【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

21：時事専修：2010/12/16(木) 16:49:07: 【電器産業】日本電子産業がグレードアップ中国はどうする?[12/15]

　数日前のメディアの報道によると、パナソニック（松下電器）は2012年に「SANYO」ブランドを全面的に子会社化すると発表した。
今日まで走り続けてきた日本の電子企業に今、新たな淘汰時が到来しようとしている。パナソニックがサンヨーを子会社化する事は
本質的には、日本の電子企業が発展戦略の転換を行っている事を浮き彫りにしている。
そして同時に、消費者の人気を得られず、市場に見放された当然の結果でもある。

　長年、人々の手に触れる製品、つまりは末端製品こそが世界中の電子企業が競争の対象としてきたものだった。
しかし、各産業分野における生産コストの差は益々広がり、企業競争における末端製品の重要度は二の次になり、
要となる技術や部品やパーツの特許こそ、国際競争の戦いの場となったのだ。

競争の内容が様変わりするにつれ、世界の各産業分野の発展様式も自然と変化していく。
今の日本の電子業界は正に枠組みを超えた連携構造を作っていく発展様式へと変化している。
これこそパナソニックがサンヨーを子会社化した理由である。枠組みを超えた連携構造とは、
産業分野における自然な境界線である消費電子分野が一体となり、要となる部品などの要素を通して
産業全体をコントロールすることである。つまり、将来的には、日本の電子企業の末端製品ブランドは徐々に少なくなり、
肝心な部品のコントロール能力の強化が必要となるだろう。この解釈から考えると、
今後、日本の電子企業が世界の電子分野の中で担う役割はどうなるだろう。
日本は世界の電子企業の中でも重要な部品をコントロールしており、末端製品を製造するための組み立て基地を世界に求めている。
重要部品をモジュール化し、組立工程をライン化する生産方式を取ることによって
日本は世界の電子業界をコントロールできるようになるだろう。

　現在の産業競争の環境の中で、もはや企業間の戦場はただ単に製品に止まらず、国の貨幣の安定性も企業が世界で戦うために
なくてはならない要素となった。
去年からドルは下落し続け、世界の原材料価格は激しく変動し、日本の電子企業にとってもコスト面で大きな重荷となった。
そして更に深刻な事に、日本円も急速な上昇ルートに突入してしまい、コスト構造は急速に変化した。技術の向上を以ってしても、
もはや原材料の価格上昇がもたらすコストへの圧迫を食い止める事ができなくなったのだ。これも日本企業が後ずさりする要因である。

　角度を変えて見てみると、パナソニックがサンヨーを子会社化したのは、ただ単に日本の電子企業が戦略転換をした結果ではない。
世界中の消費者が選んだ結果でもあるのだ。考えてみれば、固定された顧客層がいるとしたら、ブランドはそれを簡単に手放すはずはない。
製品が有り余っていた時代に、世界中の消費電子産業が消費者の勝ち取り競争を行なっている。
消費者が得して利益を得られる企業だけが認められ、発展していく事ができる。そうでなければ、すぐに落ちこぼれてしまう。
パナソニックがサンヨーブランドを廃止することはこのような市場の規則に順応した結果だったのだ。

　モンスターのような市場の中で、中国には世界でも最も活気のある消費電子市場がある。
この事は、中国の家電業界にとっても無論プラスになることである。長い間、産業価値が低かった中国の家電業界にとって
これは一種の挑戦である。ドル主導の世界為替市場は大きく揺れ、原材料価格が安定しない状況が続くだろう。
その状況下で、中国企業のコスト構造は新たな挑戦に挑む時なのである。
以前なら安価な生産システムで世界競争における優位な位置をキープできたが、原材料の価格変動がコスト構造に与える影響は
その地位を脅かしている。この事態にどのように対処するかは、家電企業の戦略能力を試す重要な課題である。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年12月16日

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ソース
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-12/16/content_21556950.htm