す
Bloomberg Bloomberg　Serene Cheong
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%82%92%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8C%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1%E3%80%81%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A7%92%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AAdOPrd#page=2
3 時間前

（ブルームバーグ）：商品取引大手グレンコアのアイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の資源需要を予測することの困難さを嘆く。中国の原油取引会社の動向は同ＣＥＯの参考にはならないようだ。

　　　　中国最大のエネルギー会社傘下で国有の中国連合石油（チャイナオイル）は８月に、世界の商品指標価格決定に利用されるシンガポールでの価格評価プロセスを通じて中東産原油3600万バレルを購入。同社によるこの購入は前例のないものだったが、さらに異例だったのはこれらの原油の大半を売却したのが中国国有の中国国際石油化工連合（ユニペック）だったということだ。

　　　　業界コンサルタント会社ＩＨＳのバイスプレジデント、ビクター・シャム氏はシンガポールから電話インタビューに応じ、「他の市場関係者にとって奇異で分かりにくく、市場の論理に反する」と指摘する。

　　　　中国は原油の戦略備蓄を維持しようと外国産原油を購入しており、米国を抜き世界最大の原油輸入国となった。中国は８月に突然、人民元を切り下げて世界の市場を揺るがした。国有企業が他の国有企業から原油を購入したことは、中国の需要を見極めるのが困難であることを示している。中国はエネルギーや金属、穀物の世界最大の消費国。グラゼンバーグＣＥＯは８月に、世界２位の経済大国である中国で現在「何が起きているのか、誰も把握することはできない」と述べた。

　　　　シンガポールでの大量の原油購入は、米マグロウヒル・ファイナンシャル傘下プラッツによるマーケット・オン・クローズ（ＭＯＣ）価格評価プロセスを通じて実施された。このプロセスでは買値や売値などが電子メールやインスタントメッセージ、電話を通じて取引会社によって報告される。これらがさまざまな商品の価格評価に利用され、世界の取引の指標が形成される。

　　　　ＫＢＣアドバンスト・テクノロジーズのシニア・マーケット・コンサルタント、エーザン・ユールハク氏はロンドンで電話取材に対し、「チャイナオイルとユニペックはそれぞれ自社の帳簿と戦略を持っている。中国政府が自由な取引を阻害することはないだろう」と述べた。

　　原題：A Corner of the Oil Market Shows Why It’s So Tough to Read China（抜粋）
1942：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:39:41: ガソリン、９週連続値下がり＝全国平均１３５．１円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150909X809.html
09月09日 16:09時事通信

　資源エネルギー庁が９日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（７日時点）は前週比０．６円低下の１３５．１円となり、９週連続で値下がりした。中国経済への懸念などを背景とした原油安が影響した。今年の最安値は１３３．５円（２月９日時点）で、７カ月ぶりの安値水準。

　軽油（１リットル）は１１４．０円、灯油（１８リットル）は１４５６円となり、いずれも今年の最安値を更新した。

　ガソリン価格を地域別に見ると、香川（３．７円低下）、福井（１．５円低下）など４２都道府県で値下がりした。一方、秋田（１．１円上昇）、岡山（０．３円上昇）など３県は値上がり、福島、栃木両県は横ばいだった。

　調査を行っている石油情報センターは、直近で原油価格に上昇の動きが見られるため「来週は小幅な値上がりとなる」との見通しを示した。
1943：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:01:53: 国際帝石、豪ＬＮＧ「イクシス」の生産開始を延期
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/09/156765.php
2015年09月11日（金）17時30分

　９月１１日、国際石油開発帝石は、オーストラリアで主導する「イクシス」液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトについて、生産開始予定を当初の２０１６年末から２０１７年第３・四半期に延期すると発表した。写真は、国際石油開発帝石のロゴと同社の北村俊昭社長、１月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　１１日　ロイター］ - 国際石油開発帝石<1605.T>は１１日、オーストラリアで主導する「イクシス」液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトについて、生産開始予定を当初の２０１６年末から２０１７年第３・四半期に延期すると発表した。

同社役員によると、延期は沖合生産や処理設備の遅れが原因という。

生産システムの技術向上により、年産は当初予定の８４０万トンから８９０万トンに増加する見込み。また、延期により投資額の増加も見込まれるが、増加率は１０％程度にとどまる予定という。
1944：とはずがたり：2015/09/23(水) 07:28:21: 中国経済の「長征」で市場に原油が溢れかえるこのまま中国は長期の難局に、原油価格の反転は当面ない
2015.09.14（月）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44768

8月の中国の原油輸入量が大幅に減少した。中国税関総署によれば、8月の原油輸入量は日量629万バレル相当の2659万トンで、過去最高を記録した7月から13.4％の減少だった。

　6月、7月の原油の輸入量は、低油価を理由に政府が戦略石油備蓄を積み増したおかげで2カ月連続で大幅増であった。それが、なぜ8月は原油価格がさらに下落したにもかかわらず原油輸入量は大幅に減少したのだろうか。

　以前のレポートで筆者は「戦略石油備蓄基地がある天津港の大規模爆発事故により戦略石油備蓄積み増しにブレーキがかかる」と指摘したが、その予測が当たってしまったようだ。

　中国の原油需要が原油価格の動向に影響を与え始めているが、世界の原油の指標価格は米WTIと欧州ブレントが基になっているため、中国の動向が直接原油価格に反映することは少ない。しかし来月からはその構図が変わりそうだ。中国が国内の原油先物取引市場を外国人投資家に開放するからだ。

　9月4日付の英テレグラフ紙電子版は「中国のこの新しい原油先物取引が既存の世界指標の立場を脅かすのではないか」と指摘する。世界第2位の原油消費国の中国の原油先物市場が外国人投資家に開放されれば、世界の原油市場への中国の影響力が拡大することは間違いないだろう。

「中国の難局は10年続く」

　このように原油価格の今後の動向は、直近10年間の世界の原油需要を引っ張ってきた中国経済そのものの見通しにかかっている。しかし、その見通しは決して明るくない。

　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の中国政府の発表によれば、楼継偉財務相は「5年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ、苦難の過程になるだろう」と述べた。この発言には続きがあり、「もしかしたら10年間かもしれない」と説明していたと関係者の間で言われている。人民銀行総裁も「バブルが弾けるような動きがあった」と述べ、上海株暴落後初めてバブル崩壊を公の場で認めざるを得なかった。

　日本でも話題になっていた「一帯一路」という中国政府が提唱した新経済圏構想も前途多難のようである。

　一帯一路とは中国政府が2年前にアフリカ・欧州までを陸海路でつなぎ、かつてのシルクロード沿いに新しい経済圏を生み出すというものだ。最近では中国国内で生産しすぎた鉄鋼や石炭、セメントなどを売るための新たなマーケットにするという重要な使命も帯びてきている。しかし専門家の間では、「中国がリーマン・ショック後に行った景気刺激策の20分の1に過ぎない。過剰設備という構造問題を解決できると考えるのは幻想である」とする声が上がっており（9月7日付ロイター）「竜頭蛇尾」の感が否めない。

　かつて国民党軍に敗れた中国共産党は、本拠地であった江西省瑞金を放棄し、1934年から1936年にかけて1万2500キロメートルを歩き続ける「苦難の行軍」を強いられた。この大移動は「長征」と言われている。前述の楊財務相の発言から、中国経済は今後「長征」の過程に入ってしまうのではないかと思われる。
1945：とはずがたり：2015/09/23(水) 07:28:37: 人民元ショックの裏にある巨額なキャリートレードの存在

　今度の「長征」は前回と違い、世界全体を巻き込むことになるのは必至である。米シテイは9月8日、「世界経済が中国発のリセッションに陥る可能性は55％である」との見通しを明らかにした。

　8月中旬に人民銀行が実施した人民元切り下げの後遺症は思いのほか深刻であることが分かってきた。9月7日、人民銀行は人民元切り下げ後の2週間で米国債を939億ドル売却したと発表したが、8月の外貨準備の減少幅は過去最大だった。しかし中国の米国債売却は今後も続く可能性が高い。

「中国ショックはまだ始まったばかりである」と指摘するのは富国生命保険の市岡繁男氏（2015年9月15日号のエコノミスト）だ。市岡氏は人民元ショックの裏に巨額なキャリートレードの存在があると指摘する。

　中国の投資家の間で最近まで、低金利の香港ドルなどを調達し、人民元高を当て込んで中国の不動産等に投資するという「キャリートレード」がブームになっていた。キャリートレードの推定残高は約1兆ドルと巨額に膨らんだが、中国経済の不振で人民元の香港ドルに対する優位性が揺らぎ始めたため、キャリートレードに資金を注ぎ込んだ中国の投資家は為替差損で破綻してしまう事態に追い込まれた。

　この事態にあわてた金融当局は外貨準備を取り崩して人民元を買い支えたが、巨額のキャリートレードが残っており、人民銀行が今後も人民元の下支えを続ければ、巨額の米国債売却という事態が発生し、世界の金融市場の流動性に大きなダメージとなる。米シカゴ連銀が9月2日に発表した8月28日までの1週間の全米金融状況指数は2012年11月以来の高水準となっており、金融状況の引き締まりが既に確認されている。

軍事負担の増大でますます減産が困難になるサウジ

　マクロの金融情勢が悪化する中、原油市場では投資家が様子見姿勢を強め、資金の流出が続いている。特に短期投資家にとって、石油取引会社が保有するタンカーが中東やシンガポール沖合で待機している隻数が増加している（8月27日付ブルームバーグ）状況は今後の格好の「売り」材料になるだろう。

　市場関係者の間で「市場で原油があふれてしまうのではないか」との懸念が生じてきているが、産油国の動向は相変わらず「囚人のジレンマ」状態である。

　まずOPECだが、8月の原油生産量は7月に比べて日量17万バレル減少した（9月3日付ロイター）。サウジアラビアも同10万バレル程度減産したようだが、生産目標を同170万バレル以上超過している。

　サウジアラビアにとってイエメンへの軍事介入はますます重荷になっている。9月4日、イエメン北部の軍事基地内の武器庫が爆発し、同地で任務中だったアラブ首長国連邦（UAE）軍兵士45人、サウジアラビア軍兵士10人、バハレーン軍兵士5人が死亡した。3月のイエメン紛争開始以来、連合軍側で最大の犠牲者の発生であった。爆発の原因についてUAE政府は事故によるものと発表したが、イエメンの武装勢力側は自らのミサイル攻撃によるものと主張している。これに対して9月6日、サウジアラビア主導の連合軍は報復として反政府勢力が掌握するイエメンの首都サヌアなどで最大規模の空爆を実施した。

　だが、連合軍の足並みは決して揃っているとは言い難い。UAEにとって今回の死亡事故は大きな衝撃だった。建国以来最大の被害者が発生したことを受け、政府は9月5日から3日間喪に服することを決定した。イランメデイアによれば、国内でイエメンでの軍事活動に抗議するデモも発生したという。これまで戦争の経験がなく国内の治安も安定しているUAE国民にとって、イエメンでの紛争に介入する理由は乏しい。今後、厭戦気分が急速に高まる可能性がある。

　UAEやバハレーンといった湾岸の小国が連合軍から離脱すれば、サウジアラビアの軍事負担は増大することになり、思い切った減産という選択肢はますます狭まっていく。
1946：とはずがたり：2015/09/23(水) 07:29:02: >>1944-1946
価格低下で打撃を受けるOPEC「弱小国」

　次にイランだが、9月10日に米上院は、野党の共和党が目指した「イラン核合意の不承認」決議案の審議を認める動議を否決した。これによりオバマ大統領は米議会による合意阻止を回避し、イラン制裁解除の合意の履行を確実なものにした。制裁解除の最大の障害が除去されたこともあり、「来年3月までにイランに対する金融制裁が解除される」との見方が強まっている（9月8日付ロイター）。これを受けてイランのOPEC内での発言権は今後高まることだろう。

　ナイジェリアも、パイプラインの原油漏れに伴う操業停止の終了で生産施設から再び原油が国際市場に供給されつつあり、10月からの原油生産は2012年8月以来の高水準になると予想されている（9月8日付ブルームバーグ）。

　OPEC内で価格低下に最も打撃を受けている諸国（アルジェリア・ベネズエラ・エクアドル・ナイジェリア等）がOPECの緊急総会を開催すべきとの要求は、相変わらず実現の見通しが立っていない。

　原油の輸出価格が1バレル＝30ドル以下になるとの懸念を示すベネズエラのマドウーロ大統領は、中国の抗日戦争70周年記念軍事パレード参加を利用してプーチン大統領との会談に漕ぎ着けた。だが、原油価格の下支えに向けた措置についての合意には至らなかった。

ロシアも「減産に動く意向はない」

　非OPEC諸国の雄であるロシアはどうか。ロシアの現在の生産量は日量約1070万バレルと既にソ連崩壊後で最高の水準にあるが、なおも生産の手を緩めようとはしない。

　ロシア最大の石油会社「ロスネフチ」のセチン社長は、9月4日、「ロシアは今後20年間でさらに原油生産量を33％増やして日量1400万バレル強とすることが可能である」との見通しを示した。ルーブル安による生産コストの低下によって国内最大級の油田の生産コストが1バレル＝5～7ドルから3ドルまで下がり、中東湾岸諸国産との競合が可能になっているからだ（9月4日付ロイター）。

　このような事情から、セチン社長は「ロシアもOPECと同じく原油価格押し上げのため減産に動く意向はない。OPECの黄金期は、原油安に歯止めをかけるための減産を見送った昨年11月に過ぎ去った」と豪語する（ただし、その一方で「世界の原油市場を再均衡させるためには平均で1バレル＝70ドルの原油価格が必要だ」との本音も覗かせる）。

　非OPEC諸国では、英国やノルウェーなどによる北海油田の原油生産も増加するようだ（9月8日付ブルームバーグ）。原油価格が1バレル＝100ドル超だった時期に承認されたプロジェクトが操業を開始するため10月からの原油生産量は2012年5月以来の高水準に達する見込みだ。

原油価格は当面反転しない

　供給過剰の解消につながる唯一の明るい材料は、米国内の石油掘削リグ稼働数が7週間ぶりに減少したことだろう。だが、これが「生産コストが高く多額の債務に苦しむシェール企業の大量倒産が起こる（米シテイ）」前兆だとすれば、金融市場への悪影響から原油価格の猛烈な下押し圧力になる。

　最近の原油安で開発事業などが次々に延期され、将来の供給不足を招くとの懸念が出ている。しかし、世界の人々が供給不足に気づくのは今後10年以上にわたり低油価が続いた後ではないだろうか。

　長期投資で有名な米資産家のバフェット氏が、原油相場の先行きに弱気になったことを理由に、保有する米石油会社エクソンモービルの株式を昨年全て売却した（9月9日付ブルームバーグ）ことは示唆的と言ってよい。筆者は以前から、21世紀初頭に広まった「ピークオイル論」のようなものが再び出てくるまで原油価格は反転しないのではないかと考えている。その確信がますます強まるばかりである。
1947：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:15:55: >一方、稼動している石油掘削リグ数は6週連続で増加している。米石油サービス大手のベーカーヒューズによれば、8月28日までの1週間の米国内石油掘削リグ稼働数は前週比で1基増の675基となり、5月上旬以来の高水準となった。
>原油安でもシェール企業が増産する背景には、株主がリターンより増産を選好しているという事情がある。
>シェール企業の多くは、金融機関から前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払うという契約を結んでいる。そのため、原油価格等の下落で生産物の価値が下がれば、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加をますます迫られる。増産しない限り、シェール企業は借金の返済ができなくなり、会社が倒産することから、株主はやむなく増産を支持しているのだろう。

>ウオール街はリーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だった。だが、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、融資返済に向け圧力を強めつつある。生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、シェール企業は資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう（7月21日付ブルームバーグ）。
石油関係やばそうだ。。

中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊原油市場が「強気相場入り」？　しかし結果は三日天下に
2015.09.04（金）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44709

8月31日までの3営業日で27％上昇した原油相場は9月1日に約8％下落した。変動率はここ7カ月で最大である。その様子を9月2日付ブルームバーグは「原油市場、バンジージャンプのロープのように再び下落」と伝えている。

　8月31日、原油価格は3営業日で1カ月分の下落分を取り戻した。3営業日の上昇率は過去25年で最大を記録したため、6年ぶりの安値を付けてから1週間経たないうちに「強気相場入りした」との見方が市場で出ていた。

　急騰の要因は、（1）OPECが将来の減産の可能性を示唆したこと、（2）米国政府が原油生産量が減少し始めたことを認めたこと、であった。

減産に踏み切る可能性は薄いOPEC

　OPECの動向から見てみると「非加盟国が減産に応じない限り、減産による価格押し下げは実施しない」といういつもの条件を付けている。この声明はOPECが以前から主張していることであり、なんら目新しいものではない。

　9月1日付ブルームバーグによれば、8月のOPEC加盟国の原油生産量は前月比日量10.8万バレル増の同3231.6万バレルとなったようだ。加盟国の中で最も生産量が増加したのはアラブ首長国連邦（15万バレル増の295万バレル）である。

　イランは同国の核開発に対する追加制裁が科された2012年7月以降の最高水準となった（前月比5万バレル増の290万バレル）。中旬まで減産傾向にあったイラクも0.5万バレル増の430万バレルで、1989年以降の月間生産量の過去最高水準に近づいた。

一方、サウジアラビアは日量7万バレル減の1050万バレルで、2カ月連続で原油生産を減少させた。予算繰りが厳しい中で今後も減産を続けることができるだろうか。

　9月1日、イラン石油相は「OPECは他の産油国と調整して生産水準を決定する必要はない」との見解を示した。このように、OPECが一致団結して事態収拾に乗り出す雰囲気は醸成されておらず、懸案となっているOPECの緊急会合の開催の目途も立っていない。9月3日付ブルームバーグによれば、OPECは現在長期戦略報告書を作成中だが、その中に価格見通しを盛り込むことを主張しているイランに対し、サウジアラビアは除くよう強く求めており、調整が難航している。

　OPEC非加盟国の側も、OPECとともに減産に踏み切ると考えはないようだ。9月1日にロシア副首相は「政府として原油価格下支えのために減産するつもりはない」と発言した。

　ロシアでは、国内2位の石油会社ルクオイルの第2四半期の利益が原油安で10億ドルと前年比58％減少し、今年第2四半期のGDP成長率が前年比4.6％減となった。ロシアにとっても減産する余裕はまったくない。

　このような情勢を反映して、ペルシャ湾岸のOPEC加盟国関係者は「原油価格は年内1バレル＝40～50ドルにとどまる」との見通しを示している（8月31日付ロイター）。
1948：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:16:07: 原油安でも増産する米国のシェール企業

　次に米国の原油生産だが、米エネルギー省によれば、6月の生産量は日量930万バレルをわずかに下回り、生産量のピークだった4月に比べて3％減少した。

　その中で、南部テキサス州の原油生産量が過去の推計から引き下げたため、「リグ稼働数の増加基調は終わりつつあり、シェールオイル企業の淘汰の圧力が高まっている」との懸念が生じている。

　（ただしこの結果は、米エネルギー省が原油生産の算定方法を“州当局のデータ”から“主要各州のシェール企業からのヒアリング結果”を基に推計するやり方に変更したことにより生じたものであり、市場関係者の間では「米エネルギー省の新データを完全に信頼するのは時期尚早である」との声も上がっている。）

　一方、稼動している石油掘削リグ数は6週連続で増加している。米石油サービス大手のベーカーヒューズによれば、8月28日までの1週間の米国内石油掘削リグ稼働数は前週比で1基増の675基となり、5月上旬以来の高水準となった。

　シェール企業58社は過去1年間に設備投資を217億ドル削減したにもかかわらず生産量は19％増加し（8月27日付ブルームバーグ）市場の需給が悪化させる要因となっている。原油安でもシェール企業が増産する背景には、株主がリターンより増産を選好しているという事情がある。

　シェール企業の多くは、金融機関から前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払うという契約を結んでいる。そのため、原油価格等の下落で生産物の価値が下がれば、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加をますます迫られる。増産しない限り、シェール企業は借金の返済ができなくなり、会社が倒産することから、株主はやむなく増産を支持しているのだろう。

　ウオール街はリーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だった。だが、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、融資返済に向け圧力を強めつつある。生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、シェール企業は資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう（7月21日付ブルームバーグ）。

生産減少が始まるのはいつのことに？

　8月27日の原油価格急騰に話を戻すと、「ショート・カバー・ラリー」というテクニカルな要因も絡んでいたようだ（9月1日付日本経済新聞電子版）。

　ショート・カバー・ラリーとはこれまで空売りに走っていた投機家たちが大挙して買い戻しに走る現象を指す。原油先物を売っていた投資家たちは「売られ過ぎではないか」と神経質になっていたため、ポジテイブなデータには何でも反応する状態になっていた（8月28日付ブルームバーグ）。その矢先に「OPECがすべての原油生産者と話し合う用意あり」などの情報が流れたために、今度は一転して「買われ過ぎ」の状態になったようだ。ショートカバーで急騰しただけで、供給過剰というファンダメンタルズがなんら変わっていないため、その後の買いは続かなかった。

　9月1日のニューヨーク原油市場では、OPECが他の産油国と生産抑制で協調するとの期待が薄れ、2カ月ぶりの大幅安となった。「強気相場」は文字通り「三日天下」に終わった。

　米原油在庫の増加見通しも下落要因となったが、世界の原油市場には原油価格の命運を左右できるかつてのサウジアラビアのような調整役が存在しない現在、「1バレル＝30ドルを割り込むまで、生産が減少することはない」（米シテイ）のだろうか。

原油価格を引き下げる人民銀行の「QT」

　8月27日からの原油価格急騰は、米国の第2四半期のGDP成長率の改定値が3.7％と市場予想を上回ったことがきっかけだった。そのことが示すように、持続的な原油価格の回復には、世界経済の勢いを取り戻すしかない。

　しかし、リーマン・ショック後の救世主だった中国政府がリセッション回避に失敗すれば、世界全体が景気後退に陥り、原油価格の下値が見えない状態になってしまう。

　9月1日に中国国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者指数（PMI）は3年ぶりの低水準だった。それをきっかけに世界の株式市場は「2段下げ」の様相を呈してきている。世界の金融市場は中国経済の減速以上に動揺している感が強い。
1949：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:17:05: >>1947-1949
　景気対策の一環として政府が8月に実施した人民元の切り下げは、資本流出の拡大を招いてしまった。人民銀行は人民元急落を阻止するための人民元買い・ドル売り介入を余儀なくされ、これにより国内の金融市場で流動性が低下し、経済成長の足を引っ張る事態が生じている。

　この事態を打開するため、人民銀行は8月25日に銀行融資拡大のための預金準備率の引き下げを実施した。だが、意図に反してさらなる資本流出を招いてしまい、人民銀行はさらなる為替介入に追い込まれる。そしてまたもや流動性不足に直面し、資本流出が加速するという悪循環に陥っている。

　途方に暮れた人民銀行は人民元の取引自由化に完全に逆行する措置を講じ始めている。資本流出の温床となっている為替予約を実質的に封じ込めるために、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀行に預けさせることを決定した（9月2日付日本経済新聞）。

　こうして中国政府はなりふりかまわず資本流出防止策を実施しているが、この動きが世界の金融市場全体にまで「量的引き締め」という深刻な副作用を生じさせるとの懸念が高まっている（8月28日付ブルームバーグ）。

　中国は2003年以降、人民元の上昇を抑制するため元売り・ドル買いを前例のない規模で行い、10年間で約4兆ドルの外貨準備を積み上げた。資産の内訳は米国債が中心だったが、その後、中国経済が減速に転じ資本流出が生じたため、今年7月には外貨準備が前年比5000億ドル超も減少した。さらに8月には、人民元の切り下げなどの影響もあって最大2000億ドルの資本が流出したと言われている。

　人民元防衛に動けば人民銀行は保有する海外債券を市場に放出することになるが、これにより世界の金融市場から流動性が失われることになる。リーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国債などの資産を購入して世界の金融市場に流動性を供給した「QE」（Quantitative　easing：量的金融緩和政策）が、現在の人民銀行はその逆に当たる「QT」（Quantitative　tightening：量的金融引き締め政策）を実施し始めているというわけである。

　米国のQEの規模は3期にわたり、合計3.9兆ドルの資金が世界の金融市場に放出された。4兆ドルの外貨準備を保有していた人民銀行がQTを実施し続ければ、米国のQE以上の資金が世界の金融市場から吸い上げられ、世界の市場関係者のリスク志向は萎えてしまう。世界のリスク資産は総崩れだろう。

　中でもFRBのQE開始とともに上昇を始めた原油価格は、人民銀行のQTにより2003年以前の原油価格（1バレル＝20ドル前後）に下落するのではないだろうか。

シェール企業関連債券が大地震を引き起こす？

　米国で投資家は5週連続でジャンク債の投資信託から資金を引き揚げている。中国のQTによる最初の犠牲者はシェール企業かもしれない。

　シェール企業への逆風はまだある。かねてより環境保護団体が、シェール企業が原油の採取に用いる「水圧破砕法」に対して地震発生につながると警鐘を鳴らしていたが、8月27日、カナダ西部ブリテイッシュコロンビア州当局は2014年8月に観測されたマグニチュード4.4の地震はシェールガスの採掘によって引き起こされたとの見解を示した（水圧破砕法による地震としては世界最大級）。

　水圧破砕法は欧州の一部諸国では禁じられている。今後、北米地域での生産活動にも悪影響が出るかもしれない。

　シェール企業と地震は縁があるようだが、中国発のQTにより、世界の金融市場でシェール企業関連債券が大地震を起こさないと言い切れるだろうか。
1950：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:06:30: 三井物産へのガス事業会社権益売却、交渉は最終段階－ペトロブラス
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV30POSYF02601.html
2015/09/22 23:29 JST

（ブルームバーグ）：ブラジル石油公社（ペトロブラス）は三井物産に天然ガス配給事業会社の権益を売却する方向で進めており、交渉は最終段階にある。同社は資産売却を通じた資金調達を進めている。
22日のペトロブラス発表によると、ガス事業会社の権益49％を売却するには、なお取締役会と規制当局の最終承認を要する。交渉の金銭面での条件は公開されていない。
原題：Petrobras Selling Stake in Natural Gas Distributor to Mitsui（抜粋）
1951：とはずがたり：2015/09/30(水) 19:49:49: 三井物産へのガス事業会社権益売却、交渉は最終段階－ペトロブラス
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV30POSYF02601.html
2015/09/22 23:29 JST

　（ブルームバーグ）：ブラジル石油公社（ペトロブラス）は三井物産に天然ガス配給事業会社の権益を売却する方向で進めており、交渉は最終段階にある。同社は資産売却を通じた資金調達を進めている。
22日のペトロブラス発表によると、ガス事業会社の権益49％を売却するには、なお取締役会と規制当局の最終承認を要する。交渉の金銭面での条件は公開されていない。
原題：Petrobras Selling Stake in Natural Gas Distributor to Mitsui（抜粋）
1952：とはずがたり：2015/10/04(日) 11:44:40: 「頼みの綱」を失う原油市場、30ドル割れの展開も？中国は戦略石油備蓄の積み増しを続けられるのか2015.09.29（火）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44859

8月24日に1バレル＝37ドル台に下落した米WTI原油先物価格は、9月に入り同45ドルを中心とする値動きが続いている。方向感に欠ける原油相場は一進一退の展開が続いており、「ニュース主導型の市場となっている」（9月23日付ブルームバーグ）との見方もある。今回は、筆者が注目しているいくつかの動きについて述べてみたい。

原油需要が伸び悩む米国

　まずWTI市場に直接影響を与える米国の動きだが、9月18日、米国の石油リグ稼働数が3週連続で減少したことが明らかになり、これまで続いてきた減産の動きに拍車がかかるとの見方が広がった。

　米エネルギー省の予測によれば、来年半ばまでに国内生産量は最大10％（日量94万バレル）減少する可能性がある。9月23日に発表された週間統計でも米国の原油在庫は市場予想を下回り190万バレル減少したことが分かった。

　だが、このような需給状況の改善につながる動きにもかかわらず、原油価格は上昇しなかった。米国ではドライブシーズンが終わる秋以降のガソリンの不需要期に、製油所が整備点検を行うため原油需要が減少する。そのため、「原油在庫の減少は当面最後かもしれない」（9月23日付ブルームバーグ）と考える市場関係者が多かったからだ。

　季節要因に関係なく米国の原油需要が今後減少する兆候もある。米国の昨年の原油消費量は2003年に比べて5％減少した。その主要因は、国民1人当たりの自動車走行距離の減少だ。ガソリン価格の低下により今年5月に自動車走行距離は過去最高を記録したが、「傾向としては伸び悩み」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の状況である。

米国で国産原油の輸出が解禁へ？

　国内の原油需要が伸び悩む中、国産原油の輸出解禁の動きが活発化している。米下院エネルギー・商業委員会では、9月17日、原油輸出禁止措置の撤廃法案が賛成多数で可決され、下院本会議でも数週間以内に採決される見通しとなった。

　1年前のシェール革命の最盛期に、原油輸出禁止措置が国内の石油掘削ブームの妨げになるとして、石油業界は輸出解禁に向けたロビー活動を行ってきた。これを受けて米議会は今年の夏以降40年続いた禁輸措置の解除に向けて本格的に動き出し、数カ月以内にも輸出解禁となる可能性が出てきている（9月18日付ロイター）。米ホワイトハウスは下院の原油輸出禁止撤廃法案を支持しておらず今後も紆余曲折が予想されるが、「穏健派の民主党議員の支持を取り付ければ上院での可欠が年内に成立する」と関係者の鼻息は荒い。

　しかし、輸出により収益をもたらすはずだった国際原油価格（北海ブレント）との差がなくなってしまったことから、石油業界の当てがはずれてしまったようだ。米国からカナダとメキシコ向けの原油輸出は既に実施されているが、「採算割れとなっており、その他の地域への輸出は無理」（9月21日付ロイター）だからである。

　採算割れの輸出拡大は通常では考えにくいが、「存続の危機に立たされているシェール企業数十社に及ぶ（9月24日付ウォール・ストリート・ジャーナル）」状況下では、赤字覚悟の輸出拡大を目論む企業が出てくる可能性もある。今後の動向には要注意である。

世界的に見込まれる原油供給の増加

　次にOPECだが、9月18日に2020年までの原油価格の見通しを公表した。それによれば原油価格は今年の1バレル＝55ドルから毎年約5ドルずつ上昇し、2020年に同80ドルに達するとしている。これまでの予測とは異なり、原油価格下落が中期的には世界の需要の刺激要因にはほとんどならないとして、2020年の原油需要は現在に比べて日量約100万バレル増の同9740万バレルにとどめている。OPECの力で原油価格を押し上げることはますます困難になっており、その状況に合わせた形での見通しの変更である。

　だが、このような価格回復ペースの鈍さは、年末までに原油価格が同70ドルになることを望んでいるベネズエラやイランはもちろん、来年の予算を均衡させることができない大半の加盟国にとって、まったく満足できないものである。

　一方で、朗報もある。「原油価格が1バレル＝30ドルを切っても減産しない」としていたロシアが9月18日「原油価格が1バレル＝40ドルを下回った場合は減産に踏み切る可能性がある」ことを示唆したのだ。2014年後半以降の原油価格下落が原油生産量に影響するとロシアが初めて認めたことで、OPEC内では「今後、ロシアとともに減産に向けた協力ができる」との期待が高まっている。
1953：とはずがたり：2015/10/04(日) 11:45:00: >>1952-1953

　気になるのはイランの動向である。核合意によって制裁が解除され、これまで積み上げてきたイランの原油在庫が世界市場に放出されるのは来年以降だとされてきたが、ここにきてそれが前倒しになる可能性が出てきている。

　核兵器開発が疑われていたビルの内部調査を行うためイランを訪問していた国際原子力機関（IAEA）の査察団のトップ、天野事務局長は9月21日、「いかなる関連措置も見つからなかった」として、疑惑解明に向けて調査が大きく前進したことを認めた。IAEA事務局はは今後10月15日までに調査を完了し、その後2カ月以内に理事会にレポートを提出することになる。

　これらの「成果」を踏まえ、イラン国益石油会社幹部は「早ければ11月下旬にも原油の輸出量がアジア向けを中心に日量50万バレル増加する」との強気の見通しを示す（9月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。

　このほかカナダやブラジルの新規油田が商業生産を開始するため、世界的には原油供給のさらなる増加が見込まれている。だが、需要面はどうだろうか。

中国の「戦略石油備蓄」にかかる期待

「中国は現在、日本の『失われた10年』前夜によく似た軌道をたどっている」　ヘッジファンド運用者のジム・チャノス氏は債務水準が経済成長の2倍のペースで膨らんでいる状況をからこのような見方を示した（9月23日付ブルームバーグ）。バブル崩壊後の債務問題の解決に時間がかかるのは、日本人は痛いほどよく分かっている。

　9月18日に発表された主要70都市の新築住宅価格指数によれば、北京や上海など4都市を除けば本格的な市況回復にはほど遠い。

　9月23日に発表された9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が47.0となり、2009年3月以来6年半ぶりの低水準となった。8月から財政支出が急増しており、9月の指数は不調ながらも若干上昇すると予想されていたが、その期待を裏切り、指数は好不況の分かれ目である50を7カ月連続で下回った。

　中国の自動車販売台数は今年20年ぶりに減少する見通しが明らかになった。これにより国内で余ったデイーゼル油の世界への輸出が急増する事態が生じている（9月24日付ブルームバーグ）。

　中国経済が1990年以来の低成長になり原材料需要が縮小したことから、中国の大量のコモディティ（鉄鋼やアルミニウム）が世界市場に流入する動きが既に生じている。石油製品も例外ではない。過去10年間にわたり増強されてきた製油所の生産能力が過剰となった石油各社が過剰分の一掃を図ったため、8月のデイーゼル油輸出は前年比77％増加し、過去最高の72万トン強となった。このような状況で民間部門の原油需要の伸びが期待できるわけがない。

　ここでますます注目が集まっているのは、中国政府の「戦略石油備蓄」（SPR）の積み増しである。中国は2015年1月から7月にかけて国内需要を上回る原油（日量約50万バレル）を備蓄用として購入した（9月18日付ブルームバーグ）とされ、供給過剰が進む世界の原油市場での価格下落を抑制する緩衝材としての役割が期待されている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国の現在のSPRの規模は約2億バレルであり、2020年までに5億バレルにまで規模を拡大させることを目指しているという（ちなみに米国のSPRは約7億バレル）。

厳しくなっている外貨のやり繰り

　ただし、この遠大な目標を達成するためには大量の外貨処分が不可欠である。8月14日の人民元の切り下げ以降、中国からの資本流出が拡大しているものの、「中国には3.5兆ドルに及ぶ外貨準備があるから大丈夫」との論調がある。

　しかし、はたしてそうだろうか。「中国が資金不足に陥ることを避けるためには少なくとも2.7兆ドルの外貨準備を維持すべきである」とする専門家の声もある（9月2日付ブルームバーグ）。中国の外貨準備には日本の場合とは異なり1.5兆ドルのドル建て対外債務が含まれている。そのため、半年分の輸入代金のリザーブ用の1兆ドルに加えて、利払い分を含めた返済原資のために1.7兆ドルが必要であるというのがその根拠である。

　8月後半の2週間で人民元買い介入のために中国政府は約1000億ドルの外貨準備を減少させた。このペースでいけば、年末までに介入のための外貨準備が底を尽きてしまうことになる。このように外貨のやりくりが極端に厳しくなっている現状で、低価格を理由に原油を購入するため貴重な外貨を利用することが可能だろうか。

　ゴールドマン・サックスは「中国による石油備蓄の積み増しが、原油価格が2016年後半にかけて1バレル＝20ドルに下落するリスクを阻止する『市場の命綱』となっている」としている。だが、外貨という「命綱」を失いつつある中国が石油備蓄の積み増しを中止することで、原油市場が「頼みの綱」を失うのも、時間の問題ではないだろうか。
1954：とはずがたり：2015/10/08(木) 13:31:06: ガソリン、３週連続値下がり
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/703/1a77068cfbca7805addb8ce06ba01a77.html
(時事通信) 10月07日 15:18

　資源エネルギー庁が７日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（５日時点）は、前週比０．５円安の１３４．４円と３週連続で値下がりした。一部の石油元売り会社が、給油所向けの卸価格を引き下げた影響が出た。

　ガソリンは４３都道府県で値下がりし、下げ幅は石川県（１．４円）や栃木県（１．１円）で大きかった。

　灯油１リットル当たりの価格は前週比０．７円安の７９．４円と、１３週連続で下落。８０円を下回るのは２０１０年１２月以来となる。調査を担当する石油情報センターは「需要期を前に値下げで顧客を獲得しようとする動きが出ている」とみている。
1955：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:33:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/09/17-21857.html
2015年09月17日　化学工業日報
ＪＸエネ･麻里布製油所アジアで勝ち抜く競争力を

　ＪＸ日鉱日石エネルギーの麻里布製油所（山口県玖珂郡）は、アジアで勝ち抜く製油所を目指す。第２次中期経営計画（2015年度まで）では分解能力や省エネの向上に努め、次期中計でも一層推し進める方針。操業の柔軟性を高めるため、輸出の拡大も検討していく。コンビナート連携も一層深めたい考えで、地域一体での競争力強化も模索していく。同製油所の原油処理量は12万7000バーレル／日。流動接触分解装置（ＦＣＣ）やコーキング装置などにより、原油の９割をガソリンや軽油などの軽質油として製品化可能な分解処理能を持つのが強み。通常の製油所にはない石油コークス製造装置を備え、付加価値の低いボトム留分をニードルコークスに転換できる。またグループ最大となる大ロット輸出設備を有し、製品の２割を輸出できる。

【写真】コンビナート連携も一層進め、地域一体となった競争力強化を模索する。
1956：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:35:11: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150919b
2015/09/19 08:46　秋田魁新報
ＬＮＧ運搬船が初入港　秋田市の東部ガス基地

東部ガスのＬＮＧ基地に初入港した運搬船

　東部ガス（東京、穴水一行社長）が秋田市飯島で整備を進めている県内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に１８日、ＬＮＧ運搬船が初入港した。基地の設備は８月末にほぼ完成しており、今後は各種機器の試験運転や機能確認を実施した上で、１２月に本格的に操業を開始する。

　運搬船は全長９０メートル、総トン数約３千トン。ＪＸ日鉱日石エネルギーの八戸ＬＮＧターミナル（青森県八戸市）でＬＮＧ２５００キロリットルを積み、約１８時間かけて本県沖に到着した。

　１８日午前８時半、秋田港に整備された基地専用の桟橋に運搬船が接岸。雨が降りしきる中、作業員は地上から延びるパイプと運搬船を接続し、約２００メートル離れた貯蔵タンクへＬＮＧの移送を開始した。
1957：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:53:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/09/28-21928.html
2015年09月28日　化学工業日報
西部石油山口製油所国内トップの競争力めざす

　昭和シェル石油グループの西部石油（山口県）は製品の高付加価値化や生産効率化で国内トップの製油所を目指す。連続触媒再生式接触改質（ＣＣＲ）装置の稼働率向上で芳香族（ＢＴＸ）を増産。来秋のメジャー定期修理では大規模省エネ投資も実施する。プラントのコンプレッサーの動力変更や温廃熱回収などに投資し原油換算2.6万キロリットルのエネルギー消費量を削減する。人員の最適化に向け業務のアウトソーシングも進める。昭和シェルは出光興産との経営統合に乗り出したが、山口製油所は本州最西端の立地を生かしアジアで勝てる製油所を目指す。

【写真】ＢＴＸの増産や大規模な省エネ投資によってアジア域内で勝ち残る。
1958：とはずがたり：2015/10/13(火) 15:16:17: グレンコアが注目されたのはやはり先程の株価急落http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1068だった。
利ざや稼ぎがメインの様だが，濠州の石炭がらみでは開発案件も持っていた(断念)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/14ようだ。
また農産物も扱っているhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1394 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1660ようだ。
金属関連ではアルミでロシア企業と合弁しているhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/342そうな。
此処では石油関連で大損こいたのではないかという記事。手をこれだけ拡げてると何処でババ掴んでるか判らんねぇ。。

足音が聞こえてきた次のリーマン・ショックスイスの資源大手が石油取引で大損失？金融市場へ波及か
2015.10.03（土）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44895
著者プロフィール&コラム概要

9月28日の米国株式市場でスイスの資源大手グレンコアの株価が29％下落し、上場以来最安値をつけた（グレンコア・ショック）。それに伴い、ダウ工業株30種平均が前週末比で312ドル下落した。

　株価の急落は、資源価格急落を理由にグレンコアの財務状況に対する懸念が市場に急速に広がったからである。同社は過去10年にわたり中国主導の資源ブームにどこよりもうまく乗ってきた。しかし中国主導の資源ブームが崩壊した現在、最も顕著な犠牲者となりつつある。グレンコアの株価時価総額は今年に入って約450億ドル減少し、その下落率は約8割に達した（株価は週初の急落から回復したが、債券投資家は依然として慎重な姿勢を崩していない）。

全貌が見えないグレンコアの債務

　日本でグレンコアはあまり知られていないが、正式名はグレンコア・エクストラータといい、鉱山開発および商品取引を行っている。2013年の売上高は約2327億ドルで、スイス・バーゼルに本社を構える（登記上の本社はタックスヘイブンとして知られるイギリス王室属領のジャージーに存在する）。

　グレンコアはスイスの著名な相場師であるマーク・リッチ氏によって1974年に設立された。2011年に株式を公開して以来、当局の規制で業務を拡大できないゴールドマン・サックスなどのライバル達を尻目に商品取引分野で大躍進を遂げるとともに、2013年5月に資源メジャーであるエクストラータを合併したことで、鉱業部門で世界4位、商品取引部門で世界1位の企業に躍進した。

　グレンコアの事業は競合企業と違って独特である。採掘して売却し利ざやを稼ぐというような単純なものではない。市場関係者は「グレンコアは取引量は開示しているが、どのような種類の取引をしているか明らかにしていない。取引部門はまるでブラックボックスである」と指摘する（9月29日付ブルームバーグ）。

　このような事業の不透明性が市場での不安をかき立てている。グレンコアの債務は約300億ドルだが「それ以外に大量の債務が簿外に隠れているのではないか」との観測が出ており、グレンコア債の利回りは既にジャンク債並みの水準となっている。

　グレンコアの債務不履行に備えた金融派生商品（デリバテイブ）であるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の5年物の保証率も7％に跳ね上がり（5年以内の倒産確率が50％以上と見込まれている）、CDSのトレーダーは前払いを要求し始めている。「投資家は血の匂いを嗅ぎつけ、その周りをうろついている」という修羅場になりつつあるのだ（9月29日付ブルームバーグ）。グレンコアが生き残りをかけて資産を圧縮すれば、商品相場にさらなる下げ圧力がかかることは必至である。

石油デリバテイブ業務で多額の損失？

　銅の世界取引の5割に関与しているグレンコアは、銅の先物価格の下落により苦境に陥ったとされている。だが筆者が注目しているのは、同社が手掛けている石油デリバテイブ業務である。

　銅先物市場の月間取引高は100億ドル程度。それに対して、WTI原油先物市場の月間取引高は約8400億ドルに達し、ニューヨーク株式市場の月間取引高（約1.5兆ドル）の半分に相当するほど巨額である。原油の取引によって生ずる損失は、銅の取引から生ずる損失より桁違いに大きいと考えられる（価格も2011年3月と比較して銅の下落率が50％弱なのに対し、WTI原油の下落率は60％弱と大きい）。

　グレンコアは米国のエネルギー取引へ参入するため、2006年頃からスイス銀行大手のクレデイ・スイスとともに石油デリバテイブを開発した。2009年から販売を急拡大し、現在世界の石油取引の3％に関与しているとされている。2014年後半からの原油価格の下落により、高値で購入した原油先物に多額の損失が発生している可能性があるのではないだろうか。
1959：とはずがたり：2015/10/13(火) 15:17:06: 　2015年9月、シェール企業が販売する原油のうち3割の価格は、先物の「売り」により2014年9月の価格水準である1バレル＝87ドルとなっている。実際の市場価格は40ドル以下なので、シェール企業は現物を買い戻すと1バレル当たり約50ドルの利益が出る。シェール企業の原油生産量は日量550万ドルであり、その3割をヘッジしているとすれば、1日当たり8250万ドル、月間で25億ドルの利益が出る勘定になる。

　一方で、シェール企業が得ている差益を負担する側は大赤字になっているはずである。グレンコアのような石油取引会社は、原油市場の構造が、期先物価格の方が期近物よりも高い「順ざや」になっていることから、過剰分の原油をカリブ海の小島の陸上タンクに貯蔵することで利益を上げていると言われている（9月28日付ブルームバーグ）。しかし、これによって生じる利益で、先物買いから発生した損失の穴埋めができているとは思えない。

デリバテイブに大失敗したエンロン

　エネルギー業界でデリバテイブに大失敗したケースと言えば、エンロンの事例がよく知られている。その原因の1つに1997年からの原油価格急落があった。

　エンロンの2000年度の年間売上高は1110億ドル（全米7位）だったが、巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた。破綻時の負債総額は簿外を含めると400億ドルを超えていた。

　エンロンの収益源は1980年代末から手掛けた石油や天然ガスなどの先物販売だった。エンロンは数カ月先に決まった値段で石油や天然ガスなどを売ることを契約してフィーをもらう先物ビジネスで利益を出した。さらにその先物契約の権利を売買する市場をつくり、自ら売り買いして利益を増加させていった。

　エネルギー企業と言いながら、利益を出しているビジネスの仕組みは株式や債券の取引と同じである。だが、アジア通貨危機など景気後退による原油価格の下落でエンロンの戦略は破綻に向かうこととなった。

　エンロンは先物契約が締結できた段階で利益を計上していたが、実際には相場が予想と逆方向に動いたために多額の損失を出していた。エンロンは約3000もの子会社をつくって損失を付け替え、その損失を子会社間で移動させるという粉飾を行って利益の部分だけを外部に見せていた。しかし、その「綱渡り」も限界に来てしまったというのが、事の顛末である。

　グレンコアは米国では既に「グレンロン（グレンコア＋エンロン）」と呼ばれているが、エンロンのように破綻するようなことになれば、今後先細りになることが予想されるものの、しばらくの間はシェール企業の収益源となる「先物売り」から生ずる差益が一気になくなってしまうとの懸念がある。
1960：とはずがたり：2015/10/13(火) 15:17:19: >>1958-1960
予算確保が最優先課題のサウジアラビア

　世界の金融市場ではますます流動性の逼迫感が高まっている。9月26日付フィナンシャル・タイムズは「サウジアラビアが最大700億ドルの資金を資産運用会社から引き揚げた」と報じた。その理由は、原油安に伴う財政赤字の穴埋めとイエメンへの軍事介入に必要な資金を捻出するためだった。

　イランメデイアは9月29日、「サウジアラビア当局は、メッカ巡礼の石投げの儀式の際に巡礼者が将棋倒しになった事件で4000人以上の死者が発生したことを認めた」と伝えた。巡礼者の安全を確保できなかったサウジアラビア政府は国際社会から厳しい批判を浴びている。

　さらにサウジアラビアでは、2015年8月からMERS患者が院内感染を中心に再び拡大していると言われている。執政能力に疑問符を付けられたサウジアラビア政府にとって内政面での安全維持の観点から予算確保が喫緊の課題である。そのため、今後さらに大規模な資金引き揚げを行う可能性がある。

　このような環境下で、シェール企業の資金調達先であるジャンク債市場では「SPDRバークレイズ・ハイ・イールド債ETF」の価格が4年ぶりの安値水準に下落し、10億円規模の大型案件に資金が集まりにくい状況になってしまっている（9月29日付日本経済新聞）。1.3兆ドル規模の米ジャンク債市場では売ろうとする投資家は山ほどいるが、買いたい投資家はほとんどいない（9月30日付ブルームバーグ）。金融機関による与信枠の再評価が進む中で、シェール企業の8割が、与信枠が削減される見通しである（9月28日付ブルームバーグ）。

　米国2位の天然ガス生産会社のチェサピーク・エナジーは苦境を乗り切るため、9月29日、従業員を15％削減する計画を発表した（9月30日付ブルームバーグ）。シェール企業の生き残りをかけた努力が実らなければ、シェール企業の大量倒産となり、米国の金融市場は大混乱になるだろう。

　このように「チャイナ・ショック」が「グレンコア・ショック」、さらには「シェール・ショック」に発展することになれば、グレンコアの破綻は次のリーマン・ショックにつながる可能性が高いのではないだろうか。
1961：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:28:11: 原油安で独り勝ちする米経済
Pumping Up the Economy
世界の資源をドカ食いしていた中国経済の減速と原油安＋ドル高で、アメリカの庶民が潤い始める
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/10/post-3984.php
2015年10月13日（火）17時00分
リア・マグラス・グッドマン

　この夏の中国発の株式・為替・商品市場の急落を受け、世界は不況の再来に怯えている。

　だが、アメリカの消費者にはいい知らせがある。可処分所得に占めるエネルギー関連支出の割合が、１９６０年代の水準を下回りそうな勢いなのだ。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、アメリカの世帯当たりエネルギーコストは今年、14年の水準を平均７００ドル下回る見通しだ。しかもこのトレンドは来年いっぱい続きそうだ。

「今年10～12月のガソリンの小売価格は１ガロン当たり平均２.11ドル（１リットル当たり約55セント）まで下がるだろう」と、ＥＩＡの石油市場アナリストであるティモシー・ヘスは語る。「16年末まで３ドル（同79セント）以下の水準が続くとみられる」

　ガソリン価格が上昇に転じるのは17年に入ってからだと、ＥＩＡのマクロ経済アナリストのビピン・アローラも言う。ということは、アメリカ人は今後１年間、安心して買い物ができる。

「ガソリン価格が下がった分、テレビを買える」と、アローラは語る。「（ガソリン支出が減れば）可処分所得と消費が増える。個人消費はアメリカのＧＤＰの７割近くを占めるから、経済全体に与える影響も大きい。手元に残る所得が増えれば、消費が増えて、企業は需要増に対応するために雇用を増やす」

　米商務省経済分析局によると、可処分所得そのものも増加傾向にある。今年４～６月の個人の可処分所得は、前期比１１８６億ドル（３.７％）増となった。

　アメリカの庶民は鈍い賃金上昇に苦しんできたが、少しばかり懐に余裕ができて、景気浮揚に貢献するかもしれないと、投資会社アゲインキャピタルのジョン・キルダフは語る。「ガソリン支出が減った分、今年は新学期もクリスマスも最高の買い物シーズンになるだろう」

　こうした状況を合わせて考えると、最近よく言われる「世界的な景気減速」は、ちょっと違うのではと思えてくる。

消費者の信頼感も回復
　確かに８月半ばの人民元切り下げで、中国経済の先行きに対する不透明感が一気に高まり、世界の株式市場と商品市場は売り一色になった。同月末に中国人民銀行（中央銀行）が、政策金利と銀行準備率の引き下げに踏み切ったことも、投資家の不安を大きくした。

　だが、「現在のパニックは基本的に『メイド・イン・チャイナ』だ」と、英調査会社キャピタル・エコノミクスのジュリアン・ジェソップは語る。「主要国の経済指標は総じて良好だ。世界的な大不況を心配するべき理由はほとんどない」

　むしろ世界のエネルギー消費国は、今回のパニックから恩恵を得られそうだ。なにしろ中国は、世界最大の商品（原材料や農産物）消費国だ。その成長減速で猛烈な商品需要も鈍化したことが、この夏の原油価格下落の大きな理由の１つだった。

　ドル高も、原油価格の下げ圧力となった。世界の石油取引はドル建てがほとんどだから、通貨安となった産油国は生産量を増やし、供給過剰に拍車を掛けている。このため原油価格は８月24日、１バレル＝38.24ドルという６年半ぶりの安値を付けた。
1962：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:28:36: >>1961-1962
「米経済にとって、これは刺激になる。原油の８割は運輸関連に回されるからだ」と、キルダフは言う。そして輸送コストが低下している空運、海運、陸運企業の株価が上昇するとの見方を示した。

　キルダフに言わせれば、多くの投資家やエコノミストは、原油安のもう１つのプラス効果を見逃している。消費者信頼感の回復だ。「その最大の原因は商品、とりわけ原油の価格安とドル高だ」と、金融大手クレディ・スイスのアナリストらは指摘する。「こうした市場動向は、中国の成長減速とアメリカの景気拡大と密接に関係している」

　さらに価格下落を受け、原油の需要は世界的に拡大する見通しだ。しかも過去５年間で最大という、「トレンドを上回る」拡大が来年まで続くと、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は予測する。ＩＥＡによると、今年の需要増は日量で１７０万バレル、来年は１４０万バレルになる。

　例えばアメリカでは、石油製品の需要が何年かぶりの高い水準にある。ガソリンをがぶがぶ食うＳＵＶ（スポーツユーティリティー車）やトラックの販売も絶好調だ。調査会社オートデータによると、自動車メーカー各社の、夏のドライブシーズンの販売台数は予想をほぼ２倍上回り、年間ベースでも過去10年で最大となる可能性が出てきた。

「（原油価格の）下落を受け、（石油製品の）需要が高まっている」と、エネルギーアナリストのジム・リターブッシュは語る。また、これまで消費を控えてきた分、消費者は車を買うだけでなく、走行距離も増やすだろう。「ガソリンは需要と供給量が一致しやすい」

減産を拒否するＯＰＥＣ
　だが、原油は違う。需要は高まっているが、世界的にだぶついた供給をとても吸収できそうにないのだ。ＩＥＡによると、アメリカのシェール革命を背景とする生産量増加で、原油の過剰供給は日量３００万バレルという98年以来の「驚愕すべき」高水準に達している。

　ＥＩＡによると、アメリカの石油生産は今年、日量９２２万バレルと、72年以来最大となる。なにしろアメリカでは、09年の掘削ブーム以来、「年平均10％のペースで（原油を）増産してきた」と、ＥＩＡのヘスは語る。それでも来年は日量40万バレル（約４％）の減産が実施されると、ＥＩＡは予想する。

　原油価格の急落を受け、生産企業や輸出企業は掘削規模や人員を削減して、採算を合わせてきた。その節減分は計１８００億ドルに達する。だが、アメリカでは、国産石油の輸出が禁止されていることもあり、石油備蓄は昨年の水準を25％も上回る。

　中東の主要産油国サウジアラビア、イラク、イランの三つどもえの競争も、過剰供給に拍車を掛けている。ＩＥＡによると、イランは７月の核開発協議での合意に基づく経済制裁解除を見据え、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）でサウジアラビアに次ぐ産油国の座を取り戻すべく、積極的な輸出を開始するとみられている。

　一方、ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアは昨年11月、原油価格を上昇させるための一方的な減産を否定。むしろ増産によって、価格下落分を取り戻す姿勢を明確にした。しかしＩＭＦ（国際通貨基金）の予測によると、サウジアラビアは今年の財政赤字が１５００億ドルに達しそうだ。

　８月末、ＯＰＥＣは「公正かつ合理的な（原油）価格」を確保するために、「あらゆる産油国と協議する準備がある」と表明した。ＯＰＥＣはかつて政治的な手段として、減産によって原油価格をつり上げたことがあるが、今回はそうしたコンセンサスを築けそうにない。

　アメリカでの掘削プロジェクト削減や、世界的なエネルギー需要拡大で、原油価格は来年にも上昇に転じるとされる。だが多くの業界関係者は、原油安の長期化という「ニューノーマル」を受け入れつつあるようだ。
[2015年10月 6日号掲載]
1963：とはずがたり：2015/10/16(金) 16:19:35: 2015年 10月 15日 14:15
アングル：原油下限70ドル案、ＯＰＥＣ会合が最初の一歩に
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/angle-oil-floor-opec-idJPKCN0S90A520151015?sp=true

［ヒューストン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ベネズエラのラミレス国連大使が石油価格を回復させるため、１バレル＝７０ドルの下限を設ける案を提案しており、２１日にウィーンで開く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の技術専門家会議で協議される見通しだ。トレーダーは実現を期待しない方が安全だが、会議が最初の一歩になる可能性がある。

ＯＰＥＣの事実上のリーダーであるサウジアラビアは価格下支え政策にまったく興味を示しておらず、ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も事実上、減産の可能性を排除している。大方のアナリストは、価格帯を設定するのは荒唐無稽で、７０ドルという価格も高過ぎて維持不可能だと見ている。

ただ、長年石油相を務めたラミレス大使がロイターとのインタビューで示した案について、一握りの専門家は、ＯＰＥＣが石油価格の下落を放置する姿勢から転換する契機になると見ている。たとえ廃案になるとしても、原油市場の安定化に向け、今後数カ月掛けて共通の土台を見出していくための重要な一歩になるかもしれない。

ラミレス氏の提案はシンプルで、「最初の下限」である７０ドルに達するまで段階的に減産を進め、その後１００ドルを目指すというものだ。

スタンダード・チャータードのコモディティーズ・リサーチ責任者、ポール・ホースネル氏は「７０─１００ドルの価格帯に署名するだけなら、だれにとっても難しすぎることはなさそうだ。価格帯と生産量を結び付ける自動的なメカニズムが存在しない限りにおいて、他の加盟国も同じ意思を持って結束していることを示す非常に低コストの方法になるだろう」と見ている。

ＯＰＥＣ技術専門家会合には、非加盟国のアゼルバイジャン、ブラジル、コロンビア、カザフスタン、ノルウェー、メキシコ、オマーン、ロシアも招待されている。

＜相場安定に寄与か＞

価格帯を設定する方式は、過去にも危機打開策として使われたことがある。１９９０年代末に石油価格が１バレル＝１０ドルまで下がった際、ＯＰＥＣは２２─２８ドルの価格帯を設定した。その後、石油需要が高まって価格が上昇したため、２００５年に価格帯は撤廃された。

ベネズエラは過去数年間、価格帯の復活を唱えてきたが、聞き入れられなかった。しかし価格低迷が約１年続き、いつまで５０ドルを下回る安値が続くのか不透明な中、産油国の我慢は限界に達しつつある。

ＯＰＥＣのベネズエラ代表に近い筋によると、ロシアは過去に生産抑制を守らなかった経緯があるため、サウジとロシアを交渉のテーブルに同席させるのは不可能に近い。しかし技術専門家レベルで下限価格の協議を始めれば、ゴールに向けた第一歩になるかもしれないという。

多くのアナリストは、実際の減産合意を伴わずに目標価格だけを設定しても、無意味なジェスチャーにすぎないと見ている。しかし一方で、市場の急変動を鎮め、ＯＰＥＣの一部加盟国の姿勢を軟化させる効果はあるとの見方も出ている。

ＯＰＥＣが最初に価格帯を導入した２００２年から０３年にかけて事務局長を務めたアルバロ・シルバ氏は、「加盟諸国は価格帯を大まかな参照値として利用できる。価格帯は過去において、市場に参照価格を示し、大幅な相場の振幅を抑える上で有効に機能した」と語った。

（Marianna Parraga and Jonathan Leff記者）
1964：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:49:07: またややこしいところで(;´Д｀)

シリア紛争をさらに悪化させそうな「ゴラン高原の石油」
2015年10月13日国際
http://hbol.jp/63909

　イスラエルとシリアに跨がるゴラン高原で石油が埋蔵されていることが確認された。イスラエルの10月7日付ビジネス電子紙『Globes』によると、〈油層が350メートルで、通常の油層20-30メートルに比較して10倍の油層であることから多量の原油が埋蔵されている〉という。

「ゴラン高原」の厄介な事情

　しかし、この発見に絡む重要な問題が表面化する可能性がある。というのも、ゴラン高原はイスラエルがシリアから占拠した領土でなのある。エジプト、ヨルダン、シリアを相手に1967年に起こした戦争で、「第三次中東戦争」と呼ばれているが、それによってイスラエルはゴラン高原を占拠した。しかし、国連は今もゴラン高原はシリアの領土だとしている。

　そして今、シリア紛争にアサド政権を支えるべくロシアが武力介入し、イランも同様に加わった現在、イスラエルはロシア、イラン、シリアそれにヒズボラを加えた連合軍を相手にゴラン高原の領土を巡って将来武力衝突に発展する可能性がないとは言えなくなっているのだ。しかも、この武力衝突の可能性を高める要因として、ロシアはシリアにもイランと同様にミサイルシステムS-300を配備することを考えていると言われている。それが配備されると、そこからテロ組織ヒズボラに流れるのは容易になる。イスラエルはそれを警戒して、ロシアに対しシリアにS-300を配備するようになれば、イスラエルは武力でそれを破壊する用意があることを既に仄めかしている。
1965：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:49:19: >>1964-1965
プーチンのしたたかな駆け引き

　イスラエルにとってゴラン高原の原油採掘に関して、前述したロシア率いる「連合軍」からの干渉を避けることが必要となった場合に、その為の思考を促す前例的な出来事がひとつある。それはロシアのプーチン大統領がイスラエルのネタニャフ首相に8月末に直接提案したひとつの案である。イスラエル紙『DEBKAfile』がそれに触れている。イスラエルは地中海の沖合いにリバイアサン、タマール、タニンと海底天然ガス田を所有しているのだが、同紙によると、〈プーチン大統領はこの海底ガス田をレバノンのヒズボラ、シリア、イランからサボタージュやミサイル攻撃からロシア軍が守ることを提案した〉のである。しかも、プーチン大統領は〈リバイアサン田の開発に70-100億ドル（8400億円-1兆2000億円）を投資する用意がある〉とネタニャフ首相に伝えたという。この3つのガス田に〈ロシアが出資しているとなると、前出の連合軍もこのガス田への攻撃は当然控える〉。ネタニャフ首相は当初その提案を前に回答をためらったという。しかし、〈米国政府も、39.66%出資しているテキサスのノーブル・エナジー社も、ロシアが出資することには当然反対するはずだ〉とネタニャフ首相は考え、しかも〈ロシアが出資したとなれば欧米からの今後の投資は期待出来なくなる〉としてこの提案を受け入れないことに決めたという。

　一方のロシアはこの提案をした後にシリアに軍艦や戦闘機などの派遺を実施したのである。しかし、この派遺の決定はネタニャフへの前述した提案の前に既に決めていたというのだ。何故なら、7月末にイランと事前にロシア軍の派遺についてプラニングしていたからだ。これはプーチンの強さを示した出来事であるが、ゴラン高原でイスラエルが原油採掘に取り掛かると同じような提案をプーチンはイスラエルに持ち掛ける可能性がありうるということである。シリアにとっても自国の領土で石油が採油されていながら、自国の収益に繋がらないということは絶対に容認しないはずだ。ロシアとイランを味方につけたシリアは強行な手段を構じてゴラン高原の奪還に動くかもしれない。そうなると戦争が勃発する可能性も否定出来なくなる、というわけだ。

米ロの思惑で難航する紛争解決

　そしてオバマ大統領の政権が続く限り、プーチン大統領の思うままに駒は動かされて行くという感じである。ロシアがシリアにミサイルシステムS-300を配備する可能性があるということを前に米国は如何なる対抗手段も打つ用意はない。また、今回のロシア軍によるシリア領土内での空爆についても、イスラム過激派イスラム国を目当てに空爆ではなく、反政府穏健派の勢力を目掛けて空爆していると米国政府は批難している。そして、米国政府は「それはいずれ失敗する」と言ってはいるが、そういう米国はこれからシリア紛争に対して新たに何をするのかという具体的プランはない。米国とロシアが協力して紛争解決に向かうべきだと言われているが、両国ともシリアを自国のコントロール下に置くことが狙いであるが故に共同して紛争解決に取り組むことは難しい。

　ゴラン高原での石油埋蔵の発見はシリア紛争の解決を益々難しくして行く可能性がある。

＜文／白石和幸　photo by leehuzysberg(CC0 PublicDomain＞
1967：荷主研究者：2015/10/21(水) 23:04:40: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20151002/CK2015100202000108.html
2015年10月2日　中日新聞
《経済》　天然ガス安定供給へ　「静浜幹線」が全線開通

　静岡ガスと中部ガスが静岡－浜松間で建設を進めてきたパイプライン「静浜幹線」（総延長百九キロ）の全線がつながり、一日に利用が始まった。全線開通によって中部ガスは静岡ガスから天然ガスの供給を受けることができるようになり、中部ガス管内の静岡県西部地域などでより安定してガスを供給できる態勢が整った。

　両社は共同で天然ガスの供給能力を高めようと、二〇〇九年十一月に幹線の工事を始めた。今年一月までに静岡－袋井間（八十キロ）がつながり、十月に残りの袋井－浜松間（三十キロ）が開通した。

　中部ガスはこれまで、主に愛知県の東邦ガスのパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けていた。静浜幹線の全線開通により、静岡ガスの袖師基地（静岡市清水区）からも供給を受けられるようになった。

　中部ガスの広報担当者は「ガス供給の安定性と供給能力が高まった。これまで以上に、地域の工場や家庭などの天然ガスのニーズに対応したい」と話す。

　静浜幹線の総事業費は四百四十億円。静岡市清水区－浜松市南区の区間の地下に導管を埋設した。
1968：荷主研究者：2015/10/21(水) 23:05:09: >>1967
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151009caar.html
2015年10月09日　日刊工業新聞
中部ガスと静岡ガス、静岡―浜松間の天然ガスパイプライン「静浜幹線」が全線開通

　中部ガスが静岡ガスと共同で建設した静岡―浜松間を結ぶ天然ガスのパイプライン「静浜幹線」が全線開通した。これに伴い８日、同幹線から受け入れた高圧ガスを一般家庭などに供給するために減圧する施設「白羽ガバナステーション＝写真」を公開した。総事業費は４４０億円。中部ガスは従来の東邦ガスに加え、静岡ガスからのガス受け入れが可能になり、供給能力はほぼ倍増する。「モノづくり企業にふんだんに使ってもらい、地域の発展に貢献したい」（金田恭伸取締役）としている。

　同幹線のガバナステーションは７カ所。白羽は当初、配管類を屋外に予定していたが、東日本大震災を受け津波対策を強化した。壁厚最大５０センチメートルの鉄筋コンクルート造りで１、２階の二重構造扉は外側を水密扉とした。
1969：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:10:11: 中国は中央アジア(下の資料だとトルクメニスタンだったのか)から天然ガスを輸入してるイメージだけど，同じく下の資料によるとLNG受入基地沢山造ってLNG輸入大国にもなっているようだ。
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/5/5123/1401_out_m_cn_lng.pdf

で，日韓のみならず中台も似たような契約になってるのね。

2015年 01月 19日 11:21
原油安でＬＮＧも値下がりへ、アジア主要国に大きな恩恵
http://jp.reuters.com/article/2015/01/19/lng-idJPKBN0KS03O20150119

［ミラノ／ロンドン　１６日　ロイター］ - 原油の値下がりで油価に連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も今後は下落し、アジアの主要経済国・地域は全体で数百億ドル規模の恩恵を受ける見通しだ。

アジア向けの長期契約のＬＮＧ価格は北海ブレント原油LCOc1に連動している。トムソン・ロイターの調べによると、現在のスポットのＬＮＧ（３月渡し）価格は１００万ＢＴＵ当たり９ドルで、長期価格の８ドル弱を上回っている。

しかし５０ドル以下で推移する現在の油価が完全に反映されれば、ＬＮＧ価格は６．５０ドルに下落する可能性がある。

価格情報提供会社アーガスのＬＮＧデスクのヘッド、クウォク・ワン氏は「原油安で今年の日本、韓国、中国、台湾のＬＮＧ輸入代金は前年に比べて３５０億ドル以上減るだろう」と述べた。

この４カ国・地域の昨年のＬＮＧ輸入は１億１６００万トンで、アジア全体の約半分を占める。
1973：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:28:53: >足元の北東アジアのＬＮＧ価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり6.7ドルと、2014年２月の３分の２の水準まで急落している。
ふ～む。
転売禁止条項付きの契約は石油メジャーに呑まされてたんかヽ(｀Д´)ノ

>ＬＮＧの価格は17年までに４ドルに下落する可能性がある
こんなんなったらLNGメインの中電の勝利やね～。またこの水準でも発電するに石炭よりは高コストなんかな？

ＬＮＧは買い手市場、交渉が優位に－原油価格の急落や供給余剰で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVSIM76JTSE801.html
2015/10/07 09:09 JST

（ブルームバーグ）：液化天然ガス（ＬＮＧ）の主要な買い手は、商品市況全体の下落を受けてこれまで以上に強い態度で売り手側との交渉に臨んでいる。
東京電力と中部電力の火力発電用燃料調達の合弁会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は、仕向け地条項と呼ばれる購入したＬＮＧの転売を売り主が制限する条件がついた契約を新たに結ぶ考えはない方針を明らかにした。また、他のアジアの買い手の間には、売買契約に盛り込まれた原油価格に連動するＬＮＧの価格決定方式を見直したり、トレーディング事業や貯蔵事業を行うためのアジア域内のハブの形成を目指す動きが加速している。
こういった動きは、市場でのＬＮＧの売買が簡素化してスポット市場の規模が拡大するなど、ＬＮＧ市場全体の変革につながる可能性がある。買い手によるＬＮＧの転売を可能にすることは、原油市場のように買い手や売り手、トレーダーの間で利益獲得の競争が生まれることも考えられる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長のファティ・ビロル氏はブルームバーグとのインタビューで、「天然ガスの供給事業者の増加は、当然輸入者の立場をより強固にすることになる」と指摘。「輸入交渉の段階でより強い価格交渉力を持つことにもなる」と述べた。

契約の柔軟性
エクソンモービルなどの資源会社は、ＬＮＧプロジェクトのような多額の資金が必要な事業を運営し続けるためには長期の売買契約が必要との立場を崩さない一方で、需要家側はこれまで以上に柔軟な売買契約を求めている。売り手は従来、20年間という長期の売買契約を買い手との間で締結し、購入したＬＮＧの転売を買い手に許してこなかった経緯がある。

英サンフォード・C・バーンスタインは来年、世界のＬＮＧの生産能力が過去最高の5000万トン増加すると予想している。これは世界のＬＮＧ需要の５分の１に匹敵する水準。米エナジー・インテリジェンス・グループによると、足元の北東アジアのＬＮＧ価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり6.7ドルと、2014年２月の３分の２の水準まで急落している。
1974：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:29:13: >>1973-1974
豪州や北米からの輸出の急増が予想される中で、ＬＮＧの価格は17年までに４ドルに下落する可能性があるとコンサルティング会社ＦＡＣＴＳグローバル・エナジーのフェレイドン・フェシャラキ会長は予想している。
アジアの需要家向けの長期契約に基づくＬＮＧの価格は、過去１年間で半分の水準に下落したブレント原油の価格に連動している。ＬＮＧ価格は昨年、中国が輸入基地を増設したことで世界の需要が拡大したことから、過去最高の19.7ドルに上昇していた。

世界最大のＬＮＧ輸出国、カタールのムハンマド・サーレフ・アル・サダ・エネルギー工業大臣は９月16日に東京で行われたＬＮＧ産消会議で講演し、価格の急落が世界のサプライチェーンを乱していると指摘した。
インド国営会社ペトロネットＬＮＧ財務担当のＲ．Ｋ．ガルグ氏によると、インド最大の輸入会社である同社は、カタールとの間の25年間の売買契約で定められた量の70％しか引き取っていないという。同社がスポット市場でＬＮＧを調達した場合の価格は８ドル程度だとし、カタールのラスガスとの間の長期契約で購入した場合よりも約36％安いことを明らかにした。ラスガスは個別の取引についてはコメントを控えるとしている。

より良い条件
ペトロネットＬＮＧ社長兼ＣＥＯプラバット・シン氏はブルームバーグの電話取材に対し、「ＬＮＧのユーザーにとっては供給の選択肢が増えている」と述べた。「買い手市場にシフトしており、魅力的な価格提示のほか、仕向地制限の緩和、契約期間の短期化などの契約条件の緩和など、買い手の関心はより良い条件を提示する売り手に向かっている」と述べた。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスでアジア太平洋地域の電力・ガス市場担当のアシシュ・セティア氏は、カタールは結果として買い手に対する譲歩につながったとしても、既存の契約先を維持する方向で動くだろうとみている。

価格交渉力
東電と中部電は調達量を増やして価格交渉力を強化するためＪＥＲＡを発足。ＪＥＲＡの佐藤裕紀燃料調達部長はインタビューで、仕向け地条項のついた売買契約を新たに結ぶ考えはないと話す。同社はアジアにおけるＬＮＧの指標価格の確立を支援したいと考えており、スポット取引や短期契約を増やして、長期契約分を全体の半分に抑えることを計画しているという。
輸送を簡単にするために天然ガスの体積を減らしてＬＮＧにするためには、マイナス256度まで冷却して液化する設備などの建設に500億ドル（６兆円）以上のコストが必要となる。買い手側は既存契約の再交渉を進める一方で、新たな長期売買契約を締結することに対しては消極的だ。そのため、米国や豪州で計画されているプロジェクトの開発にとっての重要な資金源が損なわれる可能性がある。
ＬＮＧの生産会社側はスポット取引やより短期間の契約へのシフトが、将来必要な資源を開発するための資金を調達する仕組みを危険にさらすものだと指摘している。エクソンモービル・ガス・アンド・パワーマーケティング社長のロバート・フランクリン氏は９月のＬＮＧ産消会議で、「買い手が価格変動リスクに関心を示す中で異なる契約の方法を試す動きがあることは間違いない」としたうえで、「ＬＮＧ事業の資金調達は常に、信用力の高い買い手との間の長期契約にかかっている」と話した。

原題：Buyers Market for LNG Turns Tables on Producers Amid Supply Glut（抜粋）
1975：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:31:29: >垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもＬＮＧ価格が高くならないようにすること」と強調した。
ですな。いつまで原油安が続くか判らないしシェールもあってLNG安は構造的に続きそう。

2015年 10月 21日 16:42 JST
〔ロイターサミット〕-東電・中部電火力統合のＪＥＲＡ、「財務の自律」目指す＝社長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/idJPL3N12L1MD20151021

［東京　２１日　ロイター］ - 東京電力と中部電力が設立した燃料調達・火力発電会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」の垣見祐二社長は２１日、「ロイター・コモディティー・サミット」で、財務や資金調達における自律性を確立していく必要性を強調した。垣見氏は「ＪＥＲＡそのものが十分に信用力があることが重要だ」と述べた。来年夏には、長期的な収支の姿を示す方針だという。

ＪＥＲＡは東電と中部電が折半出資して今年４月設立。段階的に両社の燃料調達・火力発電事業の統合を進める。来年夏には両社の既存の燃料調達事業や海外発電事業を統合する予定だ。

垣見氏はＪＥＲＡの財務戦略について、「来年夏の段階で長期的な事業収支を見せることが重要だ。どれくらいの利益を稼ぐか、説得力のある中身で見せられるかどうか。いま作業している最中だ」と説明した。

統合の過程で東電と中部電の対象資産や契約がＪＥＲＡに移管される。「その大きさによって、どの分野にどれくらいの資金を使うかが決まっていく。自社の財務体力を示して、金融機関などの理解を得ていきたい」（垣見氏）としている。

東電と中部電の燃料・火力提携の最大の焦点は、１７年春ごろに判断するとしている既存火力の統合だ。垣見氏は「いろいろ（検討を）やっている最中」と明言は避けつつ、ＪＥＲＡの発足・運営を通じて「統合の足かせになるようなことはまったくない」と述べた。

＜維持できるかＬＮＧ調達安＞

ＪＥＲＡの試金石となるのが液化天然ガス（ＬＮＧ）調達価格の引き下げだ。東電と中部電の既存のＬＮＧ購入契約が来年夏に移管されることで、ＪＥＲＡは世界最大規模のＬＮＧ購入事業者になる。交渉力アップをテコに調達価格引き下げを狙う。

ただ、昨年秋以降の原油価格急落に連動して、日本のＬＮＧ輸入価格も低下してきた。垣見氏は「ＬＮＧ価格が２、３年前に比べてものすごく安くなり、欧州の価格とそん色ないレベルになっている」と指摘した。

日本や韓国のＬＮＧ価格は、原油価格に連動する仕組みがほとんどで、昨年秋まで約１０年間続いた原油高基調を背景に、欧州などに比べ割高な調達を余儀なくされた。

垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもＬＮＧ価格が高くならないようにすること」と強調した。

(浜田健太郎　編集：石田仁志)
1976：とはずがたり：2015/10/26(月) 14:53:01: LNGは貯蔵中に一部蒸発するのか～。

ガス化した液化天然ガスの再液化の新設備開発、導入費用など削減
http://hanjohanjo.jp/article/2015/10/23/2977.html
2015.10.23(Fri) 14:30

　ＪＦＥエンジニアリングと東邦ガスは２１日、貯蔵中の液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部が蒸発してガス化した「ボイルオフガス（ＢＯＧ）」を処理し、ＬＮＧとして再利用する設備を共同開発したと発表した。ＬＮＧにＢＯＧを注入して混合し、冷却後液化するミキサーを用いる。熱交換器によって冷却していた従来方式と比較して導入コストを約２０％、メンテナンス費用を約６０％削減できるのが特徴だ。
　ＢＯＧの処理では、気体のまま圧縮機で圧力をかけて外部に排出するか、冷却して再液化するのが一般的。近年、省エネの観点から再液化ニーズが高まっており、熱交換器を用いてＢＯＧを冷却後、ＬＮＧとして再利用する方法が取られている。ただ、この方式は導入コストが高く、熱交換器のサイズが大きい（直径１メートル×長さ１２メートル程度）ため、狭いスペースには設置できないなどの課題があった。
　両社が開発した再液化設備は、ＬＮＧにＢＯＧを直接注入して混合・冷却処理を行い液化する「直接混合型」という仕組みを専用ミキサーに採用した。熱交換器と比べて導入コストを縮小できるのに加え、ミキサーのサイズが直径０・３メートル、長さ３メートルとコンパクトなため、スペースが狭くても設置できるようになった。
　東邦ガスの知多緑浜工場（愛知県知多市）に直接混合型再液化設備の初号機を導入する。ＪＦＥエンジが設計・建設を行い、１６年夏の運転開始を目指す。今後は、国内でＬＮＧタンクを保有するガス会社や電力会社向けに営業展開していく。
1977：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:44:01: >国内のインフレ状態を抑制する為に、ペトロブラス社は、数年間に亘り、石油を輸入し、ブラジル国内にて販売してきた。しかしながら、国内での石油販売は赤字が続き、巨額の負債を抱えた。
つまり国内のインフレ状態を抑制する為に、ペトロブラス社は、数年間に亘り、石油を輸入し、ブラジル国内にて(ディスカウントして)販売してきたってことかな？典型的なばらまきだなぁ。。

ペトロブラス社、ブラジル国内の燃料価格値上げ国際
2015.10.5(Mon) 19:15
http://hanjohanjo.jp/article/2015/10/05/2555.html

ブラジル国内の燃料価格値上げ
29日、ブラジル国営石油会社ペトロレオブラジレイロ社(以下ペトロブラス社)は、燃料の需要増加や利益率の増加を目的に、国内のガソリン価格を6%、ディーゼル価格を4%、値上げすることを決定した。

値上げは30日より実施されたが、2014年11月の値上げに続き、二回目の値上げとなった。

また、値上げ決定には、ペトロブラス社が抱える負債額の増加、石油価格の下落なども関係するとも言われている。

世界一負債の多い石油会社となったペトロブラス社
国内のインフレ状態を抑制する為に、ペトロブラス社は、数年間に亘り、石油を輸入し、ブラジル国内にて販売してきた。しかしながら、国内での石油販売は赤字が続き、巨額の負債を抱えた。

また、2010年から2014年まで、ブラジル政府はインフレを理由に国内の燃料価格を国際価格レベルより安価に設定していた。

ペトロブラス社は国内にて販売独占状態であるが、現在、世界一負債の多い石油会社であるという。財政補強には、ブラジル国内の燃料価格を国際価格レベルまで上げることが重要となる。

なお、今年、世界の燃料価格は急激に下落した。対ドルで35%のレアル安となり、ブラジル国内のガソリンスタンドでは燃料価格が値下がりしたという。

ブラジル経済におけるペテロブラス社の影響力
専門家らは、ペトロブラス社の値上げにより2015年のインフレは9.2%から9.5%と推測し、国内経済に与える影響は大きいと述べている。
1978：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:46:43: こういうのは天気予報みたいなもので言いっ放しだからなー。

2015.10.22(Thu) 11:30
2040年時点でも原油１バレル＝80ドル以下にとどまる可能性画像2040年時点でも原油１バレル＝80ドル以下にとどまる可能性
http://hanjohanjo.jp/article/2015/10/22/2929.html

　日本エネルギー経済研究所（東京都中央区）は２０日発表した世界のエネルギー動向に関する見通しで、原油価格が従来の予想を下回り、２０４０年時点で１バレル＝８０ドル以下にとどまる可能性があるとの認識を示した。

　従来は４０年時点で同１２５ドルに達すると見込んでいた。足元で原油安が続いていることや、イランの経済制裁解除に伴う原油輸出の増大、米国産シェールオイルの増産に伴う需給の緩みを織り込んだ。

　従来示していた「標準シナリオ」ではアジアをはじめとする世界経済の成長を背景に石油製品の需要が堅調に増え続けるほか、既存の油田の生産量が減るため生産コストが比較的高い油田の開発を進める必要性が高まることなどから、価格上昇圧力がかかると予想していた。

　今回示した「低価格シナリオ」では中国経済の減速などを織り込み、１３年から４０年にかけての世界経済の成長率を、実質国内総生産（ＧＤＰ）で年率２・９％と想定。その上で省エネ技術の発達により、石油製品の需要が伸び悩むことも想定して推計した。
1979：とはずがたり：2015/10/26(月) 20:25:04: 2015.10.8(Thu) 17:45
ウルグアイの天然ガス受け入れプロジェクト新体制、商船三井続投
http://hanjohanjo.jp/article/2015/10/08/2650.html

液化天然ガスの洋上貯蔵基地
商船三井は10月5日、現在ウルグアイで進行中のLNG受け入れプロジェクトの体制に変更があったこと、さらに、新体制下でも引き続きプロジェクトに参画することを発表した。

このプロジェクトは、モンテビデオ港内の液化天然ガス（LNG）受け入れのためのFSRU事業。ウルグアイ国営燃料アルコールセメント公社とウルグアイ国営電力公社の合弁会社であるウルグアイ・ガスサヤゴ社が主導するもので、2013年にスタートした。

FSRUとはFloating Storage and Regasification Unitの略で、浮体式のLNGの貯蔵・再ガス化基地。洋上でLNGを貯蔵し、これを再気化させたものをパイプラインを通じて陸に送出するための設備である。

世界最大のFSRU
ウルグアイ政府は今般、基地の建設・保有・運営を請け負う仏ENGIE社と丸紅の折半出資会社GNLS S.A.社との契約を解消。新体制を発足させ、商船三井が建造するFSRUの導入を前提としたプロジェクトを継続するとの発表を行った。

これを受けて商船三井は、ウルグアイ・ガスサヤゴ社との間で新体制下でのプロジェクト参画について、基本的な合意を得ている。

このプロジェクトに投入されるFSRUは現在、韓国にて建造中だ。26万3,000立方メートルのLNG貯蔵容量を誇り、FSRUとしては世界最大規模となる。操業開始は、2017年半ばとなる予定。
1981：とはずがたり：2015/11/09(月) 07:50:02: 2015年 10月 19日 11:56
訂正-中国の2015年の原油輸入量は過去最高水準へ、米国に迫る勢い
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/china-oil-import-idJPKCN0S80YI20151019

［シンガポール／北京　１４日　ロイター］ - 中国の２０１５年の原油輸入量は過去最高を記録し、世界首位の米国に迫る水準となる見通しだ。民間製油所の旺盛な需要や原油安を利用した戦略的石油備蓄の増加が背景にある。

中国の１─９月の原油輸入量は前年同期比で８．８％増加した。９月の原油輸入量は前年同月比１．３％増にとどまったが、１０─１１月渡しの契約は堅調に回復しているとトレーダーやアナリストは話す。中国の輸入が失速するとの懸念は後退し、今後の価格を下支えするとアナリストはみている。

輸入増はタンカーの動向や運賃に表れている、とエナジー・アスペクツのVirendra Chauhan氏は指摘する。アナリストらは今年下半期の見通しを上方修正している。

７月以降、小規模の独立系製油所（ティーポット）に日量約７０万バレルの原油輸入枠が認められたことも大きい。競争を導入し、民間投資を呼び込むことが狙い。ティーポットは現在、中国の総輸入量の約１０％を占め、新たな需要を生み出している。

ある石油トレーダーは「ティーポットは極めて積極的だ」と指摘する。割り当てを受ける７社のうち、東明石化集団（Dongming Petrochemical)など少なくとも３社がすでに原油を輸入したとトレーダーは話す。中国中化集団（シノケム）傘下のHongrun Petrochemicalも輸入量を増やしたという。

国有製油所も第３・四半期に一服していた在庫積み増しの動きを再び強めている。中国石油化工（シノペック）の商社部門であるユニペックは１０月積みの北海フォーティーズ原油を６００万バレル、ロシアＥＳＰＯ原油を２９０万バレルを購入し、１１月のアンゴラ原油の購入を増やした。

エネルギーコンサルタント会社ＦＧＥは中国の今年下半期の原油輸入量が前年同期（訂正）に比べて１２％増えると予想。以前示した１０％増から予想を引き上げた。通年では９％増とみている。

それが実現すれば、中国の輸入量は日量６７５万バレルとなり、米国の輸入量である日量７３０万バレルに近づくことになる。
1982：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:39:26: >サウジアラビアはこのところロシアを上回る国防費を支出している（サウジアラビアの2014年の軍事費は808億ドル、ロシアは700億ドル）
ルーブル安の結果もあるだろうけど凄いね。。

>イエメンへの軍事介入はますます泥沼化している。イスラム教シーア派武装組織フーシは10月15日サウジアラビアの最大基地の1つであるキング・ハーリド空軍基地をスカッド・ミサイルで攻撃し、サウジアラビア兵士83名を死亡させた。17日にはサウジアラビア南部ダハラン地区にある軍事基地も攻撃され、サウジアラビア軍兵士数十名が死傷、複数の兵器庫が破壊されるなど守勢に回る展開になってきつつある。
やるなぁ，フーシ。。

>10月8日付米ニューヨーク・タイムズは「サウジアラビアは国内の緊張のため、段階的に東・リヤド・南・北・西の5つに分断されるだろう」と報じた。
非民主的専制国家サウジは解体された方が良いんだけど。。

原油価格下落で袋小路のサウジアラビア在庫は積み上がるばかり、懐事情も悪化
2015.10.27（火）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45069

「米シェール業界、近づく『厳冬』」と伝えたのは10月20日付の日本経済新聞である。生産効率を向上させ生き残りを図ってきたシェール企業だが、7月以降、原油価格が1バレル＝50ドル割れの状態が続き、「シェール企業は年末から年明けにかけて胸突き八丁を迎える」との観測が高まっている。

?シェール企業の大半は、第2四半期の掘削向け支出が石油・天然ガスの売却収入を上回るなどキャッシュフロー不足が深刻化している。そのため、「1月以降、総額615億ドル相当の株式や債券を売却し、そのうち半額は融資の返済等に振り向けた」という。

?米シテイによれば、シェール企業の融資額は最大15％減少される可能性がある。シェール企業は銀行からヘッジ売りを融資延長の条件とされているが、原油安が長引いているためヘッジ目的の売り注文を出す機会も失っている（10月17日付日本経済新聞）。「来年の原油販売分についてヘッジをかけているシェール企業の比率は2割に満たず、これまでの3分の1にとどまっている」ため、原油価格が1バレル＝50ドルを上回ると「先物売り」に殺到している。だが、この行為が原油価格の上値を抑えるという皮肉な結果を招いている。

?新規投資を控えざるを得ないシェール企業の事情から、米国の石油リグ稼働数は5年ぶりの低水準に落ち込み（595基）、昨年に比べ約3分の1となった。ただし米国の原油生産量は今のところかなり高い水準を維持している。9月の原油生産量は1年ぶりの低水準となったが、日量平均は900万バレルを依然として超えている。

米シェールブームを融資によって支えてきたウォール街の銀行は、そのリスクの多くを既に投資家に分散し（10月15日付ブルームバーグ）、多額の負債を抱えたシェール企業各社に対してはコスト削減と資金調達の猶予を与えている（10月20日付ブルームバーグ）。清算日が先延ばしされたシェール企業は必死になって少数精鋭の油井で生産を行っており、そのことが原油の生産量が極端に減少しない理由であろう。とはいえ、原油価格が大幅に回復しなければ来年春の融資枠の見直しはもっと厳しいものになる。

石油在庫が積み上がり懐事情が悪化するサウジ

?昨年末からサウジアラビアは「原油価格の下落を放置し、ライバルであるシェール企業を潰す」と息巻いていた。これまでのところ、その戦略が功を奏しているかに見えるが、サウジアラビアも深刻な打撃を受けているようだ。

?10月19日付ブルームバーグは「世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアの原油在庫が記録的な高水準となっている」と報じている。

?8月のサウジアラビアの商業用原油在庫は、7月から640万バレル増加して3億2660万バレルとなり2002年以来の高水準に達した。サウジアラビアの原油在庫は今年5月以降記録的な高水準で推移している。原因は輸出が低迷しているからである。サウジアラビアの販売価格を下回る値段で他のOPEC諸国が輸出攻勢をかけたため、サウジアラビアの8月の輸出は日量700万バレルと7月に比べて同28万バレル減少した。

?輸出量が減少したもののOPEC内の生産シェアを維持したいサウジアラビアは、過去最高の原油生産量を続けている。そのため在庫が積み上がるばかりなのである。

?政府の懐事情も予想以上に悪化している。原油価格下落で2009年以来の財政赤字に陥ったサウジアラビア政府は、同国でインフラ計画に従事している企業への支払いを6カ月以上遅らせている（10月19日付ブルームバーグ）。
1983：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:39:44: ?英大手石油会社BPの統計によれば、今年の原油収入はロシア、サウジアラビアともに前年比49％減となる見込みである。過去10年で最低の金額であり、減収額はロシアで名目GDP比の1割、サウジアラビアで2割に相当する。

?ロシアは歳入の約5割を石油とガスに依存しているが、サウジアラビアの歳入に占める原油収入の比率は9割にも上る。IMFによれば、原油価格が1バレル＝106ドルでなければサウジアラビア政府の予算は均衡しない。今年の予算の赤字は約1400億ドルでGDPの20％に達する見込みだ。

?外貨準備金も月120億ドルのペースで減少していくと予測されている。公的債務のGDPに占める割合が昨年2％未満と世界で最も低水準だったサウジアラビアの財政は、今や「火の車」になりつつあると言っても過言ではない（IMFは10月21日、「サウジアラビアは歳出維持に必要な金融資産を5年以内に使い果たす恐れがある」と警告した）。

危機意識を高め、国防費がうなぎ登りに増加

?サウジアラビアが、収入が大幅に減少するにもかかわらず支出を減らせないのには苦しい事情がある。

?中東地域におけるイランとの主導権争いは、スンニ派の盟主としてのサウジアラビア政府の面子にかかわる。そのため安全保障費は減らせない。

?サウジアラビアはこのところロシアを上回る国防費を支出している（サウジアラビアの2014年の軍事費は808億ドル、ロシアは700億ドル）。3月からのイエメンへの軍事介入などにより、その額は今年に入って「うなぎ登り」に増えていることだろう（イエメンへの軍事介入によりかかった経費は9月までに800億ドルを超えたと言われている）。

?イエメンへの軍事介入はますます泥沼化している。イスラム教シーア派武装組織フーシは10月15日サウジアラビアの最大基地の1つであるキング・ハーリド空軍基地をスカッド・ミサイルで攻撃し、サウジアラビア兵士83名を死亡させた。17日にはサウジアラビア南部ダハラン地区にある軍事基地も攻撃され、サウジアラビア軍兵士数十名が死傷、複数の兵器庫が破壊されるなど守勢に回る展開になってきつつある。

?過激派組織IS（イスラム国）も10月16日、大油田地帯が存在するサウジアラビア東部でシーア派モスクを襲撃するなど国内でのテロを頻発させている。

?さらに核問題を巡り、イランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6カ国が7月に最終合意した「包括的共同行動計画」が10月18日に発効日を迎える。米国とEUは核関連制裁の解除に向けた準備に着手するなど、イランの国際社会への復帰はカウントダウンに入った。

米国政府は10月14日インド洋での日米印の海上合同軍事演習に原子力空母セオドア・ルーズベルトを参加させたため、ペルシャ湾での米原子力空母が8年ぶりに不在となった（原子力空母ハリー・トルーマンは今年冬にペルシャ湾に配備される予定）。ロシアとイランによるシリアへの軍事介入が拡大する中で、サウジアラビア政府の危機意識は一層高まっているのではないだろうか。

「安定」とは言えないサウジ政権

?次に内政面でも、2011年からの「アラブの春」を国内で発生させないためバラマキ予算をなんとしても維持しなければならない。

?サウジアラビアでは、厳しい宗教的規律を押しつけられる国民の間で、贅沢三昧の生活を享受する王族たちへの不満が高まっている。そのため、世界一と言われる福利厚生策を続けることは至上命題である。

?国民は所得税が課されることはなく、医療・教育費は無料、生活必需経費にも大幅な補助を受けている。しかし、格差の拡大や政権の腐敗、暴動や情勢不安を生じさせている若者失業者問題など、課題は山積である。

?9月のメッカ巡礼の際に海外から訪れた多数のイスラム教徒が圧死する事件への政府の対応にも、国民は不満を募らせている（犠牲者数は拡大を続け、10月22日時点で2200人に達した）。今月に入ってMERSの感染が再び拡大しているのも気になるところだ。

?10月8日付米ニューヨーク・タイムズは「サウジアラビアは国内の緊張のため、段階的に東・リヤド・南・北・西の5つに分断されるだろう」と報じた。ライバルの部族を力ずくでワッハーブ派の傘下に集めている現体制だが、2015年1月のアブドラ前国王の死去以降、独断専行の傾向が強い経験の浅い世代が台頭する現状を憂う専門家は少なくない。
1984：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:40:01: >>1982-1984
?サルマン国王の執政能力に対する信頼性も低下している。9月28日付英ガーデイアンは「年初に即位したばかりの国王が病気で、30代の皇太子が実務を代行中であるため、他の王族が現国王の退位を協議し始めた」と伝えている。

?王族内では、サルマン国王就任直後の強引とも言える人事に対する不満が高まっている。対処を誤れば「数十万人の王子の中から支配者を選択するための全く新しいシステムを構築する」という事態にまで発展する可能性がある。

?日本ではあまり認識されていないが、世界ではサウジの政権の安定性に対して大きな懸念が広がっているのだ（10月14日付ブルームバーク）。

日本に求められるのは原油の中東依存からの脱却

?シェール企業とサウジアラビア政府にとって、危機を回避するシナリオは原油価格の大幅回復である。だが、供給過剰による在庫の積み上がりに加え、アジアの需要が細っているという「ワンツーパンチ」が相場に下押し圧力をかけている（10月17日付ブルームバーグ）。

?中国国家統計局は10月19日、今年の第3四半期のGDPが前年比6.9％増加したと発表した。リーマン・ショック直後の2009年第1四半期以来6年半ぶりに7％を下回ったことになる。サービス部門の下支えにより成長率は市場予想（6.8％）を上回ったが、昨年GDPに占める割合が46％だった固定資産投資が低迷する現状では、中国の原油輸入が今後増加することはないだろう。

?中国の国有鉄鋼商社が10月20日社債の利払いが履行できなくなるなど、社債市場の不調も顕在化している。不良債権の拡大も止まらないため、リーマン・ショック後に「危険すぎる」として国際的に凍結されている証券化商品を活用すべきとの議論が強まっており（10月15日付ブルームバーグ）、金融危機発生の確率はますます高まっている。

?ロシア中央銀行総裁は10月13日、「原油価格が1バレル＝50ドルの状態が15年間続いてもそれは最悪の悪夢ではない」との見方を示した。

?原油価格が長期低迷することで、シェール企業の大量破綻による金融市場の混乱ばかりか、サウジアラビアにおける「アラブの春」勃発を心配しなければならないという段階に入ってきたと言えよう。

?日本では「中東危機＝ホルムズ海峡封鎖」という図式が定着している。しかしサウジアラビアに一朝事があれば、原油輸入の3割超を依存している日本で、まさに「油断」に描かれた事態が現実化するのではないだろうか（「油断」は40年前に通産官僚だった堺屋太一氏が執筆した小説）。

「油断」では中東から石油輸入が制限されると、直ちに日本の経済システムが麻痺し、多数の犠牲者が発生する。2度にわたる石油危機を経て政府が原油の備蓄を大幅に充実させた現在、このような事態が生じる可能性は少ないが、「想定外」の事態発生で心理面で国内全体がパニックとなる可能性が高い。

?欧米の制裁解除後をにらみ、日本ではイランでの油田開発への参入に期待が高まっている。しかし日本も米国にならい、そろそろ本気になって原油の中東依存から脱却する時期に来ているのではないだろうか。
1985：とはずがたり：2015/11/12(木) 19:26:54: シェルの販社側にシェルブランドへの愛着あるからシェルの看板は外せそうに無いと思うけど出光が譲れるのかなぁ？？出光シェル石油みたいな折半いけるのかな？？

出光と昭シェル、来年10月にも合併＝統合効果500億円、給油所新ブランドも
時事通信 11月12日(木)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000091-jij-bus_all

　石油元売り国内2位の出光興産と同5位の昭和シェル石油は12日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2016年10月～17年4月に両社が合併し、新会社を発足させる。製品供給や物流の効率化を進め、合併5年後に500億円の収益の改善効果を見込む。両社の給油所は、それぞれのブランドを一定期間併存させた後、新ブランドで統一することも検討する。
　統合は「対等の精神」で行うとし、新会社の代表取締役と業務執行取締役は、両社から同数の候補者を選ぶ。合併比率は未定。
　両社が全国で計7カ所保有する製油所は「立地面から相互補完できる」（出光の丹生谷晋取締役）ため、統廃合しない。統合の形式を合併としたのは意思決定の迅速化が狙いで、統合後は早期に新たな場所に本社を置く。
1986：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:22:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000052-jij-bus_all
2015年10月24日(土)14時31分配信　時事通信
廃止油田、生産再開を検討＝来年、秋田で調査着手―国際帝石

　資源大手の国際石油開発帝石が、43年前に操業を停止した秋田市の八橋油田北部地区で、原油の生産再開を視野に本格的な調査を行うことが24日、分かった。地下の状態を確認するため、2016年前半に調査用の井戸を掘り、最新技術を使った原油採掘の可能性を探る。同社によると、過去に生産停止した油田の「再生」を目指す取り組みは極めて珍しく、実現すれば限られた国産資源の有効活用につながりそうだ。

　八橋油田北部地区は、1957年から72年まで操業。原油がしみ出しにくい地層のため、当時の技術では採掘が難しく、15年間の累計生産量は約2万6000キロリットルと微々たる量にとどまった。このため同社は「相当な量を取り残している」（担当者）とみており、大きく進歩した技術の活用で商業化が可能かどうか再検討する。

　近年は、地下を地面と水平に掘り進むなど、新たな採掘技術が相次いで実用化されている。国際帝石は、どんな方式を使えばこの地区の生産量を増やせるか詳しく調査する方針。18年には別の井戸を掘って試験的に原油を採取し、有望と判断すれば商業ベースでの生産再開を検討する。
1987：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:14:37: この組み合わせなら大阪と京浜で製油所の統合が出来そうだし，JX推し(＝株主だしエネオスカードを使用)の俺ではあるが，JX＋東燃の組み合わせでガリバーが誕生するよりもコスモ＋東燃でメガ３企業体制の方が良かったなぁ。。
コスモはどっかの石油庁の資本が這入ってるし統合しにくいか？

JX、東燃ゼネと統合検討＝年内合意視野に本格交渉
時事通信 11月16日(月)8時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000024-jij-bus_all

　石油元売り国内首位のJX日鉱日石エネルギーを傘下に持つJXホールディングス（HD）が、国内3位の東燃ゼネラル石油との経営統合を検討していることが、16日分かった。東燃ゼネラル側の意向を踏まえ、年内の合意を視野に交渉を本格化させる構えだ。少子高齢化と省エネ化の進展で、国内のガソリン需要が急速に減少する中、規模拡大による経営効率化と収益基盤の強化を目指す。
　JXHDの木村康会長は16日、東京都内で記者団に対し、東燃ゼネラルとの統合交渉について「いろんな形で話をしているのは事実」と述べ、交渉していることを認めた。
　石油元売り業界では、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が2016年度下半期をめどに統合することで基本合意するなど再編の動きが加速している。JXと東燃ゼネラルの統合が実現すれば売上高は合計で約14兆3000億円と、出光と昭和シェルの約7兆6000億円を大きく引き離し、国内首位は盤石となる。
　石油元売り業界は、国内市場の縮小に加え、最近の原油安による業績の悪化などを受け、収益・財務基盤の立て直しが急務となっている。売上高約3兆円と上位に水を開けられるコスモエネルギーホールディングスの動向も焦点となりそうだ。

ＪＸ東燃ゼネラル石油に経営統合打診
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307621000.html
11月16日 5時46分

石油元売り最大手のＪＸホールディングスは、ガソリンなどの精製や販売事業の効率化を図るため、業界３位の東燃ゼネラル石油に経営統合を打診していることが明らかになりました。
関係者によりますと、石油元売り最大手でガソリンスタンド「エネオス」を展開するＪＸホールディングスは、業界３位で「エッソ」や「モービル」などのスタンドを展開する東燃ゼネラル石油に対して経営統合を打診していることが明らかになりました。東燃ゼネラル側でも経営統合を選択肢の一つとして検討しているものの、社内には規模の大きなＪＸとの統合に慎重な意見もあるということです。
ＪＸが交渉を打診した背景には、業界２位の出光興産と業界５位の昭和シェル石油が経営統合に向けて合意したことがあります。両社は再来年４月までをめどに新しい会社の設立を目指しており、ガソリンの販売数量で業界トップのＪＸに迫る勢いとなります。
ＪＸとしては、経営統合を実現できれば製油所やガソリンスタンドの統廃合によってコストを大幅に削減することができ、競争力を強化できるというねらいがあるものとみられます。
石油元売り業界は、かつては１０社以上ありましたが、出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けて合意したことで再編の機運が高まり、残るＪＸと東燃ゼネラル、コスモエネルギーホールディングスが再編相手を模索する展開となっています。

ＪＸ会長「話をしているのは事実」
石油元売り最大手、ＪＸホールディングスの木村康会長は、１６日午前、記者団から東燃ゼネラル石油との間で経営統合に関する協議を行っているかどうか問われたのに対して、「いろいろな形で話をしているのは事実だ」と述べました。
この中で、木村会長は「石油の需要が減少するなかで、どういう数でどうやっていくのかは大きな問題になってきている。その一環としていろんな整理、統合というのも当然ありうる」と述べ、石油業界の再編は必要だという立場を示しました。
そのうえで木村会長は、東燃ゼネラルとの間で経営統合に関する協議を行っているかどうか問われたのに対して、「いろいろな形で話をしているのは事実だ。気持ちが１つになると１つの方向がありうるし、そうでないケースもある」と述べ、東燃ゼネラル石油に経営統合を打診していることを明らかにしました。
1988：とはずがたり：2015/11/26(木) 00:03:40: ロシアのガスプロム、ウクライナへのガス供給停止
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%A0%E3%80%81%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B9%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-BBnq679
AFPBB News
5 時間前

【AFP＝時事】ロシア国営ガスプロム（Gazprom）は25日、ウクライナ政府がガス料金の前払いをできなかったため同国へのガス供給を停止したと発表した。

　ガスプロムのアレクセイ・ミレル（Alexei Miller）社長は、グリニッジ標準時（GMT）25日午前7時（日本時間同日午後4時）をもって、ウクライナ国営天然ガス企業ナフトガス（Naftogaz）がこれまで支払われた分のすべてのガスを使い切り、「新たな前払いは行われていない」と述べた。さらに、ウクライナがロシア産ガスの購入を拒否すれば、ウクライナを経由している欧州へのガス供給に「深刻なリスク」が生じるとも述べた。

【翻訳編集】AFPBB News
1989：とはずがたり：2015/11/28(土) 15:25:00: 2015年 11月 27日 13:46 JST
アングル：ＯＰＥＣ、原油20ドル台の懸念にも方針変更の気配なし
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/opec-crude-oil-idJPKBN0TG09D20151127?sp=true

［ロンドン／ドバイ　２５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、政策立案の中心的役割を担うサウジアラビアに財政的苦難が訪れても積極的生産を維持する構えだ。弱小加盟国は原油相場が２０ドル台までさらに下落することを恐れ、警戒感を強めている。

ロシアを筆頭にＯＰＥＣ非加盟の主要産油国が協調して減産に参加しない限り、何ら政策の方向転換は実現しないとみられている。ロシアは半年に一度のＯＰＥＣ総会に先立ち、ＯＰＥＣの石油相らと会談を行うが、価格下落を食い止めるためにロシアが助けの手を差し伸べる可能性は小さい。

あるＯＰＥＣ加盟主要産油国の代表は「非加盟国が協力を申し出ない限り、変化は起きない。ＯＰＥＣ単独での減産はしない」と話した。

ＯＰＥＣが６月にウィーンで開いた総会で、サウジのヌアイミ石油鉱物資源相や他の富裕産油国の代表はほとんど喜びを隠せない状態だった。

増産によって台頭する競合サプライヤーから市場シェアを守るという昨年１１月のＯＰＥＣの歴史的決定は効果を上げている。原油価格が６５ドル近辺で推移する中でＯＰＥＣはこのように宣言した。しかし、６カ月後の現在は４５ドルまで下落した。昨年中旬は１１５ドルまで上昇していた。

現在、加盟国の間では、２１世紀への変わり目に経験した１バレル＝２０ドル時代への逆戻りが語られるようになった。イランに対する国際的な経済制裁が年内に解除されることに同国が自信を示していることが主な理由だ。

＜強まる批判＞

ロシアは１２月４日にウィーンで開くＯＰＥＣ総会に先立ち、ＯＰＥＣと非公式の協議に参加するが、ロシアが現在のスタンスを変更し、ＯＰＥＣに協力して減産に応じる可能性はほとんどないと関係者は指摘する。

ＯＰＥＣの６月の総会で政策維持を決めた際、明らかに大きな反対はなかった。しかし、今回はＯＰＥＣのベネズエラなどのタカ派加盟国または弱小国からの反発が目に見えるようになり、同時に批判も強まっている。

別の加盟国代表は「サウジは減産を望んでおらず、何かが起きるとは思わない。彼らは自ら墓穴を掘っており、他の加盟国にも災いを招いている」と突き放した。

ＯＰＥＣ内の亀裂の深さを示す一例として、ＯＰＥＣは１１月に長期戦略の見直しで合意に至ることができなかった。ロイターが把握したＯＰＥＣ文書の草案によると、イランやアルジェリアはＯＰＥＣが価格防衛を再開し、加盟国に対する割当制を通じて供給を管理すべきだと主張した。

しかし、こうした対策を支持するＯＰＥＣ内部の人々ですら、供給管理で合意できる可能性は低いとみており、前出の加盟国代表は「ＯＰＥＣは生産比率の管理に向けた合意に達せず、サウジは現状の戦略を譲らないだろう。割当制には到達しない」と述べた。

ＯＰＥＣは２０１２年に全体で日量３０００万バレルの生産目標を設定した際に割当制を廃止した。ことしはこの上限を常時上回っており、これはサウジとイラクが過去最高の生産量となったことが要因だ。ＯＰＥＣの統計によると、１０月の生産は日量３１３８万バレルに達した。
1990：とはずがたり：2015/11/28(土) 15:25:58: >>1989-1990
代表者らによると、日量生産９０万バレルのインドネシアが７年ぶりに再加盟するのを機に、上限を３１００万バレルに引き上げる検討が行われる可能性がある。

来年の大きな不確定要素は、イランにどの程度の急速な余剰生産が可能かどうかだ。ＯＰＥＣ加盟の湾岸諸国は日量１０万─２０万バレルを予想するが、イランは制裁解除から数カ月以内に５０万バレルの増産が可能としている。

ベネズエラのエウロヒオ・デル・ピノ石油鉱業相は２２日「イランは制裁解除後にただちに増産すると発表しており、我々は対応を迫られる。ＯＰＥＣが価格戦争に突入することは認められない。我々は市場を安定させる必要がある」と語った。

来年ＯＰＥＣが方針変更できなかった場合、原油相場がどこまで下落するかという質問に対し、ピノ氏は「２０ドル台半ば」と答えた。

ゴールドマン・サックスは、世界的な過剰供給やドル高、中国の景気減速を理由に今年の原油価格が２０ドルを下回る可能性があるとしていた。

大半のアナリストは、今の世界の大国との核開発抑制合意の下で、イランに対する制裁が来年春までに解除されるかどうかは疑わしいが、原油生産はいずれ増加に転じるとみている。

＜苦悩するサウジ＞

原油価格の崩壊によってＯＰＥＣは部分的に目標を達成したといえる。世界の需要は拡大し、生産コストが比較的高い米国のシェールオイルの供給の伸びは抑制されたからだ。来年の非加盟国の供給量も、苦戦する生産者側が設備投資を削減しているため、ほぼ１０年ぶりに減少する見通しだ。

しかし、未だに世界では必要以上の原油が生産され続けている。ロシアの生産量は予想外に過去最高を更新し、世界の原油在庫は膨れ上がっている。

ＯＰＥＣの政策を主導するサウジの財政状況すらも一段と苦境に置かれている。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、サウジの今年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は前年の１．５％から１６％に急上昇する見通しだ。

サウジは今年の財政赤字は管理可能だと説明している。しかし、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは２３日、サウジに対する圧力は非常に大きいため、ドルペッグ制を採用している通貨リヤルの切り下げ、または減産を迫られるとの見方を示した。

こうした減産は多くの競合産油国から戦略の失敗と解釈される方針の一大転換を意味する可能性がある。逆に増産による長期的な見返りを期待するやり方は、サウジだけでなくカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートの裕福な湾岸諸国にとって依然として選ぶべき道のように思われる。

石油商社ガンボーの調査責任者デビッド・ファイフ氏は「現時点でサウジが市場シェア志向の戦略を転換しようとする兆候は何ら見られない。サウジの戦略の耐久力は今後１２─１８カ月間のイラン、イラク、リビアによる増産によって試されるだろう」と話している。

（Alex Lawler and Rania El Gamal記者）
1992：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:12:15: 傘下に三つもあるブランドはどうすんだ？＞エッソ・モービル・ゼネラル(・三井石油はどうなったんだっけ？)

ＪＸと東燃、統合交渉へ…今年度中の合意目指す
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%8A%EF%BD%98%E3%81%A8%E6%9D%B1%E7%87%83%E3%80%81%E7%B5%B1%E5%90%88%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%B8%E2%80%A6%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%90%88%E6%84%8F%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99/ar-AAfUnvu
読売新聞
8 時間前

石油元売り最大手のＪＸホールディングスと同３位の東燃ゼネラル石油が、経営統合に向けて交渉入りすることで合意する見通しとなったことが分かった。

週内にも発表する。２０１５年度中の統合合意を目指す。石油元売り業界は原油価格の下落など厳しい経営環境が続いており、規模の拡大を通じて、生き残りを図る。

統合が実現すれば、２社の連結売上高の合計は１４兆円を超え、１６年１０月以降に合併する予定の出光興産・昭和シェル石油陣営（計７・６兆円）の約２倍という巨大グループが誕生することになる。石油元売り業界は「２強」と、同４位で、コスモ石油を傘下に置くコスモエネルギーホールディングスに集約される。

関係者によると、ＪＸから経営統合を提案されていた東燃ゼネ側が、交渉に入ることに同意したという。
1993：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:17:56: ど，どないなってんのん！？

ガソリン安売り激化１Ｌ８５～８７円…他店悲鳴
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151128-OYT1T50018.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月28日 05時50分

　愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。

　外資系と地場のガソリンスタンド（ＧＳ）２店が、レギュラーガソリンを１リットルあたり８５～８７円で販売、全国平均を４５円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。

　安売り競争の火付け役は、今月１８日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳだ。レギュラー１リットルあたり１１５円で売り出したところ、前日まで１１７円で販売していた近くのＧＳ「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」が対抗値下げに踏み切った。

　ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」（愛知県半田市）は「安売王が長いことウチの看板だ」（統括部長）と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌１９日にはいずれも１００円を下回った。

　コストコ側も「１日に何度もライバルの看板を確認して値下げ」（広報担当者）を繰り返し、２７日には午前１０時の時点で、コストコが８７円、ユニーオイルが８５・８円にまで下がった。
1994：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:18:49: 激安ガソリン公取委調査　不当廉売の疑い
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20151201-OYTNT50004.html?from=yartcl_popin
2015年12月01日

　愛知県常滑市の中部国際空港対岸部にあるガソリンスタンド（ＧＳ）の安売り競争を巡り、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで２店の調査を始めたことが３０日、分かった。

　２店は、米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳと、近くの「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」。同県内のＧＳでつくる県石油商業組合は、２店のレギュラーガソリンが１リットルあたり１００円を切った１１月１９日以降、５回にわたって公取委に調査を求める文書を提出した。公取委は、２店が仕入れ値を下回る安値でガソリンを販売して同業者の営業を妨げた疑いがあるとして、調査しているとみられる。

　安売り競争は、コストコのＧＳが１１月１８日に開業してから始まり、一時は８５～８７円と、全国平均を約４５円下回るなど極端な安値になった。読売新聞が報道した２８日以降は、２店とも２０円近く値上げした。

　ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」（愛知県半田市）は取材に対し、公取委の調査を認めた上で「国の指導には従いたい」とコメント。コストコホールセールジャパン（川崎市）の広報担当者は「当社は適正レベルまで売価を引き上げた」としている。

2015年12月01日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1995：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:37:12: 風呂にも入れぬ…なぜ高い北海道のＬＰガス料金
2015年12月02日 09時49分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151202-OYT1T50053.html?from=y10

　全国平均と比べて高額で、「北海道価格」とやゆされることもあるＬＰガス（液化石油ガス）の料金。

　本州から引っ越して来て、請求書を見て驚く家庭も多いという。なぜ、これほど高いのか。その理由を探った。

　札幌市中央区のマンションに住む４０歳代の会社員男性は、事業者から送られてきた１０月分の請求書を見て嘆いた。調理と給湯がＬＰガスで約６８００円。電気代は３０００円を下回っていた。ガス代を抑えるため、風呂はシャワーのみで湯船につかるのは月数回。「単身赴任の身には本当に痛い出費だ」と話した。

　日本エネルギー経済研究所・石油情報センター（東京都）の調査によると、１０月の道内のＬＰガスの価格は５立方メートル６０００円と全国最高だった。最も安い関東（４５４６円）との差は１５００円、全国平均（４８６０円）と比べても１２００円近く高い。１０年前の０５年は道内４７１９円に対し、全国平均３８９１円。価格差は拡大し、高止まりの状態が続いている。

　◆負担分を価格転嫁

　道内の小売業者ら約１７００社が加盟する「北海道ＬＰガス協会」（札幌市白石区）によると、価格差が生じるのは「事業者ごとの事情もあるが、北海道の地理的特性が大きく影響している」という。

　北海道はＬＰガスの輸入基地がなく、道外の基地からタンカーで道内数か所の「２次基地」に運び込み、トラックなどで約１２０か所の充填じゅうてん基地に運搬するため流通コストがかさむ。

　さらに都市部以外は住宅間の距離が長く、事業者の移動距離が伸びる。冬季には安全上の問題などから複数人での配送を余儀なくされ、スタッドレスタイヤなどの経費も上乗せされる。事業者の多くは中小企業で、負担分を価格に転嫁せざるを得ない状況という。

　高橋哲夫専務理事は「事業者側も充填基地の統合や、輸送態勢の見直しなどコスト削減の努力を続けている。２４時間３６５日、常に保守点検や緊急対応なども必要で、不当に高額な値段を設定しているわけではない」と理解を求める。

◎消費者団体は反発　だが、ＮＰＯ法人「消費者支援ネット北海道」（札幌市中央区）の大嶋明子事務局長は「ＬＰガスは同じ配送エリアなのに、業者によって料金が異なるケースがある」と反論する。

　特にマンションなどの集合住宅は、入居者が自由に業者を選べず、同ＮＰＯには本州から引っ越してきた人を中心に、「料金が高くて驚いた」「業者に、なぜこんなに高いのかを聞いても答えてくれない」といった相談が、今年２月から約４０件寄せられている。

　同ＮＰＯは今年４月、北海道消費者協会、北海道生活協同組合連合会と「ＬＰガス問題を考える会」を設立。１０月に開いた消費者向けの学習会では「原油価格が下がり、灯油やガソリンは値段が下がっているのに、ＬＰガスは高止まりしており、大きな利幅があることが問題」などの意見があったという。

　大嶋事務局長は「明細書に総額だけを記載し、基本料金と使用料金の内訳を書かない業者も多い。業界全体で、料金など情報をきちんと開示する意識を高めてほしい」と指摘している。（永瀬章人）
1996：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:41:24: 2015年 10月 29日 08:16 JST
ロシア経済：破綻寸前、プーチン氏の軍事拡大路線は危険な賭け
http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/idJP00093300_20151029_00220151028?rpc=223

ロシア経済が破談寸前まで追い込まれている。ロシアの国庫金が底をついているにもかかわらず、プーチン大統領が最後の備蓄資金を財政赤字とシリアでの軍事費に充当していると指摘された。

英国メディアはこのほど、プーチン大統領の行動がソ連解体の主因となった軍事拡張路線に逆戻りしていると警告し、このままではロシアがデフォルトに陥る恐れがあるとの見方を示した。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）など世界の大手格付け会社3社はこのほど、相次いでロシア問題に関する警告を出した。3社ともロシアの財政収支が速いスピードで悪化していると指摘。サウジアラビアが世界市場に原油を供給し続けているため、原油価格が短い間に大幅に反発する可能性が低いと予測し、ロシアが海外市場から合理的な価格で資金を調達することが困難になると警告した。

S&Pは、ロシアの国内総生産（GDP）に占める財政赤字の比率が今年は4.4％まで拡大すると予測。ロシア政府が国内銀行に400億米ドルの資金を供給すると約束した。この赤字比率は潤沢な資金をもっている先進国なら問題がないものの、ロシアにとっては深刻な数字だと警告。なお、ロシアの財政収入のうち、石油・天然ガス部門の税収は全体の5割を占めている。

《ZN》
1999：とはずがたり：2015/12/03(木) 00:08:06: ＪＸＴＺ(日石＋三菱＋共石＋東燃＋ゼネ石)だぁ♪wikiよりお温習い

日鉱日石東燃ゼネラル石油

製油所：仙台・鹿島・根岸・大阪・水島・麻里布(岩国)・大分・川崎・和歌山・堺・千葉(極東市原)

出光シェル興産

製油所：北海道(苫小牧)・千葉(市原)・愛知(知多)・東亜京浜(川崎)・昭和四日市・西部(山陽小野田)

世界シェア…上位6社がスーパーメジャー

1 エクソンモービル（2008年度・売上高4773億ドル）＝米((1)エクソン・(4)モービル)
2 ロイヤル・ダッチ・シェル（2008年度・売上高4584億ドル）＝英蘭(2)
3 BP（2008年度・売上高3657億ドル）＝英(3)
4 シェブロン（2007年度・売上高2209億ドル）＝米((5)ソーカル・(6)ガルフ・(7)テキサコ)
5 トタル（2008年度・売上高1799億ユーロ）＝仏(七姉妹の次位８位)
6 コノコフィリップス（2007年度・売上高1885億ドル）＝
7 ？
8 JXホールディングス（2012年度・売上高10兆7,238億円)

新セブンシスターズ[編集]
一方、ロシアや中国などの主な国営企業7社の原油生産シェアが合わせて30%、保有する油田の埋蔵量でも30%[2]と存在感を増してきており、かつてのセブンシスターズになぞらえて、以下の国営企業7社を新・セブンシスターズと呼ぶ声もあがっている[1]。
1 サウジアラムコ（サウジアラビア）
2 ペトロナス（マレーシア）
3 ペトロブラス（ブラジル）
4 ガスプロム（ロシア）
5 中国石油天然気集団公司（中国）略称：CNPC、中石油、ペトロチャイナ
6 イラン国営石油（NIOC）（イラン）
7 ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）（ベネズエラ）
2000：とはずがたり：2015/12/03(木) 00:32:32: 2015年 12月 2日 15:55 JST
ベネズエラ、ＯＰＥＣ総会で5％減産提案へ
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/opec-meeting-venezuela-idJPKBN0TL0G120151202?rpc=188

［カラカス　１日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は１日、今週開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で、原油相場を押し上げるため５％の減産を訴えると明らかにした。

同国はこれまでも減産を訴えているが、ＯＰＥＣの政策には市場シェア確保を重視するサウジアラビアの意向が強く働いている。

大統領はテレビ番組で「われわれの石油相が生産上限を尊重し、５％の減産を検討するという非常に明確な提案を提出する」と述べた。
2001：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:15:32: 二強は解ったからその次の海外進出どうすんのってところやね。

JXはこれを見ると2011年の海外事業に韓国でのパラキシレン事業やチリの銅山事業，パプアのLNG事業などがあるようだが，石油小売みたいな落ち目の事業にわざわざ進出するメリットはないか。
http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/library/annual/2011/pdf/jx_jp_ar_fy2011_09.pdf
潤滑油は中国・韓国・インドネシア・シンガポール・タイ・越南・台湾・インド・米国・ブラジル・英国・ロシア・UAE・南アと結構出てる。数字は知らないけどシェアは微々たるもんだと思うけど。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/%E5%88%A5%E7%B4%99%EF%BC%92%E3%80%801407%20%E6%B5%B7%E5%A4%96%E6%8B%A0%E7%82%B9%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf

東燃ゼネ石はエクソンモービルとの兼ね合いもあってあんま海外進出出来てないイメージ。

JXと東燃ゼネ､経営統合後に待ち受ける難題石油元売りはいよいよ｢2強時代｣に突入
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/jx%E3%81%A8%E6%9D%B1%E7%87%83%E3%82%BC%E3%83%8D%EF%BD%A4%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%BE%85%E3%81%A1%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9B%A3%E9%A1%8C-%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%85%83%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%AF%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%EF%BD%A22%E5%BC%B7%E6%99%82%E4%BB%A3%EF%BD%A3%E3%81%AB%E7%AA%81%E5%85%A5/ar-AAfZLGR
東洋経済オンライン
秦卓弥
7 時間前

　「あれから5年が経ち、環境が変わった」――JXホールディングスの内田幸雄社長は会見で思わず、口にした。

　12月3日、石油元売り最大手のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、経営統合に向けた基本合意書を交わしたと発表した。2017年4月をメドに統合する見通しだ。

　JX傘下の石油精製販売事業会社を存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併。その対価として、東燃ゼネラルの株主にJXの普通株式を交付する三角合併の方式を取る。

　両社を単純合算すると、売上高で14兆円、石油製品の販売でシェア5割以上という圧倒的な存在感を持った巨大企業となる。

　統合比率や統合後の役員構成、社名などは現時点で未定。JXの「ENEOS」や、東燃ゼネラルの「ESSO」、「Mobil」、「ゼネラル」などのガソリンスタンドブランドは経営統合後も存続させる方針だ。ただ、将来的には「最適なブランド政策を検討していく」方向で合意している。

　新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXが発足したのは2010年のこと。当時も、国内需要の縮小を見越し、統合によるコスト削減を追求するとしていた。

　それからわずか5年で、JXは再び経営統合の道を選択した。会見の場で報道陣から「当時の再編と何が違うのか」と聞かれると、JXの内田社長は「環境が変わった」と漏らした。

　国内の石油製品需要は、1999年度をピークに約25％縮小。過剰設備の解消を上回るペースで、省エネ車の普及や人口減が進み、今後も年率2～3％のペースでの減少が避けられない。

　経済産業省は、生産能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法に続き、2014年には産業競争力強化法50条を石油業界に初適用。業界再編を後押ししていた。
2002：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:15:52: >>2001-2002

　さらに2014年後半から、原油相場が急落していることも拍車をかけている。

　原油相場が下落する局面では、高値で仕入れた在庫を安値で販売することになるため、会計上の評価損を計上する必要がある。

　その結果、2014年度はJXはじめ、出光興産や東燃ゼネラル、コスモ石油、昭和シェル石油の元売り大手5社は軒並み赤字決算に転落。市場縮小に加え、財務基盤が悪化したことで、一段の合理化が不可欠という危機感が業界内で高まった。

　最初に動いたのは、石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェルだった。

　両社は今年7月に経営統合を表明、11月12日に2016年10月～2017年4月をメドに合併することで合意したばかりだ。

　後を追う形となった、JXと東燃ゼネラルは、今年夏頃から水面下で交渉を重ね、合意にこぎ着けた。

　かつて10社以上が存在した日本の石油業界は、売上高で合計14兆円のJX・東燃ゼネラル連合と、同7兆円の出光・昭和シェル連合の2強体制に集約されることになる。

　JXと東燃ゼネラルの両社長が記者会見でたびたび強調したのは、縮小均衡の石油業界がいかに成長戦略を描くかだ。

JXの内田社長は「今後20～30年を考えると、単独で合理化を進めるだけでは諸外国との競争に見劣りをする。需要の伸びるアジアに進出したい」と、経営統合から先の成長戦略に意欲を示した。

　東燃ゼネラルの武藤潤社長も「単独でも5年、10年は生き残れる。だが、生き残るのが目的ではない。両社の有形、無形の資産を結集して、成長していく」と、今回の意義を説明する。

　JXと東燃ゼネラルは17年4月の統合後、5年以内に年間1000億円以上の収益改善を見込んでいる。コスト削減を進め、原油相場の変動にも耐えられる経営基盤を構築する。

　念頭にあるのは、製油所や油槽所の統廃合だ。JXは7カ所、東燃ゼネラルは4カ所の製油所を国内に抱えている。特に神奈川県や大阪府などでは双方が製油所を所有しており、合理化の余地は大きい。

　ほかにも、すでに提携している川崎地区の石油化学事業では、エチレンセンターの統廃合など合理化を一段進める見込みだ。

　その先には、アジアを中心とした海外市場や資源開発などの上流権益へも投資を拡大する戦略を描いている。

　また2016年から全面自由化される電力の小売り販売事業にも参入し、石油偏重から総合エネルギー企業への脱皮をはかる。

　ただ、残された課題も少なくない。JXがオペレーターを務めるチリのカセロネス銅鉱山をはじめ、同社が推し進めてきた海外の巨大プロジェクトはいずれも収益貢献が遅れており、現行の中期経営計画の目標達成は困難となっている。

　元売り各社が投資している高機能素材など周辺事業もいまだ収益基盤に育っているとは言い難い。

　柱の石油精製販売事業の縮小が続く状況に対して、いかにスピード感をもって収益構造の転換を果たせるか。2強体制となる石油元売りの真価が問われるのは、統合のさらに先となる。
2003：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:46:48: サウジはどうなっちゃったのかねぇ。。って印象だけど，勿論石油のことを知り尽くしているサウジだからサウジに取って今の選択がベストなんであろう。ということは減産してもロシアやシェールオイルが潤うだけと云う判断で，結構サウジも安値で苦しんでいるように見えるけど，体力勝負ならロシアにも米シェールオイル会社にも密輸のISのも勝てるという読みか。

ＯＰＥＣの連帯崩壊、生産目標設定できず－「事実上の天井知らず」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%8F%EF%BD%90%EF%BD%85%EF%BD%83%E3%81%AE%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%80%81%E7%94%9F%E7%94%A3%E7%9B%AE%E6%A8%99%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A%EF%BC%8D%E3%80%8C%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%A4%A9%E4%BA%95%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9A%E3%80%8D/ar-AAg5DCh
Bloomberg Bloomberg
Wael Mahdi、Angelina Rascouet、Golnar Motevalli
4 時間前

（ブルームバーグ）：石油輸出機構（ＯＰＥＣ）は４日、ウィーン本部での総会で、実質見せ掛けとなっていた価格カルテルとしての役割を公然と放棄、各加盟国が望むだけ生産できる状態となった。

　　　　議論の紛糾で当初４時間の予定が７時間近くまで延長された総会では、原油価格安定に向けた減産が見送られる一方で、昨年11月にサウジアラビア主導で承認された供給優先の方針を追認した。価格よりも量を優先する戦略はロシアなどの非加盟国や北米のシェールオイル開発業者などの競争相手から市場シェアを奪うのが目的。

　　　　コンサルティング会社ＩＨＳ（ワシントン）の石油アナリスト、ジェイミー・ウェブスター氏は「ＯＰＥＣは死んだと多くの人が言っていた。ＯＰＥＣは今回、自らそれを認めた」と指摘した。

　　　　ＯＰＥＣは1982年以来、ほぼ途切れることなく生産目標を設定してきた。しかし生産高はしばしば目標値を上回り、2011年に設定された3000万バレルという上限も無視されてきた。ブルームバーグの集計データによれば、ＯＰＥＣの生産量は18カ月連続で目標を上回っている。そして今回ＯＰＥＣは現行の日量3150万バレル程度の生産を続けると表明、実質的に無制限の生産を認めた。

　　　　４日の総会では生産目標設定について話し合いさえなかった。イランのザンギャネ石油相は「事実上の天井知らずだ。どの国も皆やりたい放題だ」と述べた。

　　原題：OPEC Unity Shattered as Saudi-Led Policy Leads to No Limits（抜粋）

--取材協力：Laura Hurst、Julian Lee、Javier Blas、Nayla Razzouk、Grant Smith.

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京城塚愛也 ashirotsuka@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先：ｸｳｪｰﾄ Wael Mahdi wmahdi@bloomberg.net; ﾛﾝﾄﾞﾝ Angelina Rascouet arascouet1@bloomberg.net; Tehran Golnar Motevalli gmotevalli@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.net Laura Hurst, Grant Smith
2004：とはずがたり：2015/12/10(木) 19:54:38: 【インサイト】アナリストの原油見通し、上昇を諦めきれず
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%80%91%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%80%81%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%82%92%E8%AB%A6%E3%82%81%E3%81%8D%E3%82%8C%E3%81%9A/ar-AAgdMQR#page=2
Bloomberg
Liam Denning
3 時間前

（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に関して興味深いのは、原油価格高騰局面だけでなく、下落局面でも同グループが強い影響力を持っていると考えている市場関係者が多いということだ。原油価格が７日に約６％下げた局面でも、そうした人々はＯＰＥＣを神格化したに違いない。

　現実にはＯＰＥＣは市場のしもべとなり、皆と同様に顧客獲得を競い合っている。それが、ＯＰＥＣが４日開いた総会で実質的に何も行動を起こさなかったことが示すメッセージだった。

　ブルームバーグは長期にわたりアナリストの原油価格予想を集計している。昨年末には、同年11月に開いた総会でのＯＰＥＣによる何も行動を起こさないという決定が原油市場を驚かせた。ただ、それは一時的な動きと見なされていた。ＯＰＥＣは数四半期以内にシェールオイル生産会社を駆逐すると予想されていた。その結果、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の今年の平均は１バレル＝70ドルになるというのが大半の見方だった。これまでのところ、最近30ドル台のレンジに下落したこともあり、今年の平均は50ドルを下回る見通しだ。

　年末に近づき、来年の価格見通しはどうなっているかを見てみよう。

　２つのことが分かる。一つは、価格が３桁に戻るとの見方は夏季の半ばまでに消え去った。春季の価格上昇は失速したものの、多くの探査・生産会社に資金調達あるいは生産に対するヘッジ取引を増やす機会を与え、供給は増え続けた。現時点では来年の平均価格は53ドルという予想が大半で、辛うじて今年を上回るとみられている。

　２つ目は、価格見通しが80ドルから53ドルに引き下げられたことから分かるように、予想レンジの幅が急激に縮小しているということだ。今年初め時点の予想価格の上限は下限を47ドル、75％上回っていた。今ではその差は20ドルで、下限を48％上回っている。悲観的な見方が急速に広がっている。

　アナリストらの予想は先物市場の原油価格と比べると比較的高く見える。原油価格は既に50ドル台前半になると予想されているため、価格が来年、今年ほど下げる可能性は低い。ただ、ＯＰＥＣが機能せず来年はイランが増産を実施する計画であることから、価格がさらに下落する可能性は排除できない。

原題：Oil Forecasters Can’t Stop Aiming Too High: Gadfly（抜粋）
2005：とはずがたり：2015/12/13(日) 19:49:31: 2015年 12月 10日 16:23 JST
コラム：中国の記録的な石油製品輸出、原油相場にネガティブ
http://jp.reuters.com/article/column-china-oil-exports-idJPKBN0TT0LU20151210?rpc=188&sp=true

［ローンセストン（豪州）　９日　ロイター］ - 中国では今年、戦略的な石油備蓄増加を主な背景として、原油輸入量が拡大すると考えたくなる。だがそうした考えは、石油製品輸出の高まる重要性を見過ごしている。

備蓄量は原油市場にとって重要だ。なぜなら、備蓄は最終的には需要に寄与し、実際に消費されることが前提とされているからだ。

だが中国で精製され、燃料として輸出されている石油はそうではない。同国の石油製品はインドやシンガポール、中東など他国で精製された製品と競合し、それらを凌駕している。

中国の１１月原油輸入量は日量６６５万バレルだった。１─１１月の輸入量では前年同期比８．７％増となり、日量６６１万バレルの水準に押し上げている。

一方、１１月の石油製品輸出量も過去最高の４１０万トンを記録し、初めて４００万トンを超えた。

１トン当たり８バレルというＢＰの換算係数に基づくと、これは日量約１０９万バレルに相当する。

今年１─１１月で見ると、製品輸出量は前年同期比１８．６％増の３１８３万トン、日量では約７６万２４００バレルとなる。

さらに重要なのは、製品輸出量は年央から増加傾向を示していることだ。１─５月は月平均２３４万トンだったのに対し、６月以降は毎月３００万トンを上回っている。

このことは、中国の原油輸入量の増加分が、単に精製された石油燃料として輸出されることを意味している。とりわけ、中国政府による政策転換を考慮すればなおさらだ。

＜政策転換で輸出加速＞

中国政府は、小規模の独立系製油所（ティーポット）に日量約７０万バレルの原油輸入枠と、同時に燃料の輸出枠も認め、原油・燃料取引の自由化を進めている。

今年１─１１月で見た場合、原油輸入量の日量６６１万バレルから製品輸出量の同７６万２４００バレルを引くと、中国国内で使用される原油輸入量は同５８５万バレル程度となる。

一方、昨年１─１１月の原油輸入量から製品輸出量を引いた額は日量約５４６万バレル。要するに、中国国内で消費される原油量は今年、日量約３９万バレル増加したことを意味する。

この日量３９万バレルには、戦略備蓄や商業在庫も含まれており、２０１５年は日量約１２万５０００バレルになるとみられている。

こうしたことが示しているのは、実際に消費される原油需要の増加は控えめであり、減速する中国経済の全体像に一致するということだ。

石油市場への影響を見ても、中国の製品輸出が急増したことを考えれば、原油輸入量の堅調な伸びは見かけほど強くはないだろう。

また、原油輸入量から製品輸出量を引いた実勢ベースでは、２０１５年の需要の伸びはわずか７．１％で、原油輸入量だけで見た場合の伸び率８．７％をはるかに下回る。

１１月の製品輸出の内訳が明らかになるのはまだ数週間先だが、１０月のデータに基づくと、輸出増加の大半は軽油と灯油だった。

今年１─１０月の軽油輸出量は４９％増の日量約１３万バレル。一方、灯油の輸出量は１４％増（日量約２４万７０００バレル）だった。

中国政府の政策転換を鑑み、このように製品輸出の堅調な増加傾向が続くと考えるなら、他のアジア諸国の輸出指向型の製油所は競争激化を覚悟しくてはならないだろう。そうなれば、利益が圧迫される恐れがある。

原油輸出国は中国の輸入量増加から恩恵を受けるかもしれない一方で、全体的な需要が伸び悩むなか、他のアジア諸国の輸入量の停滞もしくは落ち込みを目にすることになるだろう。
2006：とはずがたり：2015/12/17(木) 08:46:40: >シェールオイルはガソリンなどを多く含む「軽質油」で米国内の製油所の多くが得意とする油種と異なる。このため、産出増に国内の精製が追いつかず、石油開発業者を中心に輸出の解禁を求める声が強まっていた。

米、４０年ぶり原油輸出解禁…議会が法案提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00050039-yom-int
読売新聞 12月16日(水)13時25分配信

　【ワシントン＝安江邦彦】米議会の与野党幹部は１５日、米国産原油の輸出を解禁する法案を提出することで合意した。

　米メディアが報じた。法案は成立が確実視されており、４０年ぶりに輸出が解禁される可能性が高い。米国は世界最大の産油国で、輸出が始まると、原油価格が一段と下落する可能性がある。日本など原油を輸入に頼る国にとっては追い風となりそうだ。

　米国は第１次石油危機を受け、１９７５年に制定したエネルギー政策・保存法で、原油の輸出を原則として禁止している。輸出には厳しい制限が課されており、現在はカナダなどごく一部の国に、例外的に少量を輸出しているだけだ。与野党が提出する法案は、こうした制限を取り払うものだ。

　米国では採掘技術の発達により、「シェールオイル」と呼ばれる原油の産出量が急増している。米エネルギー情報局によると、米国の２０１４年の産出量は日量約１３９７万バレルで、世界１位の産油国だった。

　シェールオイルはガソリンなどを多く含む「軽質油」で米国内の製油所の多くが得意とする油種と異なる。このため、産出増に国内の精製が追いつかず、石油開発業者を中心に輸出の解禁を求める声が強まっていた。