【コピペ】政治経済スレ【専用】

57：時事専修：2010/12/20(月) 20:36:57: 【中国】中国のM&Aの新ターゲットに日本企業…岸原豊明「日本企業を中国市場に参入させるのが我々の使命」

日本の株式市場の低迷が日本企業の時価総額を引き下げている。これに人民元の上昇など様々な要因が
加わって、日本の上場企業の多くが中国企業に対する吸引力を増しており、年初以来、日本企業は中国企業の
海外合併買収（M&A）の新たなターゲットとなりつつある。ブルームバーグ社が伝えたとして「環球時報」が伝えた。

ブルームバーグ社が15日発表したデータによると、今年1月1日以降、中国企業は日本で
44件のM&Aを行い、買収額は4億3770万ドルに達し、過去10年間で最高を記録した。

2005年から現在までの間に、中国の資本市場は何倍にも規模が拡大して3兆9千億ドルに達し、
日本の株式市場と張り合うほどになった。中国は今年、日本を抜いて世界2位の経済体になる見込みだ。

急速に拡大する資本市場により、中国企業は資金にゆとりができ、先進的な科学技術に対するニーズも
高まり、人民元上昇の恩恵も被って、大規模な海外拡張計画を制定するところが次々に現れた。

海外企業のM&Aは海外拡張を達成する最も手っ取り早い方法であり、日本のハイテク企業が
中国企業の間で最も人気を集めるとみられる。ドイツ銀行で日本のM&A業務を担当する
マルクス・スターン氏は「日本の技術の購入に対する中国企業の意欲はますます高まっており、
今後さらに高まることが予想される」と話す。

だが中国企業の日本企業M&Aブームは日本で反感を呼んでもいる。
日本の一部の世論は機に乗じて「中国の経済的覇権の侵入」だと騒ぎ立てている。

日本最大の企業信用調査会社・株式会社帝国データバンクがこのほど発表した日本企業約1万社を
対象にした調査の結果によると、「中国やインドのような発展途上国の企業による日本企業のM&Aが
日本経済にとって脅威になる」と答えた企業は78.1％に達したという。

だがある日本の専門家はこうした見方に異議を唱え、中国はすでに経済的には超級レベルの強国であり、
中国によるM&Aにはプラス点が多く、これまで中国企業によるM&Aに反対していた日本企業のトップの抵抗感が
薄らいできていると指摘する。

またSMBC日興投資コンサルティング（上海）有限公司の岸原豊明総裁は
「企業のM&A方式によって日本企業を中国市場に参入させるのがわれわれの使命だ」と話す。

ソース（人民網）：
http://j.peopledaily.com.cn/94476/7236870.html

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