【コピペ】政治経済スレ【専用】

29：時事専修：2010/12/17(金) 12:09:02: -続きです-
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■ＱＥ２がインフレ期待を醸成
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストは
「米国経済はブッシュ減税の拡大・継続が確実となったことから2011年の成長率は従来見通しより
１ポイント程度押し上げられ、３％台半ばとなる見通しだ。本年後半にまん延した過度の悲観論は
足元修正の途上にあるが、実際の経済のパフォーマンスも遅行指標の雇用を除けば良好なものが増えてきている」
という。

東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは米国の長期金利上昇の背景について
「怪しい部分もあるが、ＱＥ２（量的緩和第２弾）がインフレ期待を醸成したことに、景気楽観論の台頭や
財政悪化懸念が加わった」と指摘。その上で「米国債投資の損失拡大が日本国債におけるリスク許容度の
低下や益出し売却につながった」という。

金利上昇を座視する日銀への批判も出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券
ストラテジストは、市場金利が実質ゼロ金利政策の時間軸の短期化を織り込むかのように全般的に上昇している
と指摘。その背景として日銀の金融調節を挙げた上で、日銀が包括緩和で掲げた「長めの市場金利の低下」
というコミットメントよりも「金利機能の維持を優先している印象がある」という。

■悪い金利上昇
石井氏は「そのことが市場参加者に日銀に対する不信感を抱かせる結果になっている。日銀は市場の不信感を
払しょくするべく、『長めの市場金利の低下』を促す姿勢をきちんと示すべきだ。景気が踊り場にあるにも
かかわらず金利上昇傾向が続けば、それは悪い金利上昇であり、包括緩和の初期効果を相殺してしまう」と指摘。

その上で「中短期債利回りの大幅上昇は同ゾーンの国債を大量保有している銀行の体力を消耗させ、
リスクテーク力の低下を招き、ひいては金融仲介機能を弱めかねない」と指摘。「資金供給拡大で
翌日物金利の下振れを許容したり、国債買現先オペを復活させたりして、そのような悪い金利上昇の抑制に
乗り出す必要がある」としている。

-以上です-
利上げ予想時期・無担保コール翌日物金利の予想は省略しました。ソースを御覧ください。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aBe4Gbgrvpcg

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