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3：時事専修：2010/12/10(金) 13:07:20: 【企業戦略】大成建設、取締役の3分の1を外国人に　社員採用も拡大、海外重視鮮明［10/12/10］

大成建設は９日、取締役に外国人を登用する方針を明らかにした。
２０２０年度をめどに、社外取締役を除く取締役の３分の１程度を外国人とする考え。
国内の建設市場が縮小し、重点的に海外事業を強化する計画を進める中、海外で豊富な
経験を持つ外国人の登用拡大が欠かせないと判断した。
実現すれば、売上高が１兆円を超える大手ゼネコン（総合建設会社）では初となる。
大成がいち早く役員の“門戸”を開くことで、同じく１００年以上の歴史を持つ鹿島など
他のゼネコンの意思決定に影響を及ぼす可能性もありそうだ。

大成の取締役は現在８人で、すべてが日本人。
２０年度には取締役に２～３人を登用する方針だ。
外人取締役の選抜に向け、外国人正社員も増やす方針。

同社は今年度、海外で中国人を正社員に引き上げたほか、本社でハンガリー人を
登用しており、事実上初めて外国人２人を正社員として採用した。
海外重視を考慮し、今後、欧米や中東、アジアなど幅広い地域から外国人を採用し、
国内や、海外での工事現場の責任者などに登用する計画としている。
外国人正社員を積極採用する計画を打ち出したのも、ゼネコン大手では大成が初めて
となる。

大成は、２０００年代半ばに海外の土木事業を急拡大したが、現地工事の不採算などから
業績が悪化。
このため、０９年３月期に３６００億円あった海外工事を、１２年３月期には
２０００億円まで規模を縮める計画としていた。

ただ、国内の建設投資は政府の公共投資縮小に加え、円高を背景に民間製造業の
国内設備投資も激減しており、市場回復のめどは立っていない。

建設経済研究所の調べによれば、１０年度の建設投資額は前年度比６．８％減の
３９兆３２００億円と、１９９７年度以降１４年連続のマイナスとなる見込み。
ピークの９２年度から半減以下となり、先行きも少子高齢化を背景に市場の抜本回復は
難しいと大成ではみている。

こうした中、大成は海外事業の再拡大が欠かせないと判断。
海外工事を再度３０００億円以上に引き上げ、受注の半分を海外で稼ぎ出したい考え。
大成の山内隆司社長は「海外で通用する事業モデルを確立するため、
給与や人事制度体系の見直しも進める」としており、海外強化に向け体制面の充実を
進める方針を示している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101210/bsg1012100501000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101210/bsg1012100501000-n2.htm
大成建設　http://www.taisei.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=1801

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