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18：時事専修：2010/12/15(水) 09:09:24: 【行政】「府職員はすでに全国的にも給料水準が低い」労組反発　役職以上の給料かさ上げの廃止を勧告　大阪府人事委

府給料の「かさ上げ廃止」を　人事委勧告
2010年12月14日

府人事委員会は１３日、実際に「昇格」していないのに、高いランクの役職と
同等の給料が支給されている現行制度を来年４月から改めるよう、橋下知事
と正副議長に勧告した。長年同じ役職にいる職員の給料をかさ上げする
自治体特有の制度は「わたり」と呼ばれ、全国的に批判の対象とされてきた。
勧告が実現すれば、この給料制度改革で４千人近くが減額となる見通しで、
労働組合が強く反発している。

現行制度は「係長」などの役職と、実際の給料を定める職務級（１～１０級）に
ずれがあり、例えば主査級は３～５級、課長補佐級は５～６級にまたがって
いた。課長補佐と同じ給料を支給される主査級の職員も多数おり、総務省から
改善を求められていた。

勧告は、「一つの役職に一つの職務級」を基本とするわかりやすい制度を
実現するため、府が職務級を１０段階から８段階に再編した給料表を独自に
作成するよう求めた。「わたり」を可能にしていた規則は、人事委が改正する
見通し。独自の給料表作成は都道府県では東京都に続く２例目となる。府は
来年２月の府議会に改正条例案を提案する方針。

勧告ではこのほか、管理職は昇給させず月給を固定化する「定額制」の導入
を提案。現在の年収から試算し、部長級は月５６万９千円、次長級は月５１万
５００円と提示した。

府人事委によると、勧告が実現すれば、現業を除く行政職約１万３千人のうち
７・１％が増額され、２９・４％が減額されるという。橋下知事はこの日、「（給料
が）下がる人もいるが、あるべき姿に戻るだけ。職員にも理解してもらわないと
いけない。ただ、激変緩和措置には対応したい」と話した。

府は給料制度改正案に加え、来年度から３年間の給与カット継続も提案して
おり、労働組合側は「府職員はすでに全国的にも給料水準が低い。血も涙も
ない」と、改正条例案提出に強く反発している。

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