【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

28：時事専修：2010/12/17(金) 11:57:43: 【金融政策】日銀は金利上昇にも静観の構え、だんまり決め込む姿勢にうらみ節も［10/12/17］

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12月17日（ブルームバーグ）：日本銀行が20、21日開く金融政策決定会合は現状維持となる公算が大きい。
長期金利が上昇しているが、円高の一服に加え、株価が堅調なこともあり、日銀は静観の構えを続けると
みられる。日銀が金利の上昇に対してだんまりを決め込んでいることに対し、金利抑制姿勢を鮮明にすべきだ
との声も出ている。

日銀企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と
９月の前回調査から３ポイント悪化したものの、予想調査（プラス３）や前回調査の先行き予測（マイナス１）は
上回った。
一方で、先行きはマイナス２と大幅な悪化を見込んでおり、企業が引き続き先行きを慎重にみていることが
示された。

日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは
「エコカー補助金終了後の自動車生産、販売の落ち込みを背景に10－12月の生産と成長率は前期比マイナスが
避けられない」としながらも、「改善テンポ鈍化は織り込み済み」と指摘。「日銀の次の一手がすぐに必要な
状況とは判断されないだろう」という。有力日銀ウオッチャー16人対象のブルームバーグ調査では全員が
現状維持を予想した。

日銀は10月５日の会合で包括的な金融緩和策を打ち出し、政策金利を０－0.1％として、物価の安定が
展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など金融資産を買い入れる５兆円の基金創設を決めた。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は11月３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で6000億ドルの
国債購入を決めた。

■円安、株高、金利高
日米の金融緩和以降の金融市場を振り返ると、11月初めに１ドル＝80円割れ寸前まで円高が進んだ円の対ドル相場は
足元では同84円台前半で推移。日経平均株価は11月初めから11％上昇。東証ＲＥＩＴ指数は包括緩和前から
16％上昇した。
一方、長期金利（新発10年物の312回債利回り）は15日、一時1.295％と約７カ月ぶりの水準に上昇。
0.8％台前半まで下落した10月初めから水準を切り上げている。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「包括緩和は所期の目的は達成しつつある。
特にＪ－ＲＥＩＴは日銀の決定に市場参加者が追随して価格を押し上げており、市場参加者の
リスクテーク姿勢も戻りつつある。Ｊ－ＲＥＩＴが今後新たに組成され、価格も上昇すれば、
不動産価格が上昇するという効果も期待できる」と評価する。

ただし、上がっているのは称賛の声ばかりではない。ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミストは
「基本的に足元の株高・円安・金利高は海外、特に米国動向の反映であり、包括緩和の効果、影響ではない。
ＥＴＦ、ＲＥＩＴは短期的に需給面からリスクプレミアムの縮小に寄与しているが、より長い目で見た効果は
限定的だろう」という。