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【コピペ】政治経済スレ【専用】

14：時事専修：2010/12/14(火) 12:56:22
【技術】「化石燃料に代わる次世代のエネルギー源になり得る」　アンモニア合成に新手法［10/12/14］

アンモニアを合成する際に大幅なコストダウンが期待できる新手法を
西林仁昭・東京大大学院准教授（触媒反応工学）らのチームが開発し、
英科学誌ネイチャー・ケミストリー電子版に発表した。

アンモニアは燃焼させればエネルギーを取り出せ、排出するのは二酸化炭素ではなく
窒素と水だけで、環境にも優しい。
西林准教授は「化石燃料に代わる次世代のエネルギー源になり得る」と話している。
現在の生産方法では数百気圧、セ氏数百度という高温高圧の状態が必要で、
そのために化石燃料が必要だった。

チームは今回、反応を促す触媒として、モリブデンを含む化合物を新たに開発。
有機溶媒にこの触媒と、水素を供給するための物質などを混ぜ、
窒素を満たした試験管に入れると、２０時間ほどで効率良くアンモニアができた。
この方法なら、他のエネルギーは不要で、常温常圧という穏やかな条件でも
化学反応が進むとしている。

アンモニアはレンゲ（マメ科）の根の中で、バクテリアの酵素の力を借りて
穏やかに合成されることが知られる。
今回触媒にした化合物は、この酵素の構造を参考にしたという。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/science/science/101214/scn1012140746000-n1.htm
■Nature Chemistry　http://www.nature.com/nchem/index.html
　Abstractだけですが、
　A molybdenum complex bearing PNP-type pincer ligands leads to the catalytic reduction of dinitrogen into ammonia
　http://www.nature.com/nchem/journal/vaop/ncurrent/abs/nchem.906.html
15：時事専修：2010/12/14(火) 13:08:17
【日中経済】日本企業の過剰な中国シフトは自殺行為、低所得大半－早大野口教授[12/14]

　　12月14日（ブルームバーグ）：早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は13日、
ウォール・ストリート・ジャーナルが主催した世界経済カンファレンスで、中国市場と日本経済の関係性について話した。
主な発言内容は以下の通り。

――「中国抜きでは日本のビジネスも経済成長も論じることはできない。
しかし、中国に集中してしまうと危険である。中国とどう付き合っていくかが重要だ」

――「これからのマーケットは中国であるということは、消費国としての中国の存在感が大きくなったということだ。
日本はこれまでの最大の消費国であった米国の代替として中国市場に期待しているが、日本企業にとっては自殺行為だ。
なぜなら、ボリューム・ゾーンと呼ばれる所得者層の大部分は低所得者層。
８割以上の年間の所得は150万円以下で、日本でいう生活保護レベル以下の所得に当たる。
しばらくは、日本が売っているような高価格商品は売れないだろう」

――「例えば、自動車販売１台当たりの新興国市場での営業利益は米国の半分以下。
低価格商品であるために、利益は低下する。所得が低いために、新興国へ売れば売るほど利益は低下する」

――「今、日本が何をすべきか。それは、生産性と付加価値の高いサービス業を日本経済構造の中心に据え、
中国ができないことをすること。そして、日本がそれに特化していくことだ」

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aQTeNBwco0Ac

16：時事専修：2010/12/14(火) 13:15:09
【経済】韓国の中小企業、世界市場で苦戦　中国などにシェアを奪われ、高級製品では日本製に及ばないサンドイッチ状態 [12/14]

韓国の中小企業、世界市場で中国勢に苦戦
過去4年間で21品目、中国に世界シェア1位の座を奪われる

　韓国の中小企業が、世界市場で中国企業との競争に押され、世界第1位の品目のシェアを中国に
奪われるケースが相次いでいる。

　韓国貿易協会が13日に発表した「中小企業の輸出比重の下落と対応戦略」と題する報告書によると、
ここ4年間で、韓国が世界第1位を誇っていた品目のうち、21品目で中国に1位の座を奪われ、この
うち20品目が繊維・衣類・プラスチックなど中小企業が扱うものだという。

　チェ・ヨンミン博士は、「中小企業は中国など開発途上国に海外市場のシェアを奪われている上、
高級製品では品質で日本製に及ばないという『サンドイッチ』状態に陥り、輸出が減少している」と説明した。

　このため、韓国の輸出総額のうち、中小企業（常時勤労者数が300人未満、あるいは資本金が
80億ウォン〈約5億8200万円〉以下の企業）が占める割合は、2003年の53％から、08年には38％に低下した。

金承範（キム・スンボム）記者
http://www.chosunonline.com/news/20101214000006

17：専大の名無しさん：2010/12/14(火) 20:06:59
同じ安かろう悪かろうなら中国製品のほうがマシってイメージはあるな

18：時事専修：2010/12/15(水) 09:09:24
【行政】「府職員はすでに全国的にも給料水準が低い」労組反発　役職以上の給料かさ上げの廃止を勧告　大阪府人事委

府給料の「かさ上げ廃止」を　人事委勧告
2010年12月14日

府人事委員会は１３日、実際に「昇格」していないのに、高いランクの役職と
同等の給料が支給されている現行制度を来年４月から改めるよう、橋下知事
と正副議長に勧告した。長年同じ役職にいる職員の給料をかさ上げする
自治体特有の制度は「わたり」と呼ばれ、全国的に批判の対象とされてきた。
勧告が実現すれば、この給料制度改革で４千人近くが減額となる見通しで、
労働組合が強く反発している。

現行制度は「係長」などの役職と、実際の給料を定める職務級（１〜１０級）に
ずれがあり、例えば主査級は３〜５級、課長補佐級は５〜６級にまたがって
いた。課長補佐と同じ給料を支給される主査級の職員も多数おり、総務省から
改善を求められていた。

勧告は、「一つの役職に一つの職務級」を基本とするわかりやすい制度を
実現するため、府が職務級を１０段階から８段階に再編した給料表を独自に
作成するよう求めた。「わたり」を可能にしていた規則は、人事委が改正する
見通し。独自の給料表作成は都道府県では東京都に続く２例目となる。府は
来年２月の府議会に改正条例案を提案する方針。

勧告ではこのほか、管理職は昇給させず月給を固定化する「定額制」の導入
を提案。現在の年収から試算し、部長級は月５６万９千円、次長級は月５１万
５００円と提示した。

府人事委によると、勧告が実現すれば、現業を除く行政職約１万３千人のうち
７・１％が増額され、２９・４％が減額されるという。橋下知事はこの日、「（給料
が）下がる人もいるが、あるべき姿に戻るだけ。職員にも理解してもらわないと
いけない。ただ、激変緩和措置には対応したい」と話した。

府は給料制度改正案に加え、来年度から３年間の給与カット継続も提案して
おり、労働組合側は「府職員はすでに全国的にも給料水準が低い。血も涙も
ない」と、改正条例案提出に強く反発している。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001012140003
http://mytown.asahi.com/osaka/k_img_render.php?k_id=28000001012140003&o_id=5865&type=kiji

19：時事専修：2010/12/16(木) 16:42:13
【研究】 "日本に朗報か" 「石油」をつくる有望な藻類、日本で発見…施設できれば、日本の石油輸入量程度は生産可能

★生産能力１０倍　「石油」つくる藻類、日本で有望株発見

・藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が
　高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。
　将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。
　茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。

　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ
　「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで
　計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の
　生産能力を持つことが分かった。

　球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに
　化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。
　同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、
　１０〜１２倍の量の炭化水素を作ることが分かった。

　研究チームの試算では、深さ１メートルのプールで培養すれば面積１ヘクタールあたり
　年間約１万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約２万
　ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。

　炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。

　渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に１リットル
　５０円以下で供給できるようになるだろう」と話している。
　また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら
　油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。
　http://www.asahi.com/science/update/1214/TKY201012140212.html

20：時事専修：2010/12/16(木) 16:46:43
【ゲーム】スクエニが業績予想を下方修正、まさかの純利益90％減

スクウェア・エニックス・ホールディングス
業績予想の修正に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101208083276.pdf

売上高：1600億円 → 1300億円
営業利益：200億円 → 80億円
経常利益：200億円 → 60億円
純利益：120億円 → 10億円

当社グループは、当年度上期に新規発売した家庭用ゲームの販売不振、および
主力タイトルに対する市場からの厳しい評価を受け、デジタルエンタテインメント事業の
開発能力の強化が現在の最重要経営課題であるとの認識に至りました。このため、
第４四半期に発売を予定していた「デウスエクス」について、完成度の一層の向上を
目的として、発売を来期へ延期することを決定いたしました。

また、「ファイナルファンタジーXIV」は、ファイナルファンタジー・タイトルとしてお客様から
ご期待いただいている水準に達していないとの認識から、体制を新たなものとし、お客様に
改善計画が示せるまでの間、無料期間を継続することを決定しております。さらに、
2010年3月上旬に発売を予定していたPlayStation3版については、Windows版の
単純移植ではなく、さらに改善を加えたものとして発売することを目的として、発売を
延期することを決定いたしました。

■ソース: はちま起稿
http://blog.esuteru.com/archives/1948152.html

21：時事専修：2010/12/16(木) 16:49:07
【電器産業】日本電子産業がグレードアップ 中国はどうする?[12/15]

　数日前のメディアの報道によると、パナソニック（松下電器）は2012年に「SANYO」ブランドを全面的に子会社化すると発表した。
今日まで走り続けてきた日本の電子企業に今、新たな淘汰時が到来しようとしている。パナソニックがサンヨーを子会社化する事は
本質的には、日本の電子企業が発展戦略の転換を行っている事を浮き彫りにしている。
そして同時に、消費者の人気を得られず、市場に見放された当然の結果でもある。

　長年、人々の手に触れる製品、つまりは末端製品こそが世界中の電子企業が競争の対象としてきたものだった。
しかし、各産業分野における生産コストの差は益々広がり、企業競争における末端製品の重要度は二の次になり、
要となる技術や部品やパーツの特許こそ、国際競争の戦いの場となったのだ。

競争の内容が様変わりするにつれ、世界の各産業分野の発展様式も自然と変化していく。
今の日本の電子業界は正に枠組みを超えた連携構造を作っていく発展様式へと変化している。
これこそパナソニックがサンヨーを子会社化した理由である。枠組みを超えた連携構造とは、
産業分野における自然な境界線である消費電子分野が一体となり、要となる部品などの要素を通して
産業全体をコントロールすることである。つまり、将来的には、日本の電子企業の末端製品ブランドは徐々に少なくなり、
肝心な部品のコントロール能力の強化が必要となるだろう。この解釈から考えると、
今後、日本の電子企業が世界の電子分野の中で担う役割はどうなるだろう。
日本は世界の電子企業の中でも重要な部品をコントロールしており、末端製品を製造するための組み立て基地を世界に求めている。
重要部品をモジュール化し、組立工程をライン化する生産方式を取ることによって
日本は世界の電子業界をコントロールできるようになるだろう。

　現在の産業競争の環境の中で、もはや企業間の戦場はただ単に製品に止まらず、国の貨幣の安定性も企業が世界で戦うために
なくてはならない要素となった。
去年からドルは下落し続け、世界の原材料価格は激しく変動し、日本の電子企業にとってもコスト面で大きな重荷となった。
そして更に深刻な事に、日本円も急速な上昇ルートに突入してしまい、コスト構造は急速に変化した。技術の向上を以ってしても、
もはや原材料の価格上昇がもたらすコストへの圧迫を食い止める事ができなくなったのだ。これも日本企業が後ずさりする要因である。

　角度を変えて見てみると、パナソニックがサンヨーを子会社化したのは、ただ単に日本の電子企業が戦略転換をした結果ではない。
世界中の消費者が選んだ結果でもあるのだ。考えてみれば、固定された顧客層がいるとしたら、ブランドはそれを簡単に手放すはずはない。
製品が有り余っていた時代に、世界中の消費電子産業が消費者の勝ち取り競争を行なっている。
消費者が得して利益を得られる企業だけが認められ、発展していく事ができる。そうでなければ、すぐに落ちこぼれてしまう。
パナソニックがサンヨーブランドを廃止することはこのような市場の規則に順応した結果だったのだ。

　モンスターのような市場の中で、中国には世界でも最も活気のある消費電子市場がある。
この事は、中国の家電業界にとっても無論プラスになることである。長い間、産業価値が低かった中国の家電業界にとって
これは一種の挑戦である。ドル主導の世界為替市場は大きく揺れ、原材料価格が安定しない状況が続くだろう。
その状況下で、中国企業のコスト構造は新たな挑戦に挑む時なのである。
以前なら安価な生産システムで世界競争における優位な位置をキープできたが、原材料の価格変動がコスト構造に与える影響は
その地位を脅かしている。この事態にどのように対処するかは、家電企業の戦略能力を試す重要な課題である。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年12月16日



http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20101216/0000000000000e73f22a4c.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20101216/0000000000000e73f1bf4a.jpg

ソース
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-12/16/content_21556950.htm

22：時事専修：2010/12/16(木) 16:57:12
【電気機器】東芝、アフリカ・中東向け液晶テレビ工場をエジプトに建設へ　現地企業と合弁［10/12/16］

［東京　１６日　ロイター］ 東芝は１６日、エジプトに液晶テレビの新工場を
建設すると発表した。
アフリカ・中東地域向けに液晶テレビ販売を拡大する。
エジプトの電機メーカー「エルアラビ」と生産合弁会社を２０１１年１月に
設立する予定で、１１年度に年間６０万台の生産規模を計画する。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK049088820101216
■東芝　http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm
　2010年12月16日　エジプトにアフリカ・中近東地域で最大の液晶テレビ工場を建設
　http://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_12/pr_j1601.htm
　一部抜粋。
　販売体制については、今後、現在エルアラビ社と当社グループの東芝ホームアプライアンス株式会社との
共同出資の販売会社である「東芝エルアラビ家電販売社」の白物家電の販売ルートも活用することで、
テレビの販売力の向上を図り、2011年度にアフリカ・中近東地域でシェア15％を目指します。
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6502


【電気機器】液晶事業の営業利益、今年度100億円以上も=東芝社長［10/12/16］

［東京　１６日　ロイター］　東芝の佐々木則夫社長は１６日、ロイターのインタビューで、
中小型液晶パネル事業について、「うまくいけば今年度３ケタ億円の営業利益が出る可能性がある」
と述べ、１００億円以上の規模に伸びるとの期待を示した。

今年度上期実績は４０億円、現在の通期予想はゼロとなっている。

主力のＮＡＮＤフラッシュメモリーの業況について佐々木社長は
「(２０１０年度）第３・四半期よりも第４・四半期のほうがいけそうだ」と述べ、業況がさらに
良くなるとの認識を示した。
一方、ＮＡＮＤメモリーを生産する四日市工場が、今月８日に発生した電力供給トラブルにより
操業を一時停止したことの出荷量への影響の把握については、「年内いっぱいはかかるのではないか」
としている。

Ｍ＆Ａの方針について同社長は
「社会インフラ系の事業は地域基盤、顧客基盤、技術を買う場合にＭ＆Ａが中心になる」と述べた。

二次電池「ＳＣｉＢ」については、国内外の多数の自動車メーカーから引き合いがあることを
明らかにした。
「自動車メーカーは電池について、（単一のメーカーから調達する）シングルベンダー化ではなく
（多数から調達する）マルチベンダー化を考えている。それは当社にとって都合がいい」と述べた。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18660120101216
東芝　http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6502
関連スレは
【打倒サムスン】パナソニック、ソニー、東芝、シャープ等国内家電メーカー総合スレッドPart2[10/11/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290787583/l50
【電力】四日市工業地帯が機能不全　東芝四日市工場など、操業再開できず　中部電力の電圧瞬間低下［10/12/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291874190/l50

23：時事専修：2010/12/16(木) 19:14:12
【政治】移民１０００万人受け入れを　「人口激減」日本に政策提言―シンクタンク
　
移民政策に関するシンクタンク、移民政策研究所の坂中英徳所長が16日、都内の日本記者クラブで会見し、
ドバイで開かれた「世界経済フォーラム」の分科会に日本から出席し、
50年間で移民1000万人を受け入れるとの政策提言を発表したと報告した。

同氏は会見で、日本は世界史上例のない人口激減社会になったと指摘。大量の若年移民を受け入れて教育を施し、
社会に溶け込ませる「日本型移民国家」を目指すべきだと強調し、移民受け入れ計画の策定を柱とする「移民法」の制定や、
無利子・無担保で移民に教育資金などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えた。　 .

時事通信 12月16日(木)18時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000127-jij-int

24：時事専修：2010/12/16(木) 19:18:59
自民　予算編成対案を発表、消費増税で恒久財源確保　[12/16]

　自民党の谷垣禎一総裁は１６日午後、記者会見し、政府の２０１１年度予算案編成に
関する対案を発表した。消費税増税を含む税制抜本改革で恒久財源を確保すべきだと
主張。菅政権を「自助よりも公助を優先する社会主義的発想」と指弾した。子ども手当
などの民主党の主要政策については「効果の薄いばらまき政策だ」として撤回を要求
した。近く野田佳彦財務相に手渡す。

　対案は政府、与党の予算編成を「（選挙の）票目当てに恒久財源のない政策を約束
した結果、『財源あさり』に苦しんでいる」と酷評。政府が１１年度から導入を目指す
一括交付金に関しては「配分方法などの制度設計が不透明」と指摘し、地方への各種
補助金の大幅削減に反対を表明した。

2010/12/16 17:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121601000554.html

25：時事専修：2010/12/16(木) 21:56:20
【産経/主張】都性描写規制条例　子供を守る当然の改正だ[10/12/16]

　子供の性行為などを描いた漫画の１８歳未満への販売・閲覧規制の強化を
盛り込んだ東京都の「改正青少年健全育成条例」が都議会本会議で賛成多数で可決、
成立した。

　改正は青少年保護を目的とし、少女強姦（ごうかん）など社会規範に著しく反した漫画を
「子供に見せない」という内容である。当然の改正であり、「表現の自由」を妨げるものでは
ない。過激な性行為や暴力を含む図書を有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を
規制する条例は大半の都道府県が制定している。

　出版社や書店側が「成人向け」などと表示し、販売コーナーを分ける自主規制も進んでは
きた。しかし、最近は教師と生徒の性行為や強姦、近親相姦を「恋愛」などと称して肯定的に
描く漫画が目立つ。中高校生らに人気の漫画雑誌などに掲載され、一般書と同じ棚で買える
ことに問題がある。都の現行条例でも漫画は規制対象であり、指定有害図書の多くは漫画だ。
ただ、性器や性行為を露骨に描いていなければ指定から漏れているのが現状だ。改正案は
３月議会に提出されたが、一部の漫画家や出版業界などが「創作活動が萎縮する」などと
強く反対し、先送りされてきた。規制対象について、改正条例では、強姦など法に触れる
性行為や近親相姦を不当に賛美・誇張して描いた漫画やアニメ－と明確に指定した。
「慎重に運用する」との付帯決議もついている。

　漫画家や出版社はなお反対しているが、改正は「１８歳未満に見せない」との趣旨だ。
石原慎太郎都知事が「子供の目に触れさせたくないということ」「書きたければ書けばいい」
と指摘するように、創作を妨げるものではない。「表現の自由」を人質にとるような反対は、
議論のすり替えと言わざるを得ない。出版社１０社は、石原知事が実行委員長を務める
来春の「東京国際アニメフェア」に参加拒否の声明を出した。改正の趣旨を見誤ったものでは
ないか。日本の漫画は世界でも人気だ。それだけに、社会規範に反した漫画を放置すること
は、かえって表現の自由を妨げることにならないか。

　漫画以外でもインターネットを含めて子供を性的対象とする映像が氾濫している。
子供たちの心身を守るためにも、公共の利益を踏まえた取り組みが必要だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101216/lcl1012160321001-n1.htm

26：時事専修：2010/12/16(木) 22:32:09
【経済】 ゴールドマンと野村が勧める来年のアジア通貨ナンバーワンは人民元。「リスクを取って最も報われる取引」 [12/16]

ゴールドマン・サックス・グループと野村ホールディングスは、
人民元先物取引が来年のアジアの外国為替市場で利益を得る最善の方法だとみている。

　ゴールドマンが勧めるのは２年物のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の購入だ。
欧州債務危機でドル需要が膨らんだ場合にアジア通貨で上昇する公算が
最も大きいのが人民元だと指摘している。野村は３カ月物ＮＤＦを選好。
中国が胡錦濤国家主席の来年１月の訪米前に元上昇加速を容認するとみるためだ。
ドイツ銀行もアジアの最も有望な取引の一つに元上昇を見込んだ取引を挙げる。

　元の上昇は、中国で約２年ぶりの高い上昇率となったインフレの抑制に役立つほか、
同国が元安を通じて輸出企業を支援していると批判する米国から貿易制裁を受ける可能性を小さくする。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト調査によれば、
中国にブラジルとロシア、インドを加えたいわゆるＢＲＩＣｓ諸国の通貨で
向こう１年間に最も上昇が見込めるのは元となっている。

　ゴールドマンのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、マイケル・ブキャナン氏（香港在勤）は
「リスクを取って最も報われる取引は中国の為替取引だ。
ユーロがソブリン債危機で打撃を受けても、中国の通貨は上昇する公算が非常に大きいからだ」
と指摘。ただ、「基本的にはアジア通貨すべてが上昇すると予想するが、
ユーロ圏周辺国でさらなる問題が発生すれば、アジア通貨の上昇も難しくなるだろう」と付け加えた。

　過去１カ月では、円を除くアジアの主要10通貨中８通貨がドルに対して下落。
アイルランドがギリシャに続いて金融支援を受け入れることになったほか、
ポルトガルとスペイン、イタリアの国債保証コストが過去最高に達したことが背景。
ブルームバーグのデータによれば、人民元は0.2％安にとどまっている。


ソース　ブルームバーグ　2010/12/16 09:09
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a0AOnEQH3avc

27：時事専修：2010/12/17(金) 10:30:38
【海外】超音波で蚊を撃退するエアコンなど…韓国勢、「ご当地仕様」製品でアジアで好調　日本も追撃へ [12/17]

蚊取りエアコンから「羅針盤」付き携帯電話まで、アジアの多様な風土、風習に合わせた
「地域限定・ご当地仕様」の製品を韓国企業が続々投入、消費者の心をつかんでいる。
日本勢も、高品質で、しかも安い製品を投入、追撃を始めた。

人口２億人を超える大市場、インドネシア。ジャカルタのエアコン売り場で、
自営業のスクリさん（３３）は「これでデング熱を予防するんだ」と、迷わずＬＧ製品に決めた。

蚊が媒介するウイルス性感染症のデング熱。同国では昨年、１５万件以上の感染が確認された。
この病に着目したＬＧエレクトロニクス・インドネシアが３年前から開発に着手し、
昨年発売したエアコンは、なんと、蚊を殺す。その名も「ターミネーター」だ。

エアコンが超音波を発信し、蚊の神経をマヒさせるという。地元大学の調査で効果が確認された。
月平均３５００〜５０００台が売れるヒット商品となり、同じ悩みを持つタイやブラジルでも販売を始めた。
同社のエアコン担当、アルバート・フレミング氏は「我々は常に地元のニーズを考えている」と胸を張る。

中流層に人気のニューデリーのサロジニナガル・マーケット。家電販売店には、使用人が食品を盗むのを
防ぐためのカギ付き冷蔵庫、インドカレーのメニューボタンがある電子レンジが並ぶ。いずれも韓国製だ。
長時間停電時の保冷能力や、電圧安定機能を備えた冷蔵庫もあるという。家電店主のシンガルさん（４０）は
「韓国製のよさは、地元向きの機能と安さだね」と話した。「同じ品質なら、日本製より４割ほど安い」という。

ご当地仕様は、目白押し。韓国の報道によると、現代自動車は、インドで、「頭にターバンを巻いていても
乗れる」よう、天井が高い乗用車を開発した。ＬＧはエアコンと天井据え付けの扇風機を一つのリモコンで
同時操作できるようにした。どこにいてもイスラム教の聖地メッカの方角が分かるよう「羅針盤」機能を付けた
中東向け携帯電話もある。

家電で日本メーカーを圧倒するサムスンやＬＧなど韓国企業の強さの秘訣(ひけつ)は、
消費者の実感を大事にした商品の現地化戦略だ。

一方の日本勢。ニューデリーの主婦（４１）に「インド人にとって家電と言えば韓国製」と言われるほど
苦戦しているのは事実だが、「日本製は高品質というイメージが定着している」（日本貿易振興機構）強みは、
まだまだ失われていない。同じニューデリーの日本家電店主は「オーディオファンなら日本製にこだわる」。
自動車やバイクも強い。
「エス・カワイイ」など日本のファッション誌のタイ語版を発行する出版社のウォラジャン編集長は
「女性ファッションは日本の人気が高い」と言い切る。

自動車や化粧品メーカーなどは従来の高級品とは別に、アジア向け低価格商品も続々と投入し始めた。
挽回の機会は十分ある。

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20101216-OYT8T00255.htm

28：時事専修：2010/12/17(金) 11:57:43
【金融政策】日銀は金利上昇にも静観の構え、だんまり決め込む姿勢にうらみ節も［10/12/17］

[1/2]
12月17日（ブルームバーグ）：日本銀行が20、21日開く金融政策決定会合は現状維持となる公算が大きい。
長期金利が上昇しているが、円高の一服に加え、株価が堅調なこともあり、日銀は静観の構えを続けると
みられる。日銀が金利の上昇に対してだんまりを決め込んでいることに対し、金利抑制姿勢を鮮明にすべきだ
との声も出ている。

日銀企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と
９月の前回調査から３ポイント悪化したものの、予想調査（プラス３）や前回調査の先行き予測（マイナス１）は
上回った。
一方で、先行きはマイナス２と大幅な悪化を見込んでおり、企業が引き続き先行きを慎重にみていることが
示された。

日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは
「エコカー補助金終了後の自動車生産、販売の落ち込みを背景に10－12月の生産と成長率は前期比マイナスが
避けられない」としながらも、「改善テンポ鈍化は織り込み済み」と指摘。「日銀の次の一手がすぐに必要な
状況とは判断されないだろう」という。有力日銀ウオッチャー16人対象のブルームバーグ調査では全員が
現状維持を予想した。

日銀は10月５日の会合で包括的な金融緩和策を打ち出し、政策金利を０－0.1％として、物価の安定が
展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など金融資産を買い入れる５兆円の基金創設を決めた。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は11月３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で6000億ドルの
国債購入を決めた。

■円安、株高、金利高
日米の金融緩和以降の金融市場を振り返ると、11月初めに１ドル＝80円割れ寸前まで円高が進んだ円の対ドル相場は
足元では同84円台前半で推移。日経平均株価は11月初めから11％上昇。東証ＲＥＩＴ指数は包括緩和前から
16％上昇した。
一方、長期金利（新発10年物の312回債利回り）は15日、一時1.295％と約７カ月ぶりの水準に上昇。
0.8％台前半まで下落した10月初めから水準を切り上げている。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「包括緩和は所期の目的は達成しつつある。
特にＪ－ＲＥＩＴは日銀の決定に市場参加者が追随して価格を押し上げており、市場参加者の
リスクテーク姿勢も戻りつつある。Ｊ－ＲＥＩＴが今後新たに組成され、価格も上昇すれば、
不動産価格が上昇するという効果も期待できる」と評価する。

ただし、上がっているのは称賛の声ばかりではない。ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミストは
「基本的に足元の株高・円安・金利高は海外、特に米国動向の反映であり、包括緩和の効果、影響ではない。
ＥＴＦ、ＲＥＩＴは短期的に需給面からリスクプレミアムの縮小に寄与しているが、より長い目で見た効果は
限定的だろう」という。

29：時事専修：2010/12/17(金) 12:09:02
-続きです-
[2/2]
■ＱＥ２がインフレ期待を醸成
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストは
「米国経済はブッシュ減税の拡大・継続が確実となったことから2011年の成長率は従来見通しより
１ポイント程度押し上げられ、３％台半ばとなる見通しだ。本年後半にまん延した過度の悲観論は
足元修正の途上にあるが、実際の経済のパフォーマンスも遅行指標の雇用を除けば良好なものが増えてきている」
という。

東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは米国の長期金利上昇の背景について
「怪しい部分もあるが、ＱＥ２（量的緩和第２弾）がインフレ期待を醸成したことに、景気楽観論の台頭や
財政悪化懸念が加わった」と指摘。その上で「米国債投資の損失拡大が日本国債におけるリスク許容度の
低下や益出し売却につながった」という。

金利上昇を座視する日銀への批判も出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券
ストラテジストは、市場金利が実質ゼロ金利政策の時間軸の短期化を織り込むかのように全般的に上昇している
と指摘。その背景として日銀の金融調節を挙げた上で、日銀が包括緩和で掲げた「長めの市場金利の低下」
というコミットメントよりも「金利機能の維持を優先している印象がある」という。

■悪い金利上昇
石井氏は「そのことが市場参加者に日銀に対する不信感を抱かせる結果になっている。日銀は市場の不信感を
払しょくするべく、『長めの市場金利の低下』を促す姿勢をきちんと示すべきだ。景気が踊り場にあるにも
かかわらず金利上昇傾向が続けば、それは悪い金利上昇であり、包括緩和の初期効果を相殺してしまう」と指摘。

その上で「中短期債利回りの大幅上昇は同ゾーンの国債を大量保有している銀行の体力を消耗させ、
リスクテーク力の低下を招き、ひいては金融仲介機能を弱めかねない」と指摘。「資金供給拡大で
翌日物金利の下振れを許容したり、国債買現先オペを復活させたりして、そのような悪い金利上昇の抑制に
乗り出す必要がある」としている。

-以上です-
利上げ予想時期・無担保コール翌日物金利の予想は省略しました。ソースを御覧ください。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aBe4Gbgrvpcg

30：時事専修：2010/12/17(金) 14:06:36
【金融】企業の現預金、過去最高200兆円突破　使い途なく積み上がる--資金循環統計(速報)［10/12/17］

日銀が１７日発表した２０１０年７〜９月期の資金循環統計（速報）で、
民間企業の手元資金である「現金・預金」が９月末時点で、前年同期比
５・０％増の２０５兆９７２２億円となり、過去最高に達したことが分かった。

円高や先行き不安を背景に、企業が設備投資や雇用の拡大に慎重となり、
お金の使い途がなく、手元に置いておき、積み上がった。
日銀は、「包括緩和」で市場に大量の資金を供給しているが、お金の流れは
停滞しており、効果を発揮できていない実態を浮き彫りにした格好だ。

現預金に保有株式なども含めた民間企業の金融資産残高も１・７％増の
７７６兆９６８３億円に増えた。
これに対し、金融負債残高は３・３％減の９９５兆５７８８億円となり、
企業が資金を投資に回さず、借り入れの返済に充てていることを示した。

業績回復を受けて積み上がった企業の手元資金をめぐっては、
「有効活用されていない」（アナリスト）との指摘が出ている。
来年度税制改正の中でも、法人実効税率の５％引き下げの財源として、
課税対象に浮上した経緯がある。

一方、国と地方の債務残高は、６・６％増の１０４１兆５３１９億円となり、
過去最高を更新した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101217/mca1012171201019-n1.htm
日銀サイトhttp://www.boj.or.jp/から、2010年12月17日　資金循環統計（2010年7？月期速報）
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/index.htm
関連スレは
【調査】9月末の家計金融資産1441兆円　安定志向で現預金1.2%増--資金循環統計(速報)［10/12/17］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292553640/l50

31：時事専修：2010/12/17(金) 17:12:55
【中国経済】中国不動産ブーム、勢いづくも「地獄への道筋」変わらず－チャノス氏　中国の不動産バブルは「ドバイの1000倍」[12/17]

12月17日（ブルームバーグ）：
　中国の不動産市場は早ければ2010年に急落すると予想していたヘッジファンド運用者のジム・チャノス氏は、
不動産ブームが引き続き「衰えず」、それどころか政府の投機抑制策が実施されても勢いづいているとの見方を示した。

　中国主要70都市の住宅価格は11月に前年同月比7.7％上昇。政府による３軒目の住宅購入向け融資の
停止措置や不動産税の導入方針をよそに販売面積は同14.5％伸びた。
　キニコス・アソシエーツの創業者であるチャノス氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ストリート・スマート」の
インタビューに応じ、「ブームは引き続き衰えていない。実際のところ最近は年末に向けて少し勢いづいている」と指摘した。

　同氏はその上で、投機家が中国の不動産市場を独占しており、集合住宅では依然として数百万の空室があるため、
経済成長の頼みの綱が不動産開発である中国は「地獄への道筋」にあるとの見解を繰り返した。
　同氏は中国の不動産バブルは「ドバイの1000倍」だと指摘した。

　米エネルギー会社エンロンの2001年の破たんを真っ先に予想した投資家の１人でもある同氏はまた、
中国の一部の不動産開発業者が借入比率を高めており、海外投資家からより多くの資金を得ているため、
「空売りする投資家の観点からは極めて興味深い」と語った。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aHoIz5WPdP5Q

32：時事専修：2010/12/17(金) 17:22:58
【経済】「iPhone」で儲けていたのは実は日本…日本製34％、ドイツ製17％、韓国製13％、米国製6％[12/17]

　　米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は16日、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に
よって、昨年度の米国の対中国の貿易赤字が19億ドル（約1596．6億円）になったとする貿易統
計は、歪んだ見方だと報じた。韓国の複数のメディアがこの話題を取り上げている。

　　ＷＳＪはアジア開発銀行研究所の報告書を引用し、従来の貿易統計は、設計・製造・組立な
どが、それぞれほかの国で行われる現在の産業構造の複雑性を反映していないと指摘した。

　　アイフォーンは米国で設計され、大部分の部品がアジア各国やヨーロッパで生産し、中国で
組み立てられている。そしてアップルという米国のブランドで販売されるが、中国は最終的に部
品を組み立て、完成品を船積みするだけにすぎない。しかし、政府の貿易統計では、アイフォー
ンはすべて中国で生産され、米国に輸出されたことになる。

　　また、アイフォーンの生産に貢献する各国の付加価値の割合も、明らかにされている。アイ
フォーン1台の輸出卸売価は、178．96ドル（約1万 5000円）で、その内、中国が占める部品の割
合は全体の3．6％で、わずか6．50ドルに過ぎず、日本が34％、ドイツ17％、韓国13％、米国6％
と続き、ほかの国が、中国よりはるかに大きい比重を占めることがわかった。

　　この割合に注目し、「アイフォーン大ヒットの真の勝者は日本」「中国製のアイフォーンが
売れるたびに日本が笑う」と伝えた韓国のメディアもみられた。

　　これまで欧米諸国は、中国の大規模な貿易黒字を根拠に、元貨切上げや不公正貿易慣行是正
を強く要求してきたが、この状況を勘案すれば、世界の貿易収支統計の不均衡に対する責任を全
て中国にまわすことは難しいとの見方も紹介されている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

サーチナ 2010/12/17(金) 10:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1217&f=business_1217_084.shtml

関連スレ
【日経】シャープが「iPhone」用の液晶生産ラインを、亀山工場に新設・・・建設費をアップルが負担！！
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1292534844/
【企業】 "アップル特需で日本の雇用・投資拡大" シャープ、ｉＰｈｏｎｅ液晶ラインを亀山に新設…東芝も工場新設
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292551391/
【携帯】アップル「iPhone4」、中身は韓国製？[06/10]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276128906/

33：時事専修：2010/12/17(金) 21:09:03
【政治】 大前研一 「民主党がこんなにお粗末だと、誰も思ってなかったはずだ。国民は政権交代の結果を考えてなかった」

民主党政権の失政を振り返れば、きりがない。「百害あって一利なし」だった2010年の民主党政権を、
大前研一氏が総括する。

「（内閣支持率が）1％になっても辞めない」――菅直人首相は鳩山由紀夫前首相との会談でそう述べたという。
　しかし、もはや菅内閣は「死に体」だ。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11月下旬に行なった
合同世論調査によれば、内閣支持率は発足以来最低の21.8％に急落したが、まだ20％以上もあるほうが不思議である。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流しゅつ、失言による柳田稔前法相更迭、
北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃事件における対応の鈍さ、仙谷由人官房長官と
馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議の可決…。

政治とカネの問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで8か月のたん命に終わった鳩山内閣に輪をかけて迷走している。

それにしても、ここまで民主党がお粗末だとは、誰も思っていなかったはずである。

国民は自民党の体たらくに呆れ果て、2009年の総選挙で政権交代を選択した。
しかし、その結果どうなるかということは考えていなかった。

いわば、これまで自分たちが暮らしてきた土地よりも川の向こう岸の土地のほうが良さそうに見え、
思い切って川を跳び越えたら、実はそこは泥沼で足がズブっと沈んでしまった、という感じである。
http://www.news-postseven.com/archives/20101217_8346.html

34：時事専修：2010/12/18(土) 07:32:18
【韓国】カンボジア国際空港の開発を韓国企業が受注。年間１５５０万人を処理できる大型空港を建設１０億ドルを投入［11/15］

　　空港専門開発企業のＬＥＥＳＡＮＡ（リースエーエヌエー）は１５日、
このほどカンボジア政府から新規国際空港開発プロジェクトの開発・運営事業権を獲得したと明らかにした。

　このプロジェクトは、カンボジア北部、アンコール遺跡群観光の拠点となる
シェムリアップ州に５平方キロメートルの広さで年間１５５０万人を処理できる大型空港を建設するというもので、
１０億ドル（約８３９億７０００万円）が投じられる。

まず第１期工事として、年間４２０万人が利用可能な施設の建設を来年末から始め、２０１５年に完了する。
第２期は２０３２年からを予定している。空港名は暫定的に「アンコール国際空港」に決まった。

　カンボジアには現在、欧州や北米からの長距離直航便を受け入れる空港がない。
また、プノンペン空港はアンコール・ワット遺跡の保護のため拡張が制限されている。

　ＬＥＥＳＡＮＡは、２００６年からカンボジア政府と交渉を行い、
先月８日に投資適格プロジェクト（ＱＩＰ）施工者として最終認可を受けた。

現地法人ＮＳＲＩＡを通じ開発資金を調達し、
完工後の運営権を行使する収益型民間資本事業として、空港建設を進めていく。
計画、設計、施工、資金調達などすべての事業過程を請け負い、完工後６０年間の運営権保障を受ける条件。

　同社は現在、第１期工事に必要な５億ドルの調達に向け、多数の投資先と協議を進めている。
すでに誘致した１億ドルで用地購入を終えた状態だ。
また、空港周辺４０平方キロメートルを、自由経済区域を含む経済中心都市として開発する事業もあわせて進めている。

　イ・テファン代表によると、韓国の開発企業が海外で事業権を得て工事を発注するのは同社が初だという。
アンコール国際空港を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の観光ハブとして定着させたいと意欲を示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/12/15/0500000000AJP20101215004000882.HTML

35：時事専修：2010/12/19(日) 01:14:52
【英国】20,000人の中国人が締め出しに！！[12/18]

中国人が締め出され
イギリスのビザ規制で多数の中国人が締め出される可能性が出てきた。The Economics Timesが報じている。

２０，０００人がイギリスから退去

イギリス国内の移民の増加に歯止めをかけることや、国内の失業率が高まったことで、来年からビザ規制が
されることになった。
そのことにより、大学レベル以下のコースを受講している学生はイギリスを去らなければならなくなる。

その結果、８５，０００いる中国人の２０，０００人がイギリスから退去することになると予測されている。
これは中国人だけではなく、すべての留学生に適用されるので、日本人も例外ではない。
留学生は大学レベル以上のコース受講が必須となるために、語学留学などの非正規留学は事実上不可能になった。

イギリス留学を目指す方はこのことを頭に入れて準備しよう。

http://www.ryugaku-news.com/news_pdQFhE8LX.html

36：専大の名無しさん：2010/12/19(日) 14:21:37
ロンビックイコライザー(Rhombic EQ)は1996年7月のRMMやTMS624にイコーライジング・ボルスターの名称で
掲載された。 TMSの2001年9月号や2007年11月号にも掲載された。

37：時事専修：2010/12/19(日) 14:54:04
【韓国】韓国、世界３０位内の超一流大学輩出事業を推進へ [12/17]

専門大学２０校、世界的レベルの大学に育成

【ソウル１７日聯合ニュース】就職率、財政健全性などが優れた専門大学（２年制、
短期大学に相当）２０校を世界レベルに育成し、４年生大学では２０１５年までに
世界３０位内の超一流大学（院）を輩出する事業が進められる。

　教育科学技術部は１７日、こうした内容を盛り込んだ来年度業務計画を李明博
（イ・ミョンバク）大統領に報告した。

　まず、大学の競争力強化に向け、就職率や財政健全化などで高い評価を受けた
専門大学２０校を選び世界水準の大学に育成する事業を新設する予定だ。選定
大学は、教員補充率の基準、低所得層・農家出身者を対象とした特別選考の定員外
選抜など、経営全般で自立性を拡大する。また、特定の教育課程を受けた学生に
国家資格を与えるシステムをモデル事業として進める。

　４年制大学と大学院に関しては、２０１５年までに３校が世界大学ランキング
３０位内に、大学院中心大学１０校が２００位内に入るよう、育成する方針だ。（中略）

　大学入試と関連しては、教育専門家が大学新入生選抜業務を行う「入学査定官
制度」を形式的に運営する大学への財政支援を中断する。また、予算配分では
選考の簡素化、私教育を誘発する可能性、新入生構成の多様性などを評価する
ことにする。

　２５７０億ウォン（約１８７億円）が投じられる大学教育強化事業の支援対象の
決定では、公教育中心に選考基準を運営しているかどうかを評価項目に加え、
一定の基準に満たない場合は不利益を課す方針だ。

　一方、科学技術政策のかじを取る国家科学技術委員会が大統領直属の常設行政
委員会に格上げされ、来年４月に発足する予定だ。同委員会では科学技術基本計画を
策定し、関係官庁の主要計画をまとめ国の研究開発事業を総括、管理する。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/17/0200000000AJP20101217002300882.HTML

▼関連スレ
【韓国】 韓国政府、「ノーベル科学賞受賞プロジェクト」を稼働 [11/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1290239884/

38：時事専修：2010/12/19(日) 15:02:35
【政治】 税制改正大綱 「自民党政権が先送りしてきた法人税や所得税の封印を解いたのは大きい」と中大教授、思わぬ「進展」ぶりに驚く　

★将来見えぬ増税策 消費税避け帳尻、公約固執で迷走

　財務省が温めてきた増税策を満載したリスト。
来年度の税制改正大綱にはそんな異名を付けてもいい。
法人税率引き下げの陰で、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増がすんなり通る。
説明も理念も欠いたこんな危うい税制大綱は、とても支持できない。
消費税を含めた抜本税制改革や成長戦略の実現を阻む壁ともなりかねない。

●財源探しに終始

　「七転八倒してようやくまとまった」。
五十嵐文彦財務副大臣は政府税制調査会の作業を振り返る。与党が求めた子ども手当の増額。
法人実効税率の５％下げ。税制改正は財源探しのパズルに終始した。

　政治主導の旗印だったはずの政府税調。筋書きは、やはり財務省主税局が作った。
法人減税を求める経済産業省や経済界に、ナフサ減税や研究開発減税の大幅削減で最大５兆円以上の増収が可能とする一覧表を突きつけた。
所得税でも高所得者や役員への給与所得控除を縮め、退職金の課税を強化する案を提供した。

　民主党政権の仕事は、一連の増税リストから選挙に影響が少なそうな財源対策を選ぶことだった。
高所得者に照準を絞った増税策を次々と採用。長く法人税を納めていない金融機関にも税負担を求めようと、
欠損金の繰り越し控除に制限をつけた。

　都市部の持ち家層などに課税対象者が続出しそうな相続税の強化も、半世紀ぶりの大改革にもかかわらず、議論はほとんどなく決まった。
財務省は増税額を2900億円だと説明するが「もっと増収額は大きい」とみる関係者も多い。

　「自民党政権が先送りしてきた法人税や所得税の封印を解いたのは大きい。怖いもの知らずだが」。
財務省出身の森信茂樹中大教授も、思わぬ「進展」ぶりに驚く。(以下略)

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E79E8DE3E4E3E0E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

39：時事専修：2010/12/19(日) 15:05:27
【尖閣問題】中国、尖閣沖に常時監視船　海洋権益確保へ強硬路線[10/12/19]

　中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ
配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた。所管する
農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、
強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。

　この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級
以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で
中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものも
ある。現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、
旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船
５隻程度を建造し、態勢を整える。漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノットで航行
でき、初めて２機のヘリコプターを搭載している。１１月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を
巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な
第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。

　この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、
監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩める
ことはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピール
していくという。

　一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して
尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。
南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めて
いる。

　高官はまた、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題については、領土の保全上、
台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると断言した。南シナ海について
は、外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が今年３月、訪中した
米政府高官と会談した際「核心的利益」にあたると伝えたとされてきたが、中国高官が
直接メディアに認めたのは初めて。

　日本の海上保安庁は尖閣諸島の領海を特別な地域と位置づけ、常に複数の１千トン級
以上の大型巡視船が周辺を巡回して警戒に当たっている。監視活動のローテーションは本庁が
取り仕切り、全国の管区から巡視船が出動。海保幹部は「中国の漁業監視船が常に
尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。

http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY201012180315.html
http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY201012180315_01.html
http://www.asahi.com/international/update/1219/images/TKY201012180384.jpg

40：時事専修：2010/12/19(日) 18:40:40
【規制】東京の性描写規制、経済的な打撃は…？　出版社・印刷業・コミケ、サブカル分野の企業、聖地が集中する東京…

東京都議会総務委員会は13日、子どもの登場人物による露骨な性行為が描かれた漫画
などの販売・レンタルを規制する青少年健全育成条例改正案を可決。
都議会の民主、自民、公明の3会派が賛成した。改正案では「刑罰法規に触れる性交等」
などを「不当に賛美・誇張」して描いたものを規制対象とし、書店に対して18歳未満への
販売を禁止し、店頭での区分陳列を義務づける。（中略）

一方で「日本の漫画やアニメ文化は、10兆円規模ともいわれており、今や日本経済を支える
産業の一つとなっている。それを自ら縮小させようとするのだから滑稽だ」という経済への
影響を懸念する声も見られる。

東京都には、出版社や印刷会社が集中しており、漫画やアニメなどサブカルチャーの聖地
ともいえる秋葉原もある。

またビッグサイトでは、同人誌の即売会も開催されている。今回の規制は、市場の縮小傾向が
続いている出版業界にとって、経済的な打撃も大きそうだ。

MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/190441

41：時事専修：2010/12/19(日) 23:59:07
【中国】ヘリ搭載型救助船を建造へ　遠洋の態勢強化[12/19]

　【北京共同】１９日の新華社電によると、中国交通運輸省はヘリコプターを搭載でき
る大型遠洋救助船２隻を建造する。２年後の使用開始を目指し同日、広東省広州の造船
会社と契約を結んだ。

　海洋権益拡大に伴い、遠洋での救助態勢の強化を図る狙い。

　同省によると、遠洋救助船は今回のヘリ搭載型を柱として、２０１５年までに現在の
１３隻から２５隻に増やし、世界トップクラスの態勢にする計画。今回の２隻はいずれ
も全長約１１６メートル、最大航続距離１万カイリ（約１万８５００キロ）で、最大２
００人を救助する能力を備えるという。

2010/12/19 22:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121901000476.html

42：時事専修：2010/12/20(月) 00:01:40
【経済】デフレ脱却ますます困難?価格競争反映し消費者物価指数の基準改定

政府が掲げる平成２３年度中の物価プラス転換に新たな問題が浮上している。物価の指標として
総務省が毎月発表している消費者物価指数（ＣＰＩ）で、消費スタイルの変化などを踏まえて
来年８月に調査対象を入れ替えるためだ。対象に加わるのは「音楽ダウンロード料」など
安価なものが多い。さらに、薄型テレビなど価格が下落している品目をこれまで以上に
統計に反映させる改定も行われる見通しで、デフレの判断材料の一つであるＣＰＩを
大きく下落させるとみられる。

対象から除外されるのはカメラ用フィルムなど２２品目で、追加されるのは、きんぴらなどの
総菜や大人用紙おむつ、ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器など２８品目。
入れ替えは５年ごとに行われ、今回はデジタル化の進展や女性の社会進出、高齢化といった
時代変化を反映させた。

改定では、指数算出に際して個別品目が物価全体にどれくらいの影響を与えるかという寄与度も
変更する。これは品目ごとに定められており、来年７月に新たな数値を決定。値下げ競争が
激化する薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの比重が高まるとみられる。

*+*+ 産経ニュース 2010/12/19[22:16:56] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101219/fnc1012192043002-n1.htm

43：時事専修：2010/12/20(月) 00:07:57
【雇用】日本の学生では物足りない？ローソン、ユニクロ、ヤマト運輸などの大手企業に増える外国人留学生採用[10/12/19]

　来春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低（５７・６％、１０月１日現在）となる中、
外国人留学生の大量採用を打ち出す大手企業が目立っている。就職する留学生の
出身地は、中国や韓国、タイ、インドネシアなどアジアが中心。母国の事情に詳しく、
英語、日本語が話せるなど留学生の能力が高く評価されているようだ。日本の大学生に、
企業側が物足りなさを感じている側面も見え隠れする。

　コンビニ大手のローソンは来春、新卒者の約３割の２０人程度を外国人留学生で
採用する。運送大手のヤマト運輸も平成２３年度の新卒採用の約３割を留学生に
するという。カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも２４年度の
新卒者の３分の２を外国人で採用する方針だ。こうした傾向は２、３年前から始まっている。

　日本学生支援機構の調査では、２０年度で大学・大学院などを卒業・修了した約３万
５千人の留学生のうち、日本国内で就職したのは全体の約２５％にあたる８７３６人。
調査を始めた１６年度の５７０５人と比べて大幅に増えている。

　「ディスカッションでの発言力に日本の学生は物足りなさが残る。外国人留学生は
積極的な姿勢が目立ち、入社後も日本人に足りない部分を開拓できる可能性がある」

　ある企業の採用担当者は留学生の魅力をこう話す。

　ローソンでは「新たな商品開発などを進める上で、多様な文化を持つ外国人留学生
の力が必要」。今年から上海とシンガポールで宅配便事業を展開し、来年は香港や
マレーシアに事業を拡大するヤマト運輸も「アジア進出に際して現地の事情にも詳しい
社員が求められている」と期待する。

　海外からの留学生が全学生数の約半分を占める立命館アジア太平洋大（大分県
別府市）では２１年度、日本で就職を希望する外国人留学生約２７０人の９割以上が
三菱商事や東芝、東レといった有名企業に内定した。

　同大の就職支援担当の村田陽一さんは「アジア圏でトップレベルの学力を持つ
学生の多くは英オックスフォード大や米スタンフォード大へ進むため、日本に来るのは
その次のレベルが多いが、それでも学力は高い。希望する日本企業に就職するため
に熱心に勉強している」と話す。

　ただ、留学生のすべてが就職に恵まれるわけではない。東京労働局の東京外国人
雇用サービスセンター（東京都港区）は「不況で留学生の求人数も落ち込んでいる。
大企業に就職できる優秀な留学生と、内定がもらえずに帰国を余儀なくされる留学生の
“二極化”が進んでいる」と分析している。

　中国・北京近郊出身で私大の留学生コースで日本語を勉強した後、中央大大学院の
修士課程を経て、今年４月にヤマト運輸に入社した張（ちょう）磊（らい）さん（２７）も
「日本への留学で遊んでいる余裕はなかった。とにかく一生懸命勉強して日本の企業に
就職したかった」と振り返っている。

ソース：MSN産経ニュース　2010.12.19 20:41（田中充）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101219/trd1012192049009-n1.htm
44：時事専修：2010/12/20(月) 10:08:10
【韓国】絶好調でも危機感を喚起。２０年ゆで蛙の状態が続く日本とは対照的。１０年後を見据えた緑色成長の野望［12/20］


■サムスンとＬＧの２０２０年ビジョン

朝鮮半島情勢が緊迫するなか、韓国最大の企業、サムスン電子の株価が上場来の高値水準にある。
直近の2010年第3四半期（7〜9月）の決算で過去最高の売上高を達成し、
営業利益が前年同期比15.2％増の4兆8600ウォン（3,740億円）となったことが背景にある。
しかし利益の7割が半導体事業からもたらされており、減速し始めた半導体依存への危機感は根強い。

　こうしたなか、12月3日に、サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長の長男、
李在鎔（イ・ジェヨン）副社長が社長に昇格し、長期の世襲路線がより明確になった。
10年後を見据えた成長への布石も打ち始めている。その有力分野がグリーンイノベーションである。


■経済に精通した大統領のグリーンビジョン

　「半導体、液晶に続き、環境を産業の第3の柱に育成する」。
韓国のある政府高官は、「環境を意味する緑色産業が、2016年に世界全体で半導体産業を上回る規模になる。
今は事業を拡大する絶好のチャンスである」と力説する。
日本が強みを持つ分野で、官民一体となった韓国の攻勢が著しい。

　2年前の8月15日、李明博（イ・ミョンバク）大統領は建国60周年の節目の日に、
低炭素・緑色成長（グリーングロース）を国家の新しい柱とするビジョンを宣言した。

これまでの60年は国としての基盤整備の時期、
そして今後60年は成熟国家に至る時期と位置づける。今後の60年の成長を支える柱が緑色産業だ。

45：時事専修：2010/12/20(月) 10:11:05
>>1の続き

　　過去60年間に韓国は人口が2倍、GDPは660倍に増加した。
しかし、2020年には人口減少時代に入る。好調な経済も先行き不透明である。
緑色成長は、情報通信、バイオ、ナノテクなどの技術を一つに集約した緑色技術とクリーンエネルギーが牽引するもの。
新成長産業と雇用を創出すると期待する。

大統領が就任時に掲げた基本方針「747ビジョン」で示す、年平均経済成長率7％、1人当たりGDP4万ドル、
世界7大経済大国入りを達成するためには、成長を牽引する新たな原動力が欠かせない。

　李政権は昨年1月に「新成長動力と発展ビジョン」を発表。
その産業政策の中でも、緑色技術を重視するスタンスを打ち出した。
産業構造の転換、法制度の改正、研究開発のいずれもが、緑色産業の支援に傾斜している。


2010年4月には、低炭素緑色成長基本法も施行となった。
韓国の産業政策やビジネスの実行力は素早くパワフルである。ただし緑色成長については批判も多い。
温室効果ガス削減の実効性などについて疑問点が多く、緑を冠した単なる成長政策にすぎない、というものだ。

　韓国は、中国と日本に挟まれ、北朝鮮と対峙する自国を、nutcracker（くるみ割り）に例える。
両大国の圧力の間にあり、北の動き次第で経済が砕けかねないというものだ。

日韓併合から100年、朝鮮戦争から60年を数える今年は、朝鮮半島が一気に緊迫化した。
足元の危機をバネに、将来の飛躍に結びつける。

たとえ絶好調でも危機感を喚起し、競争力を高めるための戦略を矢継ぎ早に実行する。
20年にわたり、ゆで蛙状態が続く日本とは対照的に、IMF危機を克服した韓国においては、
政府でも企業でも、こうした危機経営が功を奏してきた。

■環境分野の大型受注が相次ぐ

　李大統領は2008年2月の就任と同時に、大規模な省庁再編を行った。
通商産業を管轄する産業資源部に、情報通信部と科学技術部の一部を統合し、新たに知識経済部を発足させている。
2009年1月には、大統領府に緑色成長委員会を設置し、緑色成長に向けた取り組みを省庁横断で行う体制とした。
これにより、スマートグリッドなど先端融合分野や海外のプラント受注獲得への素早い対応が可能となっている。

　官民を挙げた成果は数字になって現れている。

46：時事専修：2010/12/20(月) 10:13:35
>>2の続き

2010年、年初から9月までの海外プラント累積受注額は507億ドルに達し、
これまでの最高である 2009年の463億ドルを既に上回った。通年では600億ドルを超える見込みだ。
超大型プロジェクトであるアラブ首長国連邦（UAE）向け原子力発電設備や
中国向け環境処理プラントなどの受注が寄与している。

■サムスンの「Vision　2020」

　2010年3月に復帰したサムスン・グループの総帥、李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、
「サムスンも一つ間違えば10年後は小さな商店になる。世界の企業が投資を控えているときに、
果敢に投資をして、チャンスを先取せよ」と社員を鼓舞する。

2009年11月に創立40周年を迎えたサムスン電子は、2020年までに売上高4000億ドル、
IT・エレクトロ二クス業界で世界一、
グローバル10大企業に飛躍することを目標とする「Vision　2020」を発表した。

サムスン電子の本社内に掲げられた「Vision2020」ボード
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101214/217547/ph01.jpg

　10年後に売上高4000億ドルを達成すれば、現在売上高1100億ドルで世界40位のサムスン電子は、
世界12位の米GEを上回る可能性が高い。

目標実現のためには、サムスンの急成長を牽引してきた、
半導体、液晶、携帯電話、テレビの世界シェアを拡大する一方、LED、太陽電池、電気自動車用電池、
バイオ製薬、医療機器の5つの新規事業を本格的に育成する必要がある。

　2010年5月には、グループ全体で2020年までに、新規事業分野において23兆3000億ウォンの投資をする計画を発表した。
主な分野としては、 LEDに8兆6000億ウォン、太陽電池に6兆ウォン、
電気自動車用電池に5兆4000億ウォンを予定している。
これら5つの新規事業の年間売上高は、 2020年までに50兆ウォンに達する見込みである。

■LGの「Green　2020」

47：時事専修：2010/12/20(月) 10:15:51
>>3の続き

■LGの「Green　2020」

　サムスンとハイテク分野で覇を競うLGグループも同時期に、緑色産業など新規分野――太陽電池、
自動車用電池、LED――への重点投資を打ち出した。

2010年4月に発表した「Green　2020」では、2020年にこれら新規事業の売上高を、
グループ全体売上高の10％に引き上げるとうたった。投資額はサムスンと同規模の20兆ウォンである。

　サムスン電子とは対照的にLG電子は、
直近の決算で赤字となった。スマートフォンの出遅れなどが理由だ。

これを反転させるためLG電子は、12月1日に、事業本部中心の完結型体制、太陽光発電などの新規事業の強化、
経営革新の加速化を柱とする大規模組織再編を断行した。
2カ月前に具本茂（ク・ボンム）会長の実弟で急遽CEOとなった具本俊（ク・ボンジュン）氏の舵取りが注目されている。

■G20サミットを利用した官民挙げたPR

　緑色産業へは中小のベンチャー企業も続々参入している。彼らに対する政府の支援も手厚い。
海外からの企業誘致や投資資金の導入にも余念がない。

例えば 2010年11月、G20ソウルサミットに先んじて外国人投資フォーラム（Foreign Investment Forum 2010）を開催した。
知識経済部と韓国貿易投資振興公社（KOTRA）が、海外から200人以上の投資家、
ベンチャーキャピタリスト、マスコミ関係者を集めて開催したものだ。

海外からの資金を呼び込むため、グリーンIT、グリーンエネルギーに関連する
韓国政府の施策や韓国企業の取り組みについて活発にアピールした。

韓国の投資環境や緑色産業の現状を外国人に披露
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101214/217547/ph02.jpg

　この直後に、日本は横浜でAPEC首脳会議を開催した。
しかし、外国人投資家を多数呼び込むための事前の大規模な仕掛けは見られなかった。
また会期中、パシフィコ横浜では、政府展示の一角で、JETROが環境ゾーン「Grenn　Innovation」を企画した。

水質浄化、排水処理、廃棄物リサイクル、省エネ、蓄エネ、水力、風力など、28の環境機器を選定し紹介した。
日本の中小メーカーが主体となって開発したこれらの機器は、
いずれも国際競争力あるユニークなものであった。だが、厳戒態勢の会場内に一般人は入れず、
来日した海外のビジネスパーソンの目に直に触れることはなかった。


>>4の続き

APECのテーマ「持続可能な成長」を支える日本の環境製品群
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101214/217547/ph03.jpg

次期大統領の呼び声も高い京畿道の金文洙（キム・ムンス）知事から直接聞いた一言は示唆に富む。
京畿道は、サムスン電子やLG電子の開発・製造拠点が並ぶ、韓国ハイテク産業の集積地。
環境分野でもクラスターを形成しつつある。

同知事はこう語った。「新しい産業を育て、企業を支援することはわれわれの責務だ。
海外の投資家に対する魅力がなく、お金の集まらない国に成長はない」。

終わり。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101214/217547/?P=1

関連スレ

【韓国】リチウム電池も日本陥落、世界トップまた韓国サムスン。液晶パネルなどと同じパターン［12/19］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292776927/

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【韓国】北米カーオブザイヤー、韓国「ヒュンダイ」・米国「シボレー」・日本「ニッサン」の３ブランドが最終選考に残る［12/17］
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【韓国】中国の自動車耐久品質調査で日本車が８部門中５部門で首位。現代自動車も首位獲得、韓国ＳＵＶ日本車に深刻な脅威［12/17］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292630782/l50

【韓国】米国リピーター調査、韓国勢の躍進、２位のヒュンダイはレクサス/トヨタの両ブランドとタイ［12/13］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292633758/

【韓国】ヒュンダイ・起亜の７モデル、米国コンシューマーガイドの推薦車に選ばれる［12/17］
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48：時事専修：2010/12/20(月) 10:30:16
【金融】三菱東京UFJ銀行、海外で個人業務　「中国マネー」に照準［10/1/20］

三菱東京ＵＦＪ銀行は日本の銀行では初めて海外の個人向け業務に乗り出す。
２０日に香港支店で預金などを取り扱い始め、今後、中国本土や東南アジアなど
新興国に広げていく方針。
日本では個人向け預金やローンが頭打ちになるため、「中国人マネー」などを
取り込むねらいだ。
他の大手銀行にも広がるとみられ、日本の銀行の新興国進出が本格化しそうだ。

現地で働く日本人向けサービスはあったが、三菱東京ＵＦＪの今回の業務は
現地の中国人らが対象。
香港支店ではまず企業のオーナーや管理職など裕福な人たちの資産運用から始め、
普通預金や定期預金を扱うほか、生命保険や投資信託も販売する。
当初はキャッシュカードの発行や住宅ローンなどの貸し出し業務はせず、
業務の進み具合をみて検討していく。

三菱東京ＵＦＪは子会社の米地銀が米国で個人向け業務をしているが、
４７カ国・地域にある銀行本体の海外支店などは企業向け中心で、
個人は日系企業の社員の預金を扱う程度。他の大手銀も同様の海外業務に
とどまっている。

それは日本国内の個人の現預金が約８００兆円もあり、国内業務で十分だった
からだ。
だが、団塊世代の大量退職などで預金を取り崩して生活する人が増え、
三菱東京ＵＦＪは約５年後には個人預金が減り始めると予想する。
このため、所得増加が見込まれる新興国に本格進出する必要があると判断。
まず外国の金融機関に対する規制が緩やかな香港から始め、新興国に広げていく。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY201012190246.html
三菱東京UFJ銀行　http://www.bk.mufg.jp/
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株価
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8306
関連スレは
【調査】「中国経済が最強」半数近くに　米世論調査、脅威論も［10/12/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291868222/l50

49：時事専修：2010/12/20(月) 10:39:07
【欧中】債務危機に苦しむ欧州 中国の投資、企業進出が活発化 「問題を解決するだけの金をもっている唯一の国は中国だ」[12/20]

債務危機に苦しむ欧州＝中国の投資、企業進出が活発化―独メディア

2010年12月17日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは、中国が欧州連合(EU)各国の国債、企業買収を
積極的に推進していると報じた。歓迎する国もあれば警戒する国もあるなどその反応はさまざまだ。
以下はその抄訳。

現在、ブリュッセルでは債務危機を議題としたEU首脳会議が開催されている。
16日付ウィーン新聞は中国の影響とEUの反応に関する記事を掲載。
「誰が問題を解決するだけの金をもっているかを考える必要がある。その唯一の国は中国だ。
我々は中国人に欧州の債券を買ってもらう必要がある」とのある高官のコメントを報じた。

同日、ウィーン新聞は中国を警戒する社説を掲載した。投資機会を求めて欧州の資金は中国に向かい、
中国は金を欧州に投資するという循環ができあがっているという。EUばかりか、未加盟の東欧諸国でも
大規模なインフラ投資を続けている。

また中国企業の進出も目覚ましいが、社説は「中国は優遇的な融資で自国企業を助けているほか、
自らの意図だけで人民元レートを決定している。これではとても公平な競争とは言えない。
債務危機に陥ったとはいえ、EU諸国は自暴自棄になるべきではない。
必要なのは中国に公平な世界貿易ルールを守らせるよう呼びかけることだ」と結論づけている。
（翻訳・編集/KT）

レコードチャイナ　2010-12-20 06:36:28 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47897

関連スレ
【ＥＵ】 中国と利害が一致する安全保障分野で連携を強めたい、武器輸出禁止は協力の阻害要因…外交方針文書 [12/18]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292672161/

50：時事専修：2010/12/20(月) 12:03:30
【岐阜】マンガ学びにパリから１０人、ギフにきました[10/12/20]

□マンガ学びにパリから１０人、ギフにきました

　岐阜県の大垣女子短期大学（大垣市西之川町）で漫画を学ぶフランスからの
留学生らが大垣市役所を訪れ、小川敏市長から歓迎を受けた。

　一行は、パリのビジネス専門学校「ユーラジアム」の１９〜３０歳の男女学生１０人で、
シナリオライターや広告デザイナーなどになる勉強の一環として漫画を学んでいる。
同短大では１９９６年、デザイン美術科にマンガコースを新設しており、先月から一行を
受け入れている。

　小川市長は「漫画やアニメは日本の特色あるアート。大いに勉強していってほしい」と
激励。留学生らは「日本の漫画は分かりやすい。スタイルを吸収したい」などと話していた。
一行は来年２月まで、同短大で授業に励む。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101220-OYT1T00204.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101220-330721-1-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/　YOMIURI ONLINE（読売新聞）[10/12/20]配信

EuroJapanComicユーロジャパンコミック　 パリ発ヨーロッパのマンガ情報
http://www.eurojapancomic.com/index.shtml
パリ発ヨーロッパのマンガ情報 : パリの日本ビジネス専門学校-EuroJapanComic　
EURASIAM ユーラジアム
http://www.eurojapancomic.com/fr/topics/eurasiam/eurasiam.shtml
フランスのマンガ事情-EuroJapanComic
http://www.eurojapancomic.com/fr/index.shtml

51：時事専修：2010/12/20(月) 12:08:23
【韓国】リチウム電池も日本陥落　トップはまた韓国サムスン　日本企業は技術力では韓国企業より先行しているとみられる［12/19］

　　電気自動車（ＥＶ）などのエコカーや携帯電話の基幹部品となる
リチウムイオン電池の２０１０年世界シェアで、
これまで首位だった三洋電機が韓国サムスングループに抜かれ、
２位に陥落する見通しとなったことが１９日、分かった。

かつては日本企業が計９割以上のシェアを占めたが、
液晶パネルなどと同様、またもや韓国企業に首位を奪われることになる。

■かつてシェア９割
調査機関インフォメーションテクノロジー総合研究所によると、
今年の出荷個数シェアはサムスングループのサムスンＳＤＩが２０・１％で、
三洋は１９・９％とわずかに下回る。

日本企業全体のシェアも１０年前の約９４％から約４２％まで下落する見通し。
韓国勢は約３５％で、１０年前の約２％から激しく追い上げている。

　現在のリチウムイオン電池はノートパソコンや携帯電話向けが中心だが、
ＥＶ販売が本格化すれば状況は一変するとみられる。
５年後の市場規模は４倍で、このうち自動車向けの割合は現状の数％から４割近くまで伸びる見通しだ。

　韓国企業はエコカー時代を見据えて大規模投資を行い、供給先を拡大。
韓国政府も後押しし、７月にはリチウムイオン電池を「次世代の基幹産業」と位置付けて専門大学院を新設し、
人材を養成することなどを盛り込んだ長期計画をまとめた。
リチウム確保の資源外交にも力を入れている。

　日本企業は技術力で韓国企業より先行しているとみられるが、
「多くのメーカーが狭い国内市場で競争している間に韓国勢が世界で力をつけていた」（大手電機幹部）と指摘される。

■液晶パネルに続き

　　日本企業は液晶パネルでも韓国企業に首位の座を奪われ、
薄型テレビではサムスン電子とＬＧ電子の韓国２社が１、２位を独占。
このほか日本企業の独壇場だった太陽電池では、
韓国と同様に攻勢を強める中国系企業が世界を席巻する。

　リチウムイオン電池は国際的な規格が標準化されておらず巻き返しの余地があるが、
官民連携で韓国に対抗できなければ、
液晶パネルなどと「同じパターンに陥りかねない」（業界関係者）と懸念されている。

産経　2010.12.19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101219/biz1012192330008-n1.htm

52：時事専修：2010/12/20(月) 12:14:32
【ネット】ものをあげたり貰ったりするTwitterAPIを使ったサービスが熱い！　『リブリス』は急成長するか？

物をあげたり貰ったりするTwitterAPIを使用したサービス『LivLis（リブリス）』が話題になっている。
『リブリス』は完全招待制で知り合いの『Twitter』ユーザーから招待してもらわないと利用する
ことができない。招待は『Twitter』のダイレクトメッセージにて届くので知り合いの『リブリス』ユーザーに
お願いすると良いだろう。
そんな『リブリス』を今回紹介したいと思う。

『リブリス』は「ほしい」「もっている」「あげる」「ください」「いいね」とカテゴリが分かれており、
それに該当する内容を投稿するサービスだ。自分のいらなくなったものや、逆に欲しい物を投稿すれば
コメントが書かれる。コメントは『Twitter』上ではなく『リブリス』サイトにも行われる。
シェアを許可していればそのコメントは『Twitter』にも反映される仕組みだ。

投稿は簡単。まず検索して該当する商品がないか調べることからはじめよう。該当商品がなければ自分の
任意の商品名やワードを入力し投稿完了だ。その際説明文も詳しく書いておくと良いぞ。
仮に選んだカテゴリが「あげる」だった場合は「開催期間」や「配送方法」、「入札制限」、「参考価格」も
入力することができる。「参考価格」は無料とすることも可能だ。

『Yahoo!オークション』や『eBay』との違いは出品した人が落札者を決めることが出来るのだ。
そのほかに抽選で選ばせることも可能。オークションとはまた違った楽しみ方が出来るこのサービス。
取引が完了したら今度が『取引ナビ』にてやりとりを行う。住所確認や出品者の評価を行うことが可能だ。
現在はネタ投稿も多くあるのもご愛敬。

また『リブリス』はポイント制度となっており、商品に応募する際に10ポイント必要となる。
最初ログインした際に100ポイント加算されるが、その後はほかのユーザーを招待し登録させるごとに
100ポイント追加される仕組みだ。つまりAさんが商品を出品し10人のユーザーが応募してきたら
10ポイントx10人で100ポイントとなる（応募手数料は3ポイント）。ほかにも様々な条件で
ポイントゲットが可能。参考までに「初めて『ほしい』する」は100ポイントとなっている。
ポイントの履歴は画面右上のハートマークにて確認可能だ。ポイントの有効期限は1年となっている。

『リブリス』の出品の内容を見てみると結構良い物が無料で投稿されている。「邪魔だから」「着払いでよければ」
「取りに来てくれるのなら」「エンヤのCDが増えたので」と身の回りの物を整理したい人が多いようだ。他人が入らない物でも
自分にとっては凄く欲しい物だったりする。そんな時に役に立つのがこの『リブリス』だ。

この『リブリス』は無料で使うことが出来る。現在β版で不具合がまだまだ多いが今の内にビッグウェーブに
乗っておくといいかもしれないぞ。

http://getnews.jp/archives/89641
http://getnews.jp/img/archives/001721.jpg
http://getnews.jp/img/archives/003106.jpg

53：時事専修：2010/12/20(月) 12:17:19
【商社/電力】伊藤忠商事、欧州で太陽熱発電…スペイン大手と提携［10/12/20］

伊藤忠商事は１９日、スペインの世界最大規模の太陽エネルギー企業
「アベンゴア・ソーラー社」と太陽熱事業の共同展開で提携したことを明らかにした。

今後、欧州やアジアで共同で太陽熱発電所を建設・運営していく。

太陽熱発電は、集光鏡を利用して太陽熱を１か所に集めて約４００度の水蒸気を
発生させ、タービンを回して発電する仕組みだ。
太陽光に比べると巨大な設備となり、巨額の初期投資額が必要になる。

伊藤忠は、第１弾としてアベンゴア社がスペイン南部で建設している
出力５万キロ・ワットの太陽熱発電所２基に３０％出資する。
伊藤忠は、総事業費５億ユーロ（５５０億円）超のうち権益相当分を負担する。
２０１２年から操業し、約５万２０００世帯分の電力を供給する。
太陽熱発電は、特に、日差しが強い地域では、太陽光よりも優位とされる。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101220-OYT1T00104.htm
■伊藤忠商事　http://www.itochu.co.jp/ja/
　2010年12月20日　アベンゴア・ソーラー社と太陽熱発電事業において提携
　http://www.itochu.co.jp/ja/news/2010/101220.html
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8001

54：時事専修：2010/12/20(月) 12:23:18
【労働環境】日本航空(JAL)客室乗務員、ゲート受け付けもやります［10/12/20］

経営再建中の日本航空は１８日、来年２月から一部の国内線と国際線で、
客室乗務員（ＣＡ）に搭乗口前のゲートの受け付け業務を兼務させる方針を固めた。

地上職員の削減が狙いで、年間約２億４０００万円のコスト削減効果を見込んでいる。
今月２０日から試行を予定している。
ＣＡが受け付け業務を兼務するのは、国内線で一部の航空会社に見られるが、
国際線では珍しいという。

ゲートには通常２〜３人の地上職員が配置されるが、出発前のＣＡ１人が代わりに
配置され、搭乗券のチェックや手荷物の受け付け業務の補助などを行う。

ゲート業務を兼務するのは、成田空港や関西国際空港など、国内の２１空港で実施され、
ＣＡの人数が比較的多い中型機（国内線のみ）や大型機が対象になる。
海外の空港では行わない。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101218-OYT1T00897.htm
関連スレは
【労働環境】日本航空(JAL)のCA労組、クリスマスにスト方針　整理解雇撤回求め［10/1129］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290994982/l50
【雇用】日本航空(JAL)、大みそかに2百人整理解雇 希望退職目標下回り［10/12/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291943163/l50
【航空】日航(JAL)、国内線の大半で客室乗務員が清掃兼務へ--約3億円の節約効果 [11/03](dat落ち)
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1288782656

55：時事専修：2010/12/20(月) 12:30:49
【政治】 住民投票制、来年提案へ。自治法改正で…片山総務相

・片山善博総務相は１７日、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、
　地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を
　明らかにした。片山氏は「代表民主制を補完する意味で、住民投票を通じて民意をより
　的確に反映しやすくするという仕組みがあっていい」と意義を強調している。

　住民投票は現行法上、首長解職や議会解散の直接請求（リコール）の手続きで用いられ、
　国会が１自治体のみに適用する特別法を制定する際にも実施が義務付けられている。
　また、市町村合併特例法では、住民の直接請求による合併協議会設置議案が議会で
　否決された場合に首長や住民の請求で実施される。ただ、対象はこうした場合に限定
　されているため、片山氏は住民自治拡充の観点から、より対象を拡大した制度の
　導入を目指している。　

　住民投票の導入をめぐっては、総務省が自治法改正に向けた方針の中で、検討事項として
　挙げている。ただ、自治体の首長や議会関係者らの間では慎重な検討を求める意見が多く、
　早期の導入には反発も予想される。
　自治法などでは対象が限定されているにもかかわらず、かつて自治体が条例などに基づき、
　原子力発電所建設などをめぐって住民投票を行ったことがあるが、片山氏は自治体の政策や
　事業ではない事項を対象とすることには否定的。当初は対象を限定して導入する考えで、
　例えば大規模な公共施設の建設の是非などを軸に検討する方向だ。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2010121700989

56：時事専修：2010/12/20(月) 16:28:56
【経済】民主党政権、このままでは「技術立国日本」の地位を中国や韓国などに明け渡してしまうのでは　フジサンケイビジネスアイ編集長

★【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】民主政権に先見の明はあるか

　江戸時代前期、岡山藩に庶民の教育に尽力した人物がいた。岡山藩主の池田光政であ
る。その舞台となったのは、光政が１６７０（寛文１０）年に創建した旧閑谷（しずた
に）学校（岡山県備前市）だ。
　現存する庶民のための学校施設としては日本最古といわれ、国宝の講堂など３世紀以
上に及ぶ建築物には目を見張るものがある。だが、それ以上に心ひかれたのは光政の庶
民教育への情熱だ。光政が何より心を砕いたのは、閑谷学校を後世まで存続させること
だった。周辺の田や林を学校の所有とし、そこから得た収入で学校を運営する「自立経
営」の仕組みを作り、藩主が代わっても存続できる環境を整えたとされる。そこには、
庶民の教育水準の向上こそが庶民の暮らしをよくする礎となる、という強い信念を感じる。
　光政には先見の明があったのだろう。資源の乏しい日本が経済発展をとげた理由のひ
とつは国民の教育水準の高さだ。技術革新を生み出す原動力となり、日本を世界２位の
経済大国に押し上げた。
　しかし、その日本の強みももはや風前の灯火（ともしび）かもしれない。経済協力開
発機構（ＯＥＣＤ）が２００９年に６５カ国・地域の１５歳を対象に実施した「生徒の
国際学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）の結果を見ての感想だ。
　日本は読解力、数学的応用力、科学的応用力のすべての分野で前回（０６年）より順
位をあげたが、トップクラスは日本以外のアジア勢が目立った。数学的応用力では９位
と初参加の中国・上海、韓国、台湾の後塵（こうじん）を拝し、５位だった科学的応用
力でも６位の韓国との点差はわずか１点。このままでは「技術立国日本」の地位を中国
や韓国、台湾などのアジア勢に明け渡してしまうのではないか。

(>>1の続き)
　その予兆はある。国際協力銀行が日本の製造業を対象に今年実施した海外事業展開に
関するアンケートによると、アジアの新興国市場における韓国・台湾系企業の製品開発
力、製造技術は同等以上と評価。中国系企業に対する評価では依然日本企業のほうが優
位とみているが、２年前の前回調査よりはアップしている。

　学力低下の一因とされる「ゆとり教育」は是正に向かっているものの、日本の教育予
算は対国内総生産（ＧＤＰ）比でＯＥＣＤ加盟国中最低水準だ。平成２３年度予算編成
が大詰めを迎えているが、果たして今の民主党政権に光政のような先見の明があるだろ
うか。（フジサンケイビジネスアイ　編集長　吉田憲司）
(以上)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101220/fnc1012200733001-n2.htm

57：時事専修：2010/12/20(月) 20:36:57
【中国】中国のM&Aの新ターゲットに日本企業…岸原豊明「日本企業を中国市場に参入させるのが我々の使命」

日本の株式市場の低迷が日本企業の時価総額を引き下げている。これに人民元の上昇など様々な要因が
加わって、日本の上場企業の多くが中国企業に対する吸引力を増しており、年初以来、日本企業は中国企業の
海外合併買収（M&A）の新たなターゲットとなりつつある。ブルームバーグ社が伝えたとして「環球時報」が伝えた。

ブルームバーグ社が15日発表したデータによると、今年1月1日以降、中国企業は日本で
44件のM&Aを行い、買収額は4億3770万ドルに達し、過去10年間で最高を記録した。

2005年から現在までの間に、中国の資本市場は何倍にも規模が拡大して3兆9千億ドルに達し、
日本の株式市場と張り合うほどになった。中国は今年、日本を抜いて世界2位の経済体になる見込みだ。

急速に拡大する資本市場により、中国企業は資金にゆとりができ、先進的な科学技術に対するニーズも
高まり、人民元上昇の恩恵も被って、大規模な海外拡張計画を制定するところが次々に現れた。

海外企業のM&Aは海外拡張を達成する最も手っ取り早い方法であり、日本のハイテク企業が
中国企業の間で最も人気を集めるとみられる。ドイツ銀行で日本のM&A業務を担当する
マルクス・スターン氏は「日本の技術の購入に対する中国企業の意欲はますます高まっており、
今後さらに高まることが予想される」と話す。

だが中国企業の日本企業M&Aブームは日本で反感を呼んでもいる。
日本の一部の世論は機に乗じて「中国の経済的覇権の侵入」だと騒ぎ立てている。

日本最大の企業信用調査会社・株式会社帝国データバンクがこのほど発表した日本企業約1万社を
対象にした調査の結果によると、「中国やインドのような発展途上国の企業による日本企業のM&Aが
日本経済にとって脅威になる」と答えた企業は78.1％に達したという。

だがある日本の専門家はこうした見方に異議を唱え、中国はすでに経済的には超級レベルの強国であり、
中国によるM&Aにはプラス点が多く、これまで中国企業によるM&Aに反対していた日本企業のトップの抵抗感が
薄らいできていると指摘する。

またSMBC日興投資コンサルティング（上海）有限公司の岸原豊明総裁は
「企業のM&A方式によって日本企業を中国市場に参入させるのがわれわれの使命だ」と話す。

ソース（人民網）：
http://j.peopledaily.com.cn/94476/7236870.html

58：時事専修：2010/12/20(月) 21:24:20
【アメリカ】政治的主張強める中国系住民、「これまでは静かにしすぎていた。小さな革命を起こし、ホワイトハウスの門を開くべきだ。」

　　「華人（中華系住民）は商業、文化、科学などの方面で、成功を収めた。しかし、静かにしすぎ
ていた。われわれは小さな革命を起こし、ホワイトハウスの門を開くべきだ」――。米少数民族
諮問委員会の董継玲委員の発言だ。米国では中国系住民の政界・官界への進出が目立つよう
になった。2010年は特に、中間選挙などで中国系住民が「政治的発言」への意識を高めた重要な
年という。中国新聞社が報じた。

　　ホワイトハウスをみても、広報連絡部のクリスティーヌ・チェン（陳遠美）主任、ゲリー・ロック
（駱家輝）商務省長官、スティーブン・チュー（朱棣文）エネルギー省長官など、中国人の血を
ひく高官は多い。

　　2010年の中間選挙では、「中華系住民のパワーを見せよう」との動きが相次いだ。政治に
かかわることを避ける傾向が強かった中華系住民に、意識の明らかな変革があったという。

　　これまで中華系住民の多くが「自分の仕事のことだけ」を考え、政治や社会に対しては
低姿勢・不介入であることが、米国で生き残る方法と考える人も多かった。しかし、公益事業や
文化芸術、科学などの領域における中華系住民の成功例が増えたことも「勇気を出して、自分の
声をあげよう」との雰囲気を醸成（じょうせい）したという。

　　選挙については中華系住民の投票率が上昇し続けている。若い世代は特に、自らが社会の
主流に融合しており、前の世代よりも大きな政治的抱負を持つようになったという。
（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1220&f=politics_1220_011.shtml

59：時事専修：2010/12/20(月) 21:27:56
【話題】これから先、グローバル企業のアジア本部長になるのは韓国人だ！日本人は韓国人の上司にレポーティングするのが関の山だ！

日本の凋落とは対照的に、この10年で状況が激変したのが韓国だ。
98年の通貨危機でIMF（国際通貨基金）の管理下に入る屈辱を味わった韓国は、
当時の金大中大統領が大胆な規制緩和で景気を刺激する一方、世界の舞台で
活躍できる人材育成に国を挙げて取り組んだ。特に力を注いだのがIT化と英語教育。

今や韓国のインターネット普及率は世界一で、中高年世代もネットを使いこなしている。
英語に関しても、私は高麗大学と梨花女子大学で教鞭を取っているが、学生の入学時の
TOEICのスコアは800点。サムスンに入社するレベルは900点だし、同社で課長になるには920点が必要だ。

そんな語学力抜群のビジネスマンを、BRICsの次のVISTA、さらにその下の
新興国100カ国ぐらいにそれぞれ飛ばして国別の専門家を養成するシステムを10年前から
スタートさせている。だから韓国企業はどこの新興国の市場にも明るい。

今の韓国は10年前とはまるで違う国になっている。勝ち組と負け組の格差や
大企業志向がますます強まって、中小企業に人材や技術が滞留しないなど、光と影のシビアな問題はあるが、
韓国のエリートが世界で存在感を高めているのは確かだ。

これから先、グローバル企業のアジア本部長に誰がなるかといえば間違いなく韓国人だろう。
日本人は韓国人の上司にレポーティングするのが関の山だ。

かろうじて歯止めをかけるとしたら台湾人。台湾人は中国語と英語、さらには
日本語をできる人も珍しくないから、国際的な舞台では圧倒的に強い。

しかも成長やむことを知らない大陸（中国）を経済的に支配するビッグチャンスということで、
ちょうどイギリス人が新大陸アメリカに渡った頃のような高揚感を今の台湾の人々からひしひしと感じる。

6月に中台の二国間で経済協力枠組協定（ECFA）が結ばれた。
この企業の相互乗り入れを認めるECFAに最も賛成したのは台湾の銀行。

規模では中国の銀行のほうがはるかに大きいものの、ノウハウでは負けない自分たちが
大陸でオペレーションを担うことができるという思惑があるからだ。

メーカーにしても銀行のようなサービス業にしても、今の台湾企業は戦うスピリットを持っているし、
今年の大卒の半数近くは大陸での就職を希望している。

こうした中台の結びつきに強い危機感を抱いているのが韓国。韓国のメディアでは、
連日のように「チャイワン（中台の企業連携を示す合成語）の脅威」が報じられている。

ところが日本では、経団連のお歴々から高校生まで危機感もなければ大志もない。
日本の近代史でこれほど国民のマインドが萎えた時代はないのではないか。

60：時事専修：2010/12/20(月) 21:32:14
幕末の時代、徳川幕府は来るべき開国、あるいは諸外国との戦争という危機感や
高揚感の中で若く優秀な人材を集めていた。幕府がアメリカに派遣した咸臨丸に乗っていた
若き人材は皆、維新後に大活躍している。維新後も文明開化や日清・日露戦争などで高揚感を保ち続けた。

第二次大戦の敗戦で数年間はシュンとしていたものの、朝鮮戦争で息を吹き返し、
高度成長期を経て90年代初頭のバブル崩壊まではイケイケドンドンだった。

世界第2位の経済大国に上りつめたのは、多くの国民が大なり小なり夢や志を持っていたからだ。
アンビションのなさと、ゆとり教育のおかげでしゃかりきに勉強しなくなった弊害は、今後重くのしかかってくるだろう。
韓国も中国も台湾も近隣のアジア諸国は落伍者を生み出しながら、それでも際立った人材を
輩出するシステムで世界的な競争に挑んでいる。

にもかかわらず、わが日本国だけは「最小不幸社会」などと意味不明なスローガンを掲げて、
内定がもらえない大卒者を税金で助けてまで落伍者の出ない夢のような共産主義社会をつくろうとしている。

累積債務が日本よりはるかに少ないイギリスが50万人の公務員の首を切り、
警察官を25％削減するというのに、日本はこの期に及んで4兆円を超える補正予算を組むのだから、
これ以上のぬるま湯はない。稼ぐ力を失っているのに、考えるのは使うことだけ。

日本人の蓄えも急速になくなっている。貯蓄性向も今では2％に減って、アメリカの6％に遠く及ばない。
政府の無駄遣いをありがたく見ている場合ではないのだ。今の状況では制度から見ても、
人材から見ても世界的な競争を生き残れるはずがない。

「政治主導」の「最小不幸社会」は、日本人の草食化を致命的なレベルまで進行させるだろう。(抜粋）

大前 研一
ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長

1943年、北九州生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、
マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー＆カンパニー入社。

同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。
現在、自ら立ち上げたビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。近著に『ロシア・ショック』
『サラリーマン「再起動」マニュアル』『大前流 心理経済学』などがある。

http://president.jp.reuters.com/article/2010/12/20/D014D3A0-08F3-11E0-A6B2-03D23E99CD51.php?rpc=169

61：時事専修：2010/12/20(月) 22:55:40
【経済】企業の大卒採用、改善の兆し - リクルート

リクルートは２０日、民間企業が採用する２０１２年３月の大学卒業予定者についての
調査結果を公表した。

採用者数が「増える」とした企業が「減る」とした企業を１・８ポイント上回り、
「増える」が３・８ポイント下回った前年同時期の１１年３月卒を対象にした調査に比べて
改善の兆しが出てきた。景気の回復に備えて人材を確保する動きが出ているという。

今回の調査では、「増える」は９・３％、「減る」は７・５％で、３年ぶりに「増える」が
上回った。業種別では、流通業で「増える」が２・９ポイント、サービス・情報業が
２・３ポイント上回った。ただ、地域別では、北海道、東北で「増える」が
各４・５ポイント上回ったが、中国四国で３・７ポイント、九州で
１・７ポイントそれぞれ下回った。

*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/12/20[22:26:35] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101220-OYT1T00986.htm

62：時事専修：2010/12/20(月) 23:00:07
【調査】女性部長数ランキング・トップ30、首位は富士通、2位は日立、パナソニック [10/12/17]

　女性の社会進出が進んできたと言われる日本。だが、厚生労働省の「平成21年度雇用均等
基本調査」によると2009年10月時点の女性の部長相当職はわずか3．1％。課長相当職は5．0％
、係長相当職でも11．1％と、管理職レベルではまだ低い水準にとどまっている。

　では、『CSR企業総覧』2011年版掲載の1132社の女性管理職登用状況はどうなのだろうか。
今回は管理職の中から部門の代表者である部長に焦点を当て、この役職を務める女性数のラン
キングをご紹介する。部長職は企業のミドルマネジメントの中心的存在で、将来の役員候補
でもある。この役職に女性が多い企業は女性活用を積極的に進めていると考えられる。

　ランキングを見ていこう。1位は72人で富士通だった。部長職全体に占める比率は2．2％。
部長が50人いればそのうち女性は1人という計算になる。

　以下、2位は56人で日立製作所 （同比率1．4％、以下同）、パナソニック（5．2％）の2社
。4位東芝51人（1．9％）、5位大塚製薬36人（4．7％）と続く。

　ランキング上位30社はいずれも人数は10人以上いる。だが、比率で10％を超える企業は10位
ニチイ学館（38．8％）、12位ベネッセホールディングス（25．0％）、27位クレディセゾン（
18．0％）の3社のみ。女性部長は全体的に少数であることは明らかだ。

　ただ、大企業ではもともと女性社員は少ないことが多い。単純に女性比率の数字を見るだけ
でなく全従業員、管理職、役員といった各階層でバランスよく登用を進めているかなど、総合
的に判断することが重要だ。

　そのための参考データとして、ランキングに女性管理職（部長職を含む）のデータも掲載
した。ここでの管理職の定義は部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にあること
。一般的に係長、課長、部長などが該当する。たとえば、管理職と部長職の比率を比べてほぼ
同じであれば、実力ある女性は部長職でも男性同様に登用される企業である可能性が高いと
いった見方ができる。

　いくつか事例でご紹介する。

　2位パナソニックの女性管理職比率は5．8％で部長職比率5．2％との差はほとんどない。同
社は女性管理職比率の目標に「各階層の女性リーダーを07年比で倍増」を掲げる。育児・介護
のための週2〜3日勤務や在宅勤務制度など優秀な女性が長く働き続けられる制度も整えている
。こうした結果、女性の部長職比率は08年3．8％、09年4．6％、10年5．2％と着実に向上して
いる。

　5位の大塚製薬も管理職5．4％に対して、部長職4．7％と大きな差はない。06年8月に発足
した「ダイバーシティ推進プロジェクト」で女性活用を推進。子供が中学校就学前まで利用
可能な育児勤務制度などの制度面も充実し、高い女性部長職比率を達成している。

　上記2社とは逆に部長職比率が管理職比率に対して大きく下回る企業は、女性の部長昇進時
に男性以上に厳しいハードルが待ち構えている可能性がある。女性が上級管理職になるほど、
見えない昇進への壁があるという「ガラスの天井」が存在しているかもしれない。

ソース：東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/a26fedf41895f2d2850c5ebe5d2b0e72/page/1/
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2010121500899677-1.jpg

63：時事専修：2010/12/21(火) 00:09:11
【再開発】住友不動産、臨海副都心有明北地区で大規模開発＝都・URから用地取得 [10/12/16]

　東京都と都市再生機構（ＵＲ）は１６日、臨海副都心の有明北地区（江東区）に所有する
土地を住友不動産に売却すると発表した。敷地面積は約１１ヘクタールで、臨海副都心では
最大規模の開発となる。住友不動産は２０００戸の分譲マンションや大型商業施設などを建設
し、２０１５年１月に一部の施設が開業する予定。売却価格は約４１６億円。
　臨海副都心の大型区画への進出事業者の決定は、都が０８年１０月に商業施設「パレット
タウン」用地（約７．９ヘクタール）の売却を森ビルとトヨタ自動車に決めて以来、約２年ぶり。

ソース：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010121600915
64：時事専修：2010/12/21(火) 02:53:53
【話題】 アジアで最高の教育は韓国にお任せなさい！ 済州島に世界中から超エリート校が集結し始めた！ 日本の優秀な子供たちも？

済州島は、韓国最大の島で、人口56万3000人の島。これまでは、韓国の教育熱はすさまじく、
「キロギアッパ」で知られるように、若いうちから子供に英語を覚えさせるために、
夫を置いて、妻と子で米国に渡り、夫の仕送りで米国の名門中高に通わせることが一般的であった。

そうした、優秀な学生が世界に出て行く流れに変化をもたらす兆しが見えている。
韓国に世界中の優れた学校のアジア校を建て、そこに世界中から人を集めようとしている。

まさに国家を挙げてアジアで教育主導権を取り、アジアの知の拠点化を図る動きの本格化だ。
150年を超える歴史を持つノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール（North London Collegiate School＝NLCS）。
英国にある世界でも非常に名の知れた最高のボーディングスクールだ。

現在、世界で最も評価を受けている小中高の教育課程であるインターナショナル・バカロレア（IBプログラム）を
採用する学校の中で、2010年まで5年連続世界1位の学校である。

卒業生の4割以上は毎年、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、米国のアイビーリーグに進学をする。
この学校が、長い歴史で初の姉妹校を韓国の済州島に設立し、2011年9月から始動するという。

カリキュラムの運営管理も先生の採用もすべて本校が行い、質も含めて本校が厳しく管理する。
そうした素晴らしい教育であるが、年間に必要な費用は寄宿費も含めて約300万円程度と、
日本でインターナショナルスクールに行くことと変わらない。

日本からも相当数が、韓国に渡ることが予想される。ではなぜ、こうした学校が日本や中国ではなく、韓国を選ぶのか？

「韓国に決めた理由は、国家レベルで世界最高峰の教育を誘致するよう進めている
アジアで唯一の国であったから」とNLCS済州島高の校長は2010年12月15日の日本でのお披露目会で話した。

続けて、「世界中はアジアに注目をしており、国家100年の計を決める教育で
アジアのどの国が主導権を握るかは重要で、韓国が大きく主導権を握り始めている」という。

65：時事専修：2010/12/21(火) 02:56:26
韓国は、済州島を「国際教育市」と決定し、世界を代表する12の小中高ボーディングスクールを誘致する計画だ。
実際、2012年にはカナダにあり北米を代表するボーディングスクールのブランクサム・ホール
（Branksome Hall）が開設され、2013年には米国有数のボーディングスクールが済州島に進出することを既に決定している。

さらに将来的には、世界の有名大学の誘致も計画にあるという。
恐るべし韓国。では、一方の日本はどうであろうか？

韓国では以前から行われていたが、ようやく日本の小学校でも英語教育が
来年から始まる。ただ、小学校教師は戦々恐々としている。それもそのはず。
彼らの多くが英語を話すことができない。

一部の学校ではネイティブのサポートが入るが、ただあくまでも主役は
日本の教職課程を取っている現在の小学校教師である。仏作って魂が入っていない。

こうした先生に教えられる子供も悲惨である。現在の中高の英語教育課程と
英語教師の影響で、日本人の英語嫌いと、英語が話せない状況が続いているのに、
これが小学校から行われたらどのようになるのであろうか。

2010年11月30日に行われたデジタルハリウッド大学主催近未来教育フォーラムで
ソフトブレーン創業者の宋文洲氏は、「すべての日本の中高大の英語教師をクビにすることが
日本人の英語力を上げる最高の薬」であると言う。

宋氏は、「英語は2年で学べるのに、中学高校の英語の先生が日本の子供の
英語嫌いを助長し、社会に出て役に立たないことばかりを教えている」と続ける。

確かに、日本の英語能力の低さは、リスニング、スピーキング、ライティング、
リーディングの総合力で評価するTOEFLで150カ国中137位と酷さが際立っている。

同フォーラムで石井登志郎衆議院議員は、「私学の助成金を個人への助成金に変え、
個人が好きな教育を受けられるようにする」のも一案と言う。

確かに、一部の私学が助成金により酷い教育をしても生き延びていける中、
私学が本当の競争にさらされ、よりよい教育を提供する学校だけが生き残れることになるかもしれない。

一方で、NLCS済州島高の校長は、「日本人の方も是非どうぞ」と言っている。

日本の私学の改革が進まなければ、助成金を持って韓国へ行ってしまう人もいるであろう。
グローバル化が急速に進む今、いずれ日本の教育は韓国主導で決められることになるかもしれない。
日本に残された時間は少ない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5100

66：時事専修：2010/12/21(火) 13:47:06
【金融政策】日銀、金融緩和政策を維持　決定会合［10/12/21］

日銀は２１日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）を、
実質ゼロ金利である年０〜０．１％程度に維持することを決めた。
実質ゼロ金利や金融資産の買い取りを柱とする「包括緩和」の効果や
海外経済の動向を見極める。
白川方明総裁が同日午後に記者会見して判断の理由などを説明する。

日銀の１２月企業短期経済観測調査（短観）は、エコカー補助金終了や
円高の影響で、大企業・製造業の景況感が７期ぶりに悪化した。
ただ、日銀には「国内の景気は一時的な足踏み状態にあるが、新興国経済に
けん引され、来春以降に持ち直す」との見方が多い。

一方、日銀は、日米の長期金利上昇や欧州の財政問題、中国のインフレ懸念など
景気の先行きをめぐるリスク要因を点検。必要なら機動的に政策対応する姿勢も
確認したとみられる。

ソースは
http://mainichi.jp/select/today/news/20101221k0000e020063000c.html
日銀サイトhttp://www.boj.or.jp/から、2010年12月21日　当面の金融政策運営について（現状維持、12時55分公表） (PDF, 121K)
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101221.pdf

67：時事専修：2010/12/21(火) 15:57:23
【政治】 福田元首相の「台湾不支持」、日本大使館も驚いた…ウィキリークス暴露

★福田元首相の台湾不支持、日本大使館も驚いた　公電暴露

・内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電の中に、台湾の国連加盟を
　めぐる福田康夫元首相の初訪中時（２００７年）の発言について、在北京の日本大使館が
　「驚いた」などとする記述があることが、２０日分かった。台湾が推進していた国連加盟の
　是非を問う住民投票について、福田氏は北京での共同会見で不支持を表明した。

　この公電は、０８年１月３０日付で在北京米大使館発。同月２５日に開かれた日米英独仏
　５カ国の在北京大使による定期会合についての報告で、０７年１２月の福田氏の訪中に
　関する宮本雄二・駐中国大使の説明を記している。

　公電によると、福田氏は訪中前、台湾の国連加盟問題をめぐる態度表明を中国から
　要請されていたが、応じようとしなかった。だが、温家宝首相との共同会見で、国連加盟
　申請の賛否を問う台湾の住民投票について「一方的な現状変更につながっていくのなら、
　支持できない」と突然表明した。このため、「福田氏が自発的な発言をしたことに、
　日本大使館も驚いた」という。

　http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201012210116.html

68：時事専修：2010/12/21(火) 16:01:57
【コンテンツ】日本のマンガ、ベトナム席巻　著作権料など柔軟対応、韓中仏が猛追［10/12/21］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101221/mcb1012210501002-n1.htm

日本のマンガは、いまや世界中で人気だ。
ベトナムも例に漏れず、日本のマンガが多くの若者に親しまれている。
ベトナムで日本のマンガブームの火付け役となったのは『ドラえもん』だ。
１０年以上前から翻訳版が出回り、いまもなお人気が高い。

ただし、その頃のマンガはほとんどが正規に著作権を取得していない海賊版だ。
この流れが変わったのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を視野に入れたベトナム政府が、
２００４年１０月に文学的および美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に加盟してからである。

その後は政府の指導もあり、大手の出版社は日本の出版社と著作権契約を正式に結んで
出版するようになった。著作権に対する意識も変化し、現在ではかなり改善されてきた。

■綴じ方に文化の違い
ホーチミン市で日本のマンガを出版する大手出版社の担当者によると、ベトナムで出版されている
日本のマンガは現在１００作品以上で、読者の多くは１３〜２０歳程度の女性という。
最近、人気が高いのは『ドラえもん』や『名探偵コナン』で、日本で爆発的に売れている
『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』も人気がある。日本のマンガはベトナムで読者を増やし続けており、
市場の拡大に期待がかかる。だが、この担当者は「ベトナムでの日本マンガの発展には、
３つの課題がある」と指摘する。

１つ目は、著作権料が高いことだ。
このため、正規で出版する出版社は３０００部程度しか契約できず、“正規本”を違法にコピーして
出版する業者への対応に苦慮している。

２つ目は、本の綴（と）じ方に関する問題だ。
一般的にベトナムの雑誌はすべて左綴じだが、日本のマンガは右綴じになっている。
かつての海賊版は、ベトナム語に翻訳した後に左綴じにして売られてきたが、著作権契約を結んでから
正規本を出版する際には、日本の出版社の要求により、右綴じになった。
これが、ベトナム政府の出版管理局からベトナムの文化・伝統を否定するうえに、子供の教育上も
混乱をきたすので、やめるようにとの指導が入ったそうだ。
社会主義国のベトナムでは、出版物に対する規制が非常に厳しい。
“本の綴じ方問題”は、日本の出版社と政府との板挟みとなるベトナムの出版社にとって頭痛の種に
なっている。

３つ目は、暴力描写や性描写に関する文化の違いだ。
ベトナムでは、子供向けマンガでのキスシーンや入浴シーンは認められない。
このため、ドラえもんのしずかちゃんがお風呂に入るシーンでは黒い服を着せられていたことも
実際にあったようだ。日本では、問題にならないような場面でも、その国の文化・伝統に従えば
修正を余儀なくされることは少なからずあるだろう。しかし、このような修正も日本の出版社側は
なかなか認めないようで、これまたベトナムの出版社は政府と日本の出版社との板挟みで苦労を
強いられている。

ベトナムで日本のマンガの人気が高い理由は、ストーリー性があることや、画力が非常に高いこと、
登場人物の心理描写にすぐれていることなどがあげられる。最近は、韓国や中国のマンガも
ベトナムに進出してきているが、やはり全体的なレベルは日本マンガの方が上で、
人気も他国の作品を大きく引き離している。かといって、人気にあぐらをかいてはいられない。

韓国と中国は、自国のマンガをベトナムに売り込むことにたいへん熱心で、「著作権料」
「本の綴じ方」「表現の修正」の３つの課題に関して非常に柔軟な姿勢で対応しているという。
また、ベトナムの旧宗主国であるフランスも自国のマンガをベトナムで普及させるために
無料や非常に安い価格でコンテンツを提供してきている。

■日本は官民で販促を
それらの国々の狙いは、単なるコンテンツビジネスではなく、自国の文化や商品を浸透させる手段
としてマンガを広めることにある。
現状では、日本マンガは世界でもトップレベルで、単独のコンテンツとして他国の追随を許さない。
だが、今後は他国も日本マンガを手本にレベルアップを続けていくことが予想され、いずれは
家電やデジタル製品と同様に後発国が市場をもぎ取ることもあり得る。

日本は、マンガを含む“日本ブランド”を官民一体となって世界市場に売り込んでいく姿勢が求められている。
（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン　桜場伸介）

69：時事専修：2010/12/21(火) 17:16:44
【健康】ドコサヘキサエン酸とエイコサペンタエン酸の併用がうつ病に有効・・・イリノイ大

オメガ-3脂肪酸のうつ病軽減効果は、ドコサヘキサエン酸（DHA）とエイコサペンタエン酸（EPA）を
適切な割合で使用した場合にのみ有効であることが、新しい研究で示唆され、
米マイアミで開催された米国神経精神薬理学会（ACNP）年次集会で報告された。


米国立衛生研究所（NIH）の資金援助を受けて実施された今回の研究で、米イリノイ大学（シカゴ）精神医学教授の
John Davis博士らは、うつ病患者の治療にオメガ-3脂肪酸を使用した15件ほどの
プラセボ対照比較試験をメタ分析した。その結果、DHAを単独で用いた場合では、
うつ病軽減効果は認められないことが明らかになる一方で、やや高用量のEPAと
組み合わせることにより、抑うつ症状が改善することが判明した。

うつ病に対するオメガ-3脂肪酸の有効性を検討した過去の複数の研究と最近行われた
無作為化プラセボ対照試験の結果からは、1日800mgのDHA摂取が妊婦妊娠女性のうつ病予防に
有用でないとの結論が得られた。また、疫学的研究ではDHA不足とうつ病が関連付けられているが、
Davis氏は今回のメタ分析では、研究で抑うつ症状が認められた患者がDHA不足で
あったかどうかは不明であるとしている。また、抑うつ症状のない被験者では
DHA/EPAによる気分障害の改善は認められなかったという。

イカソース
http://news.e-expo.net/world/2010/12/post-114.html

オメガ-3脂肪酸のうつ病軽減効果は、ドコサヘキサエン酸（DHA）とエイコサペンタエン酸（EPA）を
適切な割合で使用した場合にのみ有効であることが、新しい研究で示唆され、
米マイアミで開催された米国神経精神薬理学会（ACNP）年次集会で報告された。


米国立衛生研究所（NIH）の資金援助を受けて実施された今回の研究で、米イリノイ大学（シカゴ）精神医学教授の
John Davis博士らは、うつ病患者の治療にオメガ-3脂肪酸を使用した15件ほどの
プラセボ対照比較試験をメタ分析した。その結果、DHAを単独で用いた場合では、
うつ病軽減効果は認められないことが明らかになる一方で、やや高用量のEPAと
組み合わせることにより、抑うつ症状が改善することが判明した。

うつ病に対するオメガ-3脂肪酸の有効性を検討した過去の複数の研究と最近行われた
無作為化プラセボ対照試験の結果からは、1日800mgのDHA摂取が妊婦妊娠女性のうつ病予防に
有用でないとの結論が得られた。また、疫学的研究ではDHA不足とうつ病が関連付けられているが、
Davis氏は今回のメタ分析では、研究で抑うつ症状が認められた患者がDHA不足で
あったかどうかは不明であるとしている。また、抑うつ症状のない被験者では
DHA/EPAによる気分障害の改善は認められなかったという。

イカソース
http://news.e-expo.net/world/2010/12/post-114.html

70：時事専修：2010/12/21(火) 17:41:03
【社会】公的研究機関の若手研究者減少…内閣府調査

　国立大学などの公的研究機関で働く研究者は全体では増えているものの、
若手に限れば減少していることが、内閣府の調査でわかった。

　予算削減のために新規雇用が伸び悩み、若手がしわ寄せを受けている形だ。

　調査対象は国立大学の教員と、研究開発を担う２２の独立行政法人の研究者。
最近５年間の推移を見ると、２００９年度の全体の研究者は約７万３４００人と
０５年度に比べ１・３％増えたが、博士号を取得してから約１０年となる３７歳以下の
若手は約１万６５００人で７・４％減った。

　独立行政法人については雇用形態も調査。３７歳以下では正規雇用が０９年度に
９９８人と０５年度に比べ２２％減る一方、非常勤は５２％増の１１４０人となり、若手
研究者の不安定な労働環境が改めて浮き彫りになった。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101220-OYT1T00650.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101220-335154-1-L.jpg

71：時事専修：2010/12/21(火) 17:48:12
【話題】 ロシア連邦保安庁（旧ＫＧＢ）幹部　「北朝鮮が、生物・化学兵器によるテロなどを画策している」 日本標的に

北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件に対抗する、韓国軍による黄海での海上射撃訓練が２０日に終了した。
当初、２日前にも実施されるとみられていたが「気象条件がよくない」として延期されていたものだ。
同日、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する非難声明の発表も見送られた。
こうした背景に「北朝鮮が、生物・化学兵器によるテロなどを画策している」という衝撃情報がある。

大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏の緊急リポート。
私（加藤昭）は旧知のロシア連邦保安庁（ＦＳＢ＝旧ＫＧＢ）幹部を直撃した。

――ロシアの反応は異例だ

「実は、わが国は、北朝鮮がすでに『特殊部隊』を組織し終えたとの極秘情報をキャッチしている。
現在、北も韓国も頭に血が上っており、いつ軍事衝突が起きてもおかしくない。
米韓両国が軍事的圧力を加え続けた場合、北は無差別報復テロなどを仕掛ける可能性が高い。それを回避したいのだ」

――それほど危険な状況なのか

「北を追い詰め、テロ攻撃を模索させている要因は２つある。１つは、米空母艦隊を中心とした
圧倒的な軍事力の差だ。金正日総書記は米韓と正面切って事を構える気はない。
もう１つは、韓国の李明博大統領が『北の政権転覆を画策している』と妄信していること。
おそらく、青瓦台（韓国大統領府）に仕掛けた盗聴器などからの分析だろう」

――具体的なテロ攻撃とは

「サリンやＶＸガスなどの化学兵器や、炭疽（たんそ）菌などの生物兵器の使用が懸念される。
生物・化学兵器の危険性は、オウム真理教による地下鉄サリン事件を体験した日本人ならば
理解できるはずだ。ターゲットは韓国国内が最も危険だが、米国や日本などにある韓国関連施設も油断できない」

ＦＳＢ幹部の指摘に対し、日本の情報当局者は「聞いていない。初耳だ」と返答した。
大韓航空機爆破事件では２８人の日本人が犠牲となっている。菅直人首相率いる民主党政権は、
小沢一郎元代表の国会招致をめぐり混乱しているが、これで国民の安全が守れるのか。(抜粋）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20101221/frn1012211628001-n1.htm

72：時事専修：2010/12/21(火) 21:02:42
【中国】研究開発費、来年１２兆９０００億円　日本抜き２位浮上へ[12/21]

　【ワシントン＝岡田章裕】中国の研究開発費用が２０１１年に１５３７億ドル（約１２兆９０００億円）に達し、
１４４１億ドルの日本を追い越し、２位に浮上する見通しとなったことが分かった。

　米政府からの委託調査などを手がける「米バトル記念研究所」が報告書を公表した。１０年は中国が
１４１４億ドル、日本が１４２０億ドルだった。

　報告書によると、０８年秋の金融危機を受け、各国の研究開発費用の伸びが鈍化するなか、中国は
毎年１０％程度の伸びを保っているという。トップは米国で１０年が３９５８億ドル、１１年が４０５３億ドルと
２位以下を大きく引き離している。

　日本は国内総生産（ＧＤＰ）比の研究開発費の割合は３・３％（１０年）で、米国（２・８％）、中国（１・４％）、
ドイツ（２・４％）を上回り、主要国で最も高い水準にある。

ソース　：　（2010年12月21日20時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101221-OYT1T00923.htm

73：時事専修：2010/12/21(火) 21:19:49
【国際】「中国経済は2019年に米国を上回る」と英エコノミスト誌が予測―台湾紙

2010年12月18日、台湾の中央通訊社は、急成長を続ける中国が「いつ米国を上回り、
世界最大の経済大国になるか？」が常に議論の的になっているが、英エコノミスト誌は
それを2019年と予測していると報じた。

エコノミスト誌は、今後10年間にわたる経済成長率が米国2．5％、中国7．75％、インフレ率
がそれぞれ1．5％、4．0％で、さらに人民元の年切り上げ率が3％と仮定した場合、中国は
2019年に米国を上回るとの予測を発表。中国の経済成長率を5．0％と低めに見積もり、他の
条件が変わらないと仮定しても、中国は2022年には米国を上回り、世界首位の経済大国に
なるとしている。しかし、その場合でも国民1人あたりGDPは米国のほうが4倍と高く、依然と
して米国人のほうが中国人よりも豊かだという。

このほか米ゴールドマンサックスは03年、中国が2041年に米国を上回るとの予測を明らか
にしたが、現在はこれを2027年に改めている。英スタンダードチャータード銀行は今年11月、
中国が米国を上回るのは2020年と予測している。

かつて1980年代には、「日本が世界最大の経済体になる」との予測が広がったが、その後
バブルがはじけ、予測通りにはならなかったこともある。中国も今後は労働人口が減少の
一途で、生産力も落ちて経済成長は減速すると見られる。また、実質GDPではなくドルベー
スで考える場合、人民元切り上げの要素も考慮に入れなければならないだろう。
（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47922

74：時事専修：2010/12/21(火) 22:48:21
ＧＤＰ来年度は実質１・５％成長、物価は０％　政府見通し　[12/21]

　政府は２１日、２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しについて、物価変動の
影響を除いた実質で１・５％、名目で１・０％とする方針を固めた。消費者物価指数の
上昇率は０％を見込む。２２日の臨時閣議で了解する。

　アジアを中心とした海外経済の回復に支えられ、日本経済は現在の「足踏み状態」から
脱却。企業の生産や輸出が持ち直し、景気は緩やかな回復軌道に戻ると判断した。

　ただ、政府の消費刺激策で押し上げられた１０年度の実質成長率は下回り、景気は
減速すると見込んだ。

　消費者物価指数はデフレ脱却の重要な判断材料になる。１１年度の上昇率を０％と
することで物価の下落に歯止めがかかるとみているものの、物価の下押し圧力は強く、
１１年度中にデフレから脱却できるかは不透明だ。

2010/12/21 19:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122101000844.html

75：時事専修：2010/12/21(火) 22:51:22
【経済】ソーシャルゲーム市場、2010年は対前年プラス305％で急拡大／シード・プランニング調べ

シード・プランニングは21日、SNS上でユーザー同士がコミュニケーションをしながら遊ぶ
ゲームコンテンツ「ソーシャルゲーム」の市場動向調査を行った結果を発表した。

日本では、2007年頃よりSNS上でソーシャルゲームの提供が開始され、2009年以降は、
SNS運営者が外部のゲーム開発会社（SAP：ソーシャル・アプリケーション・プロバイダ）に対し、
SNSサイト上でゲーム提供をできるようにオープン化を進めたことにより、多数のゲーム開発
会社がソーシャルゲームをSNSに提供開始、ユーザーからの大きな支持を得た。

この調査では、大手SNS事業者の売上から、SNS上で流通するソーシャルゲームにより
得られるユーザーからのアイテム販売収入流通額および広告収入を推計、これをもとに
その市場規模を算出した。ソーシャルゲームを利用するユーザーに対するアイテム販売収入は急増、
また各SNSのPV数の拡大に合わせた広告販売が進み、2010年のソーシャルゲーム市場規模は
対前年プラス305％ときわめて高い成長を遂げ、1,219億円となった。

カテゴリ別の内訳でみると、2010年のアイテム販売収入は、対前年プラス347.6％、
広告収入は、対前年プラス164.3％と、いずれのカテゴリ市場とも高水準の成長を達成、
特に、アイテム販売収入額が著しい成長を遂げている。アイテム販売収入は、
ディー・エヌ・エーの「怪盗ロワイヤル」に代表される、SNS事業者の自社開発ゲームが
その成長を大きく牽引、またSAPが提供するソーシャルゲームにおいても、Rekoo Japanの
「サンシャイン牧場」をはじめ多数のタイトルが、それぞれ数百万人規模以上のユーザーを獲得、
その成長に寄与した。広告収入もまた、ユーザーのソーシャルゲーム利用の拡大に合わせて
高い水準で拡大した。

2010年後半以降、ソーシャルゲーム市場には新たな事業者が参入、従来携帯電話端末向け
中心で提供されていたものに加え、新たにPC向けのサービス提供を本格化させるSNS事業者が増加。
2011年以降もソーシャルゲームの利用人口の拡大と、ゲーム愛好者によるアイテム購入額の
増加により市場は引き続き拡大することが予想され、2011年のソーシャルゲーム市場は、
対前年プラス49.3％の水準で成長することが予測される。その市場は中長期的に拡大、
2014年には2500億円規模の市場になることが予測されるとのこと。　　《冨岡晶》
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

▽記事引用元　RBB TODAY
http://www.rbbtoday.com/article/2010/12/21/73041.html

ソーシャルゲーム市場規模　2009年〜2010年
http://www.rbbtoday.com/imgs/zoom/121995.jpg
ソーシャルゲーム市場規模　2009年〜2014年
http://www.rbbtoday.com/imgs/zoom/121996.jpg

▽関連
市場調査とコンサルティングのシード・プランニング [ SEED PLANNING ]
2010年12月20日 発刊
ソーシャルゲームの世界市場動向とビジネスモデル分析調査
http://www.seedplanning.co.jp/report/02151.html

76：時事専修：2010/12/22(水) 01:50:40
米軍グアム移転経費、３７０億円計上へ　２３年度予算案　[12/21]

　日米両政府は２１日、沖縄県の米海兵隊のグアム移転に伴うインフラ整備費用として、
日本側が約３７０億円（約４億２千万ドル）を出資することで合意した。日本政府は２４日に
閣議決定する平成２３年度予算案に出資金を計上する。政府が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に
出資し、ＪＢＩＣが現地の上下水道や電力の整備事業を行う事業体に融資する。

　日米両政府は平成１８年の米軍再編に関する「ロードマップ」で、沖縄駐留海兵隊
約８千人とその家族約９千人を２６年までにグアムに移転することで合意。移転に伴う
インフラ整備の経費１０２億７千万ドルのうち日本政府は６０億９千万ドルを分担する
ことになっている。

　日本側負担のうち７億４千万ドルはインフラ整備の融資に充てられ、今回の出資も
含まれる。グアム移転に伴うインフラ整備費計上は初めて。２４年度以降については
改めて検討する。

　グアム移転は沖縄の負担軽減策の柱で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の
名護市辺野古への移設と一体で進めるとされている。日本側は海兵隊移転計画を
推進することで、普天間飛行場の県内移設に反発する沖縄側の理解を得たい考えだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101221/plc1012212019011-n1.htm

77：時事専修：2010/12/22(水) 08:32:47
【株式】米国株上昇、リーマン破綻前の水準回復　業績期待で［10/12/22］

12月21日（ブルームバーグ）：米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2008年９月の
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻前の水準を回復した。
デザインソフト最大手アドビ・システムズの業績見通しを手掛かりに、企業業績の急速な回復で
株価の割安感が強まったとの見方が背景。

Ｓ＆Ｐ500種は0.6％高の1254.60で終了し、リーマン破綻直前の営業日である08年９月12日の終値
1251.70を上回った。
09年６月に始まった景気拡大で、同株価指数は09年３月９日に付けた12年ぶり安値の676.53から
85％上昇。株式時価総額では約７兆ドルを取り戻した。

米政府や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による景気刺激策のほか、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の
70％以上の業績が過去最長となる６四半期連続で予想を上回っていることが好感され、株価は上昇。
ウォール街の大手銀行のストラテジスト11人の予想平均によれば、同株価指数は2011年を1374で
終了するもようだ。

マニング・アンド・ナピアー・アドバイザーズのジェフリー・クーンズ社長は、
「リーマンの破綻は不安の時代の始まりを告げる銃声だった。市場はこうした不安をまだ完全には
克服していないが、立ち直りのプロセスにある」と指摘。
「リーマン破綻直後から現在も続くＦＲＢの積極的な行動は、株価安定に向けた重要な推進力と
なっている。成長環境は引き続き厳しいと見込まれるが、景気の自律回復が定着し始めている」と述べた。

■アドビやメーシーズが上昇
アドビは６％高。銀行株も上昇し、銀行株指数はＳ＆Ｐ500種の業種別24指数で値上がり率トップと
なった。
カナダのトロント・ドミニオン（ＴＤ）銀行が、自動車金融会社クライスラー・ファイナンシャル買収で
合意したことから、業界での買収案件が増えるとの期待が高まった。
小売りのメーシーズとリミテッド・ブランズも高い。18日終了週の米既存店売上高が今年の年末商戦で
最大の伸びとなったことが背景。

Ｓ＆Ｐ500種はこれで４営業日続伸。ダウ工業株30種平均は55.03ドル（0.5％）上昇の11533.16ドル。
ダウ平均は先月、リーマン破綻以降の下げを埋めていた。

ブルームバーグがまとめたアナリスト調査によると、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の業績は来年に14％、
2012年には13％それぞれ拡大すると見込まれている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、
同株価指数全体の株価収益率（ＰＥＲ）は来年の業績見通しに基づくと平均で12.9倍。
1956年以降の同収益率は平均で16.4倍となっている。

(長文につき後略)
ソース・全文は
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=adJpatA7nRE4

78：時事専修：2010/12/22(水) 08:38:12
【格付】ギリシャ格付け、ジャンク級への引き下げも--フィッチ［10/12/22］

12月21日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは、ギリシャの財政の
持続可能性について見直しを実施した後、６週間以内に同国の格付けを投資不適格（ジャンク）級に
引き下げる可能性がある。

21日のフィッチ発表によると、見直しでは財政赤字削減に向けたギリシャ政府の措置や経済見通し、
緊縮政策を押し進める「同国の政治的意志と能力」に焦点が絞られる。現在の格付けは投資適格級で
最低の「ＢＢＢ－」。

フィッチによれば、見直しは来年１月に完了する見通しで、格下げの「可能性は高まっている」。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、
いずれもギリシャに投資不適格級の格付けを付与している。
同国は今年、国際金融支援を要請した初めてのユーロ圏加盟国。

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの債券ストラテジー責任者、
デービッド・キーブル氏は、フィッチの動きについて、
「ソブリン債の信用の質が重大な懸念となっている現在、限界的には周縁国の国債スプレッドを
一段と圧迫することになろう」と指摘しながらも、
「意外感はほとんどなかった。市場はさらに先を行っている。フィッチはようやく追い付いてきた
ところだ」と述べた。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a9WbMmh2dIFQ
関連スレは
【雇用】9月のギリシャ失業率、過去最悪の12.6%=統計局［10/12/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291934543/l50

79：時事専修：2010/12/22(水) 10:54:43
【調査】11月の貿易黒字55%減、3カ月ぶりのマイナス--貿易統計速報［10/12/22］

財務省が２２日発表した１１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、
輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は前年同月比５５・４％減の
１６２８億円となり、３カ月ぶりに前年実績を下回った。
貿易黒字は２０カ月連続となる。

輸出総額は９．１％増の５兆４４１１億円で、１２カ月連続の増加となった。
２月の４５・３％増をピークに縮小を続けてきた伸び率は、鉄鋼や
金属加工機械が堅調だったこともあり、９カ月ぶりに拡大に転じた。
国別では中国向けが１８・３％増の１兆９０７億円。

輸入総額は１４・２％増の５兆２７８３億円で、１１カ月連続の増加。
鉄鉱石や音響映像機器の輸入が増えた。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101222/fnc1012220919006-n1.htm
財務省のサイトhttp://www.mof.go.jp/から、平成22年12月22日(水曜日)貿易統計(平成22年11月分速報)
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
　平成22年11月分貿易統計（速報）の概要(PDFファイル)
　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2010_11.pdf
　平成22年11月分貿易統計（速報） (PDFファイル)
　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2010/2010114.pdf

80：時事専修：2010/12/22(水) 11:14:12
農協から金融・保険事業分離案…規制改革分科会　[12/22]

　政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会は２１日の作業部会で、農業協同組合から
信用（金融）、共済（保険）両事業を将来的に分離し、農業関連事業に専念するよう求める
検討案を公表した。

　来月末にまとめる報告書に盛り込み、今年度中に閣議を経て政府方針とすることを
目指すが、農林水産省や与党の反発が強く、調整は難航が予想される。

　農協経営は、農業部門の赤字を金融・保険部門の黒字が穴埋めする例が多く、検討案は
「預金者などの保護の観点から、適切でない」と指摘した。これに対し、農水省は「組合員の
利便性が著しく低下する」などとして分離案に反対している。

　全国７７０の総合農協の経常黒字は２１５９億円（２００８年度）。金融は２０１３億円、保険は
１７３４億円の黒字となる一方、営農指導は１１３６億円の赤字となっている。

　◆農業協同組合＝農業の生産技術や経営の指導、農産物販売に加え、預金の受け入れ
や資金貸し出しなどの信用事業や共済事業などの経済事業を行っている。２００８年度の
正組合員は約４８２万人、准組合員は約４６６万人。職員数は約２２万４０００人。

（2010年12月21日21時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101221-OYT1T00938.htm

81：時事専修：2010/12/22(水) 11:17:05
【知的財産】中国、来年にも日本と特許審査ハイウェイ締結へ［10/12/22］

中国政府が２０１１年中にも、日本と特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）を結ぶ計画
であることが明らかになった。
１月に東京で開くＰＰＨ締結国間の実務者会合に参加し詳細を詰める。
日本はこれを歓迎する意向で、実現すれば中国での特許取得の迅速化が期待できる。
また中国は、日米欧で試行中の国際出願の審査ハイウェイ（ＰＣＴ―ＰＰＨ）にも
参加する意向だ。

ＰＰＨは特許庁間の情報を交換し、審査を迅速化する国際的なネットワーク。
日本で先行して審査を受けている場合、出願人が希望すれば、その技術情報などを
相手国に伝えることで早期審査を受けられる。
日本はこれまで米国や欧州連合（ＥＵ）など１３カ国・地域とＰＰＨを結んでいる。

日本は従来から中国にＰＰＨを求めてきたが、中国側の体制が整わずに協議が
進まなかった。しかし１２月に入って、中国側が積極的な意向を伝えてきたという。

ソースは
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520101222abbd.html

82：時事専修：2010/12/22(水) 17:09:32
【ブランド】LVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)、またエルメス株を買い増し 持ち株比率20%強に［10/12/22］

仏ラグジュアリー・ブランドグループLVMH（モエヘネシー・ルイヴィトン）は21日、
仏高級ブランド｢エルメス（Hermes）｣の株を買い増した結果、持ち株比率が
20.21％になったと発表した。　

ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）会長率いるLVMHは、10月にもエルメス株を
買い増して、持ち株比率を17.1％とし、LVMHはエルメスを傘下に置く狙いがあるとの
見方が強まっていた。

一方、LVMHはエルメス株の買い増しを続ける意向を示しながらも、
エルメスの経営権取得や、エルメス株の公開買い付け、取締役の座を狙っているなどの
憶測を全て否定。買い増しは「長期的なビジネス戦略に基づくもの」と説明した。

LVMHは単独ではエルメスの最大株主だが、経営権は同社株73.4％を分割保有する
創業者ティエリー・エルメス（Thierry Hermes）氏の子孫一族にある。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2780500/6604148
関連スレは
【ブランド】エルメス一族、持ち株会社設立でLVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)による買収阻止へ［10/12/06］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291623659/l50

83：時事専修：2010/12/22(水) 23:23:08
【政治】日本のアニメやゲームなどの世界市場を拡大しよう　クール・ジャパンで海外売上高１７兆円…経産省目標

経済産業省は２２日、「クール・ジャパン」（かっこいい日本）として人気を集める日本のアニメやゲーム、
ファッションなどの文化産業の世界市場を拡大し、２０２０年の海外売上高を最大１７兆円と、
現在の約４倍に増やす目標を設定した。

来春までに分野や対象国を組み合わせた「クール・ジャパン戦略」をまとめる。

同日開いた「クール・ジャパン官民有識者会議」（座長・福原義春資生堂名誉会長）に示した。

経産省は、観光分野を除く２０年の世界の文化産業の市場規模を、現在の２倍の９３２兆円に成長すると予測した。
このうち、日本企業でファッション４兆円、食６兆円、マンガやアニメなどのコンテンツ３兆円の最大１３兆円の獲得を目指す。 .

読売新聞 12月22日(水)22時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000968-yom-bus_all

84：時事専修：2010/12/23(木) 00:40:06
【政治】 11年度の国債発行額が過去最大の170兆円に膨らむ見通し　財政再建険しく


　政府が策定する２０１１年度の国債発行計画で、新規国債、借換債などを含む発行総額が、
過去最大の１７０兆円程度に膨らむ見通しとなったことが２２日、分かった。過去の景気対策で
増発した新規国債などの借り換えに充てる借換債の増加が全体を押し上げた。

　年金や医療などの社会保障関係費として毎年１兆円規模の歳出の自然増が見込まれ、新規発行を
大きく削ることは困難。巨額の借金に頼った財政運営が今後も続く見通しで、財政再建の道のりは
険しさを増す一方だ。

　借換債、財投債の発行計画は最終的に変動する可能性があるため、新規国債を合わせた合計は
１７０兆円程度となる。全額が発行されれば、発行実績ベースで最大だった０５年度の約１６５兆円
を上回ることになる。

▽47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122201000161.html

85：時事専修：2010/12/23(木) 00:49:35
【イタリア】トリノなどで学生ら暴徒化　教育改革に反発、厳戒態勢[12/22]

　イタリアの教育効率化、予算削減を狙った教育改革法案の採決が２２日、上院で
予定されていることに反発し、全土で学生らによる大規模な抗議行動が行われた。
北部トリノや南部パレルモでは一部が暴徒化、けが人が出ているもよう。ローマでは
１４日の暴動で多数の負傷者が出たばかりで警察は厳戒態勢を敷いた。

　トリノではベルルスコーニ首相のグループ企業である出版社の書店にペンキなどが
投げられた。パレルモでは取材中のＡＮＳＡ通信女性記者が負傷。ローマのデモには
約１万人が参加した。

　２１日発表の今年第３四半期の若年層の失業率は２４・７％に上っており、就職の
見通しのない学生らの不満は強い。一方、暴動には学生以外に過激な極左グループが
参加したとの指摘もある。

　教育改革法案は研究者の勤務年数に上限を設けることでその数を減らすほか、奨学金や
教員給与を実質的に削減する内容で、学生らの反発を招いている。上院は与党が安定多数を
占めており可決は確実視されている。

　学生らは内閣不信任決議案が下院で採決された１４日、ローマで約５万人のデモを実施。
同案否決を受け一部が暴徒化、観光名所のポポロ広場などで店舗を破壊し車などに放火、
約１００人が負傷した。

画像：http://sankei.jp.msn.com/photos/world/europe/101222/erp1012222149011-p1.jpg

ソース：MSN http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101222/erp1012222149011-n1.htm

86：時事専修：2010/12/23(木) 18:26:46
「日本衰退は自民の責任」 みんなの党・渡辺喜美代表　(12/23)

　みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、宇都宮市内での講演などで、政党支持率の
動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、
日本の長期衰退（の要因）をつくったのは自民党だ」と批判した。

　来年４月の統一地方選に向けても「民主党に代わる受け皿を用意しないと（民意が）
自民党に行ってしまう」と指摘。全国で５００〜千人の候補を擁立する方針を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101223/stt1012231742001-n1.htm

87：時事専修：2010/12/23(木) 18:28:55
子ども手当地方負担、国提訴も辞さず…川崎市長　[12/23]

　来年度の子ども手当の地方負担を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は２２日の定例記者会見で、
「訴訟でもやって国から引き出すしかない」と述べ、国を相手取り、負担額の返還を求める損害
賠償訴訟も辞さない考えを示した。

　阿部市長は、子ども手当の地方負担を来年度も継続することで政府が合意したことについて、
「何の相談もなくまた１年という話になった」と批判。「保育所の整備や子育て支援の補助金を
減らし、子ども手当に回す（政府の）やり方はあまりにも姑息(こそく)」と主張した。そのうえで、
市が来年度も負担することになっても、本来は支出の必要がない市費を投じさせられたとして、
訴訟を視野に国に返還を求める考えを示した。こうした考えを県市長会や政令市長会に伝える
という。

（2010年12月23日10時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101223-OYT1T00020.htm

88：時事専修：2010/12/23(木) 19:57:15
【中国】 超微細ガラス繊維の開発と量産体制の確立に成功、日米の独占を打ち破った [12/23]

★超微細ガラス繊維、「中国製」が日米の独占状態を打ち破る―中国紙

2010年12月21日、中国紙・科技日報は、中国・重慶大学と重慶国際複合材料有限公司が
直径5マイクロメートル以下の超微細ガラス繊維の開発と量産体制の確立に成功し、
日米の独占状態を打ち破ったと報じた。

記事によると、両者が共同で担当した「十一五」（第11次5カ年計画、2006年〜2010年）
国家科学技術計画の掲げる「超微細電子級ガラス繊維の基幹技術の開発および産業化」
プロジェクトが、科学技術部の検査を通過した。

超微細ガラス繊維は新たなコア材料として注目されており、
各種電子製品の部品、宇宙、自動車などの分野に幅広く応用されている。
記事によると、その基幹技術はこれまで日本と米国が独占的に握っており、
中国は7マイクロメートルまでの技術しか持っていなかったため、高額の輸入製品に頼っていた。

「超微細電子級ガラス繊維の基幹技術の開発および産業化」プロジェクトは2007年に始動し、
4年の年月が費やされた。総投資額は6309万元（約7億9000万円）。（翻訳・編集/NN）


ソース　レコードチャイナ　2010-12-23 14:42:07
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47996

89：時事専修：2010/12/24(金) 12:51:39
【欧州】中国のユーロ救済に不信感、ドイツ紙「中国に永遠に依存」と警鐘。中国は市場での経済的地位と対中武器禁輸解除を要求[12/24]

　　中国国務院の王岐山副総理は21日、中国・欧州連合（ＥＵ）ハイレベル経済貿易対話で、
「中国はユーロの安定に努力する」と述べ、欧州メディアは「中国はユーロ救済の意志を表明した」と報じた。
これに対し中国社会科学院世界経済所副研究員の万軍氏は「ユーロの安定は中国と世界の利益につながる。
しかし中国がユーロを救済できるかどうかは未知数」と述べた。環球時報が報じた。

　　中国・ＥＵハイレベル経済貿易対話で、中国はユーロの安定支援とともに、引き続き主権債務国の欧州債券を
購入することに同意したという。ここ数カ月、中国は欧州債務危機について「熱心な支援者」の役割を演じている。
ＥＵは中国最大の輸出市場で、中欧双方の貿易は今年11月時点で4340億ドルに達し、ユーロの安定は中国にとっても
大きな関心事だ。

　　中国のユーロ支援に対し、各国メディアは、長期的に見て中国の国際的地位に良い影響を及ぼすと見ているほか、
「ユーロへの投資でリスク分散をはかると同時に、ＥＵでの政治的および経済的影響力を強化するためもの」と指摘した。

　　しかし、一部では「中国はユーロ支援は条件を持ち出す可能性がある」との見方もある。
中国はユーロ支援に明確な交換条件を出してはいないものの、中欧対話のなかで中国はＥＵに対し、
市場での経済的地位と対中武器禁輸解除を要求している。

　　デ・グフト欧州委員は「武器禁輸解除はすべてのＥＵ加盟国の同意が必要だ」と回答したが、アナリストたちは
「欧州国家間では政治協力が欠如しているため、現状での実現は不可能である」との見方を示した。
ドイツ『ディ・ヴェルト』紙は「気をつけないと欧州は永遠に中国に依存することになる」と警鐘を鳴らした。
（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1224&f=business_1224_107.shtml

90：時事専修：2010/12/24(金) 13:00:16
【政治】 最高検察庁　検事総長に東京高検検事長を、次長検事に札幌高検検事長を起用

検事総長に笠間検事長を起用
12月24日 11時23分

政府は２４日の閣議で、大阪地検特捜部の元部長らが逮捕・起訴された一連の事件の責任を取って辞職する
大林宏検事総長の後任に、東京高等検察庁の笠間治雄検事長を起用するなどの人事を決めました。

政府は、大阪地検特捜部の元部長らが逮捕・起訴された一連の事件の責任を取って
大林宏検事総長が辞職することなどを受けて、２４日の閣議で後任の人事を決定しました。
それによりますと、新しい検事総長には東京高等検察庁の笠間治雄検事長を起用することが決まりました。
笠間氏は６２歳。昭和４９年に検事になり、東京地検の特捜部長や最高検察庁の次長検事などを経て、
ことし６月から東京高等検察庁の検事長を務めています。
また、最高検察庁ナンバー２の伊藤鉄男次長検事も辞職し、
後任には札幌高等検察庁の小津博司検事長の起用が決まりました。
小津氏は６１歳。昭和４９年に検事になり、法務省の刑事局長や事務次官などを経て、
去年７月から札幌高等検察庁の検事長を務めています。
さらに、この日の閣議では、これらの人事に伴って、新しく
▽東京高等検察庁の検事長に名古屋高等検察庁の小貫芳信検事長を、
▽名古屋高等検察庁の検事長に広島高等検察庁の藤田昇三検事長を、
▽広島高等検察庁の検事長に高松高等検察庁の梶木壽検事長を、
▽高松高等検察庁の検事長に最高検察庁の勝丸充啓公安部長を起用することをそれぞれ決めました。
また、札幌高等検察庁の検事長には公安調査庁の北田幹直長官の起用が決まりました。
これらの人事は今月２７日に発令されます。
法務大臣を兼務する仙谷官房長官は、閣議のあとの記者会見で、
今回の検事総長の人事について「大阪地検の一連の事態の検証と検察の改革案がまとまったこの段階で、
検察組織としてけじめをつけ、人心を新たにし、改革を進めることが適切だと判断して大林検事総長が職を辞すことになったと聞いている。
特捜部の問題など、検察改革を進めるためには、特捜内部のこともよく知っていて、
改革志向が強いと思われる今回の人事を実施するということになった」と述べました。

NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101224/t10013042511000.html

91：時事専修：2010/12/24(金) 14:04:54
【研究】超省エネのトランジスターを開発 起動時間ゼロのパソコン実現なるか-物質・材料研究機構

計算だけでなく記憶動作も可能で、消費電力を従来の最大１００万分の１まで減らす新しいトランジスターを
物質・材料研究機構（茨城県つくば市）などのチームが開発した。起動時間ゼロのパソコン開発につながる成果と期待される。

スマートフォンなどに使われる半導体トランジスターは、電子の移動を制御して０、１の計算を行っているが、
新型トランジスターは、絶縁体の中をわずかな金属原子を移動させて計算を行うのが特徴。さらに電源を切っても銅原子は、
従来の電子と異なり、トランジスター内でそのままの状態を保つので記憶素子としても働き、別の磁気メモリーが要らない。

移動する銅原子は数十個と少ないため新型の消費電力は、従来のトランジスターだけの消費電力と比べて１００分の１、
メモリー動作では１００万分の１まで軽減できるという。 .

ソース読売新聞 12月24日(金)11時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000431-yom-sci

92：時事専修：2010/12/24(金) 14:46:17
【教育】海外留学生１１％減、ほぼ１０年前の水準に　０８年

２００８年に海外留学した大学生などの数は約６万７０００人と前年より１１％
減少していたことが２２日、文部科学省のまとめで分かった。

ピーク時の８割ほどにあたり、ほぼ１０年前の水準だ。同省は「海外に目を向ける
学生の減少に歯止めがかからない」と危機感を募らせている。

調査は、同省が今回初めて公表した。海外留学者数は、９０年代以降、円高などの
影響で徐々に増加。ただ、０４年（８万２９４５人）をピークに減少に転じ、０８年は
６万６８３３人と前年から約８３００人減少した。

留学先を国別でみると、一番人気の米国が前年比１３・９％減の２万９２６４人。
英国（前年比２１・７％減）、中国（同１０・２％減）なども軒並み減少した。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101224-OYT8T00242.htm

日本から海外への留学者数の推移
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101224-409531-1-L.jpg

93：時事専修：2010/12/24(金) 14:48:47
【流通】ヨーカ堂店舗の3割、業態見直し　セブン&アイ会長言及［10/12/24］

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は２３日、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の
全国１７５店のうち３割程度の店で、業態変更など店舗の見直しに取り組む方針を明らかにした。
地方の赤字店を中心に、安売り店への改装や、売り場の縮小を進める。売り場を専門店に明け渡すことも
視野に入れている。

セブン＆アイは、コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンや、百貨店のそごう・西武も
子会社にもつ総合小売りグループ。
鈴木会長は「これからもっとも伸びるのはコンビニ。次は百貨店。総合スーパーは行きづまっている」
と話し、ヨーカ堂のテコ入れを急ぐ考えだ。

朝日新聞のインタビューに答えた。おもなやりとりは、次の通り。

――ヨーカ堂の業績が低迷しています。

「総合スーパーで扱ってきた商品を、専門店が売るようになったからだ。
たとえばカジュアル衣料品、靴、紳士服などがある。ヨーカ堂はショッピングセンター内や駅前の店舗は
業績がよいが、地方の郊外店はよくない。全国の店の３割ぐらいは、積極的に変えないといけない」

――対策は？

「２００９〜１３年２月に３０店程度を閉じる方針をすでに示しているが、減るかもしれないし、
増えるかもしれない。家主との契約の問題や、地元の反対もある。売り場を見直すか、安売り店
『ザ・プライス』などに改装するか、閉めるかを一つひとつ検討する。赤字店はそのままにはしておけない」

――売り場の見直しとは？

「専門店を誘致する方法もある。食品売り場は利益が出ているが、衣料品は厳しいので、
手を入れ始めている。グループ全体にまだ余裕があるうちに、きちんと手を打っていく。
（商品の企画・製造・販売を一貫して手がける）製造小売りにも取り組む」

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1223/TKY201012230426.html
セブン＆アイ・ホールディングス　http://www.7andi.com/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=3382
関連スレは
【流通】11月のスーパー売上高、24カ月連続マイナス　畜産・水産品が不振［10/12/22］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293001213/l50
【流通】コンビニはたばこ回復　地方百貨店は苦戦　11月売上高［10/12/20］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292886966/l50

94：時事専修：2010/12/24(金) 19:59:35
【経済】 日本のＧＤＰ、世界１６位に上昇…２００８年より３ランクアップ

・内閣府は２４日、２００９年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は
　３万９５３０ドル（約３７０万円）だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟
　３４カ国中１６位で、０８年より順位を三つ上げた。

　景気後退で円建ての名目ＧＤＰは減少したが、円高によりドル換算では増加し、
　アイスランド、英国、イタリアの３カ国を追い抜いた。

　１〜３位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順。ルクセンブルクは１０万６２７７ドル
　（約９９４万円）で、日本の２・７倍だった。

　世界全体の名目ＧＤＰに占める日本の割合は８・７％。米国（２４・１％）に次ぐ２位を
　維持したが、３位の中国（８・６％）との差は一段と縮まった。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101224/fnc1012241719017-n1.htm

95：時事専修：2010/12/24(金) 23:32:07
【ロシア】 北方領土は我々の土地、日本と経済開発で協力するが四島を手放すことは意味しない…と大統領 [12/24]

【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、３主要テレビ局トップとの生放送の対談で、
北方領土について「これは我々の土地だ。しかし、自由貿易ゾーンなど共同経済開発の用意があり、
菅直人首相にも伝えた」と述べた。さらに「日本とは協力するが、それが四島を手放すことを意味しない」
とも強調。ロシア側が領土交渉の着地点としてきた歯舞・色丹の２島引き渡しを取り下げた可能性がある。

　大統領は「日本はロシアとクリル諸島（千島列島）に対する理解を見直す必要がある」とも語り、
領土問題で原則論を繰り返す菅政権を強く牽制（けんせい）した。

　１１月に自ら北方領土の国後島を訪問したことについて、
「私の前までは誰も行かなかったが、大統領はそこへ行ける。遠くにあっても我々の土地だ。
そこに住んでいる人々が人間的な生活を送れるように、必要な決定をして整備しなければならない」と主張。
クリル諸島社会経済発展計画（２００７〜１５年）を着実に進める意向を示した。

　さらに大統領は、ロシア第１副首相に続いて「これから別の人も行く」とも述べた。
北方領土を管轄するサハリン州では、同計画の予算チェックのためプーチン首相が訪れるとの話も出ている。

　一方で、日本との協力の用意はあると強調。「共同経済プロジェクト以外に日ロを近づけるものはない。
統一経済ゾーン、自由貿易ゾーンについて考えることができる。そこでみんながお金を稼ぎ、
島の特殊な雰囲気の中で、日本人も歴史的名所を訪れ、働くこともできる」と述べた。

　大統領の発言は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に引き渡すと明記された歯舞・色丹も含め、
共同経済開発を提案したものだ。領土返還を前提にしてきた日本側の対応が焦点となる。

　大統領の北方領土訪問をめぐる情報収集を理由に駐ロ大使更迭が報道されたことも
対談のテーマになった。大統領は「（大使の）キャリアが止められるのは極めて残念だ。
我々はそれを意図したわけではない」と気遣った。

ソース　朝日新聞　2010年12月24日22時2分
http://www.asahi.com/international/update/1224/TKY201012240495.html

96：時事専修：2010/12/24(金) 23:54:08
出先機関などで１３００人減＝１１年度国家公務員定員－総務省

総務省は２４日、２０１１年度の国家公務員定員の審査結果を発表した。
各府省の出先機関の減員などにより、１１年度末の定員は１０年度末に比べて
１３００人純減し、３０万１００３人になる。

　各府省の要求段階では５７４人の純増だったが、厳しく精査し、増員を５０２０人
（要求６７５３人）に圧縮。減員を６３２０人（同６１７９人）に上積みし、純減を確保した。

　減員要因となった出先機関のうち、地方農政局は６５４人、地方整備局は２７６人、
法務局は２０２人それぞれ純減となる。一方、刑務所など矯正施設の職員を増員
するなどし、治安回復に向けた体制を強化。国民生活の安全・安心の確保を目的に、
消費者庁などの職員も増やす。（2010/12/24-20:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122400933

97：時事専修：2010/12/24(金) 23:57:36
【予算】11年度予算案を閣議決定：財源なき歳出拡大、国債発行額が税収を上回る [10/12/24]

政府は24日、2011年度予算案を閣議決定した。
一般会計総額は10年度当初予算に比べ0.1%増の92兆4116億円と過去最大に膨らんだ。
子ども手当の上積みなどマニフェスト（政権公約）の実行や社会保障費の増加で歳出が拡大。
財源となる税収は40兆9270億円と低水準が続く。
経済成長に向け法人税減税で企業を優遇する一方、所得税の控除を縮小し、家計に負担増が集中することになる。

新規国債発行額は44兆2980億円とし、税収を上回る異常事態が続く。
6月に決定した財政運営戦略の目標を辛うじて達成したが、
特別会計の剰余金などの「埋蔵金」を中心とする財源探しは迷走し、歳出との帳尻合わせは限界に来ている。

ソース：47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122401000659.html

98：時事専修：2010/12/25(土) 03:12:25
【韓国】東芝半導体の２大主軸である最先端ＬＳＩを断念。メモリー事業に経営資源を集中、サムスン電子に生産委託で合意[12/24]


　　東芝は24日、半導体のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の改革を正式発表した。
最先端分野の生産を2011年度から韓国サムスン電子に委託し、設計に特化する。

長崎県諫早市にある半導体工場の製造設備はソニーに売却する。
国内勢は規模が物を言うシステムＬＳＩ事業で苦戦中。事業の集中と選択で世界大手に対抗する動きが加速している。

　半導体の回路線幅が40ナノ（ナノは10億分の１）メートル以降の最先端品を
11年度から受託生産会社（ファウンドリー）に委託する。

サムスンとは中核の委託先とすることで合意し、東芝経営陣が顧客に説明を始めた。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米グローバルファウンドリーズなど専業他社へも一部を委託する。

　長崎工場の設備はソニーに売却することで基本合意した。
11年度初めに譲渡する計画で売却額は500億円前後の見通し。

分散していた生産拠点を主力の大分工場（大分市）に集約し効率を高める。
大分ではＣＭＯＳセンサーのほか、最先端以外の汎用ＬＳＩの生産を継続する。

　東芝はシステムＬＳＩ、携帯電話のデータ保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを半導体事業の主軸としてきた。
「二正面作戦」を断念し、メモリー事業に経営資源を集中する。

　東芝はＮＡＮＤ型フラッシュの微細化技術競争では、30ナノメートル、20ナノメートル台で先頭に立ち、
製造コスト、チップの性能で優位にある。
ただ、微細化技術は10年台半ばで物理的限界を迎える公算が大きく、その時点で東芝の技術的な優位性は薄れかねない。

　ＮＡＮＤ型フラッシュやＤＲＡＭなど現行メモリーから置き換わる次世代の「ニューメモリー」の開発、
実用化競争はすでに幕を開けている。
サムスン、韓ハイニックス半導体、米インテル、米マイクロン・テクノロジーなど世界半導体大手が参戦。
新たな勢力が台頭してくる可能性もある。

　東芝は四日市工場の新生産棟で10年代半ばにも、立体構造の新型メモリーを生産する方向で検討しだした。
社運をかけるメモリーに十分な開発投資を続けるためにも、ＬＳＩ事業の改革の実効性が問われる。

　24日の東芝の株価は日経平均が下落する中、１％高だった。
ただ、「大分工場が継続的に利益を出せるかどうか未知数」（ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリスト）と
システムＬＳＩ事業の赤字リスクを完全には払拭仕切れない可能性を指摘する声もあり、株価は朝高の後は伸び悩んだ。

http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E6E291888DE0E6E3E0E0E2E3E28698E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
関連スレ

【韓国】半導体メーカー売上高ランキング２０１０、サムスン電子の売上高６０％増でインテルに迫る［12/14］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292316755/901-1000

【韓国】サムスン電子のGalaxy S、韓国で200万台突破、世界ではアンドロイド搭載スマートフォンで唯一、年内に1000万台を突破［12/19］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292789860/301-400

【韓国】リチウム電池も日本陥落、世界トップまた韓国サムスン。液晶パネルなどと同じパターン［12/19］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292776927/1001-1100

99：時事専修：2010/12/25(土) 15:52:57
【軍事】米クリントン長官「韓国軍が在日米軍基地を自由に使えるように」…前原外相に無理難題（ゲンダイ）

●米国人の救出が目的？
韓国軍が２０日、延坪島で射撃訓練を強行し、朝鮮半島の緊張が再び高まっている。
いまのところ、訓練実施なら「第２、第３の自衛的打撃を加える」と警告してきた北朝鮮は静観。
先月のような衝突は起きていないが、半島炎上の危険性は回避されていない。
そんなドサクサに紛れて、米国が日本に無理難題を突き付けていたことが明らかになった。

「２週間前の日米外相会談で、クリントン国務長官が前原外相に、朝鮮半島有事の際は、
　韓国軍も在日米軍基地を自由に使えるのが望ましいと切り出していたのです。
　基地の使用制限を取り払えという脅しです。さらに、集団的自衛権の行使を禁じている
　日本の憲法が、米軍の作戦の足かせにならないよう求めたと聞いています」（米政府事情通）

軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は「韓国軍には、当然、日米安保条約が適用されないし、
国連軍の一部でもないから、日本国内にある基地は使用できない」と断言する。
それでも、米国はお構いなしだ。

「米国は韓国軍の輸送機を使った在韓米国人救出を想定していると考えられます。
　これだけなら日本の基地も人道支援を理由に受け入れられるでしょうが、
　帰りの輸送機はカラッポで飛びません。武器弾薬や燃料、食料を持ち帰ることになる。
　それが日本の法律に引っかかるのなら、いまのうちに調整しておけということです。
　戦争が激化すれば、在韓基地は使えなくなる。韓国軍の戦闘機を一時避難させる場所と
　しても使いたいのでしょう」（事情通）

韓国から戦闘機まで飛んでくるようになれば、日本は確実に戦争に巻き込まれる。
ノドンやテポドンがぶっ放されれば、ひとたまりもない。基地がある都市だけではなく、
東京や大阪も、破れかぶれの攻撃を受けて火の海になる危険性があるのだ。

「菅政権には韓国にいる日本人を救出するシナリオもありません。自衛隊の派遣を協議すると
　言ってみたもののあっさり韓国側に否定されてお手上げです。そんな状態で米国人の救出には
　協力するのなら、だれのための政府なのか分からなくなります」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）

有事が起きないよう祈るしかない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5229392/

100：時事専修：2010/12/25(土) 16:17:48
【経済】欧州の債務危機問題に「慢性化」の恐れ─中国商務相＝上海証券報[12/24]

欧州債務問題に「慢性化」の恐れ─中国商務相＝上海証券報

　［北京　２４日　ロイター］　中国の陳徳銘・商務相は、欧州の債務危機に即効薬はないとの見方を示し、
中国は特に来年１月と２月に事態の深刻化を警戒する必要があると述べた。上海証券報が２４日に伝えた。

　商務相は７５００億ユーロの欧州救済基金や、問題を抱えた国による国債発行について、
高い金利を付けて返済する必要があるため、解決策にはならないと指摘。

　「こうした措置は急性の病を慢性化するだけで、債務危機で深刻な状況に陥っている国が
今後３─５年以内に回復できるかどうかは、判断が非常に難しい」と述べた。

　中国はこれまで、債務問題に対する欧州の取り組みに支持を表明してきたことから、
陳商務相のコメントは同国当局者による最近の発言としては厳しい内容となる。

ロイター　2010年 12月 24日 13:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18771420101224

関連スレ
【欧州】中国のユーロ救済に不信感、ドイツ紙「中国に永遠に依存」と警鐘。中国は市場での経済的地位と対中武器禁輸解除を要求[12/24]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293162227/
【欧中】債務危機に苦しむ欧州 中国の投資、企業進出が活発化 「問題を解決するだけの金をもっている唯一の国は中国だ」[12/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292796719/

101：時事専修：2010/12/25(土) 16:20:41
【日米中】中国の高圧的姿勢に対する日本の防衛姿勢（ウォール・ストリート・ジャーナル・オピニオン）[12/24]
マイケル・オースリン

　久しく待望されていた新たな「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）が先週発表され、
日本もようやくポスト冷戦時代に入った。日本政府は、日本の国益に脅威をもたらす
可能性の最も高い国が中国であることを認識し、それに沿って戦略の焦点をシフトさせた。

日本政府は、中国の海軍・空軍増強に対抗する上で最重要な兵器システムをささやかに増強させる
意向も示唆している。現時点における疑問は、日本のこうした施策が果たして十分かどうか、そして、
日本の新たな防衛態勢が、高まりつつある東アジアの海上の緊張にどういう影響を及ぼすかという点だ。

Getty Images
http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/101224_japan_posture.jpg/3342946-1-jpn-JP/101224_Japan_Posture.jpg_image_Col3wide.jpg

　新防衛大綱は、民主党政権が打ち出した初の本格的な防衛戦略だ。
これは、併せて発表された、今後5年間の装備を定める「中期防衛力整備計画（中期防）」の指針となるものだ。
民主党政権がすべての府省に予算の再編成を余儀なくさせるなか、新防衛大綱と中期防は共に発表が1年遅れた。
米海兵隊普天間飛行場の移転をめぐる鳩山前首相とオバマ政権のあつれきも遅れにつながった。

　新防衛大綱が日中間の対立関係にどれほど直接的に対処するかについては、日米双方で多くの憶測がなされていた。
最終的な結果は、長短相半ばといったところだ。しかし、良いスタートとして評価すべき要素が十分にある。

　最も重要な変更点は、新たな防衛戦略の導入だ。日本政府は過去数十年間、「基盤的防衛力構想」に誘導されていた。
これは、日本の国益が直接的に脅かされた場合にのみ脅威に対処するという、事実上受け身の戦略だった。
新しいアプローチは、地域環境を形づくるための「動的防衛力」の構築を求め、米国との一層緊密な協力・連携、
海外における防衛活動の活発化、ほかのアジア諸国との協力強化を提案している。

　とはいえ、新防衛大綱は防衛予算のさらなる削減を命じているため、この新しい積極的戦略を
実施する能力が果たして自衛隊にあるかどうかが疑問になる。日本の厳しい財政状況を反映して、
政府は陸上自衛官を1000人減らし、常備自衛官の定数を14万7000人とすることにした。
人員を削減しながらどのように防衛活動を拡大させるのかは、まさに、
安全保障問題に関して民主党がどれほど信頼できるかの試金石となる。

　新防衛大綱の目標は、筆者が数週間前に本欄で触れた、有識者による
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書を受けたものだ。一部の観測筋が述べているとおり、
この報告書と新防衛大綱は共に、中国と北朝鮮からの予測される脅威を真っ向から迎え撃つための、
日本の防衛力の劇的増強は提案していない。

102：時事専修：2010/12/25(土) 16:23:50
むしろ、両者とも、特定の重要な防衛力を強化するべく、防衛力の再編成を試みている。
新防衛大綱は、日本の潜水艦装備を現行の16隻から22隻に増加すること、
およびイージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した護衛艦をさらに2隻追加することを求めている。
航空自衛隊は、那覇基地に迎撃戦闘飛行部隊１個を移動させるとともに、次世代戦闘機を調達する計画を推し進める。
次世代戦闘機として、日本政府は米国のＦ－３５戦闘機を望んでいたが、目下、交渉は中断している。

　実効性がより低い兵器システムも削減される。この中には、冷戦時代に、日本の北方領土への
ソビエト侵攻の脅威に対処するために増強された陸上自衛隊の戦車部隊の三分の一削減も含まれる。

　こうしたすべての変更の目標は、中国の海軍・空軍力の増大から日本の南西地域の島嶼部（とうしょぶ）を
守ることに日本がより確実に焦点を絞れるようにすることだ。こうした焦点シフトの抜け目なさは、
新防衛大綱の発表後間もなく、中国国営の英字紙チャイナ・デーリーが、
新防衛大綱を「挑発的」で「偏執的」と非難したことからも明らかだ。日本の懸念を裏書きするかのように、
中国政府も、問題となっている尖閣諸島の沖合に漁業巡視船を定期的に派遣する意向を表明した。

　今年９月、尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船船長を逮捕し、
日中政府間の大きな紛争の引き金となった。中国は報復として、中国本土で働いていた
日本人4人を逮捕するとともに、日本企業への、重要なレアアース（希土類）供給を劇的に削減した。
この事件は、広く報道された今年３月における中国海軍艦船の日本領海通過をはじめとする、
日本の南西諸島周辺での中国海軍の活動増大に引き続いて発生した。

　日本政府は、中国の海軍力拡大が近隣諸国に対する中国の領土的主張の拡大につながるのを
目の当たりにしてきた。ここ数年間に、南シナ海における排他的経済水域にまつわる
ベトナムやインドネシアとの新たな紛争も勃発している。
中国政府報道官は、今夏、黄海における韓国との海軍合同演習を実施しないよう、米国にまで警告した。

　70隻近い潜水艦と増強中の海上艦隊を擁する中国海軍は、目下、東アジアの重要シーレーンに常駐している。
とはいえ、日本やその他のアジア諸国の疑念をあおってきたのは、中国が公海上における共通の「交通規則」に
同意することを拒否してきたことや、同国の海事上の主張、民間漁船団防衛面での中国の積極行動だ。

　ここが、中国への対応方法についての意見の分かれるところだ。東アジア水域での安定を維持する
最善の方法は信頼できる海上自衛力を日本が持つことだと考える向きは、新防衛大綱を一歩前進ととらえるだろう。
中国のように、そう考えない向きは、これを不必要に挑発的ととらえるだろう。

　いずれの見方をとるにせよ、日本の新しい防衛体制は、ささやかな防衛力増強にとどまる。
菅政権がこれまでのところ、武器輸出禁止の見直しを行わないとしている点は、観測筋をさらに落胆させるだろう。
見直しを行えば、日本政府が防衛技術面で諸外国と協力することや日本の軍事技術を売ることが可能となり、
日本の防衛装備品調達のコスト低減に役立つだろう。

　同様にまた、菅首相が、日本にとっての新たな脅威を認識しつつも、長期的な安全保障面の課題への
より確かな対応を可能にする防衛予算増大を行わないとしている点も、広く失望を生むだろう。

　したがって、いろいろな意味で、新防衛大綱の成否は、日本が米国と同盟関係を維持することに依存する。
自衛隊と同様、米国の海空軍も、将来的な予算の緊縮と人員装備需要の増大に直面している。
米軍はここしばらくは、東アジアにおける最大かつ最も有力な勢力であり続けるだろうが、
米政府は今後、防衛負担の一層多くを同盟諸国に分担してもらうことが必要になる。

　この点を認識して、日本の民主党は、米国と一層緊密に協力する意向を再確認している。
今後、日米は、アジアの海の平和を維持するための具体的な兵力、計画、政策を打ち出す必要がある。
日米が防衛面の確実性を維持するなら、中国が、高圧的な姿勢ではなく建設的な対話のメリットを
認識する見込みも高まるだろう。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長。
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニスト）

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2010年 12月 24日 18:21 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_163749

103：時事専修：2010/12/25(土) 22:17:32
【日米】 台湾海峡有事の際に自衛隊は米軍を支援すべき、が日米で半数以上…朝日新聞調査 [12/24]

★台湾海峡有事、自衛隊米軍支援すべき：朝日調査

日本の朝日新聞が24日、日本とアメリカ両国の国民の安保に対する考え方の世論調査の結果を公表した。
それによると、多数のアメリカと日本の回答者は台湾海峡で戦争が勃発し、
米軍が台湾に軍事的な援助を与える場合、日本の自衛隊も米軍に後援を与えるべきだと見ている。
朝日新聞は12月4日と5日に日本の3000人の有権者を対象に調査を行い、
そして12月2日から6日までアメリカでも同じ調査を行った。

台湾海峡で戦争が勃発し、米軍が軍事援助を与える場合、日本の自衛隊が米軍に物資や運輸などの援助
を与えるべきかどうかという設問に対して、57％の回答者は賛同の意見を示した。反対は30％ふだった。
同じ設問について65％のアメリカの回答者は日本の自衛隊は台湾を援助する米軍を支援すべきだとし、
そのような必要はないと答えた人は23％だった。

同調査が示すところでは中国大陸からの軍事的な脅威を感じている日本の回答者が大幅に増加し、
2001年の8％から2005年の13％に、そして今回の32％にと増加を続けていることが分かった。
北朝鮮からの脅威を感じた回答者の49％に次いで二位になっている。

大多数のアメリカと日本の回答者は両国は関係を強化すべきだとしている。
このような見方を示した日本の回答者は72％、アメリカの回答者は61％。
中国大陸との関係について51％の日本の回答者と55％のアメリカの回答者は強化すべきとしている。


ソース　Radio Taiwan International　2010/12/24
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=116302

関連スレ
【日米中】米国人の対中重視、対日を上回る、朝日新聞調査 中国の経済力が急成長しているのに伴い、結果が完全に逆転（朝鮮日報）[12/25]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293245621/

104：時事専修：2010/12/25(土) 22:19:48
【中国】 「早ければ来年7月に最初の空母が進水、胡錦濤国家主席の最も大きな業績の一つに」と政府高官。予想より1年早い [12/25]

　中国が、軍事専門家らの予想より1年早い来年7月ごろ、
初の航空母艦を進水させる可能性がある、香港紙・明報が24日付で報じた。

　同紙は北京の軍事消息筋の話を引用し、「中国共産党創立90周年記念日に当たる
来年7月1日前後に、初の空母の進水式が行われる可能性が高い。中国初の空母は、
1998年にウクライナから購入し改造作業が進んでいる、旧ソ連の空母ワリヤーグになる」と予想した。

　全長300メートルを超える空母ワリヤーグは当初、マカオで海上カジノとして使うため、
2000万ドル（現在のレートで約17億円）で購入された。しかし中国海軍は、
これを大連の国営造船所に移し、空母として使うため、改修・補修工事を行っている。
中国は、ワリヤーグ進水後、同艦を中国南部の海南島に配備するという。

　米海軍情報部は当初、中国は2012年ごろワリヤーグを進水させ、
中国の技術で独自に建造した新空母は15年以降に登場すると見込んでいた。
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは今月19日、「中国は20年までに
ワリヤーグと同規模の空母4隻を建造する計画で、このうち2隻は15年までに作る」と報じた。

　しかし中国の高官は、「早ければ来年7月に最初の空母が進水し、
これは12年に退任する胡錦濤国家主席の最も大きな業績の一つになる」と、
明報紙のインタビューで語った。米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン教授は、報告書で
「中国による空母関連の研究開発や建造は、西側のアナリストを驚かせるほど急速に進む
こともあり得る」と指摘した。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員


ソース　朝鮮日報　2010/12/25 08:18:50
http://www.chosunonline.com/news/20101225000003

関連スレ
【中国】 ウクライナから購入した空母の内部を完全修復。ノウハウ取得で国産化目的か [12/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293015922/
【中国】 空母建造を公式文書に初明記。海洋強国になることは「中華民族の偉大なる復興を成し遂げるのに不可欠」 [12/16]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292494802/

105：時事専修：2010/12/25(土) 22:22:16
【経済】 半導体大手エルピーダが来年にも台湾の力晶と茂徳と資本提携交渉へ。日台連合でサムスン追撃 [12/25]

　半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリが、
台湾の世界６、７位のメーカーと経営統合を視野に資本提携交渉に入ることが２５日、分かった。

　エルピーダの坂本幸雄社長が年明け早々に台湾を訪れ、本格的な交渉に入り、
今年度中の合意を目指す。ＤＲＡＭメーカーは過当競争による価格下落で経営が悪化している。
このため、エルピーダは台湾企業との「日台連合」を組むことで、
ＤＲＡＭのシェア（占有率）を１６％から２０％超の世界２位に引き上げ、
世界最大手で４０％のシェアを持つ韓国・サムスン電子を追撃する。

　関係者によると、提携交渉先は台湾の大手ＤＲＡＭメーカーの力晶科技と茂徳科技の２社で、
台湾側から打診を受けた。エルピーダが２社に出資する案や、エルピーダが台湾に持ち株会社を
設立して、エルピーダの台湾子会社、瑞晶電子も含め４社で経営統合する案などを検討している。

　エルピーダは、価格競争が厳しいパソコン向けのＤＲＡＭの生産を台湾に移管し、
広島県の生産拠点では技術競争が激しい高機能携帯電話（スマートフォン）向けＤＲＡＭ
の生産に経営資源を集約する。

　エルピーダは、２００８年秋のリーマン・ショック後に半導体需要の低迷で経営不振に陥り、
力晶、茂徳を含む台湾メーカー６社と提携交渉を進めていた。
しかし、台湾側の足並みがそろわず、交渉が白紙になった経緯がある。

　その後、スマートフォン向け需要の急増でエルピーダの経営は持ち直したが、
メーカーが乱立する台湾勢は、スマートフォン向けの設備転換に必要な大規模投資が行えないまま
経営難が続いている。台湾当局も半導体各社の先行きを懸念してエルピーダとの提携を支持しているという。

　半導体メーカーは、少ない消費電力でより多くの情報を記憶できるようにするため、
半導体チップを微細化する競争を強いられている。しかし、微細化には数百億円規模の設備投資が
必要で、日・台の半導体メーカーは経営規模の拡大を迫られていた。　（以下略）


ソース　（2010年12月25日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101225-OYT1T00401.htm

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101225-431540-1-L.jpg

106：時事専修：2010/12/26(日) 00:00:31
【農業】政府、過剰米買い上げ31万トン　戸別補償費の抑制狙う[12/25]

農林水産省は、安値となっている２０１０年産米を３１万トン、来春までに順次買い
上げる方針。備蓄を理由に挙げるが、真の狙いは米価急落を止めて農協や野党の
批判をかわし、下落分も補償する戸別所得補償の費用が予算を超えて膨らむのを
防ぐことにある。

買い上げ費用はまず、全国のコメ農家の７割（生産量ベース）が豊作時の買い上げの
ために積み立てた基金から出す。作況が「やや不良」の１０年産には本来使えないが、
制度を変更。約２００億円を投じて１３万トンを買い、飼料などに使う。残る１８万トン
は備蓄名目で国費を２００億〜３００億円投じる。９５万トンの備蓄を５万トン増やす
ほか、備蓄のうち古い０５年産の１３万トンを１０年産に差し替える。

１０年産米の卸売価格（６０キロ、１０月）は前年同月比１５％安の１万２７８１円。
さらに下がると、戸別所得補償の費用が足りなくなる可能性がある。ただ戸別補償は
本来、農家所得を直接補償しつつ米価は需給に委ねる政策。米価維持策との併用
は、補償費負担とは別に「人為的に高めた米価」も消費者に強いる。安くなった国産
米も外国産より依然高く輸出にも不利に働く。

減反（生産調整）にも影響する。現行の戸別所得補償は減反に参加した農家にのみ
支払う仕組みだが、米価維持策は参加しない農家にも利益をもたらす。減反参加率
を下げれば、さらなるコメ余りと国費投入という悪循環の可能性を高める。（山本精作）

http://www.asahi.com/business/update/1225/images/TKY201012250202.jpg

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY201012250199.html

107：時事専修：2010/12/26(日) 03:46:30
【米国】ゴールドマン「株式市場、日中大逆転は当然」　日本の株式時価総額は中国の８分の１になる［12/25］

ゴールドマン・サックスは2030年に日本の株式時価総額は中国の８分の１になるとの予測をまとめた。

同社のアジア太平洋地区チーフ・ストラテジストのティモシー・モー氏はインタビューで、
「日本が中国に抜かれるのは当然で、むしろそうした変化にどう適応していくかを考えることが大切だ」と語った。

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819591E0E0E2E29F8DE0E6E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819591E0E0E2E29E8DE0E0E3E0E0E2E3E2819A93E2E2E2

108：時事専修：2010/12/26(日) 13:52:13
【韓国】昇進試験に外国語、ロッテ社員にストレス 「乙課長」になるには、TOEICで一定の点数を取るか日本語能力試験合格が必要[12/26]

昇進試験に外国語、ロッテ社員にストレス

http://file.chosunonline.com//article/2010/12/26/799651965008795641.jpg

　ロッテ・グループは試験で大変なことになっています。課長代理からチーム長クラスまで、
試験のせいで多大なストレスを抱えています。

　ロッテ・グループで、初級課長の「乙課長」になるには、TOEICで一定の点数を取るか
日本語能力試験に合格しなければなりません。経営一般・財務・会計などの試験もあります。
こうした試験はTOEICで450点、経営で平均60点を上回ればいいので、それほど難しいことではありません。
それでも、英語の勉強をあまりしてこなかった高卒社員も多いほか、経営学の単位を落とした大卒社員も
かなりいるので、「昇進試験で合格できないのでは」と心配し、心労を重ねる社員も多いと言います。

　また、各系列会社間で、どの社の社員が得点が高いかを競い合うムードもあり、プレッシャーになっています。
先月初めに東国大学ソウルキャンパスで行われた課長昇進試験には、
ロッテマートの盧柄容（ノ・ビョンヨン）社長やロッテスーパーの蘇鎮世（ソ・ジンセ）社長ら
最高経営者が自ら足を運び、自社の社員を応援しました。

　最近は、課部長クラスはもちろん、取締役や常務を含めたチーム長クラスの人々も外国語試験に
ストレスを感じています。辛東彬（シン・ドンビン）副会長は今年初め、「ビジョン2018」を宣言、
「アジアでトップ10のグローバル・グループになるには、外国語力がなければならない」と指示したからです。
チーム長クラス以上の人々に、会社が主管する外国語試験を受けさせたり、TOEICなどの試験を受けて
成績表を提出するよう指示が出ています。

　先月最後の土曜日に実施された系列会社別のTOEIC試験会場には各チーム長が多数集まりましたが、
この試験を受けたチーム長たちも毎月TOEICを申し込んでいます。少しでもいい成績を出したいからです。

　ロッテ・グループは次世代の戦略市場となるベトナム・中国担当社員も育成しています。
京畿道烏山市のロッテ人材開発院では、週末のカリキュラムでベトナム語や中国語を教えています。
これに選ばれた社員は、カリキュラムがぎっしりと詰まり、修了後には非情な「試験」が待っているということで、
かなり緊張感を漂わせているそうです。こうした努力が試験という騒ぎだけに終わらず、
韓国流通産業のグローバル化と先進化を進める貴重な資産になればと祈ってやみません。

金徳翰（キム・ドクハン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2010/12/26 11:56:06
http://www.chosunonline.com/news/20101226000028

109：時事専修：2010/12/26(日) 14:07:40
【国内】西武有楽町店閉店：銀座に中国人旋風 有楽町・銀座は今や、中国を中心としたアジア観光客が消費を支える（毎日新聞）[12/25]

西武有楽町店閉店：銀座に中国人旋風　地価下落で格安店

有楽町・銀座周辺の中国人人気スポット
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20101226k0000m020092000p_size6.jpg
中国人観光客でにぎわうファンケル銀座スクエア＝東京都中央区銀座で、谷多由撮影
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20101226k0000m020090000p_size5.jpg
訪日中国人旅行者の推移
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20101226k0000m020093000p_size5.jpg

　東京・有楽町の百貨店、西武有楽町店が２５日、閉店した。日本を代表する商業地の主役の一角だった
百貨店の撤退は、国内の個人消費の低迷ぶりを象徴しており、有楽町・銀座地区では今や、
中国を中心としたアジアからの観光客が消費を支える。また百貨店や高級ブランドに代わって、
流行の衣料品を低価格で販売するファストファッションをはじめとする格安衣料品店の存在感が増す
一方となるなど、街の姿は大きく移り変わっている。【井出晋平、太田圭介、谷多由】

　◇来客の３〜４割

　「銀座は現代感あふれ、買い物に便利な街」。化粧品メーカー、ファンケルの旗艦店「ファンケル銀座スクエア」
を訪れた中国人観光客の女性（２８）はそう話した。中国で１１０店を展開する同社は、中国では珍しい
無添加製品などが受け、日本より高級イメージで売る。中国での知名度が上がるにつれて銀座の店でも
中国人観光客が急増。現在、来店客のうち約３〜４割が中国人で、売り上げの約６割を占める。
客単価も日本人客の約３倍の１万円前後という。

　同店は５人の中国人スタッフを採用し、大量買いに対応すべく買い物かごも通常の２．５倍の大きさにした。
「棚ごと買う客もいる」（同店）ため、商品を補充する陳列専門のスタッフも３人配置。
「銀座の旗艦店で買う、というステータス」（同店）が中国人観光客の買い物意欲をくすぐるという。

　９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後、勢いは鈍ったものの、
周辺では「多い日は街行く３人に１人は中国人」（地元商店主）というほど中国人の姿が目立つ。

　９月に増床した三越銀座店では、免税カウンターを訪れる外国人の約６割が中国人で
「自家用ジェットで来日した富裕層もいる」（同店）という。

　訪日中国人旅行者は今年、１〜１１月の累計で前年同期比４３．４％増の１３５万２７００人と大幅に増えた。

　◇各地で「起爆剤」に

　低迷する地域経済の下支え役として中国人観光客に期待する動きは、全国の他の繁華街でも同様に起きている。

　中国と地理的に近い福岡市。来年３月の九州新幹線全線開業に合わせ、ＪＲ博多駅にオープンする博多阪急では、
中国人ら外国人観光客向けに専用カウンターを設ける計画だ。名古屋市の繁華街・大須では「大須商店街連盟」の
４４０店のうち約２００店が、中国人が買い物に利用する銀聯カードに対応。同商店街連盟の近藤文博事務局長は、
「外国人観光客はにぎわい創出に不可欠」と話す。

　大阪では、高島屋大阪店（大阪市中央区）は、９月から電話通訳サービスを開始した。
店内１５カ所に携帯電話を設置して、買い物客と店員の会話を電話通訳でサポートする。
北海道では、札幌市内の歓楽街・ススキノで、飲食店や貸しビル業者が案内所を開設した。

110：時事専修：2010/12/26(日) 14:09:57
◇老舗が地盤沈下

　銀座は長く、老舗の専門店や百貨店が街のにぎわいを支えた経緯があり地価の高さなどもあって
新興勢力にとっては高根の花でもあった。

　しかしバブル崩壊後の地価の長期下落傾向、金融機関店舗の統廃合などの環境変化を受けて、
銀座も様変わりしていく。ルイ・ヴィトンやエルメス、シャネルなど海外高級ブランドの大型店や
若者向けの娯楽施設が続々と進出。老舗の専門店が相対的に地盤沈下し、
取って代わるように格安衣料店の進出が近年目立つようになった。

　銀座の目抜き通りである中央通りには、ファストファッション大手のスペインのＺＡＲＡ、
スウェーデンのＨ＆Ｍ、米のアバクロンビー＆フィッチ、フォーエバー２１が相次ぎ出店。
さらに周辺では、紳士服の「洋服の青山」が旗艦店を出店。有楽町には若者向けファッションビル
「マルイ」が進出した。西武有楽町店の後には、やはり若者向けの「ルミネ」が入居する予定だ。

　外国人観光客や若者の姿が目立って増えた街の姿に、住民からは
「路上で座り込んで食事したりマナーが悪い」（洋品店）、「夏場は短パンＴシャツの若者が増え、
『銀座らしさが失われた』と常連客の足が遠のいている」（老舗骨董＝こっとう＝品店）と
変化を嘆く声も聞かれる。銀座６丁目の老舗シャツ店「大和屋シャツ店」の菱沼三彦店長（４８）は、
「ディスコやカラオケボックスもほとんど消えた。時代も、また変わるかもしれない」と話した。

　◇中高年にも人気

　まちづくりや地域経済に詳しい日本政策投資銀行地域振興グループの藻谷浩介参事役は、
「長期的な視点に基づかない無計画なテナント入れ替えは街の雰囲気を壊すが、銀座周辺では、
住人が街のグレードを保とうとする努力を続けている。若者向けの格安衣料店は実は中高年層にも
人気という側面もあり、まだ街全体としては許容範囲ではないか」と話している。

毎日新聞　2010年12月25日　21時21分（最終更新　12月25日　22時53分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101226k0000m020088000c.html

111：時事専修：2010/12/26(日) 14:35:47
【中国】「中国語を守れ」出版物に英単語の濫用禁止…現実的に実行できるか？[12/25]

http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp405635907.jpg

2010年12月23日、このほど中国新聞出版総署が中国語の出版物を対象に、
英単語や英文字などの外国語を取り入れることを禁止する通達を出したことについて、
海外メディアや出版業界関係者、はたまたネット上にまで論議が広がっている。環球時報が伝えた。

新聞出版総署のウェブサイトによると、同署は「出版物の文字使用のさらなる規範化に関する通知」で、
経済発展に伴って昨今の各種出版物に氾濫するようになった英単語などの外国語について、
「中国語の規範性と純潔性を著しく損ない、社会に良くない影響を及ぼす」と指摘。
中国語出版物の中に英語など外国語の単語や略語、文字をむやみに使用することを禁止するとした。

米紙USAトゥデイの報道では、特に問題視されているのは中国語と英語をとりまぜた
「中国式英語」だという。これが中国語を変質させてしまうと懸念されているようだ。
また、米放送局NBCは、「もしこの通達を厳格に守れば、新聞などの出版物には
“DNA”“GDP(国内総生産)”“CEO(最高経営責任者)”など日常で頻繁に使用されている
アルファベットの略称まで使えなくなってしまう」としている。

これについて、中国のある出版関係者は「中国語を守ろうという意図は理解できるが、
すでに広く浸透している単語が使えなくなるというのはいかがなものか？」と意見を述べたが、
国外のネット上ではこの通達について賛同の声も多い。「言語を守ることは文化を守ること」
「フィリピンの例を見てほしい。もともと存在したローカルの言語は英語とスペイン語に侵され、
すでに原型が消失してしまった」との声が聞かれた。反対意見を唱える者は、
すでに広く浸透してしまった外来の語彙について、それを取り去るのは
「現実的には今さら無理だ」との考えだ。(翻訳・編集/愛玉)

レコードチャイナ　2010-12-25 21:28:30 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48034

関連スレ
【中国】「独自開発」高速鉄道の不思議、マニュアルはなぜか英語だった―英紙[12/25]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293287082/

112：時事専修：2010/12/26(日) 22:18:56
【国際】日本の若者の「米国離れ」を懸念…米、邦人留学生増加へ対策強化　同盟弱体化に危機感

日本から米国への留学生が減少していることに対し、米政府が危機感を抱いている。内向き傾向にある日本の若者の「米国離れ」を助長、
長期的に日米関係の弱体化を招きかねないからだ。在日米大使館も日本人留学生の増加を目指し、日本政府と協力しながら対策に乗り出した。

米国際教育協会（ＩＩＥ）によると、２００９年秋に米国の大学に留学した外国人のうち、
中国出身者は前年と比べて約３０％増加し、約１２万７６００人でトップ。２位はインド、３位は韓国だった。

これに対し、日本からの留学生は前年比１５％減り、約２万４８００人で６位。０１年当時は約４万７千人が米国で学んでいたが、
バブル経済崩壊後の景気低迷や若者の内向き志向などから減少傾向が続いている。（共同）

ソース　共同通信　米、邦人留学生増加へ対策強化　同盟弱体化に危機感
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122601000181.html

113：時事専修：2010/12/27(月) 00:21:13
【ウィキリークス】「米大手銀行の不正暴露」を予告　アサンジ氏「１行や２行はつぶれる」

　米外交公電を暴露し続けている内部告発サイト「ウィキリークス」が、今度は米大手銀行に
関する秘密情報の暴露を狙っている。創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（３９）＝性犯罪
容疑で拘束、保釈中＝は「銀行幹部は辞任するだろう」と予言しており、標的の一つとされる
「バンク・オブ・アメリカ」の株価は下降気味になっている。巨大国家や大銀行を情報暴露で
翻弄（ほんろう）する構図は、少数者が大国を脅かすテロとうり二つで、攻守の大きさが釣り
合わない「非対称」な情報戦争との指摘も出ている。【ロンドン笠原敏彦、カイロ和田浩明、
欧州総局】

　報道によると、ウィキリークスは来年早々に米大手銀行の役員のパソコンのハードディ
スクから得た５ギガバイトにのぼる情報を暴露する。アサンジ容疑者は英タイムズ紙が
２１日に報じたインタビューで「責任ある経営が行われているなら（幹部の）辞任はある
だろう」と述べた。同容疑者は米フォーブス誌との１１月のインタビューで、「米銀行の目に
余る不正や非倫理的な行為」が暴露され「１行や２行はつぶれる」と話しており、米大手銀は
戦々恐々だ。

　◇バンカメ標的？

　同容疑者は暴露対象の銀行名は明かしていないが、米最大手バンク・オブ・アメリカが
取りざたされている。バンカメ側は、ウィキリークスが同社の情報を得た「証拠はない」と
否定するが、１８日にはウィキリークス関連の取引を停止するなど事実上、対抗策を取って
いる。暴露情報としては、証券大手メリルリンチの０８年の買収劇▽買収への米政府の関与
▽４５０億ドル（約３兆７０００億円）にのぼる公的資金投入▽高額な役員報酬－－などが
想定され、米政府への波及も避けられない。バンカメは顧客預かり資産２兆ドル（１６５兆円）で
米国最大級。

　米公電など公的情報の暴露で名をはせたウィキリークスだが、保有する内部告発情報の
半分は民間のものだ。メキシコ湾で原油流シュツ事故を起こした英ＢＰなどの情報も持つとされ、
今後の暴露の影響は計り知れない。
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