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【コピペ】政治経済スレ【専用】
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:
時事専修
:2010/12/14(火) 13:08:17
【日中経済】日本企業の過剰な中国シフトは自殺行為、低所得大半-早大野口教授[12/14]
12月14日(ブルームバーグ):早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は13日、
ウォール・ストリート・ジャーナルが主催した世界経済カンファレンスで、中国市場と日本経済の関係性について話した。
主な発言内容は以下の通り。
――「中国抜きでは日本のビジネスも経済成長も論じることはできない。
しかし、中国に集中してしまうと危険である。中国とどう付き合っていくかが重要だ」
――「これからのマーケットは中国であるということは、消費国としての中国の存在感が大きくなったということだ。
日本はこれまでの最大の消費国であった米国の代替として中国市場に期待しているが、日本企業にとっては自殺行為だ。
なぜなら、ボリューム・ゾーンと呼ばれる所得者層の大部分は低所得者層。
8割以上の年間の所得は150万円以下で、日本でいう生活保護レベル以下の所得に当たる。
しばらくは、日本が売っているような高価格商品は売れないだろう」
――「例えば、自動車販売1台当たりの新興国市場での営業利益は米国の半分以下。
低価格商品であるために、利益は低下する。所得が低いために、新興国へ売れば売るほど利益は低下する」
――「今、日本が何をすべきか。それは、生産性と付加価値の高いサービス業を日本経済構造の中心に据え、
中国ができないことをすること。そして、日本がそれに特化していくことだ」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aQTeNBwco0Ac
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