【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

102：時事専修：2010/12/25(土) 16:23:50: むしろ、両者とも、特定の重要な防衛力を強化するべく、防衛力の再編成を試みている。
新防衛大綱は、日本の潜水艦装備を現行の16隻から22隻に増加すること、
およびイージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した護衛艦をさらに2隻追加することを求めている。
航空自衛隊は、那覇基地に迎撃戦闘飛行部隊１個を移動させるとともに、次世代戦闘機を調達する計画を推し進める。
次世代戦闘機として、日本政府は米国のＦ－３５戦闘機を望んでいたが、目下、交渉は中断している。

　実効性がより低い兵器システムも削減される。この中には、冷戦時代に、日本の北方領土への
ソビエト侵攻の脅威に対処するために増強された陸上自衛隊の戦車部隊の三分の一削減も含まれる。

　こうしたすべての変更の目標は、中国の海軍・空軍力の増大から日本の南西地域の島嶼部（とうしょぶ）を
守ることに日本がより確実に焦点を絞れるようにすることだ。こうした焦点シフトの抜け目なさは、
新防衛大綱の発表後間もなく、中国国営の英字紙チャイナ・デーリーが、
新防衛大綱を「挑発的」で「偏執的」と非難したことからも明らかだ。日本の懸念を裏書きするかのように、
中国政府も、問題となっている尖閣諸島の沖合に漁業巡視船を定期的に派遣する意向を表明した。

　今年９月、尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船船長を逮捕し、
日中政府間の大きな紛争の引き金となった。中国は報復として、中国本土で働いていた
日本人4人を逮捕するとともに、日本企業への、重要なレアアース（希土類）供給を劇的に削減した。
この事件は、広く報道された今年３月における中国海軍艦船の日本領海通過をはじめとする、
日本の南西諸島周辺での中国海軍の活動増大に引き続いて発生した。

　日本政府は、中国の海軍力拡大が近隣諸国に対する中国の領土的主張の拡大につながるのを
目の当たりにしてきた。ここ数年間に、南シナ海における排他的経済水域にまつわる
ベトナムやインドネシアとの新たな紛争も勃発している。
中国政府報道官は、今夏、黄海における韓国との海軍合同演習を実施しないよう、米国にまで警告した。

　70隻近い潜水艦と増強中の海上艦隊を擁する中国海軍は、目下、東アジアの重要シーレーンに常駐している。
とはいえ、日本やその他のアジア諸国の疑念をあおってきたのは、中国が公海上における共通の「交通規則」に
同意することを拒否してきたことや、同国の海事上の主張、民間漁船団防衛面での中国の積極行動だ。

　ここが、中国への対応方法についての意見の分かれるところだ。東アジア水域での安定を維持する
最善の方法は信頼できる海上自衛力を日本が持つことだと考える向きは、新防衛大綱を一歩前進ととらえるだろう。
中国のように、そう考えない向きは、これを不必要に挑発的ととらえるだろう。

　いずれの見方をとるにせよ、日本の新しい防衛体制は、ささやかな防衛力増強にとどまる。
菅政権がこれまでのところ、武器輸出禁止の見直しを行わないとしている点は、観測筋をさらに落胆させるだろう。
見直しを行えば、日本政府が防衛技術面で諸外国と協力することや日本の軍事技術を売ることが可能となり、
日本の防衛装備品調達のコスト低減に役立つだろう。

　同様にまた、菅首相が、日本にとっての新たな脅威を認識しつつも、長期的な安全保障面の課題への
より確かな対応を可能にする防衛予算増大を行わないとしている点も、広く失望を生むだろう。

　したがって、いろいろな意味で、新防衛大綱の成否は、日本が米国と同盟関係を維持することに依存する。
自衛隊と同様、米国の海空軍も、将来的な予算の緊縮と人員装備需要の増大に直面している。
米軍はここしばらくは、東アジアにおける最大かつ最も有力な勢力であり続けるだろうが、
米政府は今後、防衛負担の一層多くを同盟諸国に分担してもらうことが必要になる。

　この点を認識して、日本の民主党は、米国と一層緊密に協力する意向を再確認している。
今後、日米は、アジアの海の平和を維持するための具体的な兵力、計画、政策を打ち出す必要がある。
日米が防衛面の確実性を維持するなら、中国が、高圧的な姿勢ではなく建設的な対話のメリットを
認識する見込みも高まるだろう。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長。
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニスト）

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2010年 12月 24日 18:21 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_163749