石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1808：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:21:26: >>1729

秋田県沖でメタンハイドレート採取　日本海側初、エネ庁調査
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20141225s

　経済産業省資源エネルギー庁は２５日、秋田、山形両県と上越の沖合、計３カ所で実施した地質サンプル調査で、海底の地中から次世代資源メタンハイドレートを採取したと発表した。日本海側での採取は政府としては初めて。

　エネ庁は「日本海側に一定の埋蔵量がある」とみており、来年度は日本海側で地点を増やしてサンプル調査する方針だ。音波探査では北海道日高地方、秋田、山形両県沖合などの海底に、埋蔵の可能性がある特有の地形の「ガスチムニー構造」が本年度新たに７４６カ所見つかった。昨年度の調査と合わせると９７１カ所となった。
1809：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:37:04: >>1808-1809
日付忘れた。。

（2014/12/25 20:41 更新）
1810：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:08:40: 米シェール開発会社が経営破綻＝原油安で資金繰り悪化
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150108X911.html
時事通信2015年1月8日（木）15:30

　【ニューヨーク時事】複数の米メディアによると、テキサス州でシェールオイル・ガス開発を手掛けるＷＢＨエナジーが７日までに米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請、経営破綻した。最近の原油安のあおりで、米シェール関連の企業が破綻した初のケースとみられる。

　同社は非上場企業。報道によれば、４日付で同州の連邦破産裁判所に申請した。最大で５０００万ドル（約６０億円）の負債を抱えており、原油安で資金繰りが悪化したためという。
1811：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:09:28: ＜シェールオイル＞原油安で募る不安…計画の縮小や延期も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150106k0000m020095000c.html
毎日新聞2015年1月5日（月）20:47

　◇１５年増産量は大幅に鈍化へ

　米国のシェールオイル増産のペースが鈍り始めた。原油価格の下落で、開発コストの回収に不安をもった業者が相次いで投資計画を縮小、延期しているためだ。昨年１１月の米主要油田の生産量は前月の実績を割り込んだ。年明けの原油相場も値下がりしており、２０１５年の増産量は１４年を大きく下回る見通しだ。

　５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月渡し分は、一時１バレル＝５０ドル台と５年８カ月ぶりの安値水準をつけた。昨年６月、１０７ドル台まで上昇したＷＴＩは、この半年間でほぼ半値に。米国のシェールオイルの増産に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が同年１１月の総会で減産を見送ったことで、原油のだぶつきがしばらく続くとの見通しが広がったことが相場を押し下げた。

　原油安の原動力となっているシェールオイルだが、その原油安が増産にブレーキをかけている。

　シェールオイルの生産量は０８年ごろから急増。１４年は、０５年の約１５倍の日量４５０万バレルに達する見通しだ。ところが、原油安を受け、投資を抑える業者が現れ出した。米中堅シェール企業のコンチネンタル・リソーシズは、１５年の設備投資額を当初の５２億ドル（約６３００億円）から２７億ドルに半減する。米エネルギー大手コノコフィリップスも一部の油田開発の先送りなどで１５年の関連投資を２割減らす。

　米国のシェール油田の採算ラインは５０～８０ドル程度とされ、中東産原油の数ドル～３０ドル程度より高い。１１年以降、原油価格が１００ドル前後で推移してきたことを追い風に加速したシェール開発だが、５０ドル台となった今は、採算割れの油田が続出しているのは確実。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などによると、主要産地の米北部バッケン（ノースダコタ州など）では、昨年１１月の生産量が前月比で日量１万バレル減の１１５万バレルに、米南部イーグルフォード（テキサス州）では日量２０００バレル減の１４５万バレルに減った。

　シェール油田の生産量は、採掘を始めてから４年で、ピークの２割に下がる特徴がある。増産するには、新たな油田を次々と掘らなくてはならない。新規投資を抑えると、数カ月後には生産量は減少に向かう。ＪＯＧＭＥＣの野神隆之・上席エコノミストは６０ドルを切る水準で増産ペースが鈍ると分析。１４年は前年比３割増を確保するものの、１５年、１６年は約１割増にとどまると推計する。

　日本は、シェール層から一緒に採れる天然ガスの輸入を１６年にも始める予定だが、開発が滞れば影響を受ける可能性がある。

　増産の鈍化が原油価格の上昇をもたらし、再びシェール開発熱が高まる可能性もある。野神氏は「シェールオイルの生産が調整弁のような役割を果たし、いずれ６０～８０ドル程度で推移するようになるのでは」と予想する。【安藤大介】

　◇シェールオイル

　泥や土が堆積（たいせき）してできた地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層という岩盤に含まれる原油をシェールオイル、ガスをシェールガスと呼ぶ。岩盤を高圧の水で砕き、原油、ガスを取り出す新技術が確立されたことから、２００５年ごろから開発が本格化している。米エネルギー情報局によると、従来型の石油の総埋蔵量の約１割に当たる３４５０億バレルの採掘が可能。一方、岩盤を砕く水に含まれる化学物質が、土壌や地下水を汚すとの批判も出ている。
1812：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:14:26: チキンレースに賭けたOPECの大誤算
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/business/newsweek-E140176.html
ニューズウィーク日本版2014年12月17日（水）15:54

　ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は先月末、公式の生産枠を現行の日量３０００万バレルに据え置くことで合意した。供給過剰ともみえる状況下で減産が見送られたとあって、原油価格は大幅に下落した。

　減産見送りの「表向き」の理由は２つある。第１に、今は経済成長の失速で一時的に需要が冷え込んでいるだけで、来年には回復が見込めること。第２にシェールオイルが生産を増やすなか、原油価格が低くとも市場シェアを守るべきだというもの。シェールオイルは技術開発に多額のカネが掛かっているから生産コストが高く、原油価格が下がれば利益が出なくなり生産停止に追い込まれるはずだからだ。

　今回の決定でＯＰＥＣの市場支配が幕を閉じた、とみる向きも多い。確かに、ＯＰＥＣは市場と価格を制御する手綱（かなり頼りない手綱になっていたが）を手放して、市場のメカニズムにすべてを委ねた格好だ。

　歴史に教訓を見るなら、これは非常に危険な賭けだ。ＯＰＥＣの決定の土台には、２つの深刻な誤認識がある。

　70年代のオイルショック後、市場は今と似たような状況になった。需要が冷え込む一方で、非ＯＰＥＣ産油国の生産が増えていた。このときＯＰＥＣ（事実上はサウジアラビア）は値崩れを防ぐため減産に踏み切った。需要減は景気後退による一時的な現象とみられていたが、期待に反して需要は回復しなかった。

　その後、86年には恐れていた値崩れが起きた。だが、これで北海油田など高コストの油田が生産停止に追い込まれ、価格はすぐに上がるとＯＰＥＣは高をくくっていた。だがそうはならなかった。このときと同じ誤りが、今また繰り返されようとしている。

先におじけづくのはどっち

　ＯＰＥＣの誤りは、需要に対する「所得効果」と「価格効果」の違いを理解していないことだ。さらに、「損益分岐点」（新規の生産設備に投資すべきか否かの判断材料になる）と「操業停止点」（既存の設備で生産した商品の価格が変動費を上回るかどうかで、操業を続けるか否かの判断材料になる）の違いも分かっていない。

　80年代の需要減は部分的には景気後退によるものだった（所得効果）。一方で、価格が高騰したことによる「需要破壊」もあった（これは価格効果）。景気後退による需要減は景気が上向けば回復するが、一度破壊された需要は回復しない。

　今の需要減も、部分的には価格の極端な高騰によるものだ（02年の１バレル32.40ドルから13年には１０８.66ドルまで上がった）。需要がすぐに回復するというＯＰＥＣの読みは、80年代と同様、甘過ぎるかもしれない。

　ＯＰＥＣは価格低下により、シェールオイルの生産が停止に追い込まれることを期待している。この戦略にとって重要なのは損益分岐点価格ではなく、操業停止点価格だ。

　86年の原油値崩れの後、アメリカの何カ所かの露天採掘油田（変動費が高くつく）は閉鎖に追い込まれた。しかし、それによる供給減はわずかだった。ＯＰＥＣの主要な標的だった北海油田はほとんど影響を受けず、むしろ87年には生産が増えた。

　現在のシェールオイルの操業停止点価格が１バレル40ドルをかなり下回ることはほぼ確実だ。価格が低水準で推移しても、既存のシェールオイル生産施設がすぐに閉鎖に追い込まれるようなことはまずない。

　原油価格が変動費に近づき、シェールオイルの操業続行が危うくなるにしても、それ以前にＯＰＥＣが価格破壊におじけづくだろう。その段階で減産に踏み切っても、間に合うかどうかは保証の限りではない。

[2014.12.16号掲載]
ポール・スティーブンズ（英王立国際問題研究所フェロー）
1813：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:23:30: ロシア(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/232-235あたりなど)とベネズエラを纏めて屠り，更にシェールに踊る日本にも打撃を与えて対米依存強めさせるとなればアメリカのシェールガス開発戦略の大局観は見事と云う寄り他は無い。

原油下落でベネズエラが大ピンチ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/12/post-3477.php
Venezuela's Currency, Bonds Plummet As Government Grapples With Oil Prices
原油価格の下落に歯止めかからず、ベネズエラのデフォルトリスク高まる
2014年12月2日（火）16時55分

　原油価格が12月1日に5年ぶりの安値を更新したなか、産油国ベネズエラは岐路に立たされている。ベネズエラはここ何カ月間もデフォルトに陥る危機がささやかれていたが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が価格を上げるための減産を見送ったことにより、その可能性はさらに高まった。

　先週開かれたＯＰＥＣの会合でベネズエラは他の加盟諸国に対し減産を求めたが、説得できなかった。サウジアラビアやクウェートなど原油価格の下落に耐え得る国々が、アメリカのシェールガスとの競争力を失わないためにも減産に応じなかったのは、賢明な判断だとアナリストたちはみている。しかし、ベネズエラやナイジェリア、ロシア、イランなどの国にとっては、さらなる経済の混乱が予想される。
　
ベネズエラの通貨ボリバルは1日、対ドルで最安値を更新。国債も、投資家がデフォルトを恐れるために5年ぶりの安値を記録した。

　ニコラス・マドゥロ大統領は、１バレル１００ドル以上を保つために闘いを続けると主張している。石油はベネズエラの輸出の約95％を占め、外貨獲得の主要手段でもある。国際的な原油価格は１日、２０１０年以来初めて70ドルを下回った。　ＩＭＦ（国際通貨基金）は、ベネズエラがデフォルトに陥らないためには、少なくとも1バレル１２０ドルが望ましいと予測している。

　ＯＰＥＣで主張が聞き入れられなかったマドゥロ政権は、社会福祉には手をつけずに政府予算を削減することを発表した。政府高官の給与もカットするという。

　しかし、原油価格が上昇しなかった場合の政府の長期的な計画は不透明なままだ。夏に原油が下落する以前から、ベネズエラはインフレや物資の不足、財政赤字に直面していた。

　エコノミストたちは何カ月にもわたりデフォルトのリスクを警告してきたが、「政府の反応は鈍く、市場を落ち着かせるだけの十分な対策は取られていない」と、バンク・オブ・アメリカのレポートは指摘する。経済破綻に陥れば、社会の混乱や暴動まで引き起こす可能性もある。
1814：とはずがたり：2015/01/14(水) 22:43:27: サウジはイスラム国を，アメリカはロシアを潰しに来てるなぁ。。(;´Д｀)

原油高騰時代の終えん…サウジ王子「1バレル100ドルに戻ることはない」
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150114/zuuonline_40897.html
ZUU Online 2015年1月14日 10時13分 (2015年1月14日 22時13分更新)

　1月13日、UAEのマズル―イ・エネルギー相は、アブダビで開催されたUAEエネルギーフォーラムで「シェールオイルが要因で供給過剰となっており、供給体制の修正が必要だ」と発言。また、サウジアラビアのアル・ワリード王子は12日、米紙USA Todayの取材に対し「原油価格は1バレル100ドルに戻ることはもう永遠にない」と述べた。

　WTI原油先物は13日、2009年以来6年ぶりに1ドル45ドルを割り込み推移している。さらに13日、ゴールドマン・サックスが、原油価格の見通しを引き下げ30ドル台後半を予想するなど、原油価格の下落に一層の拍車がかかりそうだ。

　日本でも大手商社や国際石油開発帝石などは原油価格の急落を受け、株価が重い。一方、ANAホールディングス <9202> や日本航空 <9201> は石油価格の下落が好感され、底堅い動きを見せている。消費者にとってはガソリン価格や灯油価格が下がるなど、生活には好影響の印象が強い。

　今後、OPECの減産が先か、北米のシェールオイルの開発が鈍化するかが先か、世界を左右する原油の行方に各国が固唾を呑んで見守っている。

（ZUU online）
1815：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:39:05: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150111_11020.html
2015年01月11日日曜日　河北新報
仙台市、ガス供給路複数化　災害リスクを分散

新設されたバックアップステーションを点検する職員

　巨大津波などの災害発生時にもガスを安定供給するため、仙台市ガス局は、パイプラインから天然ガスを引き込む施設を名取市本郷に新設した。東日本大震災の教訓を踏まえて供給ルートを複数化し、仙台市宮城野区の仙台港にあるガス工場が被災した場合は、新施設から仙台圏にガスを送る。

　新しい受け入れ施設は「バックアップステーション」と呼ばれ、昨年１２月に完成した。海岸から６キロ内陸にあり、新潟－仙台間のパイプラインに接続。引き込んだ天然ガスを整圧、付臭する機能を持つ。総事業費は約６億５０００万円。

　市ガス局には震災発生直後、７市町村３６万戸へのガス供給が停止に追い込まれた苦い経験がある。港工場が津波に襲われ、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った製造と、パイプラインからの引き込みの２系統の設備が利用できなくなり、完全復旧に約１カ月を要した。

　市ガス局導管管理課の大友辰男課長は「震災発生時は多くのお客さまに迷惑を掛けた。バックアップステーションの新設により、万が一、港工場にトラブルが起きても、温かい炎を届け続けることができる」と話した。

　市ガス局はほかにも、防災対策として港工場で重要設備の高所移設や浸水防止対策を実施。ガス管を耐震性の高いポリエチレン製に交換する工事も進めている。
1816：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:42:51: http://www.at-s.com/news/detail/1174156850.html
2015/1/8 08:05　静岡新聞
袋井―掛川、ガスライン開通　３社共同事業、大口向け

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20150108shizuoka01.jpg

　中部ガスと中部電力、静岡ガスの共同事業会社「南遠州パイプライン」（鳥居裕社長）は７日、袋井市南西部と掛川市南東部を結ぶ天然ガスパイプラインの供用を開始したと発表した。ルート沿線の大口事業所にガスを供給、販売する。

　パイプラインの総延長は約２２キロ。主に国道１５０号に沿って敷設した。工期は２０１３年９月?１４年１２月末。総工費は十数億円。

　静岡ガスと中部ガスが整備中の静浜幹線（静岡市清水区―浜松市南区）と袋井市で接続し、静浜幹線起点の清水ＬＮＧ袖師基地からガスを供給する。

　１月５日から掛川市の３社に供給を始めた。今後は工場熱源への普及拡大や安定供給を目指し、顧客開拓を進める。

　敷設エリアの潜在需要として輸送機器関連工場など二十数件、年間約５千万立方メートルを見込む。

　静浜幹線は工期が当初の予定よりも２年以上遅れ、今年後半に完成予定。現在は静岡―袋井市の区間で運用している。
1817：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:54:37: >>1089-1091 >>1100-1102 >>1111 >>1178 >>1198 >>1205 >>1219 >>1413 >>1421 >>1452
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150109_22003.html
2015年01月09日金曜日　河北新報
八戸ＬＮＧ輸入基地４月稼働へ試運転

ＪＸの八戸ＬＮＧターミナルに入港するタンカー

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は８日、八戸港ポートアイランド（八戸市）に建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地「八戸ＬＮＧターミナル」に初めてタンカーを受け入れ、総合試運転を始めた。約３カ月をかけて設備の確認や調整を行い、４月１日の本格操業を目指す。

　同基地の規模は東北最大で、年間取扱量の目標は８０万トン。容量１４万キロリットルのタンク２基を備え、１基当たり２０万世帯１年分のガスを貯蔵できる。マレーシアやオーストラリアなどからＬＮＧを輸入し、東北と北海道東部にガスを供給する。

　入港したタンカーは全長約２８０メートルで、マレーシアからＬＮＧ約６万トンを運び込んだ。１週間かけてタンクに移し、ガスに戻す作業などを行う。

　同基地は２０１１年４月に着工し、工事はおおむね終了。タンクや桟橋のほか、北西部の工業団地や水産加工団地にガスを供給する導管（９．８キロ）を新設した。

　同基地に近い東北電力八戸火力発電所５号機は燃料を軽油からＬＮＧに切り替える計画で、発電に対応した高圧導管（６．４キロ）も設けた。

　地元では、既存企業のエネルギー転換への期待が高まる。８日、タンカーを見学した小林真市長は「市もＬＮＧ普及を後押しする。地元の産業を元気にするきっかけになってほしい」と話した。

　ＪＸは１３日、八戸の輸入基地からのＬＮＧの運び込みを想定して、北海道釧路市に整備した「釧路ＬＮＧターミナル」で、同じく総合試運転を始める予定。

　八戸と釧路の両施設を運営する子会社のＪＸ日鉱日石エルエヌジー・サービス（八戸市）の松田浩二社長（５１）は「計画から約７年を費やしたプロジェクト。八戸から東北全域にＬＮＧを安定供給したい」と語った。
1818：とはずがたり：2015/01/26(月) 10:59:06: 出光、昭シェル買収難航か　違い過ぎる社風…「貝殻」マークどうなる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20150124093.html
産経新聞2015年1月24日（土）07:57

　石油元売り２位の出光興産による５位の昭和シェル石油の買収交渉が明らかになってから、ほぼ１カ月。石油製品の国内需要が減少する中、経営規模の拡大で競争力を高めるのが狙いで、今春にも基本合意を目指す方向だ。しかし、家族経営色の強い出光と外資系の昭シェルでは企業文化が大きく異なることもあり、交渉が難航することも予想される。（大柳聡庸）
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　「（まだ）検討段階で（交渉に）何も変化はない」。昭シェルの首脳は今年１月に入っても進展がないことをこう強調する。

　出光は、創業者の出光佐三氏が家族色の強い経営理念を貫いた。東西冷戦期にソ連産原油を積極的に輸入するなど元売りでは異色の経営を続けた。一方、昭シェルは石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが筆頭株主の外資系。違い過ぎる社風もあって、出光の首脳も「（交渉が）難しい部分もある」と認める。

　しかし経営効率化を目指した業界再編の流れは、止まりそうにない。少子化に伴う市場の縮小、ハイブリッド車に代表される低燃費車の普及などで、国内の石油需要の減少に歯止めがかからないからだ。

　それだけに石油業界では原油処理能力の削減が喫緊の課題。出光、昭シェルとも、製油所の生産性向上や統廃合などに取り組む考えだ。だが１社単独で能力を削減すれば、縮小均衡に陥り収益力が落ちかねない。このため各社は再編による規模の拡大を模索する。

　「原油価格の下落がメジャーの経営に打撃を与えている」。石油元売りのある幹部は、日本で業界再編が動き出したもうひとつの背景をこう解説する。

　米国のシェールオイル増産や世界経済の減速などを背景に、１バレル＝１００ドル台の高値で推移していた原油価格は、昨年１１月に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送り、今年１月にはほぼ半値の４０ドル台に落ち込む場面もあった。

　ロイヤル・ダッチ・シェルも原油安が業績の重荷となっており、２０１５年までの２年間で１５０億ドル（約１兆８千億円）の資産を売却する方針。仮に株式公開買い付け（ＴＯＢ）による昭シェル買収を提案されれば、それに応じる素地は整っている。

　ただ買収される昭和シェル側からみて、ガソリンスタンドでおなじみの「貝殻」マークの扱いも交渉に影響を与える可能性がある。ある昭シェル系のガソリンスタンドの関係者は「一番気になるのは店のマーク」と不安を隠さない。

　かつて新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合しＪＸホールディングスが誕生した際、最大手の新日石のブランド「ＥＮＥＯＳ」は残り、新日鉱の「ＪＯＭＯ」が消滅した。

　昭シェルが出光と組めば、トップのＪＸに対抗できる。ただ、社風が大きく違う出光ではなく、経営規模が近い３位のコスモ石油や４位の東燃ゼネラル石油と組み、第三極を築く可能性もある。出光と昭シェルの交渉の行方次第で、業界地図が大きく塗り替えられることは間違いない。
1819：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:01:22: >給油代が割引になるクレジットカード「ＥＮＥＯＳカード」の首都圏の会員約１００万人を対象に、電気とガソリンのセット割安サービスなどを提案する考えだ。
近畿圏でもはやく♪

＜ＪＸ日鉱日石エネ＞首都圏で電気ガソリンのセット販売狙う
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150122k0000m020092000c.html
毎日新聞2015年1月21日（水）21:56

　石油元売り最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーの杉森務社長は、毎日新聞のインタビューに応じ、家庭向け電力販売が自由化される来年４月から、首都圏で電気とガソリンのセット販売を始める方針を明らかにした。

　杉森氏は「石油需要が減少するなか、電力事業は次世代ビジネスの柱だ」と説明。今秋には顧客情報管理システムを構築し、家庭向けの販売体制を整えると語った。

　系列のガソリンスタンドやプロパンガスの特約店を販売チャンネルとして活用し、給油代が割引になるクレジットカード「ＥＮＥＯＳカード」の首都圏の会員約１００万人を対象に、電気とガソリンのセット割安サービスなどを提案する考えだ。

　ＪＸは原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達力を生かし、全国で火力や風力など計約１５０万キロワットの発電設備を保有している。現在は近接する工場などに販売しているが、来年以降は自社消費を除く約８０万キロワット分を家庭や企業向けに販売する方針。

　事業の多角化を進めるため、杉森氏は今秋にも通信会社との提携をまとめる考えも表明。携帯電話とのセット販売などを想定しているとみられ、「より消費者に近く、家庭や個人への課金システムを持つ企業との連携は重要だ」と語った。【安藤大介】

　◇電力小売りの自由化

　大手電力会社が営業エリアでの電力供給を独占する「地域独占」を改め、電力を自由に販売できるようにする取り組み。新規参入と競争を促し、電気料金の引き下げを狙っている。

　大口の企業向けは２０００年以降、順次自由化された。政府は１６年４月から、電力小売りを全面自由化する方針で、市場規模が計７・５兆円とされる家庭向けが開放される。特に東京電力管内の首都圏市場は、全体の約３分の１にあたる約２・６兆円市場とされ、都市ガス大手や石油大手、通信会社、他地域の電力会社など、多様な企業が参入を目指している。新規参入事業者は、既存の電力会社に送電線の使用料を払うことで、企業や家庭に電気を送る。
1820：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:03:41: 「今年中盤から原油価格上昇」　石連会長見通し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150122003.html
フジサンケイビジネスアイ2015年1月23日（金）08:21

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は２２日の会見で、原油価格の急落の要因となっている米国シェールオイルの増産が「減少に転じるのは今年後半までかかる」と指摘し、その上で「原油価格は今年の中盤から上昇へ向かう」との見通しを示した。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が原油について、ドバイ原油価格で１バレル＝５５ドルを出発点に、２０１６年度にかけて７０ドル程度に緩やかに上昇していくと想定したことに対し「きわめて普通の見方だ」と評価した。

　また原油安が石油元売り業界にもたらす在庫評価損の影響について「大変厳しい」と懸念する一方、「景気の刺激となり、購買意欲が高まる。景気の好循環の波を期待している」と述べた。

石連の木村会長、「原油価格は今年中盤から上昇」と見通し
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20150122540.html
産経新聞2015年1月22日（木）15:57

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は２２日の会見で、原油価格の急落の要因となっている米国シェールオイルの増産が「減少に転ずるのは今年後半までかかる」とし、「原油価格は今年の中盤から上昇へ向かう」との見通しを示した。

　原油について、ドバイ原油価格で１バレル＝５５ドルを出発点に、平成２８年度にかけて７０ドル程度に緩やかに上昇していくとする日銀の黒田東彦総裁の想定については「きわめて普通の見方だ」と評価。原油安が石油元売り業界にもたらす在庫評価損の影響を「大変厳しい」と懸念する一方、「景気の刺激となり、購買意欲が高まる。景気の好循環の波を期待している」と述べた。

　今後の元売り業界の再編については、出光興産による昭和シェル石油買収の動きを念頭に「各社がいろんな可能性を排除せずに検討していくだろう」と分析。

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の殺害脅迫は「人命に関わる重大な問題だ」としながらも、原油の需給に影響を与える地政学リスクとは「質が異なる」と指摘。「問題の広がり具合が見通せない。市場も同様の見方だから、直接的な影響は出ていない」との見解を示した。
1821：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:04:47: 米シェール業界、一部で淘汰も　米コノコＣＥＯ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH1H3STDH1HUHBI00L.html
朝日新聞2015年1月24日（土）23:45

　米石油大手のコノコフィリップスのライアン・ランス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、原油安を受けて、米シェールオイル業界の一部で淘汰（とうた）が進むとの見方を示した。朝日新聞などの取材に対し、「小規模業者の一部は身の丈を超える借り入れをしており、深刻な負荷がかかる。勝ち組と負け組にわかれるだろう」と話した。

　米国の原油生産の急増などを背景に、国際的な指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は１バレル＝４０ドル台と、昨夏から５割以上下落。ランス氏は「価格下落の速さと幅は驚きだ」と述べた。ただ、米南部テキサス州のシェール業者は今月、破綻（はたん）に追い込まれたものの、「需要が増えれば、価格は再び上がる」として、米シェール業界全体に大きな変化を与えるとの見方は否定した。

　コノコは先月、今年の設備投資額を当初の計画より２割減らすと発表している。ランス氏は「自社の資金繰りや市場の価格に合わせ、投資を調整することはありうる」として、さらなる見直しの可能性も示唆した。また、将来、他社を買収する可能性については「機会が訪れるかもしれないが、手持ちの事業と競合するおそれもある。状況を注視していく」と話すにとどまった。（ワシントン＝五十嵐大介）
1822：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:26:48: 奈良(生駒)と神戸(西神戸)で給油する機会が多いが傾向的に神戸の方が安かったが，ここんとこは奈良が１２０円程なのに神戸は１２７円とかである。

ガソリン難民が増えた理由、そして経産省が打ち出した打開策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000006-economic-bus_all
エコノミックニュース 2月2日(月)8時19分配信

　経済産業省の発表によると、全国のガソリンスタンド（GS）の数は、1944年度末の約6万カ所から2013年度末に約3万4000カ所とピーク時の3分の2にまで減った。少子高齢化や人口減、ハイブリッド車（HV）や電気自動車の普及のほか、普通のガソリンエンジンやディーゼルなどの内燃機関車も大幅に低燃費化したことで、燃料油需要が減少、地方を中心にGSの廃業が相次いだためだ。

　GS廃業の原因にはもうひとつ重大な理由がある。2011年に施行された改正消防法は、2013年2月までに40年以上経過した燃料貯蔵タンクの改修をガソリンスタンドに義務づけていた。40年以上前に建設されたGSの燃料用地下タンクの改修を義務づけ、改修せずに放置すると最悪の場合、営業許可を取り消される。地下大型タンクの改修には1基あたり最低でも100万円以上のコストがかかる。GSにはガソリンだけでも2基、それ以外に灯油や軽油など複数のタンクがあるため総額で1000万円を超えるケースもある。この高額な改修費用が、GS運営を圧迫。中小事業者を中心に経営を断念するケースが相次いでいるというわけだ。大規模GSなどでは、店舗に自動セルフ型洗車機、コンビニやカフェを併設させるなど、ガソリンスタンド経営者は副業などによる収入を模索している。が、多くの中小規模のGSは廃業を選択し、とくに地方では「ガソリンスタンド難民」が出てきている。

　経済産業省はGSが3カ所以下の市町村を「GS過疎地」と定めており、全国で265市町村に上る。GSが1軒もない自治体も8町村あるという。GSが近隣にない場合、自動車のほか農家が使っている農業機械への給油にも支障が生じている。

　近隣にGSがない「GS過疎地」で住民や農家の利便性を図るため、経済産業省は、ガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接給油方式の導入に向けた検討に入った。自動車に頼る地方向けの「移動式GS」と位置付け、給油装置の開発費など約1億5000万円を2015年度予算案に計上、実証試験をはじめる。タンクローリーからクルマへのガソリンの直接給油は、消防法で原則禁止されている。が、今後、経産省は安全に給油できる装置を開発し、消防庁に規制緩和を働きかけるという。

　経済産業省は、地域の石油販売業者などがタンクローリーを定期的に巡回させ、広い駐車場などを利用して、住民の車に直接給油することなどを想定している。大規模設備の必要がないため、GS運営よりも業者の負担が大幅に軽減するとみている。

　ただ、ガソリンは引火性が強いため、灯油やディーゼル燃料である軽油と異なり、設備の整ったGS以外での給油が原則認められていない。消防庁は「保安上の課題が多い」と規制緩和に慎重だ。しかしながら、欧米では給油装置付きで認められている。経済産業省はより安全な装置や仕組みの提案と実証実験を目指す考え。ただし、安全な装置が開発されても、給油できるのは資格を持つ石油販売業者の社員などに限る方針のようだ。

　また、経済産業省は、別途GS設備負担軽減策検討に入った。GSにはガソリンなどを貯蔵する地下タンク設置が義務付けられているが、タンクの埋設を必要としない、タンクローリーからGSの給油機を軽油して自動車に給油できる仕組みの研究開発を進める。

　東日本大震災直後に各地でガソリン不足が発生した。経産省は今後の大規模災害に備え、全国的なガソリン供給網の維持を目指す。（編集担当：吉田恒）
1823：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:31:51: 昔は製油所の配置が補完的ってのが一つの強みだったけど今では弱みか(;´Д｀)

出光､｢昭和シェル買収｣で強者になれるか
独立路線の出光が動き､再編の号砲
http://toyokeizai.net/articles/-/56847
秦卓弥：東洋経済編集局記者 2014年12月29日

買収に動く出光の勝算は？グループマークの「出光」の筆文字ロゴは、創業者・出光佐三の直筆によるもの。髪をなびかせた横顔は「アポロマーク」と呼ばれ、エネルギー事業の象徴として使われている
年の瀬が迫る中、石油元売り大手の出光興産が昭和シェル石油の買収交渉に入ったと報じられた。両社とも「決定した事実はない」としつつも、出光は「事業再編に関して幅広く検討しており、昭和シェル石油とも様々な可能性について協議しております」とし、昭和シェルは「他社との提携等の様々な経営上の選択肢について検討しており、その中で、出光興産株式会社とも協議を交渉してはおります」と、交渉を事実上認めた。

早ければ2015年春にも基本合意すると見られており、買収が実現すれば売上高は8兆円を突破し、国内で首位のJXホールディングスに次ぐ規模になる。近年、石油業界では再編圧力が一段と強まっていた。低燃費車の普及や少子化を背景に、石油製品の需要はピーク時の1999年から約3割も減少している。今後も構造的に一段の需要減少が避けらない。独立路線を歩み業界再編には距離を置いていたはずの出光としても、勝ち残りに向けた手を打つ格好だろう。

買収が実現しても残る課題

現在、出光の売り上げは5兆円で業界2位。一方、JXは倍以上の約12兆円の売り上げがあり、業界首位との差は大きい。時価総額で見ると出光の”地位”は見劣りする。出光のそれは3000億円台前半だが、売上高4位（約3.2兆円）の東燃ゼネラル石油は約6000億円と、倍近くの開きがあるからだ。昭和シェル石油（売上高2.9兆円）の時価総額も、買収報道が出る前の時点で3000億円台後半と、出光を上回っていた。

だが、今回の買収が実現すれば、日量100万バレルとJXに肉では融通しあっており、規模拡大による物流費の削減効果も大きくは見込めそうにない。2015年1月からコスモ薄する上、「昭和シェルの製油所は生産効率がよく、儲かる軽油や灯油の割合が高く、競争力が高まる」（SMBC日興証券・塩田英俊シニアアナリスト）。一方で、いくつかの課題も挙げられる。1つ目は、出光と昭和シェルが抱える6つの製油所は地理的な重なりがないこと。このため、効率化を図る拠点の統廃合が難しい。

もともと石油会社は各社で連携し、自社の製油所のない地域石油と東燃ゼネラル石油は、千葉県にそれぞれ保有する製油所をパイプラインでつなぎ、生産効率を高める。地理的な重なりがないことから、出光と昭和シェルはこうした取り組みができない。

2つ目は企業文化の差異だ。出光は創業以来掲げる「大家族主義」で人員削減を行わないことを社是としている。そのため、統合後に人減らしに踏み切るとは考えにくく、重複する本部経費の効率化などが難しい。そして3つ目は買収による財務負担だ。今回の報道を受けて昭和シェルの株価は20％以上も値上がりしており、3000億円後半だった時価総額は4000億円台半ばまで膨らんでいる。出光の時価総額は3000億円前半であり、これだけを見れば”小が大を飲む”買収という言い方もできる。

買収負担の重み

総額5000億円とも言われる買収金額を借入金で賄い、昭和シェル側の負債も取り込めば、現在1兆円ほどある出光の有利子負債は大きく膨張する。出光が2013年に発表した中期経営計画（2013年度～2015年度）の投資総額は4500億円。戦略投資として掲げる3400億円のうち、海外比率が8割を占める。

海外向けはベトナムでの製油所建設や、LNG（液化天然ガス）や上流開発への投資を念頭に置いているが、「（買収が実現すれば）財務体質の大幅悪化は避けられず、買収後に成長投資が実施できる状況にはならない」（JPモルガン証券・西山雄二アナリスト）。

もっとも、統合で規模拡大を図ったＪＸも苦戦を強いられており、2010年の経営統合以来、3期連続で経常減益。2014年度上期の石油精製事業（在庫評価損益を除く）は赤字だった。需要減退の中で統合に踏み切っても即座に展望が開けるわけではない。出光としても、成長戦略を描くには、国内における一段の合理化が大前提となる。いくつもの課題を乗り切り、JXに迫る強者になれるのか。勝ち残りをかけた覚悟が問われている。
1824：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:39:26: その後報道無いから難航しているのかなとも思ったけど，12月の時点で殆ど本決まりのような印象を与える記事。。

出光・昭和シェル急接近で動きだした最後の石油大再編
http://diamond.jp/articles/-/64621
週刊ダイヤモンド編集部【第187回】 2015年1月6日

原油価格の急落で、国内外の石油業界に激震が走っている。資源メジャー各社は新規投資を抑制し、下流の販売部門をリストラ。国内では、再編の動きが本格化してきた。出光興産による昭和シェル石油の買収話からは、コスモ・東燃を巻き込み、ＪＸ・出光の2強に集約していく姿が浮かび上がる。

2014年12月20日、土曜日の昼下がりのこと。関西近郊のある昭和シェル石油系列のガソリンスタンド（ＧＳ）の店長は、週末にはまずかかってこない、支社の営業担当者からの電話を受けた。

「私たちは出光の“子会社”になる方向だと聞いています。ただ、これからも特約店さま第一であることに変わりはありませんし、シェルはシェルとして続けていきますので、心配は要りません」

担当者の声は動揺を隠せない様子だったと店長は話す。その日、こうした買収の“通達”が、電話やＦＡＸを通じて全国の特約店1店舗ずつに、丁寧に伝えられた。

石油元売り業界2位の出光興産が、5位の昭和シェルの買収に乗り出した──。そのニュースが一斉に伝わったのがこの週末だった。本稿執筆時（12月24日時点）ではまだ両社の正式発表はないが、14年度中にも基本合意し、出光が昭和シェル株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する見通しで、買収総額は5000億円以上にも上るとみられている。

さらに、買収は昭和シェル1社にとどまらないとの見方もある。…業界最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーや、シェアでは見劣りする東燃ゼネラル石油やコスモ石油の次なる一手が注目となっている。業界再編の火ぶたが切られたわけだ。…早くから国内の石油事業の合理化を進め、稼いだ資金を海外での資源開発や製油所建設に振り向けたのが、出光だった。

ベトナム北部のニソンでは、クウェートの国際石油などと組み、日本の石油元売りで初となる海外製油所を建設中。総投資額約1兆円に上る巨大プロジェクトだが、それだけでなく、世界の資源メジャーもひしめくノルウェー沖での原油開発にも力を入れる。14年3月期からの3カ年計画では3400億円の戦略投資枠を設定し、その8割を海外に投じる見込みで、国内の需要減をカバーすべく、全社を挙げて積極姿勢を貫いてきた。

一方、昭和シェルは、現在も筆頭株主（約35％を保持）である世界的資源メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの日本販売部門という生い立ちから、海外投資に積極的に打って出ることができないでいた。…

では、なぜ今こうした動きが加速しているのか。14年後半に急速に進んだ原油価格の下落が引き金になっている面は大きい。… 石油元売りにとって原油価格の下落は、在庫の評価損につながる。昭和シェルは14年12月期に、価格下落の影響による評価損180億円を見積もっているが、実際には「それ以上に膨らみ、減益修正するのでは」ともささやかれる。

一方で、業界に詳しいある関係者は、ロイヤル・ダッチ・シェルの懐事情を指摘する。シェルなどの資源メジャーは、上流権益の開発を事業の中心に据えており、これまで保持していた世界中の販売部門をリストラし始めているのだ。…

東燃、コスモはＪＸ、出光2強のどちらの陣営に？

今回の事情をよく知る経済産業省幹部は、「以前より危機感を共有し、再編に前向きだったのが、出光の月岡隆社長、昭和シェルの香藤繁常会長の2人だった」と話す。実は石油業界をめぐっては、これまで経産省が再三、再編を促してきた。千葉製油所では、東燃とコスモが共同事業へ歩を進めるなど、隣接地域での製油所の統合が進む。

ところが、「企業同士の統合でなければ到底、産業全体の競争力強化にはならない」というのが、出光、昭和シェル両社の答えといえる(>>1823出光は創業以来掲げる「大家族主義」で人員削減を行わないことを社是としている。そのため、統合後に人減らしに踏み切るとは考えにくく、重複する本部経費の効率化などが難しい，という指摘もあるけど・・)。それは、経産省の本音とも合致する。

世界で競争力を持って生き残っていくためには、業界再編は避けて通れない。残された東燃・コスモがＪＸ、出光2強のどちらの陣営につくことになるか。今後、各社の次の一手が注目される。

（「週刊ダイヤモンド」編集部脇田まや）
1825：とはずがたり：2015/02/04(水) 08:44:24: 石油の在庫はリスクヘッジしてへんのん？？それともしててもこの損額？？

経営統合の交渉に与える影響は？？

出光、９８０億円赤字見通し　原油安で黒字予想が一転
http://www.asahi.com/articles/ASH235T7SH23ULFA021.html
2015年2月3日21時13分

　石油元売り大手の出光興産は３日、２０１５年３月期の業績予想を下方修正し、純損益が従来の３００億円の黒字予想から一転し、９８０億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字になるのは１０年ぶりで、赤字幅は連結決算を作成し始めた１９９９年以降、過去最大となる。原油価格の急落で、石油在庫の評価損が膨らんだ。

　同社によると、１５年３月期の営業損益は、昨年１１月時点の前回予想では６７０億円の黒字だったが、今回の下方修正で１２００億円の赤字になる見通し。石油元売り会社は、７０日分の需要をまかなえる石油の備蓄を義務づけられているため、昨秋の原油価格の下落で在庫の評価損を抱えた。
1826：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:30:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150128caah.html
2015年01月28日　日刊工業新聞
石油資源開発、福島・郡山北部ガスパイプラインが稼働

　石油資源開発は福島県内で建設していた「郡山北部ガスパイプライン」が完成し、ガス供給を始めた。同県本宮市から郡山市まで約１２キロメートルの高圧導管。本宮市で「白石・郡山間ガスパイプライン」から東側に分岐し、郡山市内の東部ガス（東京都中央区）福島支社の供給区域にガスを送る。同区域には工業団地が集積しており、主に工業用や業務用に販売する。
1827：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:32:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/01/05-18592.html
2015年01月05日　化学工業日報
東燃ゼネラル石油極東石油にキシレン回収装置新設

　東燃ゼネラル石油は子会社の極東石油工業の千葉製油所（千葉県市原市）にキシレン回収装置を新設することで調整に入った。２０１６年第１四半期（１?３月）の稼働開始を目指し、15年中に設備導入を図る。ミックスキシレン（ＭＸ）の抽出能力はおよそ年20万トンを想定し、グループの総生産能力を同70万トンに引き上げる。
1828：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:48:44: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2015/02/02　建設新聞
石油資源開発　相馬ＬＮＧ基地関連
相馬・岩沼間ガスパイプライン敷設　２社に実施設計・施工で見積りを依頼
管径５０８㎜、延長約４０㎞を見込む

　石油資源開発（東京都千代田区丸の内１の７の１２　渡辺修社長）は、福島県相馬港内に整備する「相馬ＬＮＧ基地」に関連し、「相馬・岩沼間ガスパイプライン」の建設を計画し、実施設計・施工者を選定するため、２社に見積もりを依頼した。見積もり提出は２月中旬となっており、内容を精査後３月中旬ごろの決定をめざす考えだ。

　同社は、新潟県・山形県・秋田県で産出する国産天然ガスおよび輸入ＬＮＧの気化ガスを、地元はもとより、新潟・仙台間ガスパイプラインや白石・郡山間ガスパイプライン等のパイプライン網を通じ供給している。

　「相馬ＬＮＧ基地」は、震災後の福島県・宮城県・岩手県など東北太平洋沿岸地域等における今後の天然ガスの需要増に対して、長期安定的に天然ガスを供給していくことを目的に建設するもの。

　計画によると、相馬港に大型ＬＮＧ外航船が接続できる受入バース等を整備、天然液化ガスをＬＮＧタンクで貯蔵し気化するＬＮＧ受入基地を建設するとしている。

　施工は、ＬＮＧタンク工事（２３万ｋ㌔㍑級ＬＮＧ貯槽タンク１基）はＩＨＩ・清水建設ＪＶ、バース工事（ＬＮＧ外航船受入バース、ＬＮＧ内航船出荷バース）は五洋建設・新日鉄住金エンジニアリングＪＶ、陸上プラント工事（ＬＮＧ気化器２基）は日揮の担当が決定している。

　今回、設計・施工者の一括選定に入った「相馬・岩沼間ガスパイプライン」は、同基地で気化したガスについて、福島県新地町～宮城県名取市まで約４０㎞（管径５０８㎜、設計圧力７メガパスカル）規模の新規パイプラインを建設し、宮城県岩沼市の岩沼分岐バルブステーションで既設の新潟・仙台ラインに接続させる計画。

　なお、パイプラインの基本設計は、日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング、パイプライン監視制御設備の基本設計はＪＦＥエンジニアリングが担当した。

2015/02/02付一面に掲載。
1829：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:26:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150206aaaf.html
2015年02月06日　日刊工業新聞
大陽日酸、３月めどに米国でヘリウム生産再開－日本のヘリウム不足に一助

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20150206nikkan01.JPG

　大陽日酸は３月をめどに米国ワイオミング州にある合弁工場で、ヘリウムの生産を再開する見通しを明らかにした。天然ガスの併産品として得られるヘリウムは工業や医療分野で需給の逼迫が懸念されている。２０１４年春に本格稼働して出荷を始めたが、間もなくして天然ガス採掘施設からのガス供給が止まったことでヘリウム生産も止まっていた。生産再開で日本への輸出も可能となり、国内のヘリウム需給不安を緩和する一助となりそうだ。

　ヘリウム工場は大陽日酸の子会社と米ガスメーカーとの合弁会社が運営。年産能力の半分にあたる年３００万立方メートルが大陽日酸の取引量となる。当初、１２年末の稼働を計画していた。計画より遅れて１４年初めに生産を始めたが、天然ガス採掘施設で起きた事故の影響により稼働を停止。１４年春に稼働したが、再び生産が止まり、今回は２度目の生産再開となる。

　大陽日酸は米国のほかの場所からもヘリウムを調達。近年はカタールなどでもヘリウム生産が広がっているが、プロジェクトの入札価格が高騰している。大陽日酸はこれらのプロジェクトの応札は見送る一方、ワイオミング州の工場から日本を含む各国に輸出する計画だった。さらに１８年にもロシアのガス田でヘリウムを生産するプロジェクトに参加している。
1830：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:23:57: 殆ど新エネネタだけど。
基本シェールもロシアもベネズエラも１００ドルないと厳しいようで。。

>三菱重工はメーカーなので設備のみを引き受け、みずからが仲介役となって同じ三菱系の流れをくむJXを紹介し、プロジェクト参画企業の顔ぶれが決まった。
熱烈JX推しだけど三菱系の部分もあるのよね～(;´Д｀)

「枯れた油田再生計画」は本当に実を結ぶか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150209-00060176-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 2月9日(月)6時0分配信

　日本のエネルギー・重工業界を代表する2社が米国で進める“あるプロジェクト”の行方が、関係者の間で大きな注目を集めている。

　そのプロジェクトとは、石炭火力発電所の燃焼排ガスから回収したCO2(二酸化炭素)の注入・貯留によって、老朽油田の原油回収率を高めるというもの。「CO2排出量削減」と「老朽油田の増産」を同時に実現する画期的なプロジェクトなのだが、昨年来の原油価格暴落で強い逆風にも見舞われている。

　この「CO2による原油増産事業」は、米国電力大手・NRGエナジー社とJX日鉱日石開発(JXグループの原油・天然ガス開発会社)が事業者として共同投資し、CO2回収プラントの設計・建設を三菱重工業が担っている。油田の生産投資も含め、総事業費は10億ドル(約1150億円)に上る。

■　2016年後半の稼働が目標

　舞台となるは、NRGエナジーが保有・運営するWAパリッシュ発電所(テキサス州ヒューストン)。敷地内に世界最大の専用プラントを建設し、燃焼排ガスから大量のCO2を回収。それをパイプラインで130キロメートル運び、同州ジャクソン郡にあるウエスト・ランチ油田に注入する。すでに昨年9月からプラントの建設工事を開始し、2016年後半の設備稼働・注入開始を目指している。

　ウエスト・ランチ油田は、80年近く前に発見された典型的な老朽油田。現在の生産はわずか日量約500バレル(1バレル=約159リットル)まで細っているが、それでも地下には岩にこびりついた粘着性の高い原油がまだ多く眠っている。CO2注入は、そうした老朽油田の原油回収率を高める石油増進回収策(EOR)の1つ。CO2の働きで岩に付着した原油の粘着性が下がって取り出しやすくなり、より多くの原油回収が可能になる。

　JX日鉱日石開発の試算では、EORによってウエスト・ランチ油田の生産量は日量ベースで平均20倍以上にまで飛躍的に増やせるという。「トータルでは約6000万バレルの増産が可能で、それを8～9年かけて取り出す」(中田賢明・常務執行役員)。同社はNRGエナジー社との折半出資会社を通じて、同油田の生産権益の5割(JX分は実質25％)を取得。原油増産で得られる収入により、プラント設備などの先行投資を回収するビジネスモデルだ。

　実は、CO2によるEOR自体は世界で複数の実例がある。ただし、それらはいずれも近隣の原油・ガス田で発生した天然CO2を有効活用したもので、注入できる量も限られる。今回のような発電所の排ガスを使った原油増産はカナダで1件行われているだけで、純粋な商業ベースとしては世界初。それだけにエネルギー業界での注目度は高く、昨年9月の起工式には米エネルギー省の高官も駆けつけた。

■　CO2回収プラントの本丸

　このプロジェクトを支えるのが三菱重工の設備技術だ。同社はCO2回収プラントの世界大手。関西電力と共同開発した高性能吸収液を用いた独自のプロセス技術を有し、1990年代後半から商用化。これまで化学工場向けの肥料増産のためのCO2回収設備を10基手掛けてきた実績がある。
1831：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:24:17: >>1830-1831
　その三菱重工が「CO2回収プラントの本丸」(飯島正樹・執行役員フェロー)として、早くから着目していたのが原油増産用途だった。石炭火力発電所の燃焼排ガスには、SOxやNOx、ダストなど多くの不純物が含まれる。このため、安定的にCO2だけを回収するには高度な処理技術が要求され、技術的なハードルが非常に高い。三菱重工は長年の技術研究に加え、国内外で行った実証実験で設備の信頼性を証明し、商用化に向けて営業活動を進めていた。

　そうした中で舞い込んだのが、NRGエナジーからの誘いだった。排ガスのEOR活用を検討していたNRGエナジーは、三菱重工に対して設備面の協力とプロジェクトへの共同投資を打診。三菱重工はメーカーなので設備のみを引き受け、みずからが仲介役となって同じ三菱系の流れをくむJXを紹介し、プロジェクト参画企業の顔ぶれが決まった。

　CO2回収プラントは、排ガスの脱硫設備、CO2吸収・再生設備、圧送設備などで構成される。WAパリッシュ発電所は米国最大の火力発電所だけに、建設する回収プラントも巨大だ。「規模としては、化学肥料工場などで使用される回収設備のざっと10倍以上」(三菱重工の飯島執行役員)。1日当たりの回収能力は4776トンと世界最大で、同発電所の燃焼排ガスに含まれるCO2の9割相当を回収する。

　投資事業者として参画するJXと、設備面を担う三菱重工――。役割は違えど、双方にとって、今回のプロジェクトの持つ意味は大きい。

　JX日鉱日石開発の中田常務執行役員は「テキサスをはじめ、米国内には生産量が減退した老朽油田が数多くある。ウエスト・ランチ油田だけで終わるつもりはなく、今回と同様のビジネスモデルをほかの油田にも広げていきたい」と話す。

　加えて、今回のプロジェクトで実績ができれば、中東やアジアなどほかの産油国での事業展開にも役立つ。「当然、どの産油国も自国の限りある石油資源を最大限に活かしたいと考えているので、最近では高度な原油回収技術を持つ企業しか鉱区の入札に参加できないケースも出始めている。今後、当社が権益を取得していくうえで、米国でのEOR実績とそのノウハウが大きな武器になる」(中田常務執行役員)と期待を寄せる。　

　三菱重工にとっても、今回の商業プロジェクトが成功すれば、電力・石油業界で同様のプロジェクトが広がり、CO2回収プラントの受注商機が増す。同様のプラントの研究をしている企業は世界に複数あるが、実質的なライバルは米フロア社などに限られる。需要が顕在化すれば、三菱重工のビジネスチャンスは広がる。

■　昨今の原油価格暴落が直撃

　問題は足元の原油安だ。昨年9月に工事着工して以降、原油相場は下落が続き、わずか数カ月で半値の水準になった。こうした状況が、今回のCO2・原油増産プロジェクトにも暗い影を落としている。

　今回のプロジェクトは、プラント建設などに要する多額の投資を原油増産による収益で回収するビジネスモデル。原油安によって得られる収入が下振れすれば、投資回収のシナリオが根底から崩れてしまう。計画の前提となる油価は1バレル=100ドル近辺。現在のような1バレル=50ドル台の油価では成立しえない。

　仮に今の原油安が長期にわたって続くとなれば、JXとNRGエナジー社にとってはプロジェクト自体が採算割れとなる。設備を担当する三菱重工にとっても痛い。現在のような油価では同様のプロジェクトが出てくることは考えにくく、原油増産用の巨大CO2回収プラントの受注は今回の1件だけで途絶える可能性もあるからだ。

　枯れた油田をCO2で再生させるという「原油版・花咲かじいさん技術」は、はたして事業として成立するか。実際にプラントができ、設備が稼働するまで2年弱。原油相場の動きに気をもむ状況が続きそうだ。

渡辺清治
1832：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:33:59: >しかし、本当にシェール潰しが目的なのか。そもそも米国とサウジは長年の盟友関係にある。あからさまに米国に牙をむくことは考えにくい
近年は米国とサウジの間に対イランや対エジプトでかなり軋みがあると云う記事がNewsweekに出てたけど。

>そこで浮かび上がってくるのが、米国と組んでロシアとイランへの制裁に動いた、という見方だ。
>昨年9月、米国のケリー国務長官はサウジを訪問。イスラム過激派「イスラム国」対策で協力を求めるという目的だったが、その席で原油価格の引き下げを要請したといわれている。

>原油価格が下がれば、産油国であるロシアやイランに大打撃を与えられる。同じ産油国である米国やサウジにとって諸刃の剣だが、サウジは7500億ドル（約88兆円）もの外貨準備高を保有しており、当面は耐えられる。米国は原油の生産だけでなく消費も多いため、原油安はエネルギー産業に限ればマイナスでも、経済全体では成長率を押し上げる、というわけだ。

世界を揺さぶる､原油大暴落の"犯人"
米国シェール革命にも大打撃
http://toyokeizai.net/articles/-/59529

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中島順一郎：週刊東洋経済編集部記者 2015年02月02日

丸紅が油ガス事業で950億円の減損損失、東燃ゼネラル石油が865億円、昭和シェル石油が500億円の在庫評価損――。

急激に進んだ原油安によって、日本の石油関連産業に強烈な逆風が吹いている。巨額損失を計上し、業績見通しの下方修正が相次ぐ。今週は2月3日（火）に出光興産、4日（水）には三菱商事、三井物産、JXホールディングスと、エネルギー・資源関連の決算が目白押しだが、それぞれ軒並み厳しい決算になりそうだ。中でも高値の時に仕入れた在庫を抱えるJX、出光などの元売り5社は赤字転落が必至の情勢だ。

半年で5割安、シェール開発企業は破綻

原油価格の下落はいまだ底が見えない。代表的な価格指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インター・ミディエート)原油先物は昨年7月末に100ドルを割り込むと、一気に急降下。1月30日時点で48.24ドルとなっている。前日の29日には一時、約6年ぶりの43ドル台に突入。リーマンショック後の最安値33.87ドルも視界に入っている。

週刊東洋経済2月7日号（2月2日発売）の特集は『原油安ショック』です。わずか半年で半分に下落した原油価格。世界経済波乱の前兆なのでしょうか。原油安をめぐる経済の最前線を30ページで追いました。購入はこちら
原油価格の暴落は、日本だけでなく世界のエネルギー産業にも衝撃を与えている。大きな曲がり角を迎えているのが、米国のシェール革命だ。

1月初旬、米テキサス州のシェールオイル・ガス開発会社、WBHエナジーが米連邦破産法11条を申請、経営破綻した。原油価格の下落で収益が細り、資金繰りが悪化した。同じくテキサス州の石油関連開発サービスのハリバートンは、昨年12月に1000人のレイオフを発表。年明けには同業のベイカー・ヒューズ、シュルンベルジェがそれぞれ7000人と9000人のレイオフを発表した。

破綻の危機がささやかれているのは企業だけではない。原油安はロシアやベネズエラなどの産油国を直撃している。産油国の多くは、国家収入を原油や天然ガスに依存。財政収支を均衡させる原油価格は、両国とも1バレル＝100ドル以上とみられている。

原油安を受けてロシアの通貨ルーブルは急落。ウクライナ問題で欧米からの経済制裁も受けており、景気が悪化した。原油価格が暴落する前からインフレや物資不足、財政赤字で苦しんでいるベネズエラは、デフォルト（債務不履行）の懸念が深まっている。

価格暴落には3つの理由がある。一つは世界的な需要の伸び悩み。欧州の景気悪化と中国の成長失速が原因だ。二つ目は需要が鈍っているにもかかわらず、供給が大幅に増えたこと。米国のシェール革命によって、原油の生産量が拡大。OPEC（石油輸出国機構）によれば、2013年は需要と供給がほぼ拮抗していたのに対し、2014年は供給が日量90万バレルほど上回っている。
1833：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:34:19: >>1832-1833
そして三つ目の理由は、OPECが減産で合意できなかったこと。これまでは原油価格が下がると、産油国で構成され、世界の原油生産の4割強を握るOPECが生産を減らし、価格を押し上げてきた。ところが、昨年11月に開かれたOPEC総会では減産しないことを決定。これがダメ押しとなり、一気に価格が下落した。

OPEC加盟国にとって価格下落は大きな痛手になる。それでも減産しなかったのは生産量の維持を強硬に主張した国があったからである。OPECのリーダーで、世界最大の産油国。サウジアラビアだ。

狙いは「シェール潰し」？

サウジが減産を拒否した理由として挙げられているのが、”シェールオイル潰し”という説。米国はシェールオイルの増産によって、今やサウジやロシアと肩を並べる一大産油国だ。シェールオイルの増産が止まらない状況でサウジが減産した場合、米国にシェアをうばわれるうえに、供給過剰が解消されずに価格も戻らない可能性がある。

ノルウェーのコンサルティング会社、ライスタッド・エナジーの試算によると、中東の油田（陸上）の生産コストは1バレル当たり平均29ドルで、米国のシェールオイルの生産コストは平均62ドル。米国のシェール開発会社の中には、現在の原油の価格水準では採算が合わない企業もあり、破綻する企業も続出するとみられている。

しかし、本当にシェール潰しが目的なのか。そもそも米国とサウジは長年の盟友関係にある。あからさまに米国に牙をむくことは考えにくい(とは註：近年は米国とサウジの間に対イランや対エジプトでかなり軋みがあると云う記事がNewsweekに出てたけど)。そこで浮かび上がってくるのが、米国と組んでロシアとイランへの制裁に動いた、という見方だ。

昨年9月、米国のケリー国務長官はサウジを訪問。イスラム過激派「イスラム国」対策で協力を求めるという目的だったが、その席で原油価格の引き下げを要請したといわれている。

米国はロシアとウクライナ問題で対立。ほかにもイスラム国が拠点とするシリアに関して、米国が敵対するアサド政権をロシアは支援している。一方、米国とサウジはイランを敵視。イスラム教スンニ派のサウジとシーア派のイランは、中東での影響力を競い合っている。イランはロシアと同様に、シリアのアサド政権を支えている。つまり、米国・サウジ対ロシア・イランという対立構図だ。

原油価格が下がれば、産油国であるロシアやイランに大打撃を与えられる。同じ産油国である米国やサウジにとって諸刃の剣だが、サウジは7500億ドル（約88兆円）もの外貨準備高を保有しており、当面は耐えられる。米国は原油の生産だけでなく消費も多いため、原油安はエネルギー産業に限ればマイナスでも、経済全体では成長率を押し上げる、というわけだ。

20ドル台突入の可能性も

では、原油価格はどう動くのか。

「冬の需要期が過ぎることもあり、今年前半に30ドル台になる可能性はある」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノミスト）との見方が多い。瞬間的には20ドル台に突入すると見るエコノミストもいる。

価格底入れのカギを握るのは、米国のシェールオイルの減産だ。すでに掘削に必要なリグと呼ばれる設備の稼働数は足元で減少に転じているものの、実際にどのタイミングで生産量が減少し、どの程度減るのかは見えない。

原油価格が底を打った場合でも、どこまで価格が戻るのかがまた不透明だ。供給が減っても需要が弱い中で大きな回復を見込みにくい、との見方から50～60ドル前後と見る向きが多いが、イスラム国をはじめとして、地政学リスクが高まれば一気に暴騰する可能性もある。

原油輸入国の日本にとって、経済全体で見れば大きなメリット。ただ、冒頭のような商社や元売りにとってはマイナスの影響が大きい。掘削を手掛ける日本海洋掘削や浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の三井海洋開発、油井管を製造する新日鉄住金など関連企業への波及も懸念される。また原油相場は世界経済をかく乱する要因となり、日本経済もあおりを食う可能性がある。
1834：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:54:31: >>999
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150218_12033.html
2015年02月18日水曜日　河北新報
ガス民営化「検討時期」　仙台副市長答弁

　仙台市議会２月定例会は１７日、一般質問を続けた。ガス局の民営化について伊藤敬幹副市長は「具体的検討を深める時期に来ている」と述べ、新年度にガス局に設置する事業改革調整室が中心となり、民営化の手法や他事業者との連携を探る方針を示した。

　家庭向けの都市ガス販売をめぐっては、経済産業省のガスシステム改革小委員会が先月、２０１７年の小売り全面自由化を柱とした報告書をまとめた。実現すれば、新規参入した事業者により、ガス局は厳しい競争環境に置かれる。

　ガス局民営化は０９年１月、事業継承者として名乗りを上げていた企業グループが応募を辞退し、頓挫した経緯がある。

　伊藤副市長は「あらためて基本的なデータや課題を把握した上で、１７年度に間に合うように全庁的に取り組みたい」と強調した。

　７月開業予定の「仙台うみの杜水族館」に関し、奥山恵美子市長は「開園５０周年を迎える八木山動物公園とともに、地下鉄東西線の両端に位置する施設。タイアップを積極的に進めるため、事業者の協力を得たい」と説明した。

　佐藤正昭（自民党・仙台）、柿沼敏万（自民党復興仙台）の両氏への答弁。
1835：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:01:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/05-18996.html
2015年02月05日　化学工業日報
出光興産汎用混合溶剤市場に参入未利用留分有効活用

　出光興産は石油系炭化水素の混合溶剤（ターペン）市場に参入する。グループが進める石油の未利用留分の有効活用の一環で、千葉製油所・工場（市原市）において生産余力のある灯油のナローカットとＣ9留分を用い、このほど本格販売を開始した。競合他社も多いが同社は関東に立地する唯一のメーカーとして同地域では物流コスト等で競争優位性が発揮できるとみており、国内市場の約15％に当たる年間１万キロリットル程度の販売シェアを目指す。今後も強みを生かせる分野中心に溶剤のラインアップを広げていく考え。
1836：とはずがたり：2015/03/12(木) 12:53:11: ガソリン４週連続値上がり　県内は１４１円４０銭
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-31215880.html?fr=rk
北日本新聞2015年3月12日（木）01:35

　経済産業省資源エネルギー庁が１１日発表した９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、２日の前回調査より６０銭高い１３９円９０銭だった。値上がりは４週連続。
　富山県は１４１円４０銭で前回より２０銭値上がりした。１月以降の原油相場の上昇が影響した。

シェールオイル増産歯止め、原油価格底打ち　ＷＴＩ５０ドル前後
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150310006.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月11日（水）08:21

　昨年秋口から急落していた原油価格に底打ちの兆しが出てきている。供給過剰の要因となっていた米国産シェールオイルの増産に歯止めがかかり始めたためだ。１リットル当たり１３３円５０銭（２月９日時点）にまで落ち込んだ国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は今週は４週連続で上昇し、１４０円台に戻る公算が大きい。需要が高まる夏に向けて、ガソリン価格がさらに上昇し、家計や物流業界に広まる原油安の恩恵が薄らぐ可能性もある。

　米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表したデータによると、６日時点の米国の原油掘削装置の稼働数は前週比６４基減の９２２基となり、昨年１０月のピークから４割超減少した。原油価格の急落で、投資回収が見込めなくなった業者の開発にブレーキがかかり、春以降に実際の生産が縮小する見通しだ。

　こうした中、一時は１バレル当たり３０ドル台にまで下がるとの見方もあった国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格も現在は５０ドル前後で推移している。国内の石油元売り各社もガソリンの卸価格を引き上げ、店頭価格も上昇。２日時点では１リットル当たり１３９円３０銭となった。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之・上席エコノミストは「ＷＴＩは５５～６０ドルまで、ガソリンも１４５円前後まで上がる」と予測する。

　原油やガソリンの価格は産油国の地政学リスクにも左右される。実際、昨年はウクライナ、イラクの政情不安を背景に、ＷＴＩ価格は６月に１０７ドルを突破し、ガソリンも７月に１７０円に迫った。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると、内戦が激化しているリビアの１月の生産量は日量３４万バレルで、昨年１１月の半分にまで落ち込んだ。

　また、過激組織「イスラム国」の勢力が拡大するイラクも日量３３５万バレルで、前月比で約８％低下している。

　野神氏は「中東の地政学リスクは原油価格の下支え要因となるが、大きな影響は出ていない」としている。
1838：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:41:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150313caae.html
2015年03月13日　日刊工業新聞
国内ＬＰＧ業界、シェール革命の恩恵－価格安定の米産輸入拡大

　国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）業界が、「シェール革命」の恩恵を受けている。中東依存度の高い日本は中東産ＬＰＧ価格の高騰や乱高下に悩まされてきたが、シェール革命で価格が安定した米国産ＬＰＧの輸入を拡大。原油安で中東産価格も大幅に下がり、安定しつつある。

「サウジアラムコの発表に質問や意見が出なかったなんて初めてじゃないか―」。３月上旬に都内で開かれたＬＰＧ国際セミナーで、参加者の一人は驚き半分で感想を漏らした。生産国と消費国が一堂に会するセミナーで、２年前まではサウジアラムコによる一方的な通告価格「コンタクトプライス（ＣＰ）」に対し、日本など消費国が不満を訴える構図が続いていた。

　その環境が一変。日本勢の関心は、シェールガスに随伴して増産が続く米国産ＬＰＧに移った。価格も低位安定し、一時は米国の市場価格とＣＰの差が２倍以上に開いた。米国では原油と違ってＬＰＧは輸出制限がないため、米国企業は輸出基地の増強にも動いた。

　その結果、日本の輸入量に占める米国産比率は０５年度の０・２％から１４年（暦年）に１３・７％まで上昇。「特に１２月は単月で過去最高の２４万トンを輸入し、比率も２４％に達している」（日本ＬＰガス協会の増田宰会長）と存在感を高めている。

　サウジアラムコも世界最大のＬＰＧ輸入国である日本の動きを無視できず、この１年ほどのＣＰは米国価格や油価と連動する傾向を強めている。足元では、日本までの輸送費を加味すれば「米国からの輸送コストが上昇しているので、米国産ＬＰＧのうまみはない」（外資系調査会社）水準まで下がっている。
1839：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:41:47: 伊藤忠、４００億円の減損…原油価格の下落で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150401-567-OYT1T50148.html
読売新聞2015年4月2日（木）07:49

　伊藤忠商事は１日、原油価格の下落の影響で、２０１５年３月期連結決算（国際会計基準）で約４００億円の減損損失を計上する見通しになったと発表した。

　１５年２月に減損の規模を約１３０億円と見込んだが、原油価格の下落幅が想定を上回った。税引き後利益については、食料や生活部門の業績が好調だとして、１４年１１月に公表した３０００億円の予測を据え置いた。
1840：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:14:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/19-19529.html
2015年03月19日　化学工業日報
ＪＸエネ仙台の輸出機能拡充

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは仙台製油所（宮城県仙台市）の輸出機能を強化する。隣接する東北電力と共同で、今秋に10万トン級のタンカーが着桟可能な大型桟橋を新設し、年末に利用を開始する。燃料油内需が漸減傾向にあるなか、白油の海外展開も視野に出荷機能のフレキシビリティーを拡充する。仙台では昨秋に不均化装置を立ち上げ、今春の定期修理においては省エネ対応で原油換算年８０００キロリットルのエネルギー削減を見込むなど、製油所の生き残りをかけた強靭化へ積極投資を進めていく。
1841：とはずがたり：2015/04/08(水) 19:07:31: BPではなくBGなんてのがあるのか。

シェルが８兆円で英ＢＧ買収へ原油安に対応
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150408/Kyodo_BR_MN2015040801001454.html
共同通信 2015年4月8日 17時20分 (2015年4月8日 17時48分更新)

　【ロンドン共同】英・オランダ系の石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは８日、英ガス大手のＢＧグループを総額４７０億ポンド（約８兆４千億円）で買収することで合意したと発表した。現金と株式交換を併用する。大手エネルギー企業は原油安で収益力が低下しており、シェルは経営規模の拡大で対応、競争力の向上を図る。
　買収によりシェルが採掘できる石油・天然ガスの埋蔵量は２５％増え、生産量は２０％増加する見通しという。
1842：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:57:11: >>1817
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150402_22026.html
2015年04月02日木曜日　河北新報
八戸ＬＮＧ基地、営業運転を開始　東北最大級

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１日、八戸市の八戸港ポートアイランドに整備した東北最大規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地「八戸ＬＮＧターミナル」の営業運転を始めた。

　容量１４万キロリットルのタンク２基を備え、１基当たり一般家庭２０万世帯の消費量１年分のＬＮＧを貯蔵できる。マレーシアやオーストラリアからＬＮＧを輸入し、近くにある東北電力八戸火力発電所など東北を中心にガスを供給する。

　ＪＸはまた、北海道釧路市に設けた「釧路ＬＮＧターミナル」の営業運転も開始した。容量１万キロリットルのタンク１基があり、八戸経由でＬＮＧを運び入れ、北海道東部の需要に対応する。

　両ターミナルを運営する子会社のＪＸ日鉱日石エルエヌジー・サービス（八戸市）の担当者は「八戸の工業団地などにＬＮＧの売り込みを図っている。事業展開を通じて八戸地域に貢献したい」と話す。
1843：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:59:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/31-19662.html
2015年03月31日　化学工業日報
出光高度化法対応千葉の処理能力を２万バーレル削減

　出光興産は30日、エネルギー供給構造高度化法２次告示への対応の第１段として、千葉製油所（市原市）の常圧蒸留装置（トッパー）の公称処理能力を４月１日から日量２万バーレル削減し、20万バーレルとすると発表した。首都圏は製油所の原油処理能力が過剰であり、また、スタンドアローンの北海道や愛知製油所と異なりコンビナート連携の余地がある千葉の能力を削減することに決めた。２次告示への対応にはさらに３・５万バーレルの削減が必要で、引き続き千葉の削減を基本線に対応を検討していく。
1844：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:00:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150401/bsc1504010500008-n1.htm
2015.4.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル、川崎工場処理能力４％減

　東燃ゼネラル石油は３１日、川崎工場（川崎市）の原油処理能力を日量２６万８０００バレルから約４％削減し、２５万８０００バレルに引き下げる変更届を経済産業省に提出し、受理されたと発表した。経産省が２０１７年３月末までに国内の原油処理能力を約１割削減し供給過剰を是正するよう石油元売り各社に求めており、対応する。原油処理能力の削減では、出光興産も日量２２万バレルの千葉製油所の処理能力を４月から約１割削減し２０万バレルにすることを決めている。
1846：とはずがたり：2015/04/21(火) 09:12:19: >>1841関連記事
むむぅ。。

シェルの英ガス会社買収で、日本のＬＮＧ価格が上昇か
ダイヤモンド・オンライン 2015年4月21日 09時00分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150421/Diamond_70431.html

　英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが、英液化天然ガス（ＬＮＧ）大手のＢＧグループを総額約8兆4000億円で買収する──。その一報が、日本のエネルギー業界の空気を一変させた。「ＬＮＧの最大の買い手である日本にとってマイナス」と関係者たちは警戒感をあらわにする。

　原子力発電所が全基停止した日本にとってＬＮＧは頼みの綱。電源構成に占めるＬＮＧ火力発電の構成比は、震災前の29％から2013年には43％へ激増し、ＬＮＧ依存度がにわかに高まっている。

　そのＬＮＧは米国のシェールガスをはじめ世界中で開発が進み、供給量が潤沢。その上、ＬＮＧの輸入価格は原油価格に連動しているため、昨年秋以降の原油価格の急落で、ＬＮＧ輸入価格も急落。「市場環境は日本にとって良い方向へ流れていた」（橘川武郎・東京理科大学教授）。

　ところがＢＧがシェルに買収されることで、もともと寡占状態だった売り手の競争力がさらに増す。その結果「日本は今以上に良い市場環境は望めなくなる」（野神隆之・石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席エコノミスト）。
余波は日本の元売り再編へ

　マイナス余波はそれだけにとどまらない。鍵を握るのは、急拡大する米国産シェールガスにおける「オイルリンク志向」の強まりだ。

　オイルリンクとは、原油価格と連動した価格形態で、日本のＬＮＧ輸入価格の多くはオイルリンクだ。足元では、急落していた原油価格が再び上昇に転じており、今後は連動してＬＮＧ輸入価格も上昇するとみられている。

　これに対して、米国のシェールガスの大半はオイルリンクではない。だが、米国のシェールガス輸出の第1号案件の主要取引企業であるＢＧが、オイルリンク志向の強いシェルの傘下に入ることで、米国のＬＮＧ取引において、オイルリンクを強める可能性があると懸念されているのだ。

　今後、日本が買い手となる米国のシェールガス輸出プロジェクトが動きだす。シェルによるオイルリンクの流れが米国市場で広がれば、日本の輸入価格上昇圧力になるかもしれないのだ。

「米国でのオイルリンク志向が強まれば、オイルリンク以外の契約を増やす戦略を取り輸入プロジェクトの多様化を狙っていた日本にとって逆風」（石井彰・エネルギー・環境問題研究所長）だ。

　一方で、シェルはＢＧ買収と同時に18年までに300億ドルの資産売却を検討すると発表している。

　すでに、業界内では昭和シェル石油の約33％の持ち分の売却先に注目が集まっている。加えて、総合商社からは「良い売り物が出れば資源ビジネス拡大のチャンス」との声も漏れる。シェルのＢＧ買収は決して海の向こうの話で片付けられるものではなさそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男、重石岳史）
1847：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:36:34: 国際石油開発帝石、アブダビで油田権益取得　エネルギー安定供給へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1504270025.html
産経新聞2015年4月27日（月）22:38

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の陸上油田の権益を５％取得する、と発表した。日量８万バレル程度の原油を調達できる権利を政府系石油会社から譲り受ける。取得額は明らかにしていないが、１１億ドル（約１３００億円）程度とみられる。契約期間は２０１５年から４０年間。取得する権益で日本が輸入する原油の２％程度をまかなえ、エネルギーの安定供給につながる。

　アブダビ首長国は、１４年１月に権益の期限が切れた１５の陸上油田（ＡＤＣＯ鉱区）について、権益の約４０％を外国企業に開放する国際入札を実施していた。

　これらの油田の生産量は合計で日量１６０万バレルと、経済産業省によるとサウジアラビアのガワール油田に次ぐ規模の巨大油田。さらに１７年までに１８０万バレルに引き上げられる計画だ。

　入札ではフランス大手石油会社のトタルも一部権益を取得した。その他、中国や韓国などの石油会社も参加している。

　ＵＡＥは日本の原油輸入先で、サウジアラビアに次ぐ第２位。同日、安倍晋三首相は、ＩＮＰＥＸの権益取得に関し、「日本の石油の安定供給確保に大きく貢献する。資源外交の大きな成果だ」とのコメントを発表した。

　安倍首相は１３年５月にアブダビ首長国を訪問し、１４年２月にはムハンマド皇太子の来日の際に会談。同国が重点的に取り組む医療や教育、産業分野での協力強化などを提案し、資源外交を積極的に展開していた。

　ＩＮＰＥＸは、今回の権益は平成２８年３月期の売上高を１３００億円超押し上げる効果があるとしている。同社はＵＡＥで複数の海上油田開発に参加しており、権益取得は「これらの実績が認められた」（藤井洋常務執行役員）としている。
1848：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:37:59: ＜国際石油開発帝石＞油田権益取得でエネルギーの安定調達へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150428k0000m020080000c.html
毎日新聞2015年4月27日（月）21:15

　◇アブダビ首長国　４０年間で原油、日量８万～９万バレル

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で、陸上油田の権益を取得したと発表した。契約は２０１５年から４０年間で、日量８万～９万バレルの原油を調達する。これにより、日本の原油・天然ガスの輸入量のうち、日本が自力で調達する「自主開発比率」は２％弱押し上げられる見通しだ。エネルギーの安定調達を後押しすることが期待され、政府は安倍晋三首相をはじめとする「資源外交の成果」と強調している。

　同油田は日量１６０万バレルを生産する世界でも有数の大型油田。ＩＮＰＥＸが取得した権益は全体の５％で、取得額は１１億ドル（約１３００億円）程度とみられる。アブダビ政府系会社が６割、国際石油資本（メジャー）が４割の権益を保有していたが、１４年１月にメジャーとの契約が切れるため、アブダビ首長国は全権益の４割について国際入札を実施。中国、韓国を含め約１０社が名乗りを上げていたが、フランスの石油会社に続き、ＩＮＰＥＸの落札が決まった。

　政府は１０年に策定したエネルギー基本計画で、自主開発比率を３０年に４０％に引き上げることを目標に掲げている。日本企業が油田権益を確保していれば、輸出国の都合などで売り先を変えられるなどのリスクを避けることができ、エネルギーの安定供給につながるためだ。しかし、これまでは大型の権益確保に苦戦し、１０年に約２３．５％だった自主開発比率は、現在もほぼ横ばいにとどまっている。

　今回のアブダビでの権益獲得を巡り功を奏したのが、政府の積極的なＵＡＥ支援策の表明だ。１３年５月にＵＡＥを訪問した安倍首相は、ＵＡＥからの留学生の受け入れ拡大など教育面での協力強化を約束。また、政府は日本の高度医療機関へのアブダビの患者受け入れなど、医療面での支援もアピールした。

　０９年に石油資源開発がイラク南部のガラフ油田を獲得して以来の大型案件となり、安倍首相は「資源外交の大きな成果だ」とするコメントを発表した。

　一方、日本企業が現在保有する海上油田権益の多くが１８年に失効期限を迎えることになり、契約の更新や、さらなる権益の確保が急務となっている。経済産業省は「資源外交はエネルギー政策の重要な柱。今後も積極的に取り組んでいく」としている。【安藤大介】

　◇原油権益

　産油国が石油開発会社などに付与する油田の探査や開発、採掘を行うための権利。石油開発会社が海外で事業を行うためには権益を確保する必要がある。有望な権益を獲得するためには、産油国との協力関係の構築が必要だが、日本企業の多くは、国際石油資本（メジャー）などと比べて資金力や技術力で劣っており、国の支援を受けて事業を進めてきた。現在、日本企業は世界各地で計約１４０の原油と天然ガスの開発を手がけ、この約半数で商業生産に成功している。
1849：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:39:02: 原油価格が反発　米シェールオイル増産鈍化で　さらに上昇も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1504240054.html
産経新聞2015年4月24日（金）23:08

　原油価格が反発している。価格急落の要因だった米国産シェールオイルの増産に、鈍化の兆しが見えているためだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、６月の総会でも減産を見送る公算が大きいが、６月以降はガソリンなどの需要が高まり、原油価格はさらに上昇するとの見方も強い。国内は原油安の恩恵が薄らぐ半面、元売りなどは業績改善を期待する。（宇野貴文）

　国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格は３月に１バレル＝４３ドル台にまで落ち込んだ。しかし、今月２３日のニューヨーク原油先物相場は、６月渡しが前日比１・５８ドル高の１バレル＝５７・７４ドルで取引を終えた。昨年１２月中旬以来、約４カ月ぶりの高値水準となった。

　値上がりの背景には、サウジアラビア軍などによるイエメンへの空爆が続き、中東原油の供給不安が広がっていることや、米国の原油生産がさらに減少するとの観測がある。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、１７日時点の原油在庫（戦略備蓄を除く）は４億８９００万バレルと高水準で、供給過剰感は否めない。だが、産油量は同日時点で前週比０・２％減の日量９３６・６万バレルと、２週連続で減った。

　また、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、米国で石油掘削に使うリグの稼働数は同日時点で７３４基。昨年１０月のピークの半分以下にまで減った。原油価格の急落により、シェール各社は採算が合わないと判断して、新規投資を抑えているためだ。

　原油安の影響で石油元売り各社は多額の在庫評価損が発生し、平成２７年３月期連結決算では赤字を計上する見通しだ。石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は「原油価格は一定レベルで安定するほうが望ましい。少しずつ上昇すれば、決算的にはプラスとなる」と期待する。

　民間調査会社の伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲アナリストは「原油輸出を外貨獲得の主な手段とするＯＰＥＣが減産する理由はない」としたうえで、「４～６月は６０ドル台、７月以降は８０ドル台を中心に推移するだろう」と分析した。
1850：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:12:50: ＥＵ：ガスプロムに警告－中東欧で不当な価格設定の疑い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN8RVN6S972B01.html?cmpid=yjp
2015/04/23 13:40 JST

　　（ブルームバーグ）：ロシアの天然ガス会社ガスプロムが中東欧諸国で行っている価格設定が競争法に違反している疑いがあるとして、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は22日、同社に異議告知書を送付したと発表した。

ベステアー欧州委員（競争政策担当）は声明で、ガスプロムは一部の中東欧諸国から他国にガスを供給することを認めず、不当に価格を設定していた疑いがあると指摘。同委員は「欧州市場で事業を行う全ての企業は欧州企業であろうとなかろうと、ＥＵのルールに従わなければならない」と述べた。

ウクライナ問題をめぐる緊張が高まり、ガスプロムとの協議は行き詰まっていた。ロシアのプーチン大統領がＥＵの調査からガスプロムを保護する権利を政府に付与する大統領令に署名したことで、当初から政治色が強まっていた。

欧州委は異議告知書で、ガスプロムがブルガリアとエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドで不当な価格設定を行っていたと指摘。禁輸などの地域的な制約により、卸売業者はガスプロムの費用や標準価格を大きく上回るガス価格を提示される恐れがあると説明した。

ベステアー委員はこの５カ国のガス価格が「他国・地域を最大40％上回る」可能性があると分析。欧州委によれば、ガスプロムはチェコとスロバキア、ハンガリーでも「不当な戦略」を用いている。

ガスプロムは今回の異議告知書について、「根拠がない」と反論した上で、ロシア政府の支援を受けて「受け入れ可能な解決策」を見込んでいるとコメントした。
1851：とはずがたり：2015/04/29(水) 15:47:23: 常磐共同ガスは常磐炭砿の随伴ガスが発祥のようだ。いわきガスは石油資源開発１００％出資の会社とのこと。

常磐共同ガス
http://www.kyodougas.com/

いわきガス
http://www.iwakigas.co.jp/
株主構成：石油資源開発(株)100％

常磐共同ガスといわきガスが７月にも経営統合
https://www.minpo.jp/news/detail/2015042922481
　いわき市の常磐共同ガス（猪狩謙二社長）といわきガス（田中智樹社長）は経営統合（合併）する方向で調整している。株主総会などの手続きを経て７月にも合併を目指す。
　合併後の存続会社は常磐共同ガスとなる見通し。経営統合で経営基盤を強化する。両社の親会社は２８日までに両社の経営統合を含めた事業提携に関した基本合意書を締結した。
　両社ともいわき市を中心に一般ガス事業や液化石油ガス事業を展開している。常磐共同ガスは同市常磐湯本町に本社があり、資本金３千万円。従業員数は約５０人。いわきガスは同市小名浜が本社で資本金３億円、従業員数は約１０人。

（ 2015/04/29 08:50 カテゴリー：主要）
1853：荷主研究者：2015/04/29(水) 18:31:15: http://biz-journal.jp/2015/04/post_9570.html
2015.04.11　ビジネスジャーナル
出光の昭和シェル買収頓挫の舞台裏販売店の猛反発で白紙撤回、再編を誘導したのは経産省？

　石油業界を驚かせた大型の業界再編劇が、破談の危機を迎えている。石油元売り大手の出光興産が昭和シェル石油を買収する方向で調整されていたが、業界関係者によると「協議が難航し、仕切り直しになった」というのだ。

　その責任を取るかたちで、再編を主導してきた昭和シェルの香藤繁常会長兼CEOが、3月26日付で退任した。出光と昭和シェルの両社は、今後も協議を続ける方針ではあるが、一方で出光は別の買収先の選定に入っているともいわれる。

　両社の買収交渉が表面化したのは昨年末のことだ。日本経済新聞が1面トップで、「出光が昭和シェルを約5000億円で買収する」と報じた。両社は「（買収が）決定した事実はない」と報道を否定したが、一方で「再編に向けて、さまざまな企業と話し合いを続けている」ともコメントを発表し、含みをもたせた。業界関係者が明かす。

「実際には、出光が昭和シェルをTOB（株式公開買い付け）で買収し、業界最大手のJX日鉱日石エネルギーにガソリン販売シェアで肉薄することを目指していました。出光側の買収打診に昭和シェルの香藤氏が応じ、両社のトップ同士はほぼ合意していたのです」

　しかし、思わぬところから強硬な反対論が噴出した。

「昭和シェル側の販売店です。出光が提示した買収条件は、昭和シェルのガソリンスタンドはほぼ出光側に吸収されるという内容でした。これに昭和シェルの販売店主たちは激しく反対したというのです。反発は強まる一方で、昭和シェルは収拾がつかなくなりました。このため、香藤氏が退任することで、販売店主たちに対してけじめをつけ、社内の混乱を収めようとしたのです」（同）

　両社とも、公式には買収交渉の存在を認めていないため、香藤氏の退任はあくまでも「昭和シェルの若返り」が理由とされている。香藤氏は、自身が退任することによって両社の買収交渉を加速させたいと考えているようだが、前出の関係者は「交渉途中で話し合いの相手が変わるような企業は信頼されない」と冷ややかで、交渉は頓挫したと見ている。

　この一連の騒動の陰の主役は、実は経済産業省だ。経産省は国内石油会社の経営規模が小さいことを懸念し、海外でも通用する大手企業誕生のために、業界に対して再編を働きかけていた。そして、それに応じたのが出光というわけだ。業界2位の出光は、これまで業界再編とは無縁だったが、最大手だった旧新日本石油が2010年4月に新日鉱ホールディングスと経営統合してJXホールディングスが発足、同年7月にはJXホールディングス傘下の3社が統合するといった急拡大に危機感を持ち、昭和シェル買収に動いた。

　一方、昭和シェル側は親会社のロイヤル・ダッチ・シェルが再編に積極的だったという事情がある。昭和シェルが高く売れれば、保有株の資産価値が上がるからだ。業界筋では「出光・昭和シェルの組み合わせは、ほぼ消えたと見るべきだ。しかし、今後昭和シェルは必ず身売りする」との見方が支配的となっている。

（文＝編集部）
1854：とはずがたり：2015/05/04(月) 18:52:31: ＜原油価格＞上昇基調に　過剰感薄らぐ　日本経済に逆風も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00000017-mai-brf
毎日新聞 5月3日(日)15時0分配信

　昨秋から急激な値下がりが続いてきた原油価格が、再び上昇基調に転じ始めた。原油供給増加の主な要因となっていた米国のシェールオイル開発にブレーキがかかるなど、過剰感が薄らいできたからだ。初夏は行楽地へのドライブなどで米国を中心にガソリン需要が高まることなどから、価格はさらに上がる可能性もある。原油高騰は日本経済にとって逆風となる恐れがあり、今後の価格動向が注目される。【安藤大介】

　原油価格の国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は、昨年６月には１バレル＝１０７ドル台をつけたが、昨秋以降、下落に転じ、今年３月には同４３ドル台まで下落した。だが、その後はじわじわと上昇し、ＷＴＩは５月１日の時間外取引で一時５９・９０ドルと６０ドル台に迫った。

　価格上昇の背景には、米国のシェールオイルが減産に転じたことがある。米国のシェール油田開発は、原油価格が１バレル＝５０～８０ドル程度の水準で採算が取れるとされる。中東産原油の数ドル～３０ドル程度よりもコストが高く、原油価格の下落で採算が合わなくなった。

　米石油サービス大手ベーカー・ヒューズによる５月１日時点の調査では、全米の石油掘削装置（リグ）の稼働数は昨年１０月と比べて６割近く減り、開発の停滞が鮮明になった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の生産動向調査によると、シェールオイルを生産する米主要７鉱区の５月の原油生産量は、前月比５万７０００バレル減の日量計５５６万バレルと推計される。昨年後半からの原油下落局面では初の減産となり、価格押し上げ要因となっている。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之・主席エコノミストは「５月以降はガソリンの需要が増えるため、原油の在庫も頭打ちになるだろう」と話し、価格は７月にかけ１バレル＝６０ドル台前半で推移すると予想する。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は、欧州の景気回復傾向を要因に挙げ、「年後半にかけて緩やかに上昇し、７０ドル近くに達する可能性もある」としている。

　今後の価格動向を占ううえで注目されるのが、６月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会だ。昨年１１月には、減産を見送ったことで原油のだぶつき感が当面続くとの見通しが広がり、価格急落に拍車をかけた。今回も減産は見送られる公算が大きく、価格を下押しする可能性もある。
1855：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:22:22: ポーランドはテキサス州とは違った－シェール掘削会社が降参
2015/05/12 14:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO7W816K50XS01.html

　　（ブルームバーグ）：英クアドリラ・リソーシズが2009年、ポーランドでオフィスを開設した当時、同社には楽観的になる理由があった。シェールブームによって米国は世界最大の天然ガス生産国へと変貌しつつあった。欧州でその成功を再現しようとする企業にとってポーランドは次なるテキサス州のように見えた。

それから６年が経過した今、クアドリラはまだポーランドで同社初のガス井を掘削していない。ポーランドは欧州で最も水圧破砕法の採用に積極的だ。米エクソンモービルやシェブロン、英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなどスーパーメジャーと呼ばれる国際石油資本は計画を断念し撤退している。

クアドリラのポーランドでのガス井サービス担当ディレクター、マレク・マデジャ氏は「容易ではない。欧州では掘削コストが米国と比較してかなり高く、各段階で非常に多くの規制がある」と指摘する。

欧州はロシア産ガスへの依存度低下を望んでいるにもかかわらず、シェール革命は不発に終わっている。地質学的な開発の困難さや環境への影響を懸念する厳しい反対運動、複雑な規制、ウクライナでの内戦により投資家の熱意は冷め忍耐が続かなくなっている。欧州ではロシアからの輸入分も含めガス価格が原油価格に連動するため、原油相場が３月に１バレル＝50ドルを割り込んだことが最後の一撃となった。

ユーラシア・グループの世界エネルギー・天然資源担当ディレクター、マイケル・バロン氏（ロンドン在勤）は「欧州での問題は、相乗効果と費用効果を生み出すために不可欠な本数のガス井を掘削することができないということだ。欧州では米国で実現したような変革は起こらないだろうということは明らかだ」と述べた。　　　　

原題：Shale Drillers Capitulating in Europe as Poland Proves No Texas（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾟﾗﾊ Ladka Bauerova lbauerova@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.net Tony Barrett
更新日時: 2015/05/12 14:26 JST
1856：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:26:02: 米国産ＬＰＧ輸入増で中東産との価格差縮小－日本の取り組み奏功
2015/05/12 09:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO0T846JIJUV01.html?cmpid=yjp

　　（ブルームバーグ）：米国からの液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入拡大で、中東産ＬＰＧの価格抑制につなげたいという日本の取り組みは功を奏している。

中東産ＬＰＧの指標価格であるサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの公示価格「ＣＰ」（コントラクト・プライス）。米国産の指標価格モントベルビュー。ブルームバーグのデータによると両者のプロパンの価格差は年初からの平均で１トン当たり200ドルと、昨年１年間の平均291ドルや2013年の328ドルと比べ下落している。

ＬＰＧの用途はガスコンロやカセットコンロなど家庭業務用からタクシーなどの自動車用、化学原料用と幅広く、日本は世界最大のＬＰＧ輸入国となっている。経済産業省の資料によると、ＬＰＧの今後５年間の需要は化学原料用、工業用、都市ガス用を中心に毎年0.6％のペースでの増加が見込まれている。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「米国のＬＰＧ輸出に余力が出てきており、サウジやカタールといった従来からのＬＰＧ輸出国にとっても米国の存在は無視できない」という状況になっていると指摘。原油価格の下落のほか「米国のＬＰＧを見ながら下げているという側面もある」と話した。

米国ではシェールガス・オイルの生産増に伴って副産物として産出されるＬＰＧの輸出量も増加しており、米エネルギー省によると14年の輸出量は過去最大の1650万トンに達した。

ブルームバーグのデータよると、2012年12月のサウジのアジア向けプロパン価格と米国モントベルビューのプロパン価格の格差は671ドルまで拡大。この結果13年から米国からのＬＰＧ輸入が大幅に拡大した。財務省の統計によると、14年度の米国産ＬＰＧの輸入は前年度比57％増。輸入量は197万トンと全輸入量の17％を占めた。

経産省は14年３月に取りまとめた報告書で「中東依存度が高い中、価格面、リスク低減両方の観点から」米国産ＬＰＧなど「調達先を多角化することが重要」と指摘した。16年には米国からの調達量が248万8000トンと、日本の輸入量の約19％に達するとの予測も示している。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京稲島剛史 tinajima@bloomberg.net;東京岡田雄至 yokada6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Pratish Narayanan pnarayanan9@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 岡田雄至, 中川寛之
更新日時: 2015/05/12 09:20 JST
1861：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:00:04: アジアの国営石油会社が大規模買収を手控える理由とは[WSJ日本版]＝4月10日
http://mainichi.jp/select/biz/wsj/news/20150411org00m020003000c.html

　8日に発表された英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルによる英石油・天然ガス大手BGグループの巨額買収は、石油・天然ガスセクターのM＆A（企業買収・合併）活動が急増するのではという期待に拍車をかけている。

　しかし、原油価格がピークに達していたときのお粗末な買収のせいで、アジアのエネルギー業界を支配している国営石油会社は、過去数年間と同様に傍観者にとどまるかもしれないとアナリストたちは指摘する。

　シェルを700億ドル近いBGの買収に駆り立てたのは、枯渇しつつある油田やガス田から、新しいものに乗り換えなければならないというプレッシャーだった。同様の問題に直面しているにもかかわらず、かつては貪欲だったアジアの国営石油会社による大規模買収はほとんどないだろうとアナリストたちは言う。

　米コンサルティング会社ATカーニーは最近のリポートで…
1862：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:00:43: NY原油価格、60ドルを回復?12月以来初めて[WSJ日本版]＝5月6日
http://mainichi.jp/select/biz/wsj/news/20150506org00m020007000c.html

　5日の欧州債券市場では、ドイツ国債の利回りが約2カ月ぶりの高水準（価格は低水準）に達した。最近の国債価格の下落は、流れの大きな転換を意味するものではないかもしれないが、単なる一時的急落として片付けられないほどの下げ幅だ。

　5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では、原油先物が3％超上昇して昨年12月以来初めて1バレル＝60ドル台を回復した。国際石油取引の指標油種であるブレント原油先物もこの日は2％以上値上がりしている。

　リビアで新たな抗議行動が発生し日量7万バレルの輸出能力に支障が出ているほか、サウジアラビアが欧米向けの原油価格を引き上げ、堅調な需要見通しを示唆したことが原油高の手掛かりとなった。

　急増している生産量が今後は徐々に減少するとの見方を背景に……
1863：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:01:16: ガソリン価格:４週連続値上がり　原油価格の上昇響き
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m020010000c.html
毎日新聞　2015年05月20日　18時05分

　経済産業省資源エネルギー庁が２０日発表した１８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１１日の前回調査より１円１０銭高い１４２円１０銭だった。値上がりは４週連続。原油価格の上昇が響いた。

　外国為替市場で前週よりも円安が進み、石油元売り各社の輸入コストが上昇したことも影響した。調査した石油情報センターの担当者は「来週も値上がりが続くだろう」と話している。

　地域別にみると、４５都道府県で値上がりした。上昇幅が最も大きかったのは和歌山の３円１０銭で、栃木の２円６０銭、愛知の２円５０銭、静岡の２円２０銭が続いた。（共同）
1864：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:01:56: 姿消した原油泥棒、価格下落で割に合わず?ナイジェリア[WSJ日本版]＝3月28日
http://mainichi.jp/select/biz/wsj/news/20150329org00m020003000c.html

　【ニジェールデルタ（ナイジェリア）】ナイジェリアでは原油泥棒が横行してきた。だが、原油価格が下落したため、もはや割に合わない仕事になっているようだ。

　ほんの数カ月前まで、ニジェールデルタ地域では村民が弓のこでパイプラインを破壊し、原油を盗んでいた。数十万バレルの原油が毎日、バケツやポリタンク、ドラム缶に入れられ、小舟に積み込まれる。その一部は、窃盗集団の自家製装置で精製される。こうした精製装置が川岸に並んだ小川は漏れ出した原油で汚染され、環境破壊の大きな原因となっていた。

　しかし原油相場の下落を受け、今ではパイプラインから原油を盗んで得る利益よりも、警備に当たっているナイジェリア軍に捕まるリスクのほうが大きくなっている。彼らは今、川で魚を捕るほうに熱心だ。

　エマヌエル・ウボさんは、空になったドラム缶を小川で洗いながら原油の窃盗について…
1865：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:49:02: ＮＹ原油：反落、ドル上昇で妙味低下－需給改善も見通せず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NORNQOSYF01T01.html?cmpid=yjp
2015/05/23 04:50 JST

（ブルームバーグ）：22日のニューヨーク原油市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が反落。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計でコア指数の伸びが予想を上回ったことから、利上げ期待からドルが上昇。原油の投資妙味が低下した。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト、ロブ・ヘイワース氏（シアトル在勤）は電話取材に対し、「ドル相場は上昇を続け、年内いっぱいは原油価格に下押し圧力を与えるだろう」と予想。「世界の原油市場には十分な供給があり、需要が著しく上向く兆候はみられない」と続けた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比１ドル（1.65％）安い１バレル＝59.72ドルで終了。週間では３セント上昇し、1983年以来で最長の10週連続高となった。

原題：Oil Falls as Dollar Advances While Crude Supplies Remain Ample（抜粋）
更新日時: 2015/05/23 04:50 JST
1866：とはずがたり：2015/05/29(金) 22:16:29: 原油の強気派はご用心－タンカーレート上昇、供給過剰継続か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP1BN66JIJUU01.html?cmpid=yjp
2015/05/28 11:11 JST

　　（ブルームバーグ）：原油価格が６年ぶりの安値から反発し始めてから４カ月が経過した今、上昇は脅かされているという明確なシグナルをタンカー海運市場が発している。

超大型タンカー需要の急増により指標となる用船レートは20日までの２週間に57％上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が買い手向けに輸送中の原油は６月初め時点で約５億バレルと、今年に入って最高水準に達する見通しだ。一方、アナリストらは約2000万バレルがタンカーに貯蔵されていると推計しており、供給過剰が依然として解消されないことが示唆されている。

ＯＰＥＣは産油量を約２年ぶりの高水準に増やし、価格を下支えするより市場シェアを確保することを目指している。米国のリグ（掘削装置）稼働数は過去最大の減少となり、昨年の原油価格下落以降、石油各社は設備投資を計数十億ドル削減しているものの減産にはつながっていない。米ゴールドマン・サックス・グループによれば、世界の原油生産は需要を日量約190万バレル上回っている。

ユーロナブ（アントワープ）のパディ・ロジャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日の電子メールで「原油供給は引き続き膨らんでいる。これらの原油は全てどこかに供給される必要がある」と指摘した。

バルチック取引所（ロンドン）によれば、指標となる航路の超大型タンカーの用船レートは20日、１日当たり８万3412ドル（約1032万円）に達した。６日は５万2987ドルだった。その後、６万9594ドルまで低下したものの、依然としてこの時期としては少なくとも2008年以来の高水準となっている。

原題：Oil Bulls Beware, Soaring Tanker Rates Show Supply Glut Persists（抜粋）
1867：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:26:01: ＮＹ原油：急反発、週間で過去最長の連続高－需給改善期待で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP4N2HSYF01W01.html?cmpid=yjp
2015/05/30 05:12 JST

　　（ブルームバーグ）：29日のニューヨーク原油市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が急反発。米国の在庫減少で供給超過が解消に向かいつつあるとの期待が広がった。週間ベースでは11週連続高となり、1983年にニューヨークで原油先物取引が始まって以来最長の上昇局面。

ＰＮＣキャピタル・アドバイザーズの原油アナリスト、ポール・クロボ氏（フィラデルフィア在勤）は「短期的には原油在庫の取り崩しは続く」と予想。「年後半に入ってから需給ファンダメンタルズは少しタイトになるかもしれない。８月、９月にもっと持続的な価格上昇トレンドが再来する可能性がある」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比2.62ドル（4.54％）高い１バレル＝60.30ドルで終了。４月15日以来で最大の値上がりとなった。週間では１％上昇、月間では1.1％の値上がり。

原題：Crude Caps Record Winning Streak as U.S. Supply Glut Seen Easing（抜粋）
1868：とはずがたり：2015/06/04(木) 18:08:54: イラン　ＥＵへガスを供給するためにロシアのガスパイプラインを使用することもできる
2015年06月04日 07:18短縮ＵＲＬ
http://jp.sputniknews.com/politics/20150604/415449.html

イランは、対イラン制裁が解除されたあと、イランが最適のルートだと考えるならば、ロシアが開発するガスパイプライン「トルコ・ストリーム」を、欧州にイラン産ガスを供給するために使用することもできる。イラン国営ガ会社（NIGC）の国際部門を担当するAzizollah Ramezani氏が、リア・ノーヴォスチ通信に語った。
Ramezani氏は、国際ガス会議で、「ロシアとイランには、例えばガス分野で、共通の活動の場が現れる可能性がある。経験や技術を分かち合うことが可能だ。例えば、（ガスの）輸送分野などで、輸送システムや監視情報を交換することができるだろう。将来的には、欧州向けのイランのガスパイプラインと欧州向けのロシアのガスパイプラインが一つになり、一緒に欧州へガスを供給することも可能だ」と述べた。

Ramezani氏は、「なお、これに関する協議は一切行われていない。これは、協議を始めるための良い案になるはずだ。なぜなら、トルコストリームが欧州に達する地点まで、欧州向けのイランのガスパイプラインを引くことが可能だからだ。そのため、彼らは交渉を始めることができる」と語った。Ramezani氏は、イラン国営ガス輸出社も率いている。
1869：とはずがたり：2015/06/10(水) 10:38:30: アブダビ巨大油田巡る“資源外交”の舞台裏
権益を得た背景には3年越しの交渉があった
http://toyokeizai.net/articles/-/69454
秦卓弥：東洋経済編集局記者 2015年05月16日

巨大油田権益を射止めたのは日本だった。

4月27日。国際石油開発帝石（INPEX）は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国で国際入札が行われていた、大型陸上油田の権益5％を取得した。同国にある、ADCO鉱区の1日当たり生産量は160万バレルと、世界6番目を誇っている。

期間は40年間と、10～20年間が一般的な石油契約では、異例の長期契約である。埋蔵量は「優に40年は超える」（INPEX）という。同社は5％の権益に応じ、日量8万～9万バレルの原油を調達できる。単独案件での原油生産量では国内最大だが、応札額は明らかにしていない。

そもそもADCO鉱区は、1939年に締結された75年間の利権契約に基づき、アブダビ石油公社（ADNOC、出資比率60％）、英BP（出資比率9.5％）、米エクソンモービル（同）、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（同）、仏トタル（同）、ポルトガルのパルテックス（出資比率2％）の6社が、権益を保有していた。

仏トタルが最初に獲得。次は？

2014年1月の利権契約更改に向け、世界中の石油開発会社が水面下で動き出したのは、2012年からだ。入札要請を受けた、欧米石油メジャーや日中韓の開発会社など11社が、事前資格審査を通過。うち2社が入札せず、9社で争うことになった。

が、入札が始まった2013年以降、動きはピタリと止まる。契約期限を過ぎた2014年1月から、同鉱区はADNOCの100％保有となった。ADNOCの総裁はスウェイディ氏だが、実質的に決定権を持つのは、アブダビの最高石油評議会のトップ、ムハンマド皇太子といわれる。

事態が急変したのは、今年1月末。仏トタルが最初に、外資に開放される40％の出資枠のうち、10％を獲得したと電撃発表したのだ。経済産業省の幹部は当時の状況をこう明かす。「（今後）BPとシェルが10％ずつ入るだろう。残り10％を日中韓が取り合う構図になった」。

実際、中国の王毅外相は2月14日、UAEのアブドラ外相と会談。3月5日には、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がムハンマド皇太子と首脳会談を行うなど、動きが活発化した。

一方、日本側は2月12日、安倍晋三首相がムハンマド皇太子と、非公式の電話会談を行う。その数日後、経済産業省の高木陽介副大臣を首相特使として、アブダビに派遣。1月中旬に同じく訪問していた宮沢洋一経産相に続き、教育や医療分野における協力や日本企業の投資などを強調した。アブダビのハルドゥーン執行関係庁長官が来日し、安倍首相への表敬訪問をした4月12日には、日本の内示がほぼ固まっていたようだ。

INPEXは40年以上、アブダビで海上油田を手掛けており、「向こうからの信頼は厚い」（経産省）。2013年の安倍首相訪問から、両国間の要人往来は16回にも上る。日本をトタルの次に選んだアブダビ側の胸中は不明だが、中韓にない開発実績と積極的な資源外交が物を言った。

中東の地政学リスクも回避

原油輸入量が日量345万バレル（2014年）の日本にとって、今回得た同8万～9万バレルは、全体の2％強に過ぎない。ただ、政府は2030年までに原油・天然ガスの自主開発比率を40％（現約18％）とする目標を掲げており、その意義は決して小さくない。

しかもADCO鉱区の原油はインド洋沿岸のフジャイラ港から全体の9割の輸送が可能だ。「ホルムズ海峡封鎖」という中東の地政学リスクを回避できる。長年の課題だった石油の安定調達へ、まずは一歩を踏み出したといえるのかもしれない。

（｢週刊東洋経済｣2015年5月16日号<11日発売>「核心リポート03」を転載）
1870：とはずがたり：2015/06/10(水) 12:28:15: 2015.02.06
出光の昭和シェル買収報道は経産省の謀略？財務体質悪化の懸念で、実現は困難か
文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8846.html

暮れも押し迫った昨年の12月22日、週明けの株式市場は熱気に包まれていた。原油安で低迷していた石油関連株が、軒並み急騰したからだ。
　この石油関連株の急騰は、前週末の20日未明に流れた日本経済新聞の「出光が昭和シェルを買収」というニュースが火種だった。業界再編加速で石油元売り会社の収益環境が改善するとの期待から、投資マネーが一気に株式市場に流入したのだ。

　2013年度の出光の売上高は約5兆円で、業界トップのJXホールディングス（JX日鉱日石エネルギーの持ち株会社、以下JX）の12.4兆円とは倍以上の開きがある。また、業界3位のコスモ石油の3.5兆円、同4位の東燃ゼネラル石油の3.2兆円とは大きな差がない。このため、出光はいわば「相対的2位」の状態だ。3位以下に経営統合や合併などの動きがあれば、すぐに3位に転落する不安定な立場である。
　だが、5位の昭和シェルを買収すれば、単純合算で売上高は約8兆円となり、「絶対的2位」となる。JXとの売上高の差も約4.4兆円に縮まり、「業界2強」が固まる。
　このため、外資系証券会社アナリストは「買収が成功すれば、石油業界の過当競争が沈静化する」と分析し、期待を寄せる。

　買収のニュースがこういった期待を集める一方、当の出光は買収交渉の事実は認めたものの沈黙したままで、昭和シェルも同様だ。このため、憶測が憶測を呼ぶ状態で年が明け、1月半ばを過ぎても「石油業界再編、最終章へ」の期待感や希望的観測だけが独り歩きしている。
　だが、業界関係者への取材を進めていくと、その背景には経済産業省の情報操作が見え隠れする。業界内には「日経新聞の速報は経産省のリーク」との声もある。出光は昭和シェルを買収すれば一気に財務体質の悪化を招くこともあり、本気度が疑われている。業界の一部で「官製再編」ともいわれているこの買収交渉は、はたして経産省のシナリオ通りに進むのだろうか。

●設備過剰に悩む石油業界

　まず、昨年12月22日以降の各メディアの報道を集約すると、概要は次の通りだ。
　出光は15年度前半をめどに昭和シェルに対して株式公開買い付け（TOB）を実施し、子会社化する。買収総額は5000億円規模の見通しだ。両社は2月中にも基本合意書を交わし、公正取引委員会の審査などを経て、出光がTOBを実施する。昭和シェルの筆頭株主であるロイヤル・ダッチ・シェル（以下、ロイヤル）もTOBに応じる意向だ。
　この買収交渉にはいくつもの背景がからみ合っており、整理すると4つに大別できる。

　まずは業績低迷だ。石油元売り大手5社の業績は伸び悩み、海外市場開拓、電力・ガス参入をはじめとするエネルギー事業多角化などの成長戦略を描くのが体力的に困難になっている。
　石油元売り大手は、製油所閉鎖などで昨年3月末までに総供給能力を08年比で約20％削減したが、設備過剰解消にはほど遠い。このため、経産省は昨年7月末、16年度末までにさらに10％の供給能力削減を石油元売り大手各社に課すなど、設備過剰の解消を迫っている。

　出光にとって、これ以上の供給能力削減は成長エンジンと位置付けている海外事業への投資力低下につながる。そこで、昭和シェルを買収すれば供給能力が日量100万バレル規模となり、原油調達の価格交渉力が高まるほか、ガソリンや基礎化学原料などをより効率的に生産できるようになる。
　こうした状況判断が、出光を昭和シェル買収に向かわせたと見られている。

　ふたつ目は、昭和シェル株の約35％を保有する石油メジャー（石油系巨大企業複合体）2位、ロイヤルのリストラ策だ。業界関係者は「石油メジャーの大半は上流権益の開発を事業の中心に据えており、事業コストのかかる下流分野のリストラを始めている」と指摘する。今回の昭和シェルTOB同意も、ロイヤルのリストラ策がからんでいるというのだ。
1871：とはずがたり：2015/06/10(水) 12:28:36: >>1870-1871

　ロイヤルは昨年1月、14～15年の2年間で150億ドルの資産売却方針を明らかにした。そして、昨年だけでオーストラリアの製油所とガソリンスタンド網、イタリアの石油製品販売事業など下流分野の資産売却を決定した。同社が下流分野の資産売却を急いだのは、原油価格の急落を見越してのことだった。国際指標である「北海ブレント」の価格は昨年6月以降50％弱下落し、1バレル当たり60ドル台で低迷、業績の重荷になっている。

前出の関係者は「需要減少が明白な日本市場の魅力は、とっくに薄れている。ロイヤルにとって日本市場は今や投資の対象ではなく、投資回収の対象だ。昭和シェル株売却のタイミングを計っていたところへ出光が名乗りを上げた。ロイヤルにとっては渡りに船だったに違いない」と推測する。

●業界再編の圧力を強める経産省

　3つ目は、経産省の業界再編に対する意欲だ。昨年7月、経産省が「10月までに原油処理能力の具体的な削減案を示してほしい」と、各社に圧力をかけた。その目的は「産業競争力強化法第50条」による石油業界再編の加速だった。
　石油業界は10年に旧新日本石油と旧ジャパンエナジーの経営統合でJX日鉱日石エネルギーが誕生して以来、本格的な再編が滞っている。しびれを切らした経産省は、昨年1月に施行したばかりの同法を持ち出し、業界再編へ圧力をかけたわけだ。
　当初は「これまで、すでに08年比で20％も供給能力を削減している。これ以上の削減は競争力の低下を招く」（大手石油元売り関係者）と経産省の要請に渋っていたが、結局各社は昨年10月末にそれぞれ削減計画を提出した。
「わが国の製油所はアジア諸国に比べて規模が小さく、国際競争力が劣っている。このまま石油元売り各社が競争を続ければ企業体力が消耗し、石油精製という基幹産業が空洞化し、エネルギー安全保障が揺らぎかねない。業界再編を促し、国際競争力のある石油元売りを育てなければならない」というのが経産省の言い分だ。
　前出の業界関係者は「こうした経産省の政策を出光が先取りしたのが、4つ目の背景だ。今回の買収交渉について、経産省の高官が『業界再編の選択肢のひとつ』とコメントし、内心小躍りしていたのもうなずける」と指摘する。

●買収強行で出光の成長戦略が吹き飛ぶ可能性も

　しかし、出光には昭和シェルを買収して「業界2強」にのし上がることを手放しで喜べない複雑な事情がある。それは買収交渉の事実を認めながら、それ以上の発表を拒んでいる事実からもうかがえる。
　ひとつ目の事情は、買収の相乗効果が見えないことだ。前出の国内大手証券会社アナリストは「買収が実現すれば、売上高が首位のJXに肉薄する。さらに昭和シェルの製油所は生産効率がよく、利益率が高い軽油や灯油の割合が多いので、出光の競争力が高まる」と評価する。
　しかし、出光と昭和シェルの製油所は地理的な重複がない。このため、生産効率化を図るための製油所統廃合の余地がなく、買収＝競争力強化にはつながらない。逆に、設備過剰が深刻化する恐れさえある。
　もうひとつの事情は、買収による財務体質の悪化だ。出光はメインバンクの三井住友銀行から買収資金借り入れのめどをつけたと報じられている。しかし総額5000億円規模と見積もられている買収額と昭和シェルの負債を借入金で賄えば、すでに1兆819億円（14年3月末現在）に達している有利子負債が2兆円近くまで膨れ上がるのは必定だ。
　一方、同社が13年に発表した中期経営計画（13～15年度）の投資総額は4500億円で、そのうち3400億円を成長のための戦略投資に充てている。具体的にはベトナムでの製油所建設、インドネシアの石炭会社への出資、ノルウェー沖の原油開発事業などだ。
　だが「昭和シェルを買収すれば、有利子負債の膨張で財務体質が急激に悪化する。そうなると、もう成長に向けた戦略投資どころではなくなる」（前出の業界関係者）のだ。

　経営統合で規模拡大を図ったJXも、10年の統合以来3期連続で経常減益に陥るなど苦しんでいる。国内需要減少の中で買収に踏み切っても、即座に成長の展望を開けないのが、今の石油業界の厳しい現実だ。
　石油業界担当の証券アナリストは「出光が昭和シェルの買収を進めるためには、いくつもの困難な課題を解決する必要がある。解決の見通しが立たなければ、買収断念の可能性も十分にある」と指摘する。
　唯一の独立系和製メジャーとして、出光はこれまで数々の難関をくぐり抜けてきた。今回はどうだろうか。「その成否こそ、明日の我が身」と、業界関係者の多くが固唾を呑んで見守っている。
（文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト）
1872：とはずがたり：2015/06/10(水) 12:32:03: 日本が5%取ったと成ると残る5%を中韓で争奪する構図？

アブダビ巨大油田巡る“資源外交”の舞台裏
権益を得た背景には3年越しの交渉があった
http://toyokeizai.net/articles/-/69454
秦卓弥：東洋経済編集局記者 2015年05月16日

巨大油田権益を射止めたのは日本だった。

4月27日。国際石油開発帝石（INPEX）は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国で国際入札が行われていた、大型陸上油田の権益5％を取得した。同国にある、ADCO鉱区の1日当たり生産量は160万バレルと、世界6番目を誇っている。

期間は40年間と、10～20年間が一般的な石油契約では、異例の長期契約である。埋蔵量は「優に40年は超える」（INPEX）という。同社は5％の権益に応じ、日量8万～9万バレルの原油を調達できる。単独案件での原油生産量では国内最大だが、応札額は明らかにしていない。

そもそもADCO鉱区は、1939年に締結された75年間の利権契約に基づき、アブダビ石油公社（ADNOC、出資比率60％）、英BP（出資比率9.5％）、米エクソンモービル（同）、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（同）、仏トタル（同）、ポルトガルのパルテックス（出資比率2％）の6社が、権益を保有していた。

仏トタルが最初に獲得。次は？

2014年1月の利権契約更改に向け、世界中の石油開発会社が水面下で動き出したのは、2012年からだ。入札要請を受けた、欧米石油メジャーや日中韓の開発会社など11社が、事前資格審査を通過。うち2社が入札せず、9社で争うことになった。

が、入札が始まった2013年以降、動きはピタリと止まる。契約期限を過ぎた2014年1月から、同鉱区はADNOCの100％保有となった。ADNOCの総裁はスウェイディ氏だが、実質的に決定権を持つのは、アブダビの最高石油評議会のトップ、ムハンマド皇太子といわれる。

事態が急変したのは、今年1月末。仏トタルが最初に、外資に開放される40％の出資枠のうち、10％を獲得したと電撃発表したのだ。経済産業省の幹部は当時の状況をこう明かす。「（今後）BPとシェルが10％ずつ入るだろう。残り10％を日中韓が取り合う構図になった」。

実際、中国の王毅外相は2月14日、UAEのアブドラ外相と会談。3月5日には、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がムハンマド皇太子と首脳会談を行うなど、動きが活発化した。

一方、日本側は2月12日、安倍晋三首相がムハンマド皇太子と、非公式の電話会談を行う。その数日後、経済産業省の高木陽介副大臣を首相特使として、アブダビに派遣。1月中旬に同じく訪問していた宮沢洋一経産相に続き、教育や医療分野における協力や日本企業の投資などを強調した。アブダビのハルドゥーン執行関係庁長官が来日し、安倍首相への表敬訪問をした4月12日には、日本の内示がほぼ固まっていたようだ。

INPEXは40年以上、アブダビで海上油田を手掛けており、「向こうからの信頼は厚い」（経産省）。2013年の安倍首相訪問から、両国間の要人往来は16回にも上る。日本をトタルの次に選んだアブダビ側の胸中は不明だが、中韓にない開発実績と積極的な資源外交が物を言った。

中東の地政学リスクも回避

原油輸入量が日量345万バレル（2014年）の日本にとって、今回得た同8万～9万バレルは、全体の2％強に過ぎない。ただ、政府は2030年までに原油・天然ガスの自主開発比率を40％（現約18％）とする目標を掲げており、その意義は決して小さくない。

しかもADCO鉱区の原油はインド洋沿岸のフジャイラ港から全体の9割の輸送が可能だ。「ホルムズ海峡封鎖」という中東の地政学リスクを回避できる。長年の課題だった石油の安定調達へ、まずは一歩を踏み出したといえるのかもしれない。

（｢週刊東洋経済｣2015年5月16日号<11日発売>「核心リポート03」を転載）
1873：とはずがたり：2015/06/12(金) 07:09:40: これでサウジが筆頭に減産しなかったら値も下がるわな～。アメリカのは値が下がったら採算取れなくなるけど世界的な経済成長による需要増に容易に対応しうることを示したのはでかいね。

アメリカが世界最大の産油国に
6月11日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_91615/

イギリスの石油大手ＢＰが10日発表した2015年の「世界エネルギー統計」によりますと、去年アメリカの石油生産量は前の年に比べ15％あまり増加し、サウジアラビアなど抜いて世界最大の産油国となりました。去年のアメリカの石油生産量は活発なシェールオイル開発を背景に１日あたり160万バレル増加し、世界で初めて３年連続の100万バレル増産を記録しました。ＢＰのチーフエコノミストは「世界のエネルギー供給国のトップ交代を目のあたりにしている」と述べ、今後もアメリカがトップになる状況が続くとの見方を示しました。一方、アメリカのエネルギー情報局が発表した先週１週間の石油在庫統計によりますと原油在庫は４億7,000万バレルあまりで、前の週に比べ680万バレル減りました。
1874：とはずがたり：2015/06/12(金) 07:37:40: 去年のアメリカに今年はロシアらしい。

2015/06/04(木曜) 23:29
ロシアが、世界最大の産油国に
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55286-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%94%A3%E6%B2%B9%E5%9B%BD%E3%81%AB

ロシアが、アメリカとサウジアラビアを追い抜き、世界最大の産油国となりました。

レバノンのテレビ局・アルマヤーディンによりますと、ロシアの燃料・エネルギー局は４日木曜、声明を発表し、「ロシアは先月、アメリカとサウジアラビアを追い越して、世界最大の産油国となった」としています。
なお、先月のロシアの産油量は、１日平均で１０７０万バレルに達しました。
また、ロシアのエネルギー省は、今年の上半期におけるロシアの産油量を１％、輸出量を５．８％増やしています。
ロシアは、西側諸国による制裁にもかかわらず、産油量を増やし続けています。
ロシアは、今年の１月から５月まで、２億２０００万トンの原油を生産しました。
1875：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:00:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150521caan.html
2015年05月21日　日刊工業新聞
石油精製・元売り各社、製油所再編が加速－経産省の総量１割削減、期限まであと２年に

　エネルギー供給構造高度化法に基づく石油精製・元売り各社の製油所再編の動きが本格化しつつある。コスモ石油と昭和シェル石油が、三重県四日市市にそれぞれ保有する製油所の原油処理能力を共同で減らす方針を表明。東燃ゼネラル石油も堺市西区にある製油所の見直しを進めている。国内製油所の原油処理能力について、過当競争を解消するため経済産業省が各社に義務付けた総量１割削減の達成期限である２０１７年３月末まで２年足らずとなり、最終決断の時期が迫っている。（編集委員・宇田川智大）

　コスモは四日市市の製油所に２基ある常圧蒸留装置（トッパー）のうち１基を１７年３月末に停止し、昭和シェルから減産分に見合うガソリンや軽油などの高付加価値品の供給を受ける。コスモの能力削減分は、同法に基づく削減量として２社で分ける。

　コスモのトッパー停止と下流工程の設備共有で、２社それぞれ５億―１０億円の経費節減が見込めるという。コスモは千葉県市原市の製油所でもトッパー１基を廃棄し、同市内にある東燃ゼネラルグループの製油所の石油精製設備を共有して有効活用することを決めた。これで昭和シェルは、１７年３月末までの削減目標を各社に割り当てた経産省の第２次告示への対応を完了。コスモも同告示に加え、遅れていた第１次告示への対応が終わる。

　東燃ゼネラルにとっては第２次告示の削減目標を達成する上で、堺市にある製油所の統廃合が課題になる。製油所同士だけでなく、化学プラントなどとの設備統合を含めて「さまざまな選択肢を検討している」（Ｄ・Ｒ・セイポ常務）。
1877：とはずがたり：2015/06/25(木) 20:02:13: 見切りはええ…と思ったけど１０００億も損出してたのか（；´Д｀）そんなにはやくないね

伊藤忠、１ドルで米国シェールガス事業を売却
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150624-OYT1T50142.html?from=yartcl_popin
2015年06月24日 21時14分

　伊藤忠商事が天然ガスの価格下落を受け、米国でのシェールガス事業から撤退したことが分かった。

　２５％保有していた米ガス・原油開発会社の株式を６月に１ドルで売却した。現在のガス価格では事業継続が難しいと判断した。大手商社がシェールオイル・ガス事業から撤退するのは初めて。

　伊藤忠は２０１１年、米投資ファンドなどと共同で、開発会社サムソン・リソーシズ（米オクラホマ州）を買収し、出資比率分の約７８０億円を投じていた。

　しかし、天然ガスの価格下落が響き、伊藤忠は１３年３月期からの３年間で、米国でのシェールガス事業に関連して計約１０００億円の損失を計上していた。

　伊藤忠は１５年３月期連結決算で、税引き後利益のほとんどを、海外での自動車販売などの機械関連事業や、３０％超を出資するファミリーマートなどの食品関連事業など、「非資源」部門が稼ぎ出した。
1878：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:01:42: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20358.html
2015年05月28日　化学工業日報
石油元売り・化学事業(上) 手探りの構造改革

精製縮小で最適態勢模索

　石油元売り各社が化学品事業の再構築を迫られている。屋台骨の製油所は事業提携や原油処理能力の削減が進み、収益貢献を期待された芳香族事業は市況低迷で業績を圧迫している。業界全体が再編や構造改革を模索するなか、下流の化学部門も明確な解が見い出せていない。限られた経営資源をどう配分し、次の一手をいかに打つか。手探りが続いている。
（但田洋平）

※当社の強み再確認
　「日本の化学産業は転換期。ここを乗り越え次のステップを踏み出さなければ生き残っていくのは難しい」。１９６４年に出光石油化学（当時）を設立し、徳山工場（現徳山事業所）のナフサクラッカーを立ち上げて50年が経過した出光興産。化学事業部長を務める丸山和夫常務執行役員は競争環境が厳しさを増す現状に危機感を隠さない。
　同社は合弁のポリエチレン（ＰＥ）やポリスチレン（ＰＳ）設備を停めるなど収益改善に努めてきたがテコ入れはそれだけにとどまらない。化学事業の戦略を練り直すため昨年、２部門あった化学部門を化学事業部に１本化し、事業の再構築に乗り出した。
　今年４月にはコスト削減を図るための専任の担当者を置いた。「欧米大手が急速に事業ポートフォリオの入れ替えを進め、競争相手は安いコストにものをいわせるアジア勢に移っている。彼らと伍していくには部内を横断的に見渡して事業構造を見直す必要がある」（丸山氏）。対象はオレフィンやアロマ、溶剤など全ての製品で、今年１年かけて競争力を洗い出し、いま一度自社の強みを再確認する。
　一方、成長分野を掘り起こす新規化学品プロジェクトチームも設置し、２人の専任担当者を配置した。目玉の１つはライセンスビジネス。αオレフィンは北米展開こそ一時断念したが引き合いは強く、実績のあるビスフェノールＡとポリカーボネート（ＰＣ）に、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）や水添石油樹脂、ポリαオレフィンを加えた６技術に注力する。丸山氏は「エンプラや粘接着剤事業も海外投資を検討している。来期から始動する次期中期経営計画では飛躍の青写真を描きたい」と語る。

※石化事業を廃止
　エネルギー供給構造高度化法の下、17年３月までに国内の製油所は日量40万バーレルと約１割の原油処理能力の削減を義務付けられている。
　四日市や千葉製油所の常圧蒸留装置（トッパー）の削減を決めたコスモ石油。石油精製事業から資源開発やリテール事業へと構造転換を進めるなか、今年10月の持株制移行にともない石油化学事業部の廃止を決めた。
　同部はグループ内で分散していた企画部門や丸善石油化学、韓国のヒュンダイコスモペトロケミカル（ＨＣＰ）などの子会社管理を担い、石化事業の全体最適を追求してきた。森川桂造社長は「精製事業の構造改革を進めるうえで、石化部門のあり様も見直ざるを得ない」とし、今秋までに方針を決める意向。

※変化をチャンスに※
　最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも10万バーレル以上の原油能力削減が必要で、国内のエチレンプラントもさらなる停止が予想される。留分バランスの変化は化学事業に大きな影響を及ぼすが、東燃化学の横田宏幸社長は「これまで足りていた留分が不足するようなケースも想定され始めた。従来以上にグループ全体の処理バランスの最適化が求められるが、それは商機にもつながるはず」と見通す。
　出光やＪＸエネルギーは16年４月から新たな中期経営計画を始動させるため、それまでに高度化法対応に一定のめどをつけるとみられている。石化事業は製油所側のバランスの変化をにらみながら再構築を進めることになるが、川下の誘導品メーカーの戦略の見直しを迫ることにもなる。
（つづく）
1879：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:15:37: 「ガソリン価格」、10週連続値上がり--半年ぶり145円台
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1228375.html
07月01日 15:47マイナビニュース

経済産業省資源エネルギー庁が1日に発表した石油価格調査(6月29日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.2円高い145.1円となり、10週連続で値上がりした。145円台は2015年1月5日(145.2円)以来、約半年ぶり。なお、上げ幅は前週より0.2円縮小した。

○27都府県で値上がり

原油価格が上昇し、石油元売り会社が卸価格を引き上げたことなどが影響した。都道府県別に見ると、27都府県で値上がり、11府県で横ばい、9道県で値下がり。最も高かったのは鹿児島県の152.7円(前週152.7円)で、次いで高知県の152.0円(同149.4円)、長崎県の151.4円(同151.3円)となった。

ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円高い156.0円で、10週連続の値上がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より0.2円高い123.4円で、同じく10週連続で値上がりした。

灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より1円高い1,545円で、こちらも10週連続で値上がりした。
1880：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:16:31: 国際石油開発帝石、新潟県で"新規油層"発見--南桑山油田、生産量増を期待
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/23/167/
御木本千春　 [2015/06/23]

国際石油開発帝石は22日、新潟県の南桑山油田において、厚さ約24メートルの新規油層を発見したと発表した。

同油田は、新潟県新潟市秋葉区大関から同県五泉市北部に位置し、2004年の試験生産開始以来、これまでに約16万キロリットル(約100万バレル)の原油が生産されている。同社は2015年4月、同油田の探掘井(南桑山-3号井)の掘削を開始したところ、深度3,900メートル付近で新規油層を発見。物理検層および地層流体の採取を行った結果、厚さ計約24メートルの新規油層であることが確認された。

今後はデータ解析を進めて評価作業を行うとともに、今回発見した新規油層から生産するため、2016年度に同油層に対して追加的に掘削作業を実施する予定。この追加的掘削作業が成功すれば、同油田からの原油生産量が、現在の日量300～380バレルから約3倍に増加する可能性があるという。

同社は引き続き、日本国内における新規探鉱および開発事業を通じて、国産エネルギー資源の有効かつ効率的な発見と活用に取り組んでいくとしている。
1881：とはずがたり：2015/07/03(金) 10:28:48: 「ガソリン価格」、10週連続値上がり--半年ぶり145円台
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/01/434/
御木本千春　 [2015/07/01]

経済産業省資源エネルギー庁が1日に発表した石油価格調査(6月29日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.2円高い145.1円となり、10週連続で値上がりした。145円台は2015年1月5日(145.2円)以来、約半年ぶり。なお、上げ幅は前週より0.2円縮小した。

27都府県で値上がり

原油価格が上昇し、石油元売り会社が卸価格を引き上げたことなどが影響した。都道府県別に見ると、27都府県で値上がり、11府県で横ばい、9道県で値下がり。最も高かったのは鹿児島県の152.7円(前週152.7円)で、次いで高知県の152.0円(同149.4円)、長崎県の151.4円(同151.3円)となった。

ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円高い156.0円で、10週連続の値上がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より0.2円高い123.4円で、同じく10週連続で値上がりした。

灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より1円高い1,545円で、こちらも10週連続で値上がりした。
1882：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:28:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/18-20626.html
2015年06月18日　化学工業日報
出光愛知製油所環境対応力強化芳香族製品生産検討

　出光興産の愛知製油所（愛知県知多市）は、操業の柔軟性を増すことで環境変化への対応力を高める。燃料油内需が漸減傾向にあるなか石油精製と石油化学のインテグレーションを深め、未利用留分を活用した芳香族製品の生産を検討する。また、従来は重い原油の処理を得意としてきたが、原油市況に応じて軽油などの中間留分が多い油も処理するための設備改造を視野に入れる。徳山製油所（山口県周南市）の原油処理停止にともない愛知では海上出荷が増加していることから夜間荷役に向けた出荷桟橋の整備も実施しており、各所のテコ入れで外部環境の変化に強い製油所を構築する。
1883：荷主研究者：2015/07/08(水) 23:15:10: >>1880
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150623/bsc1506230500003-n1.htm
2015.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
国際石油開発帝石、新潟で新油層発見

　国際石油開発帝石は２２日、新潟県の南桑山油田で、厚さ約２４メートルの新規油層を発見したと発表した。２０１６年度に追加の掘削作業を実施し、成功すれば同油田の原油生産量が日量３００～３８０バレルから約３倍に増加する見込みだ。同油田の生産規模は国内で８番目。０４年の試験生産開始以来、これまでに累計で約１６万キロリットル（約１００万バレル）の原油を生産している。
1884：とはずがたり：2015/07/09(木) 08:35:08: 中国、東シナ海で新たなガス田開発…政府が抗議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50081.html?from=ysns_ycont
2015年07月06日 19時02分

　菅官房長官は６日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たなガス田開発を進めているとして、日本政府が抗議していることを明らかにした。

　菅氏は会見で、「２０１３年６月以降に中国側が新たな海洋プラットホーム（施設）を建設していることを確認している。一方的な開発に対し、中国側に繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」と語った。ただ、具体的な開発状況については「政府の情報収集、外交交渉に支障をきたす」として明らかにしなかった。
1885：とはずがたり：2015/07/12(日) 20:08:19: 消費税が５％に上がった年の前年の６／９付けの朝日か日経に載ったと思われる石油連盟の意見広告が出てきた。
85品目の物品税や電気税・ガス税が廃止になりたばこ消費税や酒税は減免されたのに石油だけはその措置が取られなかったと書いてあって確かにその通りであるが，ナフサの免税とかは無視かよ，と厚顔無恥も甚だしいなと思ったけどあっちは石油化学工業協会の利権なんか。。
そうなのか？
>原料用ナフサ等に課税している国はない。

緊急決議
「ナフサ等原料非課税の原則を守れ」
https://www.jpca.or.jp/pdf/091119_nafusa.pdf
石油化学工業協会
2009 年 11 月 19 日

世界を見渡しても原料用ナフサ等に課税している国はない。
1895：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:14:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150707/bsc1507070500001-n1.htm
2015.7.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸエネと出光、ＬＰＧを共同調達に検討合意

　■世界最大級規模の年６００万トン超

　ＪＸ日鉱日石エネルギーと出光興産は、家庭用や産業用、発電用の燃料として使われている液化石油ガス（ＬＰＧ）の共同調達に乗り出す。ＪＸ子会社のＥＮＥＯＳグローブと出光子会社のアストモスエネルギーが６日、ＬＰＧの業務協力に向け検討を始めることで基本合意したと発表した。調達量は年６００万トンを超え、世界最大級の規模となる。大量調達でコストを下げ、電力やガスの小売り全面自由化に備えて競争力を強化する。

　両社は輸入基地や貯蔵施設の共同利用、統廃合などでコストを削減し、海外入札に共同で参加。「新会社設立も検討する」（ＥＮＥＯＳグローブ）としている。

　２０１４年度のＬＰＧ国内販売量はアストモスエネルギーが２位で３５４万トン、ＥＮＥＯＳグローブが３位で３４１万トン。両社を単純合計すると国内シェアは４５％で、首位となる。

　共同調達の動きは、エネルギー大手各社に広がりつつある。コスモ石油と昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事の４社がＬＰＧの共同調達会社ジクシスを４月に設立。火力発電用の需要が多い液化天然ガス（ＬＮＧ）では、東京電力と中部電力が共同調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）を４月に設立した。
1896：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:04:20: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150710g
2015/07/10 11:22 秋田魁新報
下新城でシェールオイル掘削調査へ　来年３月、国際石油開発帝石

　国際石油開発帝石（東京）は９日、秋田市下新城の民有地でシェールオイルなど新型原油の開発可能性調査を目的とした井戸の掘削を計画していることを明らかにした。深さは２千メートル級で、来年春にも掘削に着手。地質調査を実施し、原油生産の可能性を検討する。同市の秋田ビューホテルで同日開かれた県地下資源開発促進協議会で、国際石油開発帝石秋田鉱場の小黒晃場長が報告した。

　国際石油開発帝石などによると、井戸を掘削するのは、秋田北インターチェンジの西に位置する秋田市下新城の田んぼ。すでに農地転用手続きを終えているという。

　掘削は来年３月にも着手し、４０～５０日程度の期間を予定している。本県に広く分布する深さ２千メートルの「女川層」を中心に、地質サンプルを採取して資源量や生産方法などを調査。２０１７年までに原油生産の事業化の可否を判断する。
1897：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:04:40: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150710h
2015/07/10 12:15 秋田魁新報
男鹿・福米沢は商業生産遅れ　石油資源開発のシェールオイル

　石油資源開発（東京）は９日、秋田県男鹿市福米沢で計画しているシェールオイルの商業生産について、早ければ５月としていた開始時期が遅れ、現段階では見通しが立っていないことを明らかにした。同日の県地下資源開発促進協議会で報告した。

　石油資源開発は昨年５月、男鹿市福米沢でシェールオイル生産の実証試験に向けた井戸の掘削に着手。１１月には、井戸の地下約１３００メートルの頁岩（けつがん）（シェール層）に水圧で割れ目を作る「多段フラクチャリング」を実施した。

　フラクチャリングは、地層の割れ目からにじみ出た油を採取するのが目的で、当初の予定では、昨年末に試験生産を開始し、今年５月にも商業生産を始める予定だった。しかし、フラクチャリングで注入した水、砂、微量の化学物質を含む流体の回収が思うように進んでいないため、生産能力が当初見込みより低い状態だという。
1898：チバＱ：2015/07/30(木) 20:53:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000094-jij-bus_all

出光、昭和シェルと経営統合へ＝33％の株取得、筆頭株主に―規模拡大で生き残り
時事通信 7月30日(木)14時55分配信

　石油元売り大手で国内2位の出光興産は30日同5位の昭和シェル石油の株式の33．3％を英・オランダ系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルから取得すると発表した。取得額は約1691億円（1株1350円）。出光は昭和シェルの筆頭株主となり、経営統合に向けた協議を本格化する。石油製品の国内市場は縮小が続いており、再編による規模拡大で生き残りを目指す動きが加速しそうだ。
　東京都内で記者会見した出光の月岡隆社長は「昨年から継続的に話を進めてきたが、対等な統合を目指す」と強調。昭和シェルの亀岡剛社長も「企業の体力がないと石油の安定供給を担保できない」と統合に意欲を示した。
　株式の取得は、2016年上半期に行われる予定。出光は昭和シェルを持ち分法適用会社とし、株式取得後できるだけ早い時期の経営統合を目指す。ガソリンスタンドとしての出光、昭和シェルの両ブランドは、統合後もそのまま維持する方針という。
　出光と昭和シェルの直近（5月末）の石油精製能力は、日量で合計98万バレル。統合が実現すれば、国内首位のJXホールディングスの142万バレルに迫る規模となる。
　ガソリンなど石油製品の国内需要は、低燃費車の普及や少子化・人口減少の影響などで今後も減少が続く見通し。経済産業省は、製油所の統廃合などを通じ、元売り各社に経営効率を改善するよう促してきた。
1899：チバＱ：2015/07/30(木) 20:57:32: ＪＸホールディングス(エネルギー事業) 10兆7,457
出光興産 5兆0,349
コスモ石油 3兆5,377
東燃ゼネラル石油3兆2,411
昭和シェル石油 2兆9,538
1900：とはずがたり：2015/07/30(木) 21:28:52: おお，昭シェル側のガススタの反撥強くて統合破談の観測記事もありましたが実現するようですね。
残るはコスモ石油だけえが。。
1901：チバＱ：2015/07/30(木) 22:55:42: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150730-OYT1T50152.html
出光と昭和シェル、統合へ…首位ＪＸに迫る
2015年07月30日 22時20分
経営統合に向けた協議入りに合意し、記者会見で握手する出光興産の月岡隆社長（右）と昭和シェル石油の亀岡剛社長（３０日午後６時４８分、東京都千代田区で）＝栗原怜里撮影
経営統合に向けた協議入りに合意し、記者会見で握手する出光興産の月岡隆社長（右）と昭和シェル石油の亀岡剛社長（３０日午後６時４８分、東京都千代田区で）＝栗原怜里撮影

　石油元売り２位の出光興産と５位の昭和シェル石油は３０日、経営統合に向けて本格的な協議を進めることで合意したと発表した。

　実現すれば、両社の売上高の合計は約７・６兆円となり、業界最大手のＪＸホールディングス（約１０・９兆円）に迫るグループが誕生する。自動車の燃費向上や人口の減少で国内市場の縮小が見込まれるなか、規模の拡大で経営の効率化を図る。

　統合に向け、出光は３０日、昭和シェル株式の約３３％を、英オランダ石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルから１６９１億円で買い取ることで合意したと発表した。昭和シェルの筆頭株主になる。独占禁止法に抵触しないか公正取引委員会の審査などがあるため、２０１６年上半期の取得を目指す。

　ガソリンなど国内市場の縮小傾向が続き、業界の経営環境は厳しさを増している。２社の社長は３０日、東京都内で共同で記者会見を行った。出光の月岡隆社長は「経営基盤の強化が求められている。総合エネルギー企業へ進化する第一歩をいまこそ踏み出さなければいけない」と述べた。統合時期については、「株式取得後、できるだけ速やかに行う」との考えを示した。

　石油業界の大型再編は、１０年に新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）がＪＸＨＤを設立して経営統合して以来となる。

2015年07月30日 22時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1902：チバＱ：2015/07/31(金) 07:40:41: http://www.asahi.com/articles/ASH7Z6S7XH7ZULFA046.html
需要減る石油、再編加速　出光・昭和シェル統合の舞台裏
古賀大己、アテネ＝寺西和男2015年7月31日05時05分
　経営統合することで基本合意した出光興産と昭和シェル石油。人口減やエコカーの普及が後押しした面もある。生き残りをかけた石油業界の再編は、さらに進む可能性がある。

■両ブランドは当面維持

　３０日、東京都内のホテルで両社長が記者会見した。出光の月岡隆社長は「国内の収益力を強化するため、最適な相手」と統合の意義を強調。昭和シェルの亀岡剛社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「対等な関係で経営統合をめざしたい」と話した。

　消費者になじみのある「出光」「Ｓｈｅｌｌ」ブランドは当面維持するという。ただ、隣り合ったガソリンスタンドの統廃合などは考えられる。両社で計約７千のスタンドがあり、統合効果が期待できるためだ。

　一方、石油の需要が減っており、供給力減らしは元売り各社の共通課題だが、製油所の統廃合は「必要ない」（月岡社長）とした。両社は全国に各３カ所の製油所を持っている。

　今回の合意は、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが昭和シェル株の売却をめざしたのが発端だ。このところの原油安で経営環境が悪化し、スタンドなど下流事業の見直しを迫られた。３０日にロンドンであった投資家向け説明会で、ビューデンＣＥＯは「我々のネットワーク上、戦略的なものではなくなった」と説明した。

　出光は、昨年からＴＯＢ（株式公開買い付け）も含めた買収交渉を始めた。だが、出光主導では統廃合の対象になると心配した昭和シェルの系列店が、激しく反発。交渉にあたった昭和シェルの香藤繁常氏が会長を辞任するなど、協議は難航した。今回、両社が合意できたのは「対等の関係」で統合をめざすことで一致したためだ。
1903：チバＱ：2015/07/31(金) 07:45:11: http://toyokeizai.net/articles/-/78918
出光と昭和シェル､｢対等統合｣で目指すもの
国内市場の縮小にどう対応していくのか
秦卓弥：東洋経済編集局記者 2015年07月31日
ついに出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けて動き出した。出光は7月30日の取締役会で、昭和シェル株の35％を保有する欧州最大の石油メジャー、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから同社株の33.3％（議決権比率ベース）を取得することを決議。昭和シェルの筆頭株主に躍り出る見込みだ。取得額は、7月30日時点の株価から約15％プレミアムを乗せた1株当たり1350円で、取得総額は1691億円。出光は全額借入金で賄う予定。なお、公正取引委員会の独占禁止法の許認可を得るのに1年弱かかる見込みで、株式取得は2016年の上半期になる見通しだ。その後、株式交換かTOB（株式公開買付け）か、方法は明らかにしていないが、すみやかに両社の経営統合へ動き出す基本方針を定めている。

下流の精製販売は収益性が低い

出光は1600億円以上を投じ、昭和シェル石油の筆頭株主になる
再編は必然だった。低燃費車の普及や人口減少で、ガソリンをはじめとする国内の燃料油需要は1999年をピークに右肩下がりが続く。経済産業省は石油元売り会社の共倒れを防ぐため、各社製油所の精製能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法や、産業競争力強化法第50条を適用し、業界再編へ圧力をかけていた。折から、収益性の低い下流の精製販売事業からの撤退方針を明らかにしていたシェルも、保有する昭和シェル株の売却へ前向きだった。

昭和シェルとしては、シェルから自社株を買って独立する選択肢もあったものの、海外への事業展開などで「時間がかかる」（昭和シェルの亀岡剛CEO）。こうした状況の中、2014年来から水面下で、出光の月岡隆社長と昭シェルの香藤繁常前CEOがトップ会談を幾度も重ねてきた。出光と昭シェルとしては、「製油所の重なりがなく、物流コストの削減などが見込めるベストパートナー」（出光の月岡社長）。ところが、2014年12月に2社の統合交渉が報道で明るみに出ると、ピタリと再編の動きは影を潜めてしまう。

「対等の精神で統合する」――7月30日に開かれた記者会見で、両社首脳が何度も強調したのは、出光の昭和シェルに対する買収ではなく、”対等な経営統合”であることだった。

経営統合が遅れた背景には、ガソリンスタンド（SS）を営む販売店の大きな反発があったとみられる。特に昭シェル側の一部特約店が「出光に飲み込まれるのでは」と懸念していた。今年3月、香藤前CEOからバトンタッチをした昭シェルの亀岡CEOは、その後も出光と協議を継続。「月岡社長と2人で酒を酌み交わしながらビジョンを語ったこともある」（昭和シェルの亀岡CEO）。

両社は統合後も、当面の間、「（SSの）両ブランドを維持していく」うえに、「製油所の統廃合もしない」ことを明言。株式取得後、一時的に昭シェルは出光の関連会社になるが、「株式取得後はすみやかに経営統合に動き出す。親子関係になることは全く考えていない」（出光の月岡社長）と言い切る。

国内の石油元売り業界においては、出光・昭和シェル連合、JXホールディングスという、シェア6割以上を寡占する圧倒的な2強が誕生する。今後焦点になってくるのは、売上高で業界3位の東燃ゼネラル石油や、同4位のコスモ石油の去就だ。

4社体制からその後も再々編か

東燃ゼネラルは2012年、米エクソンモービルから独立した際、多額の自社株を買い受けて財務が悪化。コスモも2011年の東日本大震災時の事故などで、大きく自己資本を毀損している。2社が経営統合するにしても、過小資本となり、第三極を形成するのは容易ではない。

「出光と昭和シェルが統合すれば4社体制になるが、これは最終形態ではない」（出光の月岡社長）と話すとおり、大手2社を軸に、ますます元売り再編の動きは本格化していきそうだ。

出光興産の会社概要、昭和シェル石油の会社概要は「四季報オンライン」で
1904：とはずがたり：2015/07/31(金) 09:45:46: 今朝の日経によると６月初めには東燃ゼネ石が昭シェルの買収提案をしたのだそうな。外資という企業文化が似ているだけでなく，その親会社が日本撤退したがってると云う状況迄似ているからなー。
最終的に，統合への熱意に優る出光にするように英蘭シェルが決断したそうな。
で，頭越しの決定を先に発表しちゃうと昭シェルの亀岡社長の顔を潰すことになるから英蘭シェルの発表の前に急いで合意，記者会見発表となったとのこと。

ブランドは統合せなしゃーないと思われるけどなー。統合出来なかったらサンクスK(サークルKとサンクス)同様負け組連合決定だ。出光シェル石油で良いと思うけど出光もシェルも自社ブランドへの思い入れ強いんだろうなぁ。。
更に出光の月岡社長はこれで業界再編は最後ではないと云ってるし，５年後ぐらいのコスモや東燃の買収迄視野に這入っているのかも。
1905：とはずがたり：2015/07/31(金) 19:40:09: >>1895>>1893>>1722
●ＥＮＥＯＳグローブ(ENEOS(旧日石系)＋三井物産＋丸紅・３位・３４１万トン)＋アストモスエネルギー(三菱商事＋出光興産・２位・３５４万トン)＝６９５トン/年(45%)：世界最大級規模
●コスモ石油＋昭和シェル石油＋東燃ゼネラル石油＋住友商事＝ジクシス(ＬＰＧの共同調達会社)国内販売シェアは２６％程度・年間販売数量は約３６０万・中国やインドなど新興国にも本格進出
●東京電力＋中部電力＝ＪＥＲＡ（ジェラ・LNG共同調達会社）
●関電＋ＧＤＦ(仏エネ大手)＝ＬＮＧ共同調達や販売
1906：とはずがたり：2015/08/01(土) 08:53:22: シェブロン純利益１０分の１エクソンは半減、原油安で
共同通信 2015年7月31日 23時47分 (2015年7月31日 23時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150731/Kyodo_BR_MN2015073101002398.html

　【ニューヨーク共同】米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンが３１日発表した２０１５年４～６月期決算は、原油価格の低迷を受け、前年同期比でともに大幅な減収減益となった。純利益はシェブロンが約１０分の１の水準に落ち込み、エクソンモービルは半減した。
　エクソンモービルは純利益が５２％減の４１億９千万ドル（５１００億円）、売上高は３３％減の７４１億１３００万ドルだった。石油精製事業は好調だったものの、原油安に伴う減収を補えなかった。
　シェブロンは純利益が９０％減の５億７１００万ドル、売上高は３０％減の４０３億５７００万ドルだった。