【コピペ】政治経済スレ【専用】

45：時事専修：2010/12/20(月) 10:11:05: >>1の続き

　　過去60年間に韓国は人口が2倍、GDPは660倍に増加した。
しかし、2020年には人口減少時代に入る。好調な経済も先行き不透明である。
緑色成長は、情報通信、バイオ、ナノテクなどの技術を一つに集約した緑色技術とクリーンエネルギーが牽引するもの。
新成長産業と雇用を創出すると期待する。

大統領が就任時に掲げた基本方針「747ビジョン」で示す、年平均経済成長率7％、1人当たりGDP4万ドル、
世界7大経済大国入りを達成するためには、成長を牽引する新たな原動力が欠かせない。

　李政権は昨年1月に「新成長動力と発展ビジョン」を発表。
その産業政策の中でも、緑色技術を重視するスタンスを打ち出した。
産業構造の転換、法制度の改正、研究開発のいずれもが、緑色産業の支援に傾斜している。

2010年4月には、低炭素緑色成長基本法も施行となった。
韓国の産業政策やビジネスの実行力は素早くパワフルである。ただし緑色成長については批判も多い。
温室効果ガス削減の実効性などについて疑問点が多く、緑を冠した単なる成長政策にすぎない、というものだ。

　韓国は、中国と日本に挟まれ、北朝鮮と対峙する自国を、nutcracker（くるみ割り）に例える。
両大国の圧力の間にあり、北の動き次第で経済が砕けかねないというものだ。

日韓併合から100年、朝鮮戦争から60年を数える今年は、朝鮮半島が一気に緊迫化した。
足元の危機をバネに、将来の飛躍に結びつける。

たとえ絶好調でも危機感を喚起し、競争力を高めるための戦略を矢継ぎ早に実行する。
20年にわたり、ゆで蛙状態が続く日本とは対照的に、IMF危機を克服した韓国においては、
政府でも企業でも、こうした危機経営が功を奏してきた。

■環境分野の大型受注が相次ぐ

　李大統領は2008年2月の就任と同時に、大規模な省庁再編を行った。
通商産業を管轄する産業資源部に、情報通信部と科学技術部の一部を統合し、新たに知識経済部を発足させている。
2009年1月には、大統領府に緑色成長委員会を設置し、緑色成長に向けた取り組みを省庁横断で行う体制とした。
これにより、スマートグリッドなど先端融合分野や海外のプラント受注獲得への素早い対応が可能となっている。

　官民を挙げた成果は数字になって現れている。

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