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日本企業の生き残り作戦

100凡人:2011/12/05(月) 23:12:28
札証、活性化へ独自色 新規上場途絶えて4年弱
2011/12/3 6:08

 札幌証券取引所の存在意義が問われている。取引は低迷し、未上場企業の新規上場も4年近くない。グローバル競争の波が押し寄せ、東京、大阪の両証券取引所が経営統合に踏み切る。競争が激化する資本市場で札証の役割は一段と低下しかねない。道内企業向けの優遇審査基準の設定など、独自色を打ち出して活性化を図ろうとするが、先行きは厳しい。

 札証は2008年2月にインサイトが新興市場のアンビシャスに上場して以来、未上場企業の新規上場が4年近く絶えている。10年度の売買代金は36億円にとどまる。

 世界に目をやると、世界取引所連盟の調べでニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営するNYSEユーロネクストの2010年の売買代金は約17兆8000億ドル(約1400兆円)。アジアでも上海証券取引所は約30兆3000億元(約372兆円)に達する。ちなみに東証は359兆円、大証は16兆円だ。

 国内では東証・大証が統合して新取引所「日本取引所グループ」が発足するが、札証の小池善明理事長は「地方の上場予備軍が置いていかれるのではないか」と話す。

 そんな札証は地域企業の上場の受け皿になろうと、道内に営業拠点を置く企業に対し、道内の雇用人数や事業規模に応じて上場審査基準の緩和を検討し始めた。

 あわせて退出基準の強化も進める。問題を起こす企業がいると「正常な上場企業にも迷惑をかける」(小池理事長)として、来年3月までに現行より厳しくした上場廃止基準をまとめる。現在は営業赤字が続くだけで上場廃止にならないが、これを改め一定期間赤字が続いた企業を退出させる。時価総額の上場廃止基準についても厳しくする方向で調整する。

 ただ一連の措置がどれだけ市場活性化につながるかは疑問がある。審査基準を緩和すれば、投資家にとって魅力が薄い企業を呼び寄せかねない。

 これまで09年末に手数料を無料化して促進している重複上場も、目立った効果は出ていない。10年2月のアークスを皮切りに、現在まで5社が同制度を用いて上場したが、今年4月以降、札証経由の取引はゼロ。道内経済界には「新取引所に合流した方がいい」との声も出始めている。

101凡人:2011/12/08(木) 01:45:32
ホンダ:ハイブリッド車向けシステムなど新技術を公開
毎日新聞 2011年12月7日 21時34分

ホンダが12年に発売予定のプラグインハイブリッドシステムが搭載された試作車=栃木県茂木町で、米川直己撮影

 ホンダは、新開発のハイブリッド車(HV)向けシステムなどの次世代技術を報道陣に公開した。新型HVシステムは二つのモーターを使い、燃費を向上させたのが特徴で、12年に発売予定のプラグインハイブリッド車(PHV)から順次搭載する。

 ホンダはこれまで軽量でコンパクトな1モーター方式のHVシステムを小型車「フィット」などに搭載してきたが、新システムでは2モーター方式を採用し、大型車やスポーツ車への搭載を計画している。走り始めや低速時はモーターのみ、加速時はHV、高速時はエンジン単体と走行状態に応じて最も効率的な状況にする。

 これとは別に、エンジンを補助するモーターに加え、左右の後輪を別々に制御する二つのモーターを搭載した走行支援システムも開発。操作性能を高めたほか、新型HVシステムや直噴エンジンを組み合わせると、低燃費と高い加速性能を両立できるという。走行支援システムは13年をめどに高級車やスポーツ車向けに展開する計画だ。本田技術研究所の山本芳春社長は「幅広い分野(の技術)をホンダ単独で開発できる」と自信を見せた。

 このほか、椅子のような外観の電動二輪車「ユニ・カブ」は、手元のレバーで操作して前後左右に動く。二足歩行ロボット「アシモ」にも使われているバランス機能を搭載し、高齢者や子供も操作可能。実証実験を経て早期の実用化を目指す。【米川直己】

102凡人:2011/12/11(日) 05:39:09
現場力で中国から「仕事奪回」 PC国内生産回帰へ
2011.10.4 17:12

「出雲モデル」のノートパソコンを生産する島根富士通の生産ライン=島根県出雲市

 製造業の空洞化が進む中で、パソコンメーカーなどが国内生産の復権に向け奮闘している。世界生産の9割以上を中国が占め、日本で売られる製品も多くは中国に生産委託されているが、ここにきて国産比率は下げ止まりつつある。「メード・イン・ジャパン」の高い信頼性や従業員の能力をフル活用する製造現場の力は、空洞化防止への日本の産業界の切り札となる。(フジサンケイビジネスアイ・井田通人)

 島根県出雲市にある富士通子会社の島根富士通。個人向けノートPCを組み立てるA棟2階のスペースは半分以上を1階で製造した部品置き場に使われ、その隣に生産ラインがある。部品置き場には余裕があるようにみえるが、「生産量が減ったわけではなく、ここ数年の生産革新の結果」と島根富士通の宇佐美隆一社長は胸を張る。

 別棟の企業向けを含め18本ある組み立てラインは、1本の長さがおよそ35メートル。5年前に比べ約3分の1の長さだ。作業者も24人から15人に減ったが生産量は着実に増えている。1本のラインに100人以上が従事する中国の工場とは雲泥の差だ。

 生産効率化の鍵は、徹底した現場作業の見直しだ。PCを組み立てる作業者の反対側に「給材係」を配置し、部品が足りなくなるたびに手渡す。人数は増えるが、この方が部品補充の手間が省け、効率化できたという。このほかにも、ネジ締めやラベル張り、キーボードをたたいて耐久性をチェックする検査など、人手に頼っていた作業を徹底して機械化した。


中国から「仕事奪回」手応え

 富士通は高品質の「出雲産」が消費者へのアピールになると考え、9月から島根富士通の製品を「出雲モデル」と名付けた。同様に、同社のもう一つの生産拠点、富士通アイソテック(福島県伊達市)が生産したデスクトップ型は「伊達モデル」と呼んでいる。

 「中国も人件費が上がっている。現在の2倍は生産できる余裕があるので、(中国から)仕事を奪い返したい」。宇佐美社長は新たな“成長神話”の手応えを感じている。

 スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の普及で市場が低迷する中、PCメーカーは再編機運が高まっている。7月には国内最大手のNECがPC事業を中国のレノボグループと統合した。だが、富士通の斉藤邦彰執行役員は「かつてない転換点に直面しているが、国産にこだわる姿勢にブレはない」と強調する。

 他社も負けていない。8月にソニーが発売したノートPC「VAIO(バイオ)Z」は、25万円以上する高性能モデルながら、厚さはわずか16.6ミリ。同社は昨年4月、マーケティングを除くPC部門のすべてを長野県安曇野市にある子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場に移した。バイオZは長野で一から開発された初の製品だ。


 「ここをもう少し工夫できないか」。品質を少しでも上げようと、現場では設計と製造の担当者が毎日のように議論を交わす。そこから生まれたアイデアの一つがネジだ。バイオZは薄型を実現するため、液晶画面と本体をつなぐ部分のネジ穴が斜めに空けられている。斜めでは均等な力でネジ止めするのが難しいが、議論の末に生産部門が特殊な工具を開発し、何とか量産にこぎつけた。

 「『メード・イン・トーキョー』の製品です」。日本ヒューレット・パッカード(HP)はデスクトップPCを生産する東京都昭島市の昭島事業所で、8月からノート型の生産も始めた。コストは海外より高くつくが、都内なら顧客に届ける時間を短縮でき採算が合うからだ。

 生産開始にあたり、同じラインでノート型も組み立てられるよう従業員を徹底教育。現場作業者に求められるハードルは高まったが「(勤労意欲の高い)日本人が作る製品の魅力は色あせない」と成功を確信する。

 国産へのこだわりはPCだけではない。キヤノンは一眼レフデジタルカメラの大半を大分県と長崎県の工場で製造する。ライバルのニコンが上級機以外の生産をタイに移しているのとは対照的だ。キヤノンの担当者は「一眼レフには高度な生産技術が必要。円高だからといって簡単には移管しない」と話す。

 1ドル=70円台の超円高、国内景気の低迷、高い法人税…国内生産を脅かす材料は尽きない。が、日本の製造業は世界に誇る“現場力”で苦境を乗り越える覚悟だ。

103凡人:2011/12/11(日) 10:03:21
東京モーターショー 初出展した積水ハウスが得たものとは
2011/12/10(土) 17:54

  「東京モーターショー2011」に住宅メーカーとして初めて出展した積水ハウス <1928> 。イベントも終盤を迎え、かなりの手応えを掴んでいるようだ。

  そう遠くない未来に、多くの車種が身近になることを想像させるEVの出展が多かった今回のモーターショー。EV以外にもPHVの出展車両もあり、いよいよ家庭で当たり前のように燃料補給をする時代がそこまでやってきている。そんなスマートモビリティ社会に必要なものとして、俄然注目を集めることになったスマートハウスやその設備機器。住宅メーカーとして初めて臨んだモーターショーに驚くほどの来場者を迎え、積水ハウスの関係者はその影響力の大きさを感じたという。

  訪れた来場者は「住宅や電池の最新の技術が見られてよかった」「まさか住宅メーカーが出ているとは思わなかったが、クルマとの繋がりがより強くなっていると実感させられた」など興味を持って同社のブースに立ち寄っており、かなりのインパクトを与えていたようだ。

  すでに多くのメディアが取り上げ、その注目度の高さを証明した4電池(太陽電池+燃料電池+蓄電池+EVのバッテリー)システムとそれをコントロールするオリジナルの「HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)」を搭載したスマートハウスは2012年秋に販売を開始すると発表されている。

  他にも文化シヤッター <5930> グループのテンパルと共同開発を実現したソーラーエクステリアも展示され、好評を得ている。これは、三菱化学 <4188> の「フィルム型太陽電池」をシート材として採用した『次世代型住宅用オーニング』で“日よけ”をする本来の省エネ・節電機能を発揮する際に、同時に太陽電池で発電するという創エネ機能を併せ持つアイテムだ。このオーニングは日射の方向に合わせて角度などを変更できる特長を持つ。

  今回のモーターショーで、家とEVの新しい関係を提案した積水ハウス。十分な手応えを掴んだ同社には、その経験も活かし、2年後に同じステージに立っていてもらいたい。(編集担当:加藤隆文)

104凡人:2011/12/14(水) 16:21:10
日本国内から仕事が消えてゆく。それが止まらない。
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東芝:半導体3拠点を閉鎖 需要不振と円高で
毎日新聞 2011年11月30日 19時48分

 東芝は30日、操業開始から90年余りと稼働中の同社工場で最古の北九州工場(北九州市)と、いずれも子会社の浜岡東芝エレクトロニクス(静岡県御前崎市)、東芝コンポーネンツ(千葉県茂原市)の3生産拠点を12年度上半期に閉鎖すると発表した。

 いずれも半導体を生産しているが、デジタル家電の需要低迷や1ドル=78円前後の円高傾向が続いて採算が厳しいため、リストラを断行する。パナソニックも円高を受けて国内の生産計画を見直すなど、大手電機各社が円高や需要低迷を受けた対応を迫られている。

 3拠点の従業員計約1200人は原則としてグループ内で配置転換する。跡地利用は未定。同様に半導体を生産する大分工場(大分市)も製造設備を縮小、従業員約2500人のうち約500人を配置転換する。

 1920年に操業を始めた北九州工場は従業員約530人で、家電やデジタルカメラなどに使う光半導体を生産している。浜岡東芝(従業員約100人)も光半導体を手掛け、東芝コンポーネンツ(同約570人)は家電製品などに幅広く使うパワー半導体を組み立てている。半導体を組み立てる子会社の豊前東芝エレクトロニクス(福岡県豊前市)も、一部製品の生産を縮小する。

 一方、生産集約に伴い、東芝子会社の加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)は設備を増強し、12年度中に光半導体の製造を新たに始める予定だ。

105凡人:2011/12/16(金) 18:15:42
トヨタ、アルゼンチンで生産拡大 1億ドル投資
(2011/12/16 12:48)

 トヨタ自動車は16日、計画していたアルゼンチンでの生産能力増強が完了したと発表した。生産能力は従来の年間6万5千台から9万2千台に拡大した。

 投資額は約1億2600万ドル(約98億円)。現地で従業員約650人を新規採用した。

 増強したのはブエノスアイレス州にあるサラテ工場。新興国向けにスポーツタイプ多目的車(SUV)とピックアップトラックを生産する。現地時間で15日に完成を記念する式典を開催した。

 トヨタは新興国での自動車市場拡大を見込み、アルゼンチンなど南米地域やアジア地域で、生産能力を積極的に拡大している。

106凡人:2011/12/17(土) 16:23:35
アインファーマ、首都圏にドラッグストア集中出店
2011/12/17 6:00

 アインファーマシーズは来年5月以降、首都圏にドラッグストアを集中出店する。化粧品と医薬品を販売する「アインズ&トルペ」を中心に年間10店ペースで新規出店し、2014年4月期末には首都圏の店舗数を現在の2.5倍となる35店舗にする。ドラッグ事業は今期、不採算店の閉店などで部門別の経常損益で黒字化のメドがついた。今後は成長が見込める首都圏で事業拡大を目指す。

 具体的には、東京都、神奈川県、埼玉県の鉄道駅周辺への出店を念頭に置く。既に鉄道各社と水面下で協議を進めており、駅ビルや駅前商業施設への出店を計画している。1年前に開業したJR東京駅の商業施設内の店舗業績が予想を上回って推移していることなども背景にある。

 一時、西武池袋本店など百貨店への出店を積極的に進める方針も掲げたが、「賃料のわりに集客力が低いケースが多い」(担当者)ため、今後は最小限に進める方針。

 出店は化粧品と医薬品の「アインズ&トルペ」を基本とする。首都圏の店舗は道内に比べて8割程度の面積しかとれない場合も想定し、雑貨や日用品、ベビー用品などの取り扱いを減らすことも検討する。

 通勤客が多いターミナル駅では男性向けの商品を多くそろえる。売れる時間帯が朝・夕に偏ることから、従業員の配置もメリハリをつける。首都圏の消費者は流行に敏感なため、雑誌やテレビで紹介された商品を素早く取り入れ、化粧品を中心に売り場を通常の倍のペースの1週間単位で変えるようにする。

 首都圏店舗はマツモトキヨシホールディングスなど大手ドラッグ店舗との競合が不可避となる。ただ、店先に格安商品を多く並べる集客策をあえてとらず、「洗練されたイメージ」(同)で他店との違いを打ち出す。

 今期の出店計画は出店済みも含め全国で7店舗。そのうち札幌圏が4店、関西圏が1店で、首都圏への出店は2店にとどまっている。しかし、道内は今後の出店余地が限られているとみて、13年4月期、14年4月期はともに首都圏に10店舗を出す。出店攻勢に備え、交渉を担う東京事務所の職員も先月、増員した。

 アインファマはこれまで、主力の調剤薬局事業は店舗網の拡大で業績が堅調な一方、ドラッグ事業は苦戦していた。しかし、12年4月期のドラッグ事業は売上高153億円を予想し、経常損益も7期ぶりに黒字化する見込み。首都圏への積極出店で、同事業の14年4月期は、売上高316億円、経常利益10億円を目指す。

107凡人:2011/12/17(土) 18:39:56
トヨタ、過去最高865万台の生産計画
(2011年12月17日18時01分 読売新聞)

 トヨタ自動車が、2012年の世界生産台数の計画を865万台程度にすることが17日分かった。

 東南アジアやインドなどの新興国で生産を伸ばし、過去最高だった07年の853万台を更新する見通しだ。

 来週にも計画を決定し、主要部品メーカーに伝える。中国やブラジルの新工場を稼働させて上積みを図るほか、低価格小型車を投入して新興国の需要を喚起する。さらに北米でも主力車「カムリ」などの販売が堅調に推移するとみている。

 国内は年末に発売する世界最高燃費の小型ハイブリッド車「アクア」が販売を押し上げ、「300万台体制」を維持する見通しだ。政府が決めたエコカー補助金の復活に伴う影響はまだ織り込んでおらず、計画が上ぶれする可能性もある。

108凡人:2011/12/23(金) 10:06:01
スパコン:「京」途中脱退で、NECが2億円支払い
毎日新聞 2011年12月23日 東京朝刊

 理化学研究所(理研)は22日、次世代スーパーコンピューター「京(けい)」(神戸市中央区)の開発から途中で脱退したNECに対し、損害の支払いを求めて東京地裁へ10年7月に民事調停を申し立て、22日成立したと発表した。NECは理研に2億円を支払うほか、開発で得た特許15件を理研や他機関が使う際に無償許諾する。

 京は、理研が06年から開発を始めた。NECは富士通、日立製作所とともに開発に参加したが、09年当時約3000億円の赤字が生じ、開発継続が困難と判断し脱退した。日立も脱退した。

109凡人:2011/12/23(金) 23:06:06
三洋ブランドの“象徴”消える 本社のSANYOロゴ取り外し
2011.12.23 19:53

1文字ずつ取り外される「SANYO」のロゴ

 パナソニック傘下の三洋電機本社ビル(大阪府守口市)壁面の「SANYO」のロゴが23日、取り外され、平成11年の本社完成時以来、長年親しまれた三洋ブランドの“象徴”が姿を消した。パナソニックは来年1月に実施するグループ事業再編に伴い、関係会社の看板統一を進めており、「SANYO」の後には「Panasonic」のロゴが25日までに取り付けられる予定。

 撤去作業は23日午前10時過ぎごろから開始。近隣住民や関係者らが見守る中、本社10階の壁面に取り付けられていたSANYOのロゴ(縦約3メートル、横約9メートル)が1文字ずつクレーンで下ろされた。敷地内の看板などのロゴも外された。

 作業を見守っていた近くに住む中小企業の役員の男性(49)は「見慣れていた文字が変わるのは違和感があるが、結束して日本の代表企業として頑張ってほしい。これからも地元住民として応援し続ける」とエールを送っていた。

 パナソニックは今年4月、三洋とパナソニック電工を完全子会社化。来年1月から3社の事業を再編・統合した新体制となり、三洋の事業の大半はパナソニック側に移る。

110凡人:2011/12/23(金) 23:11:01
脱テレビの衝撃 売れば売るほど赤字
2011.12.23 15:00

今年度の巨額赤字見通しを発表するパナソニックの大坪文雄社長=10月31日、東京都港区(荻窪佳撮影)

 パナソニックの大坪文雄社長は平成23年11月初旬、大阪府門真市の本社で極秘裏にある指示を出した。

 「工場跡地の活用を早急に検討してほしい」

 兵庫県尼崎市にあるテレビ向けプラズマパネル工場の一部休止を決めた直後のことだ。

 「ついにきたか」。指示を受けた担当者は覚悟を決めた。あくまで休止としていた尼崎の第1と第3工場だが、これで生産再開の道は閉ざされた。

 売り上げ規模が最も大きく、家電各社の“看板”だったテレビ。パナソニックも拡大路線をひた走り、わずか2年間で停止を決めた尼崎第3工場には2千億円超を投じた。しかし、「テレビの汎用(はんよう)品化」(大坪社長)という時代の変化を読み切れず、想定以上の価格下落が誤算となった。

 薄型テレビは中核部品を集めれば、高品質な商品が比較的容易に作ることができる。参入しやすく、技術的に差別化しにくい「汎用品」。その分、価格競争に陥りやすく、「いい商品を作っても、それに見合うコストを吸収できなくなった」(幹部)。

 テレビへの巨額投資が負担となり、23年度は4200億円の最終赤字に転落する見込み。「売れば売るほど赤字」のテレビ事業は大幅に縮小し、尼崎第1と第3工場の跡地も家電以外で活用する公算が大きい。

□   □

 電気の供給口を2つにした「二股ソケット」、「17インチ白黒テレビ」、「VHS方式のビデオ」…。松下幸之助歴史館(門真市)には業績に貢献したヒット商品がずらりと並ぶ。なかでも創業者の松下幸之助氏はテレビの開発に情熱を注いだという。

 だが、主力事業は常に変遷してきた。「変化の流れを巧みに捕らえ、新製品を開発した幸之助氏の信念は死なない」と関冬樹館長は力を込める。

□   □

 「目標に掲げた性能は出ていますか」。大阪府守口市にあるパナソニックの電池開発拠点には、2年前から米電気自動車(EV)ベンチャーのテスラモーターズ(カリフォルニア州)の技術担当者が頻繁に訪れる。来年半ばにも発売するEV「モデルS」に搭載する電池を決定するためだ。

 航続距離や加速性能などEVは電池の性能に左右される。複数の電池メーカーからの購入を原則とするテスラだが、「性能が一番良かった」(カート・ケルティ電池技術担当部長)とモデルSに関してはパナソニックの電池をベースに開発することを決めた。

 テレビなど家電分野の依存度を下げる一方、パナソニックは車載用電池など環境エネルギー分野に力を入れる。マレーシアに太陽電池の新工場の建設を決めるなど、同分野を新たな成長の源泉と位置付ける。

 ただ、技術的に優位な環境エネルギー分野でも、いずれ価格競争の激化が予想される。SMBC日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「良い商品を作ってさえいれば大丈夫という発想は捨てるべきだ」と指摘する。失敗したテレビ事業の二の舞は許されない。



 パナソニックは平成24年1月、完全子会社のパナソニック電工、三洋電機の3社で事業を再編し、新たなスタートを切る。テレビの不振や超円高といった逆風の中、事業をどう再構築するのか課題を追う。

111凡人:2011/12/26(月) 23:14:09
トヨタ:小型HV「アクア」発売 世界最高水準の低燃費 169万円から
2011年12月26日

アクアS (シルバーメタリック) 〈オプション装着車〉=トヨタ自動車提供

 トヨタ自動車は26日、小型ハイブリッド車(HV)「アクア」を発売した。アクアの燃費は、実際の走行に近い新基準でガソリン1リットル当たり約35キロ(旧基準では約40キロ)と世界最高水準を誇る。価格は169万円から185万円と低価格を実現した。

 アクアは、小型・軽量・高効率化した最新のハイブリッドシステムを搭載し、低燃費を実現。ゆったりとしたサイズのフロントシートの採用や、リアシートのひざ周りに余裕を持たせるなどして室内空間を快適にしたほか、ハイブリッドバッテリーを小型化し、リアシートの下に配置することで、容量305リットルの広い荷室空間を持たせた。

112凡人:2011/12/28(水) 00:20:47
ソニー、三星とのLCD合弁を解消 全株売却
DECEMBER 27, 2011 07:22 東亜日報

日本のソニーが、三星(サムスン)電子と共に04年に設立した液晶表示装置(LCD)の生産法人、「S−LCD」の持ち株全株を三星電子に売却した。これを受け、8年間続いてきた三星とソニーとの合弁を通じた協力関係も、ひとまず幕を下ろすことになった。

三星電子は26日、S−LCDを巡るソニーの持株3億2999万株あまりを、計1兆800億ウォンで全て買い付ける株式譲受を巡る契約を交わしたと明らかにした。その代わり三星電子はソニーに対し、LCDパネルを市場価格で販売する新たな戦略的提携を交わしたと付け加えた。

三星電子とソニーとは04年、急成長を遂げていたLCDテレビ市場に立ち向かうため、テレビ向けLCDパネルを生産するS−LCDを、忠芿南道牙山市湯井面(チュンチョンナムド・アサンシ・タンジョンミョン)に建設した。資本金規模は計3兆3000億ウォンと、三星電子が「50%+1株」、ソニーが「50%−1株」を保有し、経営権は三星電子が行使してきた。S−LCDは、第7世代や第8世代の2つの工場から主に、大型LCDテレビ向けパネルを生産してきた。ソニーは、初期資本金を差し引いても、04年から09年にかけて、S−LCDに約2兆ウォンを投資し、ここで生産されるLCDパネルの半分を原価で購入していた。

しかし、提携からそれほど経たずに状況は一変した。04年、S−LCD設立当時、世界テレビのトップメーカーだったソニーは三星やLGに押され、赤字から脱せずにいる。さらに、東日本大震災などの悪条件が重なり、現金が切実となった。7四半期(1年9ヵ月)連続累積赤字だけで、60億ドルに達するという。今年、LCDの市場価格が原価より下がり、S−LCDを通じてLCDパネルを購入することも、ソニーに取っては負担となっていた。

今年4月、S−LCDは15%減資に踏み切り、すでに両社の合弁関係の解消説が取り沙汰された経緯もある。ソニーは今後、テレビを日本外で委託生産したり、LCDパネルの購入先の多角化を図ったりする等、価格競争力を高めるという戦略を立てているという。

三星電子は、テレビ向けパネルのみ生産したS−LCDラインを市場状況に合わせ、ノートパソコンやモニター向けパネルも生産するなど、弾力的に稼動する方針だ。しかし、ある証券会社のアナリストは、「三星電子がソニーとの合弁会社を整理したことを受け、結局ソニーに販売するLCDパネルが減り、販売ルートに打撃を受けることになるだろう」と見込んだ。

今年に入り、三星電子が三星LEDとの合併やS−LCD持株の全量購入、ハードディスク(HDD)事業部の売却などを通じ、部品事業を再編しているという見方も出ている。最近、組織再編を通じて、事業部門を部品と完成品分野とに切り離したことも、これと関係があるという意味だ。電子業界の関係者は、「最近、グローバル経済の不確実性のなかで、変化する市場のパラダイムに柔軟に対応するため、従来の部品事業の構造を再編する過程と見える」と主張した。

113凡人:2011/12/31(土) 06:15:11
JR九州、上海に居酒屋出店 外食で初の海外進出
2011/12/31 6:03

 九州旅客鉄道(JR九州)は来年2月をめどに、中国・上海に居酒屋を出店する。同社が外食事業で海外に店舗を出すのは初めて。年間売上高は2億円を見込む。数年後には上海市内で5〜6店を展開する計画。同社の流通・外食事業の売上高は全体の26%を占める。成長著しい中国市場の開拓をめざす。

 九州や東京で展開している「うまや」を出店する。1号店は上海市内のオフィスビルや高級ホテルが立ち並ぶ静安区に開業、日系企業の駐在員や中国の富裕層を顧客に見込む。店舗は3階建てで総床面積約660平方メートル。客席数は151。

 鳥の炭火焼きやもつ鍋など国内と同じメニューに加え、鳥の丸焼きなど中国人になじみ深い大皿料理も提供する。客単価は夜で5千円、昼で700円と東京の店舗の7割程度に設定する。

114凡人:2012/01/07(土) 09:59:38
ヤマダ、エコな街づくり事業進出へ 5千億円規模めざす
2012年1月7日5時47分朝日

 家電量販店のヤマダ電機は、地域全体で省エネに取り組むスマートシティー事業に乗り出す方針を明らかにした。近い将来に、売上高で5千億円規模の事業に育てるのが目標だ。

 山田昇会長が朝日新聞の取材に答えた。ヤマダは昨年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。

 スマートシティーには東芝など電機大手が相次いで参入している。山田会長は「メーカーだと自社製品の使用に限られる。我々なら消費者が自由に選べる強みがある」と自信を見せる。すでに電力管理システムの開発に向けて電機大手やIT大手との話し合いに入っているという。

 あわせて国内外で積極的に出店。国内では、グループで計3306店(昨年11月末現在)を持つ。今後は、人口20万人以下の商圏を対象にした小型店を毎年、数百店規模で出す。2013年3月期以降は新事業とあわせ、売上高を毎年2千億円ずつ伸ばすことを目指す。

 テレビ販売の不振などで、家電量販業界の売り上げは今期(11年4月〜12年3月)、前期を下回る可能性も指摘されている。(角田要)

115凡人:2012/01/07(土) 10:03:58
ヤマダ電機、海外メーカー商品に力 消費者ニーズ見越す
2011年11月22日5時0分朝日

 家電量販店最大手のヤマダ電機は、中国や韓国など海外家電メーカーからの商品調達を強化する方針を明らかにした。日本メーカー以外の商品の品ぞろえが今後、消費者から求められると見て先手を打つ。国際競争で劣勢の日本勢にとって、足元の国内市場でも売り場を奪われる事態だ。

 ヤマダ電機は今夏、地デジ放送移行前のテレビ需要に合わせて、韓国LG電子のテレビを販売した。世界的には韓国サムスン電子に次ぐシェアがあり、今後も消費者の求めに応じて仕入れる可能性があるという。

 海外製品を扱う場合は、国内の代理店を通して仕入れることが多かったが、中国ではさらに進んだ形を目指す。昨年中国に初出店を果たしたことで、「中国向けの販売以外にも、現地メーカーと直接取引できる利点がある」(幹部)という。中国メーカーが強い白物家電などで、日本の消費者にも受け入れられやすい高付加価値商品の日本向けの仕入れを検討する。

116凡人:2012/01/07(土) 14:50:27
続く円高、踊り場懸念 北関東景気の行方(上)
業績、11年度上回る予想

 今年は景気が踊り場に入るのではないか――。日本経済新聞社が北関東の主要企業約100社に実施したアンケート調査では、2012年の景気見通しについて慎重な見方が目立った。欧州債務危機をきっかけに世界経済の減速感が強まり、当面は為替が円安に振れる可能性も少ない。東日本大震災の復興作業が本格化するものの、景気回復を力強く後押しする材料は乏しいのが実情だ。

 調査は昨年12月上旬から下旬にかけて実施し、茨城、栃木、群馬各県の大企業や中堅企業など103社から回答を得た。

 半年前と比較した景気の現状認識を聞いたところ「かなり悪い」「やや悪い」が34社と、「かなり良い」「やや良い」の25社を上回った。11年6月の前回調査では、その後の半年間で景気が改善すると予想した企業が半数を超えていたが、昨夏以降の円高やタイ洪水などの影響もあり、景気回復ペースは企業の予想を下回っている。

 半年後の景気の見通しについては「緩やかに改善」が26社、「緩やかに悪化」が23社でほぼ拮抗する一方、半数近い49社は現在の状況とあまり変わらないだろうと答えた。「急速に改善」または「急速に悪化」と回答した企業はいずれもゼロで、景気の流れが大きく変動するとの見方は少ない。

 12年の景気動向を占ううえでの懸念材料を聞いたところ、最も多かったのはおよそ3分の2にあたる66社が挙げた「円高の長期化」。製造業に限れば8割近い企業が円高を懸念しており、北関東のモノづくりに深刻な影響を及ぼしている現状がうかがえる。

 円高に次いで回答が多かったのは「欧州の財政危機の拡大」(56社)。1年前の本社調査で欧州問題を懸念材料に挙げたのは全体の3分の1程度だったが、イタリアなどユーロ圏の主要国にも影響が広がったことで欧州経済への不安感が高まった。新興国の経済成長は欧州への輸出に依存する部分も多く、中国や東南アジアなどで事業展開する北関東企業にも影響しかねないためだ。

 12年度の各企業の業績予想を聞いたところ、11年度(見込みベース)に比べて「大幅に上回りそう」「やや上回りそう」と答えたのは41社。「大幅に下回りそう」「やや下回りそう」の16社を大きく上回った。11年度は東日本大震災などの影響で業績を落とした企業も多いが、12年度にはそうした影響が薄れるとの見方が多い。

 一方、「11年度と同水準」または「現時点では分からない」と答えた企業も23社ずつあり、企業業績が本格的に上向くかどうかは不透明だ。

 円相場「当面は70円台」

 北関東の主要企業に半年後の為替相場を予想してもらったところ、ほぼ半数に当たる51社が「1ドル=70円台後半」と現在とほぼ同じような水準で推移すると答えた。70円台前半より高い水準に突入すると回答した企業も17社あった。

 31社は「80円台前半」とやや円安・ドル高に振れるとみているが、円がそれ以上安くなるとの見方はきわめて少数派。欧州を中心に世界経済が不透明感を増すなか、比較的「安全資産」とされる円への資金流入の動きが反転する可能性は少ないとみているようだ。

 円高が自社に与えている影響について「収益を大幅に圧迫している」「若干圧迫している」と答えたのは33社。自動車や機械など製品を海外に輸出しているメーカーが円高の「逆風」を感じている半面、流通や建設など内需型の企業は「特に影響ない」との回答が多かった。

 収益が圧迫されていると答えた企業に対策を尋ねたところ、最も多かったのは「国内の生産コスト削減」(17社)。

 続いて「競争力の高い新製品の開発」(15社)、「既存の海外工場での生産拡大」(10社)、「海外からの商品・素材の調達拡大」(8社)の順だった。
1-2

117凡人:2012/01/07(土) 14:51:07
 回答企業一覧
 アート科学、暁飯島工業、旭物産、あさやホテル、足利小山信用金庫、足利銀行、板垣、板通、伊藤鋳造鉄工所、茨城県信用組合、茨城交通、岩下食品、SPエンジニアリング、エスビック、小倉クラッチ、カインズ、化研、カスミ、カネコ種苗、カワチ薬品、カンセキ、関東西濃運輸、関東鉄道、菊地歯車、北関東綜合警備保障、キリウ、グランディハウス、群栄化学工業、群馬銀行、ケーズホールディングス、元気寿司、幸田商店、国際ロジテック、コシダカホールディングス、コジマ、小島鉄工所、コロナ電気、佐田建設、サンデン、三友製作所、GKNドライブラインジャパン、ジェイアイエヌ、しげる工業、しののめ信用金庫、常陽銀行、新熱工業、杉原エス・イー・アイ、助川電気工業、鈴縫工業、セーブオン、関彰商事、セキチュー、仙波糖化工業、大日光・エンジニアリング、たいらや、高木製作所、滝沢ハム、武井工業所、タツミ、筑波銀行、TKC、東芝メディカルシステムズ、東武宇都宮百貨店、東邦建、東和銀行、栃木銀行、栃木トヨタ自動車、トヨタウッドユーホーム、ナカニシ、ナカヨ通信機、日宣メディックス、ニッパンレンタル、日本精密測器、ハイビック、ハルナビバレッジ、深井製作所、福田屋百貨店、藤井産業、フジコー、藤田エンジニアリング、フタバ食品、フライングガーデン、ベイシア、ベテル、ホリイフードサービス、マニー、ミツバ、水戸京成百貨店、三益半導体工業、宮本製作所、村田発條、明星電気、免疫生物研究所、やすらぎ、ヤマダ電機、ヤマト、横倉本店、ライトオン、両毛システムズ、レオン自動機、ロジックデザイン、ワークマン、ワンダーコーポレーション
(五十音順)

118凡人:2012/01/07(土) 14:51:57
製造業、攻めへ積極投資 北関東景気の行方(中)
TPPへの期待感増す 2012/1/6 1:59

 「年も明け、これからはいよいよ部品から組み立てまでの一貫生産に移る」。歯科用ドリルで世界シェア上位を占める医療機器のナカニシ。栃木県鹿沼市の本社工場での集中生産にこだわってきたが、海外で初となる普及モデルの製造拠点を昨秋にベトナムで稼働させた。国内生産一辺倒で生じる為替リスクを避け、コスト競争力を高めるのが狙いだ。

■業績見通し改善

 東日本大震災に東京電力福島第1原子力発電所事故、タイの洪水被害、長引く円高、欧州債務危機と相次ぐ逆風に見舞われた2011年。北関東の製造業も我慢の経営が続いたが、震災後の復興需要もあり、ここに来て「攻め」の姿勢が垣間見えるようになった。

医療機器のマニーは規模を拡大したベトナム製造拠点が軌道に乗りつつある
 北関東の主要企業約100社へのアンケート調査から製造業45社を抜き出してみると、12年度の業績見通しが「11年度を上回りそう」と答えたのは18社と全体の4割を占めた。景気の先行きは「改善」と「悪化」が半ばしているが、足元では大量発注を受けて休日を返上する自動車部品メーカーもあり、震災直後の悲観論は和らぎつつある。

 新分野開拓に向かう動きも目立つ。12年度に研究開発投資を「増やす」と答えたのが16社と3分の1を超えた一方で「減らす」は1社のみ。原発事故後の節電をきっかけに再生可能エネルギーや省エネ設備への注目度が高まるなか、設備投資でも11社、環境投資も9社が増額に意欲を示す。

 手術用縫合針や眼科ナイフを手掛けるマニーも研究投資を増やすメーカーのひとつ。ベトナム拠点への量産モデルの生産移管が今年中には一段落する見通しで、宇都宮市の本社工場では新興国向け製品の品ぞろえ拡充や新領域進出を目指した研究に力を注ぐ。

 自動車部品大手のミツバもインドネシアやベトナムを中心にアジア拠点での金型の生産能力を増強する考えだ。これまでは多くを国内でまかなってきたが、世界で勝ち抜くには現地生産の比重を高める必要があると判断した。同社幹部は「将来は日本より大きくなるだろう」と明かす。

 中長期的にこうした動きを後押しするのが環太平洋経済連携協定(TPP)への期待感だ。日本の交渉参加表明を評価した製造業は26社と過半数に達した。自社製品にかかる規制の行方などを懸念する声もあったが、輸出や海外展開を中心に将来のプラス面を指摘する意見が多かった。

■円高長期化が影

 ただ当面の経営環境に目を向ければ、長引く円高が影を落とす。製造業全体の半数超の24社は「収益を圧迫」と答えた。銅加工の高木製作所(茨城県ひたちなか市)は機械の温度を下げる放熱板などの英国向け輸出が一時ストップ。高木章三社長は「外部環境のせいにばかりしていられない」と国内向け製品強化などに汗を流すが、取引先の値下げ要請は強い。

 震災直後の落ち込みを補う増産で業績堅調な栃木県の部品メーカー社長も「今はいいが、半年先は見通せない」と不安を漏らす。円高や新興国との競争にさらされる現状は変わらないだけに、経営者心理の改善傾向が続くかどうかが問われる年になりそうだ。

119凡人:2012/01/07(土) 14:52:52
「省エネ」「絆」が消費けん引 北関東景気の行方(下)
2012/1/6 23:57

 「発光ダイオード(LED)照明器具が売れている」。ケーズホールディングスの遠藤裕之社長は話す。天井用の売上数は今月2〜3日、前年比20〜30倍の大幅増。省エネ型エアコンも好調だ。

水戸京成百貨店では2日の開店前、前年を上回る約4500人が列を作った

 家電量販店は家電エコポイント制度の終了や地上デジタル放送移行に伴う特需の反動で、軒並み販売が落ち込んだ。そうした中で、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う電力不足から省エネ製品は好調だ。

 コジマは売上高が前年より6割減った昨年11月もLED電球などの照明は7割増。年末年始にかけて電気を使わない石油ストーブなども人気商品となった。昨年、楽天とヤフーの通販サイトに相次ぎ出店。住生活グループのLIXILとも協力し、断熱性の高い内窓と高効率の空調、太陽光発電システムをセットで拡販する。

 ヤマダ電機は昨年10月に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収。省エネ家電や発電・蓄電装置を組み合わせた住宅「スマートハウス」を本格展開する。「住宅を丸ごと提供することが究極のサービス」(山田昇会長)と事業の柱にする。

■企画福袋が好評

 東日本大震災後に見直された「絆」も消費生活を変えた。家族で楽しむホームシアター、原始生活サバイバル体験――。水戸京成百貨店(水戸市)は絆やエコ・防災などがテーマの企画福袋などが好評で、2〜3日の初売りの売り上げを前年比3%押し上げた。「商品で絆を強め、気分転換したい人が増えた」(同社)。高崎高島屋(群馬県高崎市)は歳暮の売り上げが前年を3%上回った。

 自粛ムードで一時縮んだ消費は回復基調が目立ち始めた。北関東主要約100社への調査でも、流通など非製造業58社のうち約4割の23社は、2012年度の業績見通しが11年度見込みより「やや上回りそう」と回答し、15社は「同じ水準」。「下回りそう」なのは5社にとどまった。

 初売りは他分野でも好調だ。「いいスタートダッシュを切れた」と笑顔なのは高崎高島屋の影山勝社長。前年売り上げを上回り、高島屋グループ全国18店のうち、販売の増加率が首位になった。福袋や婦人向け衣料などが好調だ。百貨店のスズラン(前橋市)も数%上回り「近年で最高の伸び率。個人消費が持ち直している」(渋沢彰一社長)

 東京スカイツリーのツアー福袋を用意した東武宇都宮百貨店(宇都宮市)も前年実績を超え「明るい兆しが見えつつある」(小林高行本店長)。

■先行きには慎重

 昨年全線開通した北関東自動車道が商圏を広げ、県境を越えた消費も活発化。福田屋百貨店(宇都宮市)は同道宇都宮上三川インターチェンジに近接するインターパーク店が堅調で「震災後は茨城、群馬の客も増えた」。

 ただ、観光や食品などは風評被害が影を落とす。非製造業58社の中で震災や原発事故の影響を受けた企業のうち「風評被害による売り上げ減」を挙げたのが最多の19社だった。茨城県内の宿泊施設からは「県外客が戻らない」との声も上がる。

 政府が消費税引き上げを目指す方針を表明したことを「評価できる」のは非製造業中27社。ただ「評価できない」も19社あった。「個人消費に悪影響では」(茨城県の飲食業)と先行きには慎重な見方も出ている。今後の景気動向の懸念として非製造業は26社が「個人消費の減退」を挙げた。

 節約志向に向かう消費者にどんな価値とお得感を提供し、消費意欲を持続させるか。知恵を競い合う一年になりそうだ。

120凡人:2012/01/08(日) 10:38:03
韓国勢に押され…ソニー、有機ELテレビ撤退
(2012年1月7日14時33分 読売新聞)

 ソニーは、次世代薄型テレビの主力となるとみられている有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビの生産を終了した。

 業務用モニターの販売は続けるが、家庭向けは液晶テレビに集約する。一方、韓国メーカーは家庭向け大型有機ELテレビの販売を強化する。テレビ事業を巡る日本勢の苦境が鮮明になった。

 ソニーは2007年に世界初となる有機ELテレビを発売。液晶テレビやプラズマテレビより画像が鮮明で、パネルの厚みも3ミリと薄く、「技術のソニー」の復活を象徴する商品といわれた。小型でも1台約20万円と高額ながら、発売当初は注文が殺到した。

 ソニーは日本メーカーでは唯一、有機ELテレビを製造してきたが、その後の業績不振も背景に、設備投資を抑えていた。このため、韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていた。

 ソニーは10年に国内販売を終了したが、欧米向け輸出は続けていた。今後は放送局などで使うモニターの販売や研究・開発を除き、国内外で家庭向け有機ELテレビから事実上撤退する。

 韓国・サムスン電子とLGエレクトロニクスは55型の有機ELテレビを12年中にも国内外で販売する方針だ。両社は10日から米国で始まる世界最大の家電見本市「国際家電ショー(CES)」で商品を初公開する見込みだ。

121凡人:2012/01/08(日) 13:55:31
アメリカやその他の国の若者パワー全開の中小企業が、小回りの利くスピードで巨大恐竜のソニーを足元から少しずつ突き崩しているというイメージがついて離れない。
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ソニー:新社長に平井氏 経営立て直し、課題山積 テレビ事業低迷
毎日新聞 2012年1月8日 東京朝刊

 ソニーが平井一夫副社長(51)を4月にも社長に昇格させる方向で調整に入った。ハワード・ストリンガー会長兼社長(69)は昨春から平井氏を後継の最有力候補とする意向を示しており、「順当な人事案」(同社幹部)とみられる。ストリンガー氏は会長とCEO(最高経営責任者)に残留する方向だが、12年3月期に4年連続最終赤字となる責任を問う声もあり、新体制が抱える課題は山積している。

 「平井氏はリーダーの立場。副社長昇格は後継者となる第一歩だ」。ストリンガー氏は11年3月、報道各社の取材にこう述べ、平井氏を後継者とする考えを鮮明にしていた。

 厚い信任の背景には、平井氏がソニー・コンピュータエンタテインメント社長として、赤字だったゲーム事業を再建した手腕に加え、ネーティブ並みの英語力や、ソフト部門の経験など共通点が多い点が指摘される。

 平井氏は11年4月に消費者向け製品全般を統括する副社長に就任後、サイバー攻撃による顧客離れの深刻化を回避したほか、テレビの液晶パネルの調達コスト削減を図るため、7年以上続いたサムスンとの合弁会社の解消に踏み切った。ただ、テレビ事業は12年3月期で8年連続の営業赤字となる見通しで、「構造改革は道半ば」(アナリスト)。ストリンガー氏は平井氏への権限委譲で立て直しを軌道に乗せたい考えとみられるが、平井氏の手腕は未知数の部分もある。

 一方、ストリンガー氏のCEO続投案は、人事を決める取締役会でも焦点となりそうだ。12年3月期は4年連続の最終赤字に沈む見通し。今年70歳と高齢の点や、「ソニーらしい魅力あるヒット商品を出せていない」(業界関係者)こともあり、昨年6月の株主総会では一部株主から公然と社長交代を求める意見が出た。

 同社関係者も「大きな成長を達成していないストリンガー氏の長期政権に対する評価を考えれば、今回の案がすんなり通るとは思えない」と明かす。【竹地広憲】

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 ◇平井一夫氏(ひらい・かずお)
 国際基督教大卒。84年CBS・ソニー(現ソニー・ミュージックエンタテインメント)。ソニー・コンピュータエンタテインメント社長などを経て09年ソニー執行役。11年4月から代表執行役副社長。東京都出身。

122凡人:2012/01/10(火) 05:07:20
CES:米で開幕 新GoogleTV 東芝の世界最薄・最軽量タブレット
2012年1月9日

 世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」(CES)が10日(日本時間11日未明)、米ネバダ州ラスベガスで開幕する。今年の展示では、新しい「Google TV」、世界最大級の55型有機ELテレビなどが公開されるほか、パソコン同様に使える多機能型テレビ(スマートテレビ)、声で操作する自動車向け車載コミュニケーションシステムの進化型などが登場し、インターネットにつながるテレビや車を使った新たなサービスなどが紹介される。

 また、アップルのiPad(アイパッド)以降、各社が競合製品を出しているタブレット型端末、インテルが主導する超薄型パソコン「ウルトラブック」も注目を集める。ウルトラブックは約50種類が発表される予定。東芝は、米国市場向けに今年発売予定の世界最薄、最軽量の10.1ワイド型タブレット、ワイヤレス給電が可能な防水タブレットなどを展示する。米家電協会(CEA)の調査によると、タブレット型パソコンの2011年度の成長率は157%と予想され、140億ドル(約1兆780億円)の売上額が見込まれる。

 自動車内も通信機能による多機能化が進んでいる。フォード、パイオニアは音声で車載システムを操作して、インターネットに接続するサービスを出展。パイオニアの「Zypr」は、運転中に声でレストランを探したり、SNSで友人と連絡をとったりできるシステムで、CES会場でデモンストレーションをする予定。

 CEAによると、日本企業は37社が参加しており、昨年の31社より増えた。また、今回のCESでは、無線でインターネットに接続する家電製品に焦点をあて、展示スペースが拡張された。ブラックベリー、モトローラ、ノキア、クアルコム、ベライゾンなどが関連製品を展示する。【岡礼子】

123凡人:2012/01/10(火) 21:39:14
“世界家電戦争”ラスベガスで開幕 日韓メーカー「ポスト液晶」で火花
2012.1.10 12:45

シャープが発表した3D(立体)に対応した80型液晶テレビの新製品=米ラスベガス(板東和正撮影)

 【ラスベガス(米ネバダ州)=板東和正】日本や韓国の家電メーカーは9日、米ラスベガスで10日に開幕する世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」を前に順次発表会を開催、韓国のサムスン電子とLG電子は、液晶より省エネ性が高く、鮮明な画質が特長の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)画面を搭載した世界最大級の55型テレビを製品化する方針を明らかにした。「ポスト液晶」の有力候補である有機ELで韓国勢の攻勢が強まってきた。

 有機ELは、液晶のようにバックライトを使わない自発光方式のため、薄くて軽く、奥行きのある高精細な画像が楽しめることから、次世代薄型テレビの主力になるとみられている。ただ、大画面テレビ用としては生産コストが高く、液晶に太刀打ちできる価格を設定できるかが普及のカギとなりそうだ。

 LG電子は、パネルの厚さがわずか4ミリの55型有機ELテレビの試作機を公開。同社は年内にも日米欧などで製品化を目指す。インターネットが楽しめ、重量は55型液晶の半分相当の7・5キロ。

 サムスンは、3D(立体)画像も楽しめる55型有機ELテレビを3月にも北米市場などに投入すると発表した。同社が世界で昨年計3億台を出荷したというスマートフォン(高機能携帯電話)のほか、タブレット型端末の豊富な利用者基盤を生かす。映画や投稿動画の閲覧、交流サイト(SNS)などのコンテンツを、声や手ぶりで操作できるようにした。価格は未定。

 シャープは、80型のタッチパネル式の業務用液晶ディスプレーを2月、3Dに対応した80型液晶テレビの新製品を4月に相次いで米国で発売すると発表した。会見したシャープの高橋興三・常務執行役員は「消費者はテレビにテクノロジーよりも、エンターテインメントを求めている。独自の付加価値で消費者を楽しませていきたい」と話した。

 これに対し、パナソニックは、フルハイビジョンの4倍の高精細画質を持つ世界最小の20型サイズの液晶パネルを公開。小さくても明確な画像が求められる医療や設計などの業務用向けに売り込む。

124凡人:2012/01/11(水) 08:03:51
ヤマハ、新事業の育成加速 ネット軸に6項目
2012/1/7 6:05

 ヤマハは新規事業育成の取り組みを加速させる。このほど社長直轄の専任組織が重点育成する6つのテーマを選んだ。インターネットや音関連の新技術を活用した新たなサービスを早期に事業化し、成長戦略の柱に位置付ける。今後も継続的に社員から新規事業のアイデアを募る。楽器など主力事業の市場が成熟化するなか、創業以来蓄積してきた音や音楽に関するノウハウを生かした新市場開拓を急ぐ。

 6つの重点プロジェクトには「クラウド」サービスを活用した音楽関連サービスを模索する「クラウドミュージック・プロジェクト」など、インターネット関連が目立つ。従来の音楽教室を進化させる「ミュージックジム・プロジェクト」や、音を使った情報伝達技術「インフォサウンド」の事業化も選ばれた。

 各プロジェクトはこれまで、楽器やAV機器など各事業部が新たな試みとして取り組んできた。今後は社長直轄の専任組織「ヤマハプラス」に移管し、人員や予算も重点的に配分して研究開発やマーケティングを加速させる。必要に応じて他社や研究機関との連携も進める。

 まずは6プロジェクトを優先的に育てるが、継続して社員から事業化のアイデアを募る。創業以来取り組んできた「音・音楽」に関連したテーマであることが条件。若手社員でも新規事業にチャレンジできる環境を整え、社内に起業家精神を養う狙いもある。

 同社は次代の成長戦略の足場固めを主課題とした中期経営計画を10年3月期から進行中。梅村充社長は「新たな事業を育てなくては成長戦略は描けない。為替や天災への対応も重要だが、会社の将来のために危機感を持って新規事業育成に取り組みたい」と強調した。

125凡人:2012/01/11(水) 09:31:04
米コダック、フィルム部門が消滅 組織改革を発表
2012/1/11 8:49

 【デトロイト=清水石珠実】米映像機器大手イーストマン・コダックは10日、現在3つある事業部門を2つに集約したと発表した。傘下の事業は「法人向け」と「消費者向け」の2つの部門に分割。100年以上にわたり、同社の主軸を担ってきた「フィルム部門」は消滅した。

 同社は、デジタルカメラ時代への対応が遅れ、約4年間にわたり最終損益が赤字状態。経営改革の出遅れが市場では嫌気され、昨年末に株価が1ドルを下回った。組織改革の計画が報じられた10日、株価は終値ベースで前日比50%上昇し0.60ドルで引けた。同組織改革は、1月1日付で実行済みという。

 デジタル印刷機などを手掛ける法人向け部門はフィリップ・ファラシ共同社長、デジカメなどを扱う消費者向け部門はローラ・クアテラ共同社長が統括。それぞれの部門トップがアントニオ・ペレス会長兼最高経営責任者(CEO)と緊密に連携することでデジタル事業の強化を急ぐ計画。

126凡人:2012/01/11(水) 09:34:41
米グーグル、ネット検索とSNSを連動 投稿なども探しやすく
2012/1/11 8:22

 【ラスベガス=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、ネット検索と交流サイト(SNS)を連動させると発表した。同社のサービスを使って検索をした際に、友人らがSNSに投稿したコメントなどからも必要な情報を探せるようにする。利用者の交友関係や個人的な情報を活用することで、必要な情報を入手しやすくする。

 同社が2011年6月から始めたSNS「グーグル+(プラス)」を通じてやり取りされている情報を検索結果に加える。今後数日以内に英語でサービスを始め、日本語など他の言語については「対応を検討しているが時期は未定」(担当者)としている。

 従来グーグルの検索ではネットに広く公開されている情報の中から利用者が必要とする情報を探していたが、SNSに投稿したコメントや写真なども対象に加える。例えばこれまで「フロリダ」というキーワードで検索すると現地の観光局や大学などが上位に表示されたが、友人が旅行した際の書き込みなども同時に示す。

 人名を検索した際に同姓同名の人の中から知人を優先的に表示する機能や、検索キーワードに関連のある知人や企業などを同時に探し、自分のSNSに加えることができる機能も提供する。

 ネットでは世界の利用者が8億人を超えたフェイスブックをはじめとするSNSの使用が増加しているが、グーグルではフェイスブックでやり取りされる情報の大半を検索できないという問題があった。グーグルは独自にSNSを始めそれを検索に連動させることで、仲間内でやり取りされる情報の増加に対応する。

127凡人:2012/01/11(水) 10:49:43
エディオンに課徴金40億円命令へ 公取委 優越的地位乱用で
2011/12/27 13:37

 家電量販大手のエディオンが納入業者に無報酬で店舗業務を手伝わせた疑いが強まったとして、公正取引委員会は27日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で、同社に約40億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。公取委は既に同社に事前通知しており、反論などを踏まえて正式に命令を出す考え。

 優越的地位の乱用に課徴金が認められた昨年1月施行の改正独禁法の適用は3例目。課徴金は最高額になるもようだ。

 関係者によると、エディオンは遅くとも2008年後半から新規出店や店舗改装時に、家電のメーカーなど納入業者に従業員の派遣を要請。「デオデオ」や「エイデン」など傘下の店舗で、無報酬または交通費だけを支給し、商品の陳列や他社製品の搬入を手伝わせた疑いが持たれている。

 同社への依存度が高い納入業者はエディオン側の要求を断り切れず、従業員の派遣に応じていたとみられる。

 エディオンはヤマダ電機(群馬県高崎市)に次ぎ業界2位の家電量販店。中四国、九州を中心に「デオデオ」、中部地方の「エイデン」、関東地方の「ishimaru」など約1100店を展開している。11年3月期の連結売上高は約9000億円。

 家電業界では、独禁法改正前に、最大手のヤマダ電機が納入業者に商品陳列や接客を無報酬で手伝わせていたとして、08年6月、公取委から排除措置命令を受けている。

 エディオンは「優越的地位を有している認識や取引上の地位を不当に利用した行為を行ったなどの認識はない。内容を慎重に検討した上で対応する」としている。

128凡人:2012/01/18(水) 12:01:16
洋ランを台湾で栽培へ モテギ洋蘭園、コスト削減
2012/1/18 1:45

 埼玉県本庄市でランの栽培・販売を手掛けるモテギ洋蘭園(茂木敏彦社長)は台湾で栽培を始める。年内にも台南市に農園を建設する。台湾は亜熱帯気候に属し、生育に適している。電力料金も日本の3分の1程度でコスト削減が可能と判断した。まず日本国内向けに生産し、将来は急拡大するアジアの富裕層を開拓したい考えだ。

 台湾に現地法人「仁洋蘭園」を設立し、年内にも台南市の農業団地に約3万平方メートルを賃借して農園を建設する。投資額は数億円規模となる見込み。将来は年間60万鉢の生産を目指す。

 国内の花き類の生産者が海外進出する例は珍しいという。台湾は亜熱帯気候に属し、ランの栽培が盛んだ。ランは温室で栽培するため、電気を大量に使う。台湾は電力料金も人件費も日本の3分の1程度のため、育成コストを大幅に低減できると考えた。

 まずは国内向けにランの育成を始める。ランは苗から出荷までに3〜4年かかる。台湾で手掛けるのは購入した苗を育て、仕上げをする直前までの期間20カ月あまりの過程。その後日本に輸出して4〜5カ月かけて完成させ、出荷する。

 東京都中央卸売市場が花き類の取扱手数料の値上げを検討をしていることもあり、花の生産者はコスト削減が急務となっている。

 日本ではラン市場は縮小傾向にあり、海外市場の開拓も狙う。農林水産省によると、国内の洋ラン出荷量はピークから3割近く減少している。台湾からは富裕層の購買力が増すなかで中国や中東などへの輸出も多い。海外では日本の技術で育てた花は評価が高いといい、同社では高付加価値品として売り込む考えだ。

 モテギ洋蘭園は本庄市内に約9000平方メートルの農園を保有する国内最大級の洋ラン生産者。年間20万鉢を生産している。2012年3月期の売上高は6億円を見込む。主に卸売市場を通して販売しているほか、本庄市内では小売りも手掛けている。

129凡人:2012/01/18(水) 17:25:44
原田食品、コンニャクの輸出拡大 米・台湾に代理店
2012/1/18 6:00

 コンニャク製造販売の原田食品(山口県岩国市)は、海外市場の開拓を加速する。米ロサンゼルス市に代理店をこのほど設置し、1月末からカリフォルニア州で販路開拓を本格化する。今春には台湾にも代理店を設置する。海外向け商品の開発も強化する。コンニャクの国内販売は伸び悩む中で、従来、年間数百万円だった海外売り上げを来年度は1億円超に増やす。

 同社は2006年から商社経由で、米国、英国などにコンニャクを輸出してきたが、いずれもスポット販売で年3000個程度と、安定的な販路を確立していない。

 米国代理店を通じ、29日にロサンゼルス市ハリウッドで開かれる展覧会「Food&Sake」に海外向けに開発した新商品などを出品する。

 同市でチェーン店を展開する日系スーパーなどで販売を始め、カリフォルニア州で販路を開拓する。初年度の販売目標は120万個。

 海外市場向け商品開発も強化する。糸コンニャクを束にして米国で人気のあるホタテの貝柱の形に加工した商品を展覧会に出品、ホタテ味のタレをつけて販売する。

 昨年末から国内市場にも投入した、コンニャクをむきエビの形にしてチリソースを絡めて調理する商品や、糸コンニャクをねじって筒状に固めることで短時間で味がしみこむように工夫した商品も海外で販売する。

 米国以外にも販路も広げる。3月をメドに台湾に代理店を設け、4月からの販売を目指す。

 昨年11月、カナダ・バンクーバー市の流通業者と年間12万個の販売計画を結び出荷を開始した。輸出量を20万個まで増やす計画だ。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故後、海外では日本からの食品輸入を減らす動きが広がったが、最近は新たな引き合いが増えてきたという。

 原田食品は08年から、コンニャクイモの世界的な産地、ミャンマー・ヤンゴン市の協力工場でコンニャク粉の製造技術を指導しているほか、中国江蘇省揚州市の現地企業と業務提携し、07年にしらたきの製造を開始した。将来、これらの工場で生産する商品を直接海外向けに販売することも検討する。

 同社の12年2月期の売上高は約7億5000万円の見込み。3年後の売上高は10億円を計画しており、このうち海外向けは3億円を目指す。

130凡人:2012/01/22(日) 19:28:16
ソニー、電池組み立てを海外移転 子会社が円高で
2012年1月21日 18時00分

 ソニーは21日、子会社ソニーエナジー・デバイス(福島県郡山市)が国内3工場でのリチウムイオン電池の組み立てを2014年3月末までに終え、組み立て作業を中国とシンガポールの工場へ移すことを明らかにした。円高で採算が厳しくなっているため。

 組み立てが専門の栃木事業所(栃木県下野市)は電池の設計・開発拠点へ転換し、生産に携わる約500人の従業員を対象に配置転換や希望退職募集を検討する。

 栃木以外で組み立てを終える郡山事業所(福島県郡山市)、本宮事業所(福島県本宮市)については、主要部材の電極を引き続き生産する。

(共同)

131凡人:2012/01/25(水) 00:03:51
薄型テレビ出荷21%減 11年、初のマイナス
「需要先食い」の反動、今年は半減も
2012/1/24 20:04

 電機大手の主力事業である「テレビ」市場が失速している。電子情報技術産業協会(JEITA)が24日まとめた2011年の薄型テレビの出荷台数は前年比21%減の1982万台で調査を始めた01年以降、初のマイナス成長だった。家電エコポイント制度の終了や地上デジタル放送への完全移行にともない、国内市場が一気に収縮した。米調査会社は12年には市場規模がさらに半減すると予測しており、テレビ各社は戦略の見直しを迫られている。

 金額ベースでは薄型テレビを含む「映像機器」の出荷額が10年比31%減の2兆823億円。ステレオなどの音声機器、カーナビゲーションシステムなども加えた民生用電子機器全体の国内出荷額は同27%減の2兆8173億円で01年以降、10年ぶりに減少に転じた。全出荷額の7割を占める映像機器の低迷が響いた。

 国内テレビ市場縮小の要因は、昨年3月のエコポイント制度終了と同7月の地デジ放送への完全移行(東北3県を除く)だ。10年のテレビ出荷台数は、エコポイントと地デジの「2大特需」を追い風に買い替えが急速に進み、2519万台と過去最高を大幅に更新していた。

 一方、地デジ移行終了後の11年8月以降は一転して5カ月連続の前年割れが続き、同10月と同11月は前年同月比で7割以上の大幅減に落ち込んだ。

 12年以降も国内テレビ市場の縮小は続く見通しだ。一般消費者のテレビ買い替え期間は「6〜7年程度」(テレビ大手)とされ、当面は需要先食いの反動が続く。米ディスプレイサーチによると12年の国内テレビ出荷台数は11年比48%減の1000万台に落ち込み、13年は900万台と予測している。




地デジ化以降、薄型テレビの販売は低迷(都内の量販店)
 大手各社の薄型テレビ事業はリーマン・ショック後、急激な価格下落で軒並み赤字に転落した。その後も出荷台数は伸び続けたが価格下落が上回り、赤字が続いた。国内出荷台数が減少に転じたことで、各社は海外生産委託を増やすなど抜本的な戦略転換を迫られている。

 海外では新興国を中心に薄型テレビの市場が拡大し、12年の世界出荷台数は11年比7%増の2億3000万台(ディスプレイサーチ予測)に伸びる。しかし価格競争が厳しく在来の薄型テレビで日本勢が巻き返す余地は少ない。

 このため各社は成長領域の開拓を急ぐ。東芝は停電が多い新興国の電力事情を考慮したバッテリー内蔵型の液晶テレビなどを投入。世界販売台数に占める新興国向けの割合を13年度に約5割に引き上げる計画だ。

 約1110億円を投じて携帯端末大手の英ソニー・エリクソンを完全子会社化したソニーは、映像配信や音楽配信などインターネットサービスをスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレット端末に加え、テレビでも使えるようにして付加価値を高める。

132凡人:2012/01/26(木) 06:06:22
日産、研究職に新人事制度 役員並み成功報酬
2012.1.7 15:50

 日産自動車は研究職社員を対象として、3年間で成果をあげれば、年収に役員並みの高額報酬を上乗せする人事制度を導入した。優れた研究者の意欲をさらに高めることが狙いだ。ただ、対象者は正社員を退職して契約社員になる必要があり、成果がなければ3年後に退社する可能性もあるという「ハイリスク・ハイリターン」の制度となる。

 1日付で国内の研究者3人を3年契約の嘱託職員「シニアイノベーションリサーチャー(SIR)」に任命した。SIRには、1年ごとに更改される年俸とボーナスを支給。契約期間終了時点で目標を達成した場合、成功報酬は数千万円に達する場合があるとしている。

 同社は今後、社外からもSIRを募る。

133凡人:2012/01/26(木) 06:10:20
自動車5強時代に トヨタ3位転落“カイゼン”限界 競争力の再強化急務
2012.1.25 19:53

 世界販売が3位に転落したトヨタ自動車は昨年、東日本大震災やタイの洪水といった逆風に見舞われた。ただ、世界市場では年間販売800万台クラスの5強による競争が激化し、トヨタがかつてのような絶対的優位を保てなくなっているのも事実だ。トヨタはコスト対応を急ぐが、国内外の製造業がお手本にした同社の「カイゼン」にも限界があり、抜本的な競争力回復策が欠かせない。

 自動車市場では、「トヨタの世界3位は当面続く」(メリルリンチ日本証券の中西孝樹リサーチアナリスト)との厳しい予測もある。北米需要の回復でGMが復活し、VWは世界最大の自動車市場の中国をはじめとする新興国で強みを発揮する。これに対し、トヨタは「強みが明確でない」(同)というのが理由だ。

 韓国・現代自動車も、品質や燃費性能でトヨタに迫るとともに、新興国での積極的な投資で規模を拡大し、5強の一角を占める。

 VWや現代は、トヨタがこれまで、GMなど米自動車大手との競争を軸に考えていた先進国市場でも、強力なライバルとして存在感を増してきた。

 トヨタは、高級車やHVなど、高付加価値の製品を強化することで日本の生産を維持し、世界販売1千万台を目指してきた。しかし、リーマン・ショックをきっかけに、市場の中心が新興国に移り、トヨタの高付加価値戦略は頓挫した。円高もトヨタの競争力を奪っている。

 トヨタは、国際競争力を強化するため、各工場や開発拠点で、原価の低減や工程などを見直す「カイゼン」活動を進めているが、個別の対応はすでに限界が来ている。

 そこで、トヨタは新たに、基幹部品の設計共通化や部品の現地調達拡大など、新たな抜本的な改革にも着手した。新興国では、現地法人が製品の企画から開発、生産、部品調達までを行うような大幅な権限委譲も検討している。

 計画では、トヨタは、2〜3年かけてこうした態勢を整える。その上で、再び世界販売1千万台を狙い、首位奪還を目指す方針だ。

134凡人:2012/01/26(木) 06:12:06
日産、メキシコに新工場 最大1600億円投資、年17万台超生産
2012.1.26 00:40

 日産自動車は25日、メキシコに小型車の新工場を建設すると発表した。投資額は最大20億ドル(約1600億円)で、2013年後半の稼働を目指し、当初は年間17万5000台を生産する。新工場は中部のアグアスカリエンテス州にある既存工場近くに建設。同国の工場は3カ所となる。シェアトップにあるメキシコでの需要拡大に対応すると同時に、米国のほか、中南米諸国に輸出する。

135凡人:2012/01/26(木) 06:20:13
テレビ大不況「4K」は業界を救う? 原点回帰、画像に懸ける
2011.10.22 18:00

シャープがCEATECに出展した4Kテレビの試作品=千葉市美浜区の幕張メッセ

 テレビが売れない。7月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン(HD)の4倍の画像解像度を持つ「4K」テレビに“救世主”の期待を託している。

「祭りは終わった」

 家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった7月の喧噪が嘘のようだ。

 「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。

 調査会社BCNによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、8月が前年同月比38%減と5カ月ぶりにマイナスに転落し、9月は52%減と、平成16年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激しく、9月の平均単価は29%安の5万2900円にまで落ち込んだ。

 地デジ対応テレビへの買い替え特需で、昨年の国内出荷台数は前年比84%増の2519万台と過去最高を記録。今年も1〜7月で32%増の1407万台と売りまくった。それだけに反動減も大きく、「来年は年1千万台を割り込む」(アナリスト)との悲観的な見方が広がる。

 「新しい提案や価値創造をしていかないと、ビジネスとしてきつくなる」

 国内トップのシャープの中村恒夫執行役員は、危機感を露にする。

賞味期限切れ

 だが、昨年各社が相次いで発売した立体映像が楽しめる3D(3次元)テレビは、早くも賞味期限切れだ。BCNによると、3Dテレビ(40型)の平均単価は昨年5月が26万7900円だったが、今年9月は13万300円と、半値以下に暴落している。

 ネットワーク機能を強化し、独自のコンテンツを配信できる「スマートテレビ」のほか、ディスプレーの薄さやデザイン性を前面に出した新商品を売り出しているが、「需要喚起のインパクトは小さい」(業界関係者)のが実情だ。

 八方塞がりのなか、今月8日まで千葉市で開かれたアジア最大級の家電見本市「CEATEC(シーテック)JAPAN」。各社は「高画質化」という原点に回帰した。

 「やっぱりテレビは画質。だれが見てもきれいな映像を追及する」

 12月中旬に発売する55型の4Kテレビを出展した東芝の担当者は胸を張った。市場想定価格は90万円だ。

 4Kは横4千前後×縦2千画素前後と、現行のフルハイビジョン(1920×1080画素)の4倍の解像度を誇る。

 同社の大角正明上席常務は「そこまで(高精細な映像が)必要かという声があるのは事実だが、夢を実現したい」と話す。

 シャープもシーテックで試作品を公開し、来年度半ばの製品化を目指している。ソニーは12月下旬に世界初の家庭用4Kプロジェクターを発売。テレビも「検討していく」(平井一夫副社長)と意欲的だ。

相次ぐ撤退・縮小

 ただ、普及には課題が山積している。4K対応のコンテンツは現時点で、映画やインターネット用動画のごく一部に限られ、テレビ放送用の映像はない。

 メーカー側は「市場拡大には放送業者やネット業者との連携が必須」(大手首脳)とするが、テレビ局はやっと地デジ化を完了させたばかりで、4K化に取り組む余力はない。

 究極の高画質テレビの普及には、コンテンツの充実が欠かせない。米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリストは「長い目で見る必要がある」と指摘する。

 だが、家電各社に復旧を待っている時間はない。国内の過剰プレーヤーに加え、韓国メーカーとの激しい競争で、新製品は店頭に並んだそばから値下げされる。ソニーのテレビ事業は今期で8年連続、パナソニックも4年連続の赤字となる見通しだ。

 「テレビ事業を継続する意味が見いだせない」。メーカー幹部からは悲痛な声が漏れる。

 すでに日立製作所はテレビの自社生産から撤退する検討を進め、パナソニックも、工場売却や人員削減による大幅縮小の方針を固めたことが明らかになった。消費者の購買意欲を刺激する起爆剤が見つけられないままでは、「看板商品」であるテレビ事業の淘汰が加速するのは必至だ。(古川有希)

136凡人:2012/01/26(木) 06:40:46
韓国打倒!液晶“日の丸連合” 産業再生モデル前途多難
2011.9.24 18:00

「ジャパンディスプレイ」設立会見で握手をする、左から産業革新機構の能見公一代社長、東芝の佐々木則夫社長、日立製作所の中西宏明社長、ソニー・吉岡浩副社長=8月31日(撮影・大里直也)

 かつて日本のお家芸だった「液晶」の復活を目指し、ソニー、東芝、日立製作所の3社が“日の丸連合”を結成した。スマートフォン向けなど市場が急拡大する中小型液晶パネル事業を統合。官民ファンドの産業革新機構も出資し、「ジャパンディスプレイ」を来春に立ち上げる。「過剰プレーヤーによる国内予選で疲弊し、韓国や台湾などの海外勢に出し抜かれる」という日本の産業全体が抱える課題を克服する再生モデルとなれるのか。

官主導プロジェクト

 「中小型は日本メーカーに技術的優位性がある。成長投資の千載一遇のチャンスだ」

 新会社設立の立役者となった革新機構の能見公一社長は8月31日に開かれた発表会見で、「世界を代表するディスプレーメーカー」の誕生を宣言した。

 先端技術の事業化や大手企業の国際競争力強化を目的に平成21年に発足した革新機構は、新会社にこれまでの最高額の2千億円を投資。うち1千億円を投じて最先端の生産ラインを新設する。金融機関から調達した資金には政府保証が付く。新会社が立ちゆかなくなれば、国民負担となる“国家プロジェクト”だ。

 交渉関係者によると、昨年春ごろに機構が統合を持ちかけ、交渉がスタート。日立が何度か離脱するなど難航したが、何とか合意にこぎ着けたという。

 「技術では優れているのに多数の会社が国内市場を食い合って疲弊し、大型投資に踏み切れなかった」

 機構を所管する経済産業省の幹部は、日本の液晶産業が凋(ちょう)落(らく)した原因をこう指摘する。

 韓国では、アジア通貨危機を契機に政府主導で業界再編を進め、サムスン電子とLG電子の2強に事業を集約。巨額投資による物量作戦で価格競争力を強めてきた。友達光電や奇美電子などの台湾メーカーも、下請けに徹する生産受託方式で台頭。薄型テレビ向けパネルの世界市場では、韓国・台湾勢に完全に主導権を奪われた。

中小型は最後の砦

 「投資を継続しないとリーディングポジションを維持できない」(東芝の佐々木則夫社長)

 「国内の競争で消耗していては海外勢に勝てない」(日立の中西宏明社長)

 危機感を強める日本勢にとって、スマホやタブレット型端末向けに市場が拡大する中小型パネルは世界市場で4割近くのシェアを握る“最後の砦(とりで)”だ。「事業再編に動くぎりぎりのタイミング」(経産省幹部)という官の焦りも、3社の背中を押した。

 米ディスプレイサーチによると、3社合算の昨年の中小型パネルの世界シェアは出荷ベースで21・6%。14・8%のシャープを抜き、世界首位に躍り出る。

 ただ、日の丸連合の内情は、とても一枚岩とはいえない。2年越しの交渉にもかかわらず、新会社の社長ら役員人事のほか、3社で計6カ所ある工場のどこに新ラインを設けるかなどの重要課題は白紙状態で決まっていない。

 今後の成長を左右する高精細な有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の開発でも、製品化で先行するソニーは「技術は新会社に移さず、技術協力で対応する」(吉岡浩副社長)とガードを固める。

 3社をまとめる革新機構の役割は大きいが、「高(こう)邁(まい)な理想を掲げるだけの官製ファンドに主導権争いを押さえつけるのは無理」(民間投資ファンド)と冷ややかな声も聞こえる。

孤高シャープに不安

 しかも日の丸連合には、重要なピースが欠けている。中小型パネルで現在、世界首位のシャープだ。

 革新機構の能見社長は「最初から3社だけで話をしていただわけではない」と、シャープへの統合参加打診をにおわせた。

 だが、シャープは主力拠点である亀山工場(三重県亀山市)で、大型パネルの生産を大幅に縮小し、中小型への生産シフトを強めている。さらに、「iPhone」や「iPad」を擁する米アップルから投資を受け、中小型パネルを大量供給する交渉が進んでいるとされる。

 単独での勝ち残りを目指すことにしたシャープだが、アップルとのタッグはもろ刃の剣でもある。業界関係者は「アップルに生殺与奪権を握られ、下請けになり下がるリスクが拭えない」と懸念する。

 「官が肩入れする3社連合が、日本の液晶事業をリードしてきたシャープをたたきつぶすようなことになれば本末転倒」(アナリスト)

 “液晶ニッポン”復活の前途は多難だ。(古川有希

137凡人:2012/01/26(木) 06:44:00
プラズマテレビ“完敗” 液晶に主役奪われ風前の灯
2011.11.28 09:14

プラズマパネルの生産を2011年度中に停止するパナソニック尼崎第3工場=兵庫県尼崎市(共同)

 プラズマテレビが岐路に立たされている。プラズマテレビ世界トップのパナソニックが生産体制の大幅縮小を表明したことで、同社からパネル提供を受ける日立製作所やライバルの韓国勢への影響も避けられない。(フジサンケイビジネスアイ)

 最盛期には多くの国内メーカーが開発競争に明け暮れたが、その後撤退が相次いだ。液晶テレビに主役を奪われたプラズマテレビが家庭から姿を消す日がやってくるのか。

革新進む液晶に完敗

 「プラズマテレビの技術的優位性は今でも揺らいでいない。ただ、液晶の技術革新があまりにすごかった…」

 かつてプラズマテレビの製品設計にかかわったメーカー関係者は、液晶テレビとの主導権争いに“完敗”したことを認め、こう嘆息する。

 プラズマテレビは、液晶テレビのようにバックライトを使わない「自発光方式」で、暗い環境での黒の表現力が優れているのが特徴だ。

 国内では、1996年に富士通からパネル供給を受けた富士通ゼネラルが世界で初めて42型の家庭用プラズマテレビを発売し、NEC、パイオニアなども製品化した。当時は42型以上の大型に特化しており、小型を展開する液晶との差別化が期待された。

 パイオニアの50型プラズマテレビは250万円と強気な価格設定でも、AV(映像・音響)愛好家などに受け入れられた。

 2000年代に入り、プラズマの開発競争はさらに激化する。パナソニック、東芝、日立製作所などが相次いで参入し、02年のサッカーW杯日韓大会で大型テレビの需要が高まったことも追い風となった。関係者は「毎年数十億円をかけて新しいプラズマパネルを製品化していた」と当時を振り返る。

 だが、01年にコストパフォーマンスに優れた液晶テレビがシャープから発売され、徐々にプラズマに逆風が吹き始める。投資負担の重さなどもあって05年にソニーが同事業から撤退。採算割れが続くNEC、富士通グループ、東芝なども次々に手を引いた。09年にはパイオニアも撤退し、国内でプラズマパネルを生産するのはパナソニックだけになった。

 一方で、同じく自社でパネルを生産する韓国のサムスン電子やLG電子を巻き込んだ薄型テレビの価格競争が激化し、プラズマテレビも価格下落が加速した。米ディスプレイサーチによると、米国市場での42型プラズマテレビの平均価格は05年の3026ドル(約23万円)から10年には約6分の1の487ドルにまで値崩れした。

 さらに液晶テレビの大型化が進み、薄型化や省エネ化などプラズマテレビにない新たな付加価値も提供できるようになってきた。家電量販店の販売員も、「プラズマと液晶の明確な違いがなくなった」と話す。
1-2

138凡人:2012/01/26(木) 06:55:44
50型以上で採算重視

 プラズマテレビが四面楚歌(そか)に陥る中、ついにトップのパナソニックも大幅な事業縮小を決断した。

 プラズマパネル生産を尼崎第4工場に集約し、新鋭工場だった第5工場で生産を休止、第3工場の設備を中国・上海に移設する計画も中止する。42インチ換算で合計年間1380万台だったパネル生産能力を720万台に半減させ、「液晶、プラズマにこだわらないインチ戦略」(大坪文雄社長)にかじを切った。12年度には電子看板や医療用などの業務用途を1割以上に引き上げるほか、50型以上の比率を現在の4割から6割にまで引き上げ、採算を重視する。

 ■「テレビ=家電の王様」終幕

 日立製作所は「プラズマテレビの生産をかなり絞っているので(パナソニックの)減産の影響はない」とするが、同社自体が国内でのテレビ生産終了を検討しており「テレビが『家電の王様』だった時代は終わった」というのが社内の共通認識だ。

 プラズマテレビ世界2位のサムスン電子、3位のLG電子も厳しい状況は変わらない。「サムスンもLGも、パナソニックがやっているから続けているだけで、パナソニックが縮小したら両社とも縮小か撤退を検討するだろう」(電機担当アナリスト)との声もある。

 もっとも、事業が危機的状況にあるのは液晶テレビも同様だ。ソニーのテレビ事業は来期まで9年連続赤字が確実で、パナソニックもプラズマを大幅縮小した後の液晶の「V字回復」の青写真が描けていない。「適正価格で売られ、付加価値を訴求できる時代が終われば、地力のないところは撤退せざるを得ない」。プラズマ技術者の言葉は図らずも、プラズマテレビのみならずテレビ事業全体の行く末を示唆している。(古川有希)

ところが富岡製糸工場が目指しているユネスコの世界産業遺産とななんであろうか。どれだけの人間がすでに登録された産業遺産を知っているか不思議。実験としてみじかの外国人や日本人に片っ端から聞いてみるとよい。凡人を含め誰も知らないだろうと想像する。
2-2

139凡人:2012/01/26(木) 22:56:41
日本企業の停滞が目立つのは気のせいか。
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任天堂、通期450億円営業赤字に 3DS目標届かず

 任天堂は26日、2012年3月期連結決算の予想を下方修正し、営業損益が10億円の黒字から450億円の赤字に転落すると発表した。開発中の据え置き型ゲーム機「Wii U」は年末商戦に投入すると表明。販売が上向いてきた携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」のてこ入れと合わせ、業績の回復を図る。

 通期の営業赤字は連結決算の公表を始めた1981年以降初めて。昨年8月に大幅に値下げした3DSは、売れば赤字が出る「逆ざや」状態で利益が出ず、据え置き型ゲーム機「Wii」の販売低迷も響いた。売上高も7900億円から6600億円に、純損失は200億円から650億円にそれぞれ下方修正した。

 記者会見した岩田聡社長は、逆ざやについて「13年3月期の早い時期に解消する」(岩田社長)と説明。量産効果で部品の原価を引き下げ、製造方法も工夫してコスト削減を急ぐ。

140凡人:2012/01/26(木) 23:23:21
日本企業の停滞が目立つのは気のせいか。
****
任天堂、通期450億円営業赤字に 3DS目標届かず
2012年1月26日21時50分

 任天堂は26日、2012年3月期連結決算の予想を下方修正し、営業損益が10億円の黒字から450億円の赤字に転落すると発表した。開発中の据え置き型ゲーム機「Wii U」は年末商戦に投入すると表明。販売が上向いてきた携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」のてこ入れと合わせ、業績の回復を図る。

 通期の営業赤字は連結決算の公表を始めた1981年以降初めて。昨年8月に大幅に値下げした3DSは、売れば赤字が出る「逆ざや」状態で利益が出ず、年末商戦では据え置き型ゲーム機「Wii」の販売低迷も響いた。売上高も7900億円から6600億円に、純損失は200億円から650億円にそれぞれ下方修正した。

 会見した岩田聡社長は、逆ざやについて「13年3月期の早い時期に解消する」と説明。量産効果で部品の原価を下げ、製造方法も工夫してコスト削減を急ぐ。

141凡人:2012/01/27(金) 00:18:48
利益重視、インフラ整備置き去り 信頼失墜 経営に打撃
2012.1.26 21:43

 日本で最も充実したネットワーク設備を武器に、国内携帯電話市場のシェア約5割を握るNTTドコモ。相次ぐ障害は、看板の「信頼性」を失墜させ、経営への打撃も避けられない。

 25日夜から26日未明には、ライバルのKDDIでも、東京都西部地域で携帯電話などが使えなくなる障害が発生した。スマートフォン(高機能携帯電話)の販売競争が激しくなる中で、通信事業者はシステム障害のリスク回避が経営の重要課題に浮上してきた。

 ドコモの通信障害は昨年6月からの半年で5回目。影響を受けた利用者は累計770万人を超えた。スマホ利用者拡大で通信量が急増しているにもかかわらず、後手に回った設備拡充が連鎖的なトラブルにつながった。

 システム障害は、日本独自の「ガラパゴス」と呼ばれる旧来型携帯電話の加入増に合わせ、容量増強や機能追加を重ねてきた複雑な「ガラパゴス化ネットワーク」こそが、大きな要因といえる。

 さらに、ドコモの従来の携帯電話の通信サービス「iモード」向けの設備の更新が進まず、スマホ向けの設備と混在していることにも問題がある。データ量の増大と設備増強のバランスを見誤り、従来の携帯電話よりも料金収入が増えるスマホの拡販にかまけていた点は否めない。

 「不信感を払拭(ふつしよく)するため、全力で対応したい」。ドコモの岩崎文夫常務は26日に都内で開いた会見で、苦渋の表情で語った。

 だが、ドコモの回線を借り、データ通信サービスを提供している事業者は「設備の増設を繰り返し、独自に機能を拡張してきた弊害で、トラブルに対応できる技術者が少ない」と指摘。標準技術によるシステムの抜本見直しが必要とみる。

 スマホ急増による問題はかなり前から予想されていた。ドコモを行政指導した総務省も、度重なる障害に対し、腰が重い。ドコモはシステム改造に500億円前後を投資するが、障害リスクは経営にも大きな負担を強いる段階にきた。

142凡人:2012/01/31(火) 09:50:39
熾烈「牛丼戦争」に新たな挑戦者 居酒屋が参入
2012.1.31 08:08

 吉野家、すき家、松屋の「御三家」が激しいバトルを繰り広げている牛丼業界に、新たな挑戦者が現れた。居酒屋「金の蔵Jr.」を手がける三光マーケティングフーズ(東京都豊島区)が出店する「東京チカラめし」で、焼いた牛肉を丼に盛る「焼き牛丼」(280円)が看板メニューだ。昨年6月の1号店オープン以降、首都圏で35店を出店して急成長中だが、果たして勝算は−。(フジサンケイビジネスアイ)

 ◆価値高い日常食

 東京駅前にある「東京チカラめし」八重洲北口店。平日夜の店内は、20〜40代の男性客の姿が目立つ。

 メニューは主力の「焼き牛丼」(280円)、「ガーリックねぎ牛丼」(380円)のほか、「カレーライス」(350円)や「焼き牛定食」(480円)などがそろい、みそ汁がつくのも売りモノのひとつだ。

 「焼き牛丼」を注文したら5分もたたないうちに出てきた。大鍋で煮る牛丼の肉と違い、焼き肉は調理に手間がかかるはずだが、業務用オーブンで短時間で焼ける仕組みを導入したという。店舗数は6月末には当初計画の50店を上回る80店に達する見込みで、将来的には全国300〜500店体制も視野に入る。

 なぜ居酒屋チェーンが牛丼なのか。背景には顧客の「居酒屋」離れがある。

 三光マーケティングフーズは、メニュー各種を破格の270円で提供する「居酒屋270」シリーズを2009年から展開してきた。同社のほか居酒屋各社は飽和状態にある居酒屋市場にくさびを打ち込む取り組みを加速させているが、市場縮小は止まっていないのが現状だ。

 実際に居酒屋市場は1992年の1兆4629億円をピークに減少し始め、2010年は1兆円を割り込み、9949億円まで縮小。人口減や若者のアルコール離れなどもあって、今後はさらに減少が加速するとみられている。

 これに対し、牛丼はファミリー層などを取り込んで、市場は右肩上がり。調査会社の富士経済によると12年は04年比約9割増の3500億円、15年は3680億円に拡大するという。

 三光マーケティングフーズの平林実社長は「牛丼は日本人の食生活の基本である和食。日常食としての価値が高い」と参入の動機を話す。ただ「後発で同じ土俵ではだめ」と大手3社とは異なる焼き牛丼で独自性をアピール。「居酒屋に比べ牛丼は出店していない駅前があり、まだまだ供給不足」と強気だ。

 ファミリーレストランを展開する「すかいらーく」も、丼ものの専門店を甲府市で実験的に出店。ハンバーグと牛丼が一度に味わえる丼メニューなどを扱い始めている。

 ◆低価格業態に支持

 11年の外食売上高(全店ベース)は前年比1.2%減と2年ぶりの前年割れだったが、牛丼を含む和風ファストフードは同1.1%のプラス。度重なる値下げキャンペーンの効果もあったとみられ、低価格業態の牛丼が消費者の支持を集めて堅調であることを裏付けた。

 さらに政府が、ここにきてBSE(牛海綿状脳症)感染を受けて03年から実施している米国産牛肉の輸入規制緩和に乗り出したことも追い風となっている。「月齢20カ月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「30カ月以下」まで緩和する方向だが、実現すれば、より低いコストで牛肉が調達できるようになり、まだ値下げの余地があるためだ。

 ただ、「東京チカラめし」など新規参入組が成功するかどうかは未知数だ。

 ■「御三家」の値下げ競争 独自性で挑む

 積極出店したい駅前は、大手牛丼やハンバーガー、ファミリーレストランなど外食チェーンに加え、小売店も出店を強化している。ライバル各社は「同じ駅前に出店されれば、近隣店は影響を受ける」(大手牛丼チェーン)と警戒感を強めており立地の確保は容易ではない。

 また主軸の焼き牛丼の価格は期間限定で280円。将来の値上げも視野に入っていたはずだが、松屋が定価を320円から、すき家と同じ280円に引き下げたことで動きにくくなった。「店舗数が少ない中、他の牛丼大手と同じ280円では(採算は)厳しい」(野村証券の繁村京一郎シニアアナリスト)との見方がもっぱらだ。

 牛丼業界の値下げ競争は、頻繁な値引きキャンペーンが定価引き下げにまでエスカレート、体力の消耗戦となっている。東京チカラめしは「焼き牛丼」による差別化戦略で着実に新しいファンを増やしているが、早くも「御三家」の激安競争にのみ込まれかねない状況に陥っている。(金谷かおり)

143凡人:2012/01/31(火) 15:34:58
郊外大型店、淘汰の波 新生北関東 流通業の最前線(1)
増床・小型化…活路探る 2012/1/31 6:10

 ヤマダ電機、ベイシア、ケーズホールディングス、コジマ――。北関東3県は全国に展開する有力流通業を次々と生み出してきた。少子高齢化や郊外型大規模店の飽和で経営環境が急速に変わるいま、各社はどこに活路を見いだそうとしているのか。今後の成長に向けたカギを探る。

大型パチンコ店が中核テナントのガーデン前橋は2階フロアが空いたまま

 「商業施設として恥ずかしい」。店舗面積2万平方メートルの郊外型ショッピングセンター(SC)「ガーデン前橋」(前橋市)の責任者は肩を落とす。もうすぐ開業から3年を迎えるが、テナント集めが難航しており、売り場の4割は空いている。2階で営業するのは子ども向けのプレイルームだけで、周りにはがらんとした薄暗い空間が広がる。昨年閉鎖したフードコートは看板も撤去せずに放置したままだ。

 苦肉の策で導入した中核テナントは北関東最大級のパチンコ店。大型SCとしては異例のテナント構成だが、「パチンコの客は商業ゾーンをほとんど利用しない」(同)状態。3月に大型ディスカウント店「ドン・キホーテ」が出店するが、売り場をすべて埋めるには至らない。

■周囲10キロに4店

 苦戦する最大の理由は周辺商業施設との競合だ。周囲10キロメートルに売り場面積5万平方メートル級の大型施設が4カ所ひしめく。前橋市内のある大型施設運営者は「テナントが施設を選別する時代に入った」と淘汰の危機を実感している。

 店舗の飽和感が強まっているのは栃木、茨城両県も共通だ。3県の大型小売店の合計売り場面積は2010年まで右肩上がりが続いたが、景気悪化で消費者の所得が落ち込み、販売額は08年をピークに減少に転じた。

 縮小市場でもライバルとの我慢比べに負けじと各社は強気の姿勢を貫く。既存施設を増床したり、地域密着の新店などで勝負をかける。

 ユニーが運営するけやきウォーク前橋(前橋市)は今春、群馬の大規模SCとしては初の増床に踏み切り家電量販のケーズデンキを誘致する。「周辺との激しい競争のなか、幅広い分野の店を誘致して勝ち残る」(同施設)と積極策に出た。

 イオンモール水戸内原(水戸市)は約400台分の駐車場を撤去し、新棟を設ける方向で検討中。実現すれば北関東で最大級のSCに生まれ変わる。「周辺にも続々と新しいSCができるなか、施設の魅力を上げる」(同店)のが狙いだ。

 福田屋百貨店(宇都宮市)は昨秋、商業施設のインターパークショッピングスタジアム(同市)を大幅に改装した。栃木最大級の売り場を持つユニクロなど有力テナントを誘致。昨年全線開通した北関東自動車道のインターチェンジへの近さを生かして広域からの集客を目指す。

 SCや総合スーパーが規模拡大やテナントの拡充を進める一方、郊外に大規模店を出し、広域からの集客で成長してきた専門店各社は地域密着の小型店の展開に新たな活路を見いだそうとしている。

■3万人都市に的

 「アクセルを踏み込むときが来た」。ヤマダ電機の山田昇会長が本格展開を明言するのが、売り場面積990平方メートル程度と従来郊外店の3分の1の小型店だ。これまでの出店は商圏人口20万人以上の地域だったが、新型店は3万人の地方都市にも出す。売れ筋商品に絞り込んで売り場を作り、4月から1年間で全国200店を出店する。

 ベイシアは13年から6年ぶりに小型スーパー「ベイシアマート」の出店を再開する方向で検討に入った。11年に実験店を出し、食品の品ぞろえを強化して販売状況を検証中。コンビニエンスストア4軒分と小規模のため「まちなかでも出店候補地が見つけやすい」(土屋嘉雄会長)と市街地開拓に意欲をみせる。

 家電量販のコジマは郊外・道路沿いで店舗網を広げてきた。近年は首都圏を中心とする都市部の住宅地に出店し、地域密着を重視する。

 施設の飽和や長引く節約志向のなか、郊外型大規模店一本やりの成長モデルは転換点を迎えている。各社は増床・改築による既存施設のテコ入れや、消費者のニーズに応じた立地や規模の新規出店など創意工夫が問われることになりそうだ。

144凡人:2012/01/31(火) 15:40:05
関西企業のM&A10倍 昨年3.4兆円、製薬で大型相次ぐ
2012/1/31 6:02

 関西企業のM&A(合併・買収)が大型化している。2011年のM&Aは金額ベースで3兆4477億円と10年の約10倍に拡大した。件数は6%減となったが、関西の主要産業の一つである製薬企業が海外企業を買収する案件が相次いだほか、成長が見込めるアジアでの販路拡大を目指す買収も目立った。歴史的な円高などを背景に12年も海外進出を目指したM&Aが続きそうだ。

 M&A助言のレコフ(東京・千代田)が登記上の本社を2府5県に置く企業が関連するM&Aを集計した。

 最も金額が大きかったのが武田薬品工業によるスイスの製薬大手ナイコメッドの買収で約1兆1000億円。同社は東欧や旧ソ連圏、中南米などの新興国で売上高の約4割を占めており、買収によって新興国での事業を一気に拡大する狙いだ。

 塩野義製薬は138億円を投じて、中国の製薬会社を買収。「先進国では画期的新薬が出にくくなっており、新興国の開拓が急務」(手代木功社長)で、抗生物質などの販売を強化する。参天製薬もフランスの製薬会社を買収し、手薄な西欧での事業拡大を目指す。

 ほかにも積極的なM&Aによって早期にアジアでの販路獲得を目指す動きが広がっている。コクヨはインド全土で30万店の販売店と取引するカムリンを買収。「今後高い成長が見込めるインドの文具市場では単独参入でなく、パートナーが必要」(黒田章裕社長)と判断、カムリンの流通網を活用し、インドでの売上高を5年後に3倍にすることをもくろむ。

 クボタが買収を決めたノルウェーのクバンランドは畑作用作業機で世界規模の販路を持つ。「自前主義は取らず、時間を買う」(益本康男会長兼社長)方針で、人口増による食料生産の拡大が見込める新興国で稲作用だけでなく畑作用にも品ぞろえを広げて、事業拡大を目指す。

 国内企業同士では国際競争を意識した業界再編が目立った。大阪証券取引所は13年1月をめどに東京証券取引所と合併することで合意。投資家の利便性を高めて、アジアの成長企業の誘致につなげる狙いだ。

 レコフデータの丹羽昇一執行役員は「欧州では金融危機で企業の売却も出やすくなっており、ユーロ安で日本企業にとってはM&Aの機会が増えている」と指摘する。直接アジア企業を買収するだけでなく、アジアでの販路を持つ欧州企業の買収など、12年も成長が見込めるアジア市場の拡大を目指した海外M&Aの動きが続きそうだ。

145凡人:2012/02/05(日) 15:18:59
米韓に遅れ…日本企業の商品開発力低下も
(2012年2月5日11時45分 読売新聞)

 韓国のサムスン電子は11年12月期の売上高が前年比6・7%増と過去最高を更新した。

 1月に米ラスベガスで開かれた世界最大の見本市「国際家電ショー(CES)」では、サムスンとLGエレクトロニクスの韓国勢が年内にも発売する55型の有機ELテレビを出展。世界初の有機ELテレビを発売したのはソニーだったが、大型化を進める研究開発では後れを取った。サムスンは積極投資でテレビのシェアを拡大、有機ELテレビも日本勢の先を行く。

 製品の性能だけでなく、「使いやすさ」の面でも日本勢は立ち遅れている。

 スマートフォンで世界的な大ヒットを続ける米アップルは11年10〜12月期の売上高と税引き後利益がいずれも四半期で過去最高だった。台湾メーカーなどに製造委託しながら付加価値の高い商品を相次ぎ開発し、高い利益率を誇る。

 メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは「付加価値を生み出す戦略が必要」と指摘し、日本勢の商品開発力の低下を懸念する。

147凡人:2012/02/07(火) 12:11:46
トヨタ、北米工場で昼夜2交代勤務態勢に
2012.2.7 11:18

 トヨタ自動車は7日、昨年10月に生産を開始した米ミシシッピの車両組立工場で、6日から昼夜2交代勤務の2直稼働を始めたと発表した。

 同工場はトヨタにとって、北米で7番目の工場で、主力車「カローラ」を生産している。同工場はこれまで昼勤務のみの1直態勢だったが、本格稼働に向けての態勢強化の一環。早期に本格生産態勢を整え、年間15万台の生産を目指す。

148凡人:2012/02/07(火) 12:13:18
SUMCO、太陽電池ウエハーから撤退 工場閉鎖し1300人削減 兵庫
2012.2.2 20:04

 SUMCOは2日、世界経済の減速による急速な業績悪化を受け、生野工場(兵庫県朝来市)の閉鎖など半導体用シリコンウエハー事業の生産拠点の再編や、太陽電池用シリコンウエハー事業からの撤退を発表した。

 再建策の実行に伴い、平成24年1月期決算に約582億円の特別損失を計上し、グループ従業員の15%にあたる約1300人の削減にも踏み切る。

 財務基盤の強化に向け、大株主である住友金属工業と三菱マテリアルなどに最大450億円の優先株式の引き受けを要請する方針だ。

149凡人:2012/02/08(水) 12:25:09
システムLSI事業統合、ルネサスなど3社交渉
(2012年2月8日11時47分 読売新聞)

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックの3社は、デジタル家電などに使われるシステムLSI事業の統合交渉に入った。

 官民投資ファンドの産業革新機構の出資も受け、半導体の設計開発会社と生産会社を設立する方向で調整する。3月末までの基本合意を目指す。

 関係者によると、3社はまずシステムLSIの設計開発部門を切り出して事業統合し、産業革新機構から数百億円の出資を受ける見通し。実現すればシステムLSI事業を行う日本の半導体メーカーは、統合新会社と東芝の2社に集約される。

 システムLSI事業は、顧客企業の製品に合わせて設計するため多品種少量生産になりやすく、各社とも業績が悪化していた。事業統合で技術開発力を強化する狙いがある。

150凡人:2012/02/09(木) 16:19:15
日本産業の空洞化は止まらない。日本経済の弱体化が水面下で進んでいる。
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トヨタ 北米に生産移転 拠点化進める
2012年2月9日 夕刊 東京中日

 【ニューヨーク=青柳知敏】トヨタ自動車は八日、北米で人気のスポーツタイプ多目的車(SUV)「ハイランダー」(日本名クルーガー)の日本国内での生産を二〇一三年後半に打ち切り、米インディアナ州の車両工場に全面移管すると発表した。主力車種を現地で生産することでコスト競争力を高め、為替変動に左右されない体制を整える。

 ハイランダーは現在、トヨタ九州の宮田工場(福岡県宮若市)と米国、中国の工場で生産。宮田工場ではガソリン車とハイブリッド車(HV)を年間約三万台生産し、北米などに輸出している。北米での販売分はインディアナ工場でも生産しているが、HVはすべてを日本から輸出している。

 計画では、インディアナ工場の年間生産能力を現在の約二十八万台から五万台引き上げて三十三万台とし、宮田工場の生産分を全面移管する。投資額は約四億ドル(約三百八億円)で、約四百人を新たに雇用する。

 宮田工場はハイランダーの移管後、高級車ブランド「レクサス」などの増産を検討するという。

 トヨタは北米の輸出拠点化も進めており、オーストラリアやロシアなどへの輸出も米国生産車に切り替える。

151凡人:2012/02/09(木) 16:34:01
パナ工場閉鎖、従業員3割・182人が早期退職
(2012年2月9日16時16分 読売新聞)

 鹿児島県日置市の電子部品製造会社「パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター」の工場閉鎖問題で、同市や県などでつくる合同対策会議の第2回会合が8日、同市の中央公民館で開かれ、今年3月末までに早期退職する従業員が182人に上り、全従業員(590人)の約3割にあたることが報告された。

 引き続き、各機関が設けた相談窓口などで再就職支援を行う。

 市などによると、同社は従業員に対し、他の工場などへの配置転換または早期退職のいずれかを1月末までに選ぶよう求めていた。

 対策会議は非公開で実施。会議後の記者会見で、宮路高光市長らは、早期退職者が日置市を中心に鹿児島市、いちき串木野市などの182人(男性146人、女性36人)に上るとの連絡を同社から受けたことを説明。県などの要請に対し、県内企業54社が約200人の受け入れが可能と回答しており、これらの雇用先を紹介しながら再就職を支援する方針を確認したという。

 ただ、早期退職者の約9割は40〜50歳代で、雇用先の採用条件と合致するのかが課題。また、閉鎖による取引先企業への影響なども懸念されている。

152凡人:2012/02/09(木) 16:51:13
工場閉鎖 離職者ら対象に市が職員追加募集…山口・光市
(2012年1月19日 読売新聞)

 山口県光市のシリコンウエハー製造「シルトロニック・ジャパン光工場」の閉鎖に伴う雇用問題で、光市は離職者向けに、追加の職員採用試験の募集を始めた。

 一般職2人程度、水道職員1人を採用する。

 受験資格は、来年4月1日現在で18〜45歳の「市内の事業所の閉鎖に伴う直接的、間接的な退職者」としている。シ社光工場の離職者に加え、取引の減少などの影響を受ける協力企業などの離職者を対象に含んでいる。

 応募は2月7日締め切り。同19日に1次試験(筆記)、3月中、下旬に面接などの2次試験を行って選考する。市人事課によると、資料請求は100件を超えているという。

 離職者の採用は、再就職先の確保に力を入れている市がその先頭に立とうと、市川煕市長が昨年12月に表明していた。

153凡人:2012/02/10(金) 19:49:56
パナソニック:VHS35年の歴史に幕 国内向け生産終了
毎日新聞 2012年2月10日 19時33分

 パナソニックは10日、VHS方式の家庭用ビデオレコーダーについて、国内向け製品の生産を昨年末で終えたことを明らかにした。DVDなどとの一体型の生産を続けていたが、現在流通している商品がなくなり次第、店頭から姿を消す。

 DVDの普及や地上デジタル放送への移行で、今後の需要が見込めないと判断した。海外向け製品の生産は続けるが、国内では1977年の発売開始から約35年の歴史に幕を閉じることになる。

 シャープなど他の大手も、VHS方式の国内販売からすでに撤退。パナソニックの生産終了は、同方式が役割を終えつつあることを象徴している。(共同)

154凡人:2012/02/11(土) 20:56:09
日本の家電各社が「ルンバ」を作れない理由 国内製造業の弱点はそこだ!!
2012.2.11 18:00

ヒット商品となった掃除ロボット「ルンバ」

 米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。

 部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。2002年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。

 現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、LG電子も参入する家電業界における有望市場だ。

 掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年11月のルンバの販売台数は前年同期比2倍以上。単価も通常の掃除機が1万円弱からに対し、ルンバの最上位機種は7万円超と高価格で販売されており、メーカー側にとっても収益性の高い魅力的な商品なはずだ。

 それなのに、技術力で世界の家電業界をリードしてきた日本メーカーが、どうしてルンバ発売から10年以上が経過しても同様の製品を製造しないのか。

 「技術はある」。パナソニックの担当者はこう強い口調で話しながらも、商品化しない理由について「100%の安全性を確保できない」と説明する。

 例えば、掃除ロボットが仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ、火事になる▽階段から落下し、下にいる人にあたる▽よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させる−などだという。

 家庭で使う家電製品の第一条件は「安全性」だ。一方、日本の製造業は「リスクを極端に嫌う」傾向が強いため、開発の技術力がありながら、獲得できる市場をみすみす逃しているケースも指摘されている。

 例えば、医療機器は製品の欠陥が人の生命に直結することが多い。事故を起こせば、メーカーに大きな打撃となり、会社の存続を揺るがす事態に発展することもある。

 医療機器に使うという理由で、リスクに対する懸念から部材メーカーが材料供給を躊躇(ちゅうちょ)する「部材供給拒否問題」も起きており、経済産業省などが実態調査や対策に乗り出すといった動きもある。

 また、日本では「製造者だけでなく、製造・販売を許認可した国にも責任がある」として裁判で、国が被告となるケースが日本では少なくない。医療機器をめぐっては日本は欧米などと比べると規制が厳しく、複雑なのが現状で、日本の医療機器産業発展の妨げの一因ともみられている。

 パナソニックの担当者は「日本企業は完璧(かんぺき)を求めがちだが、その過程の一部にも実はビジネスになるものがたくさんある」と指摘した上で「海外企業をみていると、ときとしてアグレッシブにやることも必要だと感じる」と本音を明かす。

 ロボット技術は、人間がやらなくても自動的に人間の代わりをしてくれものであるため、人の目がない場所で使われるケースを想定すると、より高い安全性が求められる。事故が起これば、製造者にすべての責任が問われかれない。

 介護医療現場を中心に今後は多岐にわたる分野に広がっていくとみられるロボット技術。この先端技術が世の中に還元され、消費者の利益につながる機会が失われることがないよう願いたい。(阿部佐知子)

155凡人:2012/03/15(木) 03:32:58
シャープ:脱液晶依存がカギ…奥田新社長
毎日新聞 2012年3月14日 22時21分

社長を退任し会長への就任が決まったシャープの片山幹雄社長(奥)と次期社長に就任する奥田隆司常務=大阪市北区で2012年3月14日、宮間俊樹撮影

 シャープがトップ交代に踏み切ったのは、12年3月期に過去最悪の2900億円の連結最終赤字に転落する見通しになり、片山幹雄社長の責任を問う声が内外で強まったことが背景にあるとみられる。ソニー、パナソニックに続く、業績不振の家電大手でのトップ交代で、奥田隆司新社長には、新たな成長の柱を育て、同社を抜本的に立て直すという難題が突きつけられる。

 シャープの液晶テレビやパネルに依存する事業構造は、「一本足」経営と呼ばれてきた。98年に就任した町田勝彦社長(現会長)が液晶テレビ事業の拡大を推進し、国内液晶テレビ市場首位まで引き上げ、「液晶のシャープ」を印象付けた。町田氏は、AV事業の本部長として液晶テレビの品質向上に貢献した片山氏を最年少取締役から抜てき。ちょうど世界最新鋭の堺工場(堺市)建設を決断した時期で、町田氏が「堺工場を一から計画し、成長軌道に乗せてほしい」と片山氏にかじ取りを託した。

 この事業構造は、市況が順調な時は急ピッチの右肩上がりで成長するが、市場環境が悪化すれば、一気に業績が悪化するリスクがあった。このため、片山氏は社長就任当初から、この「一本足」経営からの脱却が至上命令となり、新たな収益の柱として太陽電池事業を育てようとしてきた。だが、その太陽電池の市況悪化を受けて、懸念していた通り、業績は急激に悪化した。

 堺工場の投資総額は約4300億円。片山氏は14日の記者会見で、「08年ごろまでは液晶テレビの拡大が、売り上げや利益の両面で貢献したが、結果的には(堺工場の投資が)財務を痛める結果になった」と大型投資が裏目に出たことを認めた。片山氏は新体制では「(奥田氏は)社内を担当、私は外部を担当する」と強調し、引責辞任との見方を退けたが、新社長が58歳で、54歳の自身が代表権のない会長に就くという異例の内容から見ても、今回のトップ人事は多分に引責の意味が含まれている。

 奥田新社長が取り組むのは、液晶パネルや太陽電池に代わる新しい柱を作り上げることだ。当面は白物家電、業務系(ビジネスソリューション)とともに四つの柱の立て直しを進める構えだが、新たな成長の柱はまだ見えない。新体制は「一本足」経営で生じた負の遺産を背負いながらの厳しい船出となる。【宮崎泰宏】

 ◇「現場主義」徹底目指す…奥田隆司・新社長
 「現場にはいっぱい宝が落ちている。どう利益に結びつけるかは現場に行かないとわからない」。海外事業担当として何度も訪ねたインドでは、商品宣伝に口コミが一番効果的なことや、クレジットカードでの支払い環境を整えることなど、現場から商機につながるヒントを見つけた。座右の銘である「現場主義」を、トップとして全社に徹底させるつもりだ。

 03〜06年は液晶テレビ「アクオス」の生産・開発を担当するAVシステム事業の本部長として、液晶テレビ事業を育てた。その後、海外事業担当としてブラジルの販社設立やインドの事業改革を実行した。それゆえ、液晶事業が赤字に陥り、事業改革が必要になったこの難局で、トップを任された。

 記者会見の冒頭、「非常に誠実」(片山幹雄社長)な人柄を示すように約4分半、起立。「シャープはオンリーワン商品を作る遺伝子を持っている。新しい市場を創造する商品を次々と出していきたい」と意気込みを語った。【横山三加子】

156凡人:2012/03/30(金) 07:38:28
急失速、下請け組織崩す パネルベイ 失地回復なるか(上)
増す海外調達、地元懸念 2012/3/29 6:07

 シャープが電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海精密工業との資本提携を決めるなど、電機大手は不振脱却へ向け本格的に動き出した。それでもパナソニックの取引先で構成する「パナソニック・協栄会」が3月末に役割を終えるほか、電機大手の取引先企業は倒産が相次ぐ。薄型パネル関連の工場などが集積する大阪湾岸地域「パネルベイ」は関西経済全体を活性化することが期待されていたが、地域経済は取り残されるという危機感が強まりつつある。

■「技術の知恵袋」

電機大手の不振は中小企業にも暗い影を落とす(シャープ堺工場)

 1971年に発足した協栄会は、金属や樹脂加工など製品の性能向上や大量生産に欠かせない技術を持つ有力な中小企業が加盟する。「技術の知恵袋」として約40年にわたってパナソニックを支えてきた。だが、現在の加盟社数は99社とピーク時の3分の1以下まで減少していた。

 薄型パネルを生産する尼崎工場や姫路工場の新設で受注が増えることを期待する向きもあったが、「最近は加盟社に仕事を優先発注する慣例がなくなっていた」とある加盟企業の社長は話す。

 4月からはパナソニックの調達本部が支援する「ECO・VC協力加工部品部会」として、環境負荷の低減などに取り組む組織に衣替えする。パナソニックは「基本的な運営方針は変わらない」としているが、現在の加盟社からは「取引額が大きい一部企業に参加が限定されるのでは」などと懸念の声が上がる。

 液晶テレビ向けの薄膜加工の三容真空工業(東大阪市)は現在、営業を続けながら支援先企業を探す私的整理を進めている。シャープが主要取引先だが、テレビの不振で受注量が減り、資金繰りに行き詰まったためだ。90年代には売上高が200億円を超えていたが、最近はその10分の1程度まで落ち込んだ。

 信用調査会社の帝国データバンク大阪支社によると、2010年の近畿2府4県の製造業の売上高は58兆1840億円。10年前に比べて2兆8080億円減少した。年間売上高が1000億円以上の大手メーカーが海外生産を増やしたことなどで4%伸ばした一方、100億円未満の企業は19%減るなど中小企業が苦境に立たされている。

 そうした苦境を救うと目されていたパネルベイだが、ここに来て2つの大きな壁が地元企業に立ちはだかる。1つ目は海外調達の加速だ。シャープは12年3月期中に海外調達比率を70%超に高める。パナソニックは11年3月期で53%だが、12年4月から購買・物流の本部機能をシンガポールに移転し、海外の調達比率を一段と引き上げる。

 もう1つがパナソニックやシャープの工場の大幅減産や生産停止だ。いずれも2、3年前に建設したばかりだったが、円高や供給過剰を背景に工場の稼働率は低迷し、早くも修正を迫られた。特に影響が大きかったのが、液晶パネルと太陽電池を造るシャープの主力拠点、堺工場だった。

 「できることなら損害賠償を請求したい」――。堺工場の稼働に合わせて敷地内に進出したある部材事業者は憤る。同工場の稼働率が落ち込んだことで、ガラス基板やカラーフィルターなどの部材使用量も増えず、シャープ向け専用の設備稼働率も上がらない。

■鴻海出資でも…

 鴻海の資本参加で堺工場の一定の稼働率回復は見込めるが、ある取引先は「生産設備を海外に移すのでは」と警戒する。海外調達が一段と拡大する可能性もあり、取引業者としてはもろ手を挙げて歓迎とはいえない。

 パナソニックは09年11月に稼働した最新拠点である尼崎第3工場での生産を休止。大阪府茨木市でのテレビ組み立てもやめて宇都宮市の工場に集約する。これを受けて日本電気硝子は12年3月期にプラズマディスプレー用ガラスの製造設備の減損損失を約180億円計上する見込み。他にも損失を被る取引先は多くなるとみられる。

 円高や税制など「6重苦」を背景に競争力を失った企業は国内生産縮小に向かい始めた。円高の修正や、シャープ・鴻海の提携などの効果で、こうした動きに歯止めが掛かることを期待する向きは多いが、先行きはまだ不透明だ。取引先を含めたパネルベイ再生はこれからが本番となる。

157凡人:2012/03/30(金) 07:39:08
中小企業、世界に活路 パネルベイ 失地回復なるか(下)
高い技術で独り立ち 2012/3/30 2:36

 「世界に活路を開く」――。液晶パネルの製造装置を開発する淀川ヒューテック(大阪府吹田市)は4月に韓国・京畿道で新工場を稼働させる。約6億円を投じて、建屋や生産設備を整えた。韓国での生産能力を現在の2倍に高める計画だ。

 同社は偏光板を液晶パネルの両面から同時に貼り付ける偏光板貼り付け装置で世界の7割のシェアを握る。日本メーカーによる液晶パネルの大型化や大量生産を支えてきたが、近年は液晶パネルの価格競争に苦しむ国内大手からの受注は激減。その一方で、売上高の大半は韓国、中国が占めるようになった。

■韓国生産を強化

 韓国での生産を強化することで生産コストを低減するとともに、「顧客の技術的な要望にきめ細やかに対応する“日本式”で世界シェアを死守する」(小川克己社長)。

錦城護謨にはスマートフォン向けの受注が急増している(大阪市八尾市)

 冷蔵庫や洗濯機といった白物家電から薄型テレビに代表されるデジタル機器へとパナソニックやシャープの収益の主役が移っても、関西の中堅中小を中心とした地元企業はその部品調達を支えることで収益を確保してきた。それがひいては関西経済全体の底上げにつながってきた。

 だが円高などで電機大手の国内生産は縮小の一途。地元企業はパネルベイに代表される国内大手との取引には頼れなくなった。そこで生き残りのためにこれまで培ってきた高度な製造や加工技術を、新しい世界で生かそうとする“脱パネルベイ”の動きが加速する。

■ベトナムで買収

 家電の防水部品などを開発する錦城護謨(大阪府八尾市)はスマートフォン(高機能携帯電話)の電池カバーの裏側にある防水用のパッキン事業に本格参入した。プラスチックの表面に薄いシリコーンを輪のように取り付ける独自技術を開発した。医療など新たな用途開発にも余念がない。

 半導体や液晶パネルの洗浄用スプレーノズルなどを製造するいけうち(大阪市)は冷却用途のノズルシステムを開発した。特殊ノズルで微細な霧を発生させ、気化熱を利用して空調の室外機などを直接冷却する。東日本大震災に伴う電力不足で、節電を迫られている全国のメーカーからの問い合わせが殺到しているという。

 液晶テレビ向けの電子部品商社である黒田電気は自動車部品事業に進出した。昨年6月に約5億円を投じてベトナムの自動車部品メーカーを買収。今年5月には中国で自動車向けのプレス金型工場の操業を開始する。「液晶テレビの苦境を自動車部品の海外展開で巻き返したい」と黒田信行専務は意気込む。

 「アジアを中心に日本の中堅中小企業が持つ技術を評価して誘致する動きも出ている。中堅中小向け工業団地も増えており、海外進出しやすい環境ができている」とりそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は指摘する。

 28日にはベトナムで工業団地を開発するベカメックスIDC社が、大阪市内で関西の中小企業向けに工場誘致の説明会を開いた。グエン・バン・フン取締役会会長兼社長は「設備投資資金の問題から海外移転が難しかった企業でも進出できるよう、レンタル工場も用意した」と、中小企業を優遇する姿勢を強調した。

 関西経済はパナソニックやシャープなどの大手を頂点に、中堅中小を含めた地元企業が下請けの形で支えながら共存共栄で発展してきた。しかしその構図が崩れた今、大手同様に21世紀の新たな発展モデルを見つけ出すことが必要になる。国内から海外へ、電機産業から新規分野へ、下請けを脱して新しい世界に飛躍する中小企業が関西経済浮揚のカギを握る。

 小倉健太郎、渡辺淳、池田拓也、丸山修一が担当しました。

158凡人:2012/04/03(火) 14:58:22
Insight: Dynamic CEOs defy Japan Inc's decline
By Linda Sieg and James Topham

TOKYO | Mon Apr 2, 2012 6:06pm EDT

TOKYO (Reuters) - When Yusaku Maezawa quit playing drums in a punk band to devote himself full-time to his business selling Tokyo street fashion on the Internet, his main goal was to have fun.

Twelve years later, Maezawa, 36, is the billionaire CEO of online fashion retailer Start Today, one of a clutch of growing firms led by a different breed of executives determined to avoid the errors of the global Japanese brands whose faltering fortunes are making Japan Inc synonymous with decline.

"I was in danger of becoming a 'salaryman musician'," Maezawa said in an interview at his company headquarters in a high-rise office building outside Tokyo, where framed T-shirts hand-sprayed by company executives with letters spelling out "NO WAR" adorn the entrance.

"On the other hand, the company was growing dynamically, I was meeting new people to work with and I heard customers were happy, so it felt like there was more dynamism and growth," added Maezawa, who named his firm for an album by punk band Gorilla Biscuits.

The company, which now has about 400 full-time employees, expects operating profits to rise by more than 46 percent to 8.56 billion yen ($104 million) in the year just ended.

Maezawa, whose firm listed on the Tokyo Stock Exchange's start-up section in 2007 and graduated to the first section in February, may be rare in preaching fun as a management gospel.

"I want to destroy the old concept that a company is a place where one sacrifices time for the sake of money," he said with an impish grin, confessing he now works a four-day week.

But his commitment to innovation and a laser-like focus on making consumers happy are shared traits experts agree set off Japan's emerging successes from once-proud but now-struggling firms such as Sony and Panasonic.

And it's not just those storied electronics groups that are at risk of being left behind in today's fast changing world. The stock market barometer, the Nikkei average, has dropped 74 percent from the heady highs of late-1989.

"Many people just rely on their past success, but things are moving and changing so fast, you need to self-innovate," Hiroshi Mikitani, CEO of e-commerce operator and Amazon rival Rakuten Inc, told Reuters in a telephone interview as he travelled by car through Tokyo.

"Even Rakuten, if we stop, I think we are going to decline very rapidly. That's the new rule of the game," said Mikitani, whose firm, set up in 1997, now employs over 7,000 people and posted group operating profit of 71.34 billion yen last year.

Experts say more such success stories - found in sectors ranging from retail, Internet and mobile games to niche manufacturers - could help revive a Japanese economy stuck in the doldrums for decades and saddled with an ageing population.

Maezawa is a high school graduate; Mikitani studied at Harvard Business School. Several stand-out CEOs founded start-ups but others built up a family business or head an established firm.

What these executives do have in common, though, is an individualism rare in Japan's often staid business circles.

"Japanese society is changing and independent types are increasing, and every year more people are trying venture businesses," said Tatsuyuki Negoro, a professor at Waseda University's IT Strategy Institute.

"The question is whether things can change in time before Japan sinks."
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159凡人:2012/04/03(火) 15:00:56
APPETITE FOR RISK, EYE ON CONSUMER

Factors behind the well-chronicled decline of famed Japanese brands are legion, including an inability to ditch loss-making divisions and focus on core businesses, an obsession with building 'better' products that consumers don't want, and risk-averse 'salaryman CEOs' hobbled by a search for consensus.

Those management mindsets have contributed to the woes of companies such as Sony, Panasonic and Sharp, set to lose a combined $17 billion in the year to end-March.

"Japan is seeking something like stability," said Tadashi Yanai, 63, listed by Forbes as Japan's richest man with family assets of $10 billion, and CEO of Asia's largest apparel retailer, Fast Retailing. "Stability is fine, but if you try to be stable without a desire to grow, there is no stability.

"I think the biggest problem is that that awareness has faded," Yanai said at his biggest store just days before it opened last month in Tokyo's glitzy Ginza district as part of a bid to rejuvenate profits for casual clothing chain Uniqlo by burnishing the brand at home and expanding abroad.

For Yanai - a second-generation retailer and author of a book titled "One Victory, Nine Failures" - and other successful CEOs, fear of failure isn't part of their management lexicon.

"Without knowing what I was going to do, I decided to jump off the cliff," said Mikitani, recalling his decision in 1995 to quit a job at the then-prestigious Industrial Bank of Japan and start his own firm - a move he says he'd never contemplated until the bank sent him to study at Harvard Business School.

Kohey Takashima, 38, whose online grocery firm Oisix Inc has yet to list publicly but who already dreams of expanding in Asia, said he has never calculated the cost of failure.

"I didn't think about the risk, because I didn't think I would fail," said Takashima, who worked for consultancy McKinsey & Co before starting his company with college friends.

"If you think you might fail, you won't take the risk," said Takashima, whose company in 2008 won the Porter Prize for innovative companies, named after Harvard Professor Michael Porter, author of the book "Can Japan Compete?"

A clear focus on satisfying consumers rather than mindlessly upgrading technological quality is another characteristic of the newer breed of thriving firms, experts and executives say.

"Companies that are struggling focus on product features, added functions, physical features. But by producing these, they don't really satisfy the consumer," said Shintaro Okubo, partner at consulting firm Bain & Co's Tokyo office.

"Those that are doing well are not bringing new features or functions, but entertaining the consumer."

Rakuten's Mikitani hopes that approach can differentiate his "online shopping mall" model from global giant Amazon, as he pushes overseas through M&A deals, though analysts say he may struggle in developed markets where Amazon has a big head start.

"People like to buy products and be proud of it, not just the product, but the process," Mikitani said in the fluent English he insists his executives must learn.

"Of course, price and convenience are also very important, but our strategy or way of thinking of our business (is that) shopping is not just about convenience and price, it's about experience and communication."
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160凡人:2012/04/03(火) 15:01:54
With a boldness experts say established firms would do well to imitate, Start Today's Maezawa says he'd abandon his online fashion business rather than try to undercut rivals with lower prices and wages if he starts losing to such competition.

"I want to create new value by doing something people haven't done before," said Maezawa, whose Zozotown shopping site had nearly 1.9 million active members as of February.

"If competition heats up in terms of price and labor conditions ... I would let the imitators do it and develop a new innovation."

HURDLES AHEAD

Success when firms are younger and nimble is easier than producing similarly dynamic growth as the organization expands and ages, so many firms now winning plaudits and investor attention will have to fight to maintain a growth trajectory.

Finding a successor to current dynamic CEOs could also be a problem, experts say.

"There's a risk (that they will stall), but their management is always saying they must avoid that and doing management calisthenics to shed fat," said Shinji Higaki, a portfolio manager at Fidelity Worldwide Investment in Tokyo.

Like their stodgier corporate brethren before them, thriving Japanese firms are stepping out overseas and betting on growth from Asia in particular to offset a mature domestic market.

Takeshi Niinami, CEO of Japan's No.2 convenience store chain Lawson Inc, longs for a corporate jet to help execute what he termed "a mission to seek opportunities in Asia".

"We CEOs need to be constantly travelling abroad. For that, a private jet - not one of the big 2-3 billion yen ones but a small 200-300 million yen one - to jet around Asia would be enough," Niinami, who plans to operate 10,000 stores in China by 2020, up from 355 outlets now, told Reuters in an interview.

Mobile social gaming firm Gree Inc, which last year bought U.S.-based online games network OpenFeint Inc, aims to quintuple its global users to 1 billion in 3-5 years and is looking to Asia for longer-term growth, said CEO Yoshikazu Tanaka, dubbed Asia's youngest self-made billionaire by Forbes in 2009.

These executives know they face a tough balancing act to maintain unique appeal developed at home with adaptations to local tastes in markets where competitors may be already entrenched - Fast Retailing's Yanai, for example, has already had one taste of failure in an earlier foray abroad.

"Japanese that go overseas and do things the Japanese way are limited in what they can accomplish," said Niinami, a Harvard Business School graduate parachuted in from Mitsubishi Corp to run the chain after the trading house took a major stake in 2002.

"Japan's technology is advanced, but you need to leverage local employees who really understand the cultures of these places to tell you what is appropriate for that country."
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161凡人:2012/04/03(火) 15:02:45
"COST OF JEALOUSY"

Individual success stories aside, experts and executives agree Japan needs more dynamic, risk-taking business chiefs.

"There are huge numbers of people working at companies who have never seen their firm grow in the years since they got their jobs," said Gree's Tanaka, who himself got a taste of start-up success when he worked at Rakuten - and whose offices occupy the same Roppongi Hills complex that was home to a once high-flying Internet entrepreneur, Takafumi Horie.

"So even if you tell them that growth and success are interesting or fantastic ... it doesn't seem real."

Aggressive self-starters also remain a minority in part because those who succeed too well risk a social backlash.

"Japanese who become truly successful are often pulled down by society for that very fact. It's the cost of jealousy," said Akira Sato, a partner in Japanese consultancy Value Create.

Gree's stellar profits may be one reason the firm has attracted criticism from media for the big bills run up by minors buying virtual accessories to improve their scores, Waseda's Negoro said. Last month, Gree announced it was capping the amount under-20s could spend.

"Japanese don't like it if someone makes too much money. You should make just enough," Negoro said. "That's the Japanese tradition."

Rakuten's Mikitani, though, thinks the chill in Japan's appetite for entrepreneurship that followed Horie's 2006 arrest and subsequent prison sentence for accounting fraud is thawing.

Horie's aggressive takeover battles and high-flying lifestyle rattled corporate Japan, and many felt his 30-month prison sentence reflected an establishment backlash.

"We are feeling that young people are being a little more ambitious and the trend is turning back again," Mikitani said.

On-line organic food grocer Oisix's Takashima says opportunities abound for the ambitious, though he adds he wants to make the world a better place, not just rake in profits.

"Japan is the world's third biggest market, is very attractive and is being ignored," Takashima said. "There isn't much competition, so I have a lot of freedom. It's a great environment. I'd like to keep that a secret.

($1 = 82.2950 Japanese yen)

(Additional reporting by Reiji Murai and Ritsuko Shimizu; Editing by Ian Geoghegan)
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162凡人:2012/04/07(土) 07:22:59
昨年度の携帯契約数、純増はソフトバンクが354万件で首位 ドコモはシェア過半数割れ
2012.4.6 18:18

 電気通信事業者協会などが6日にまとめた2011年度(3月期)の携帯電話契約数によると、ソフトバンクモバイルの純増数(契約数から解約数を引いた数字)が354万300件と過去最高を記録した。契約数も前年度比13.9%増の2894万9000件に達した。

 これに対し、契約件数首位のNTTドコモは純増数211万9700件増の6012万9500件、KDDI(au)は同211万100件増の3510万9100件だった。

 この結果、ソフトバンクのシェア(市場占有率)は前期の21.3%から22.6%に伸長。2位のKDDIとの差を4.7ポイントまで縮めた。同社は06年10月に携帯電話市場に参入以来5年半で6.3ポイント伸ばした。米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」やタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の人気を追い風に、シェアを伸ばしている。

 ドコモは55.4%から46.9%までシェアを大幅に下げて、ついに過半数を割った。

 このほか純減が続いたPHSのウィルコムは、新サービスが好評で、80万4600件と4年ぶりに純増だった。

 また、3月単月の純増数は、ソフトバンクが60万3000件で、08年3月の54万3900件を抜き、同社としては過去最高とした。3カ月連続首位。2位はauで同43万7300件、3位はドコモで同25万2700件となった。ドコモは、旧方式「ムーバ」を3月末に終了したことで約16万件の解約が発生した。

163凡人:2012/04/25(水) 16:32:22
「problems in Japan in product innovation, supply chain management and slow management decision-making, as well as a focus on the domestic market over exports.」。携帯の次はテレビ、将来は車の製造でも日本に経済的打撃を及ぼすことが予想される。ショッキングなのは日本は官民提携で、国民の税金が大量に使われている。それにもかかわらずテレビ製造では韓国が日本を凌駕して利益を出している事実だろう。
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Analysis: As technology shifts, Asian giants wrestle for TV control
By Tim Kelly and Clare Jim

TOKYO/TAIPEI | Tue Apr 24, 2012 5:54pm EDT

TOKYO/TAIPEI (Reuters) - LG Electronics will steal a march on its rivals by bringing forward the launch of a 55-inch flat TV using next-generation technology, raising the stakes in a cut-throat battle for the living room between Asia's top tech powerhouses.

The South Korean firm will introduce its organic light emitting display (OLED) TV in several European countries in May, well ahead of an original plan to launch in the second half, a source familiar with the matter told Reuters.

That would edge out cross-town rival Samsung Electronics and cement, at least for now, South Korean dominance in the television market over long-time leaders Japan, but it also highlights the fierce competition reshaping Asia's flat panel industry.

"(In the past) if you wanted a top quality TV you had to buy a Sharp, Panasonic or Sony. Those days are gone," said Steve Durose, Senior Director and Head of Asia-Pacific at FitchRatings.

The Japanese, who ruled the global TV market in the 1980s and 1990s, have been battered by their aggressive South Korean rivals, weak demand for the TVs they make and a stronger yen that erodes the value of the their exports. Sony Corp, Panasonic Corp and Sharp Corp expect to have lost a combined $21 billion in the business year just ended.

Some 200 kms across the Korea Strait, LG Electronics is expected to report a quarterly profit of $267 million later on Wednesday, even after LG Display, a flat-screen maker in which it has a near-38 percent stake, posted a $156 million operating loss for January-March. On Friday, Samsung will announce a record profit of $5.2 billion for its latest quarter alone.

The red ink bleeding across Japan's tech industry comes at a time when the TV market is heading for a technology choice - between credit-card-thin OLEDs or ultra-high definition sets - that may consign today's LCDs to the bargain shelf. Whoever can mass produce affordable OLEDs will have a headstart.

Sony, for one, will recall with concern how it lost out in a similar consumer technology battle over home videotapes in the 1980s, while Toshiba's HD DVD format was later crushed by Blu-Ray.

IF THE PRICE IS RIGHT

Sony was first to market OLED TV technology in 2007, but halted production of the $2,000 home screens three years later amid a global downturn, and switched its focus to 3D. Sony limits sales of OLED screens costing as much as $26,000 to businesses that can afford the high price tag.

In January, Samsung and LG displayed prototype 55-inch OLED screens at the Consumer Electronics Show in Las Vegas. Samsung has already signaled its intent on OLEDs, saying in February it will spin off its LCD panel business.

For makers of OLED displays, which boast sharper images and do not need backlighting, the obstacle to consumer acceptance is price. You can buy 10 LCD TVs for the likely price of $10,000 for a big Samsung or LG model. That means LCD is likely to remain the dominant force in the global TV market for a while.

An executive at LG Display, a flat screen maker in which LG Electronics has a near 38 percent stake, said an internal study indicated consumers would start buying OLED TVs once the price falls to 1.3 to 1.4 times that of an LCD set.
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164凡人:2012/04/25(水) 16:35:33
Japan, meanwhile, has a potential rival offering - ultra high-definition sets, dubbed 4K, that boast pictures four times sharper than today's HDTV sets. Sony, Panasonic and Sharp all have this technology, but face a broadcasting infrastructure hurdle, as television stations would need to record in 4K for viewers to watch the new ultra high-definition standard.

"However, if the sets are used to view video downloaded from the Internet then higher definition could be viewed more easily," said Kazuhira Miura, an industry analyst at SMBC Nikko Securities in Tokyo, potentially giving Japan an edge in any trend for connected smart TVs.

Given that, it's too early to write off the Japanese, but they may need help to get their operations back on track.

GRAND ALLIANCE?

One option being explored is an alliance of Japan's major TV makers, brokered by the government, which would allow them to pool their R&D cash, engineering know-how and eliminate overlapping costs. Japan has already taken a step down this road, with Sony, Toshiba, and Hitachi Ltd combining their small LCD operations into Japan Display, a state-sponsored company two-thirds owned by the taxpayer.

But TVs may be a different matter.

"Creating a united maker is going to be hard," said Yoshiharu Izumi, analyst at JP Morgan in Tokyo, citing different corporate cultures and traditions and entrenched feelings of rivalry after decades of competition. "An alliance just to cut costs doesn't really make sense. Of course any tie up doesn't have to be between Japanese companies, it could be Taiwanese."

Indeed, there are signs that cooperation is picking up between Japan and contract manufacturers in its former colony of Taiwan to take on South Korea, another former colony. Taiwan's manufacturers have plants and know-how at low prices as well as a complete supply chain for LCD production.

"The Japanese need the capacity, while the Taiwanese need outlets. Japan has the technology, but may not necessarily be able to implement. So it's a match," said David Hsieh, Taipei-based Greater China market vice president at specialist research firm DisplaySearch. "Because Japan's scale is smaller, that's why it has to work with Taiwan. The added scale in TV panels will match Korea."

MORE COLLABORATION

Recent media reports have linked Sony with AU Optronics in a tie-up to make TVs, while Taiwanese component maker Hon Hai Precision Industry, which belongs to the same Foxconn group as LCD panel maker Chimei Innolux, recently became the top shareholder in Sharp and invested in its Sakai plant, Japan's most advanced LCD facility.

Taiwan's LCD industry would benefit from tie-ups with Japan through increased cooperation and outsourcing. The industry lost $4.3 billion last year, and AU is expected on Thursday to report a first-quarter loss of some $430 million.

"Taiwan doesn't have the edge in many of the technologies," said H.P. Chang, head of research at Taiwan-based specialist LCD industry research company Witview. "Even if your company wants to consolidate, others may not want to. Samsung will not sit and wait for you to grow. Taiwanese and Japanese companies need to explore ways to collaborate."

While Taiwan's government has leaned on banks to help loss-making Chimei extend its loan repayments, it takes the view that any consolidation should be led by the industry itself, though it would look at how it could help.

"I don't think Taiwan's government really wants an industry consolidation because that will create many job losses," said Samson Hung, a Taipei-based analyst for UBS.
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165凡人:2012/04/25(水) 16:36:29
But, without consolidation, business will be tough for Taiwanese firms as they lack international branding and their investment costs are forever rising.

"They have to consider how to allocate resources, how to share intellectual property. They have argued for a long time," said Jamie Yeh, Taipei-based analyst at Barclays. "Not just country to country, but they also have to consider cultural and language factors."

CHINA CHASING?

Also in Taiwanese makers' rear-view mirror is China's fledgling panel industry - at a fair distance today, but one that could quickly catch up. Some rising players in China include TCL Corp, BOE Technology, Tianma Microelectronics and Infovision Optoelectronics.

"I think Chinese players will keep working on their own. They don't have financial concerns," said Witview's Chang. "They will keep growing and eventually become a threat to Taiwan's capacity."

Of course, Japan's tech manufacturers could bite the bullet and seek to tie-up with the South Koreans, tapping into their lead in OLED TVs. There is a precedent: Sony had an LCD joint venture with Samsung, though exited it last year.

"Japanese firms will probably be considering OLED tie-ups with not just Taiwanese but also Samsung and LG, as the technology is more likely to become the next display for TVs and they haven't invested heavily into this technology yet," said Ji Mok-hyun, an analyst at Meritz Securities in Seoul.

For now there is an air of confidence in South Korea, looking across at a struggling Japanese industry.

"We've been No.1 in the TV market for six years and I think Japanese firms are sticking to their massive, but unprofitable, TV business simply because it's their legacy business," said a senior executive at Samsung, who asked not to be identified as he was not authorized to speak to the media.

James Jeong, chief financial officer at LG Display, told Reuters: "We're talking to TV manufacturers, including Japanese, for cooperation (in OLED supplies). There'll be plenty of opportunities for cooperation and tie-ups in the display industry ... as long as it's not your sworn enemy."

A senior LG Electronics executive, who also didn't want to be named, noted problems in Japan in product innovation, supply chain management and slow management decision-making, as well as a focus on the domestic market over exports.

"It's like a swimming contest," the executive said. "Once there's a gap, it's really difficult for the follower to narrow the gap dramatically as the one ahead continues to move ahead."

($1 = 29.5060 Taiwan dollars) ($1 = 1139.4000 Korean won)

(Additional reporting by Miyoung Kim in SEOUL and Argin Chang in TAIPEI; Writing by Jonathan Standing; Editing by Ian Geoghegan)
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166凡人:2012/04/29(日) 20:28:45
マクドナルド、「カフェ」5年後1千カ所に 店舗に併設
2012/4/29 20:10

 日本マクドナルドはハンバーガー店に高単価のコーヒーを提供する売り場を併設する。7月に東京・原宿で始めて年末までに約20カ所で開き、5年後をメドに1千カ所に増やす。同社はコーヒー類を新規客獲得の柱にする方針で、4月にコーヒーのSサイズを40円値下げし、100円で提供を始めた。高単価のコーヒーも追加し集客力強化を目指す。

 計画は原田泳幸会長兼社長が29日、国内最大の「原宿表参道店」(東京・渋谷、約800平方メートル)の開業に伴う記者会見で明らかにした。

 新売り場「マックカフェ バリスタ」は専用レジを設け、カプチーノやカフェモカなどを販売。常駐するコーヒー職人が客の注文を受けミルクの量などを調整して提供する。価格は300〜350円と一般的な喫茶店より安く設定する予定。

 最初の売り場は原宿表参道店に設け、2013年12月期も60〜80カ所に開く。5年後には現在の店舗数(約3300)の3割程度に設け、「ドトールコーヒーショップ」(2月末で約1100店)に次ぐ店舗数を目指す。各店売上高の約1割をコーヒー売り場で稼ぐ方針だ。

 同社は11年にコーヒー類の販売を強化する方針を打ち出し、現在は約2800店で100〜250円のメニューを提供。「マクドナルドに来なかった客を取り込みつつある」(原田会長兼社長)。同社は移転や新規開業で売り場を広くした店づくりを進めており、コーヒー売り場はそうした大型店を軸に設置する。

167凡人:2012/05/05(土) 02:34:33
自力再生への挑戦、海外生産拡大に活路 正念場のマツダ(上)
2012/5/2 6:00

 マツダの経営が正念場を迎えている。国内生産比率が7割を超えるため円高の影響が直撃。2012年3月期の連結最終損益は4期連続の赤字に陥った。業績立て直しのカギは海外生産の拡大や新興国市場の開拓。生き残りをかけた挑戦を始めたマツダの今を追う。





海外生産比率を今の3割から5割に高める計画だ(広島市の本社工場から輸出されるマツダ車)
 4月下旬に開幕した北京モーターショーの発表会席上。山内孝社長は中国の生産委託先である一汽乗用車(長春市)でも、日本で販売好調の中型多目的スポーツ車(SUV)「CX―7」の生産を開始する計画を発表した。「中国はマツダの将来にとって重要な市場。さらなる投資も予定している」と意欲を見せた。

■際立つ国内比率

 中国だけではない。「うちの生産枠を拡大できないか」。最近、マツダ幹部は手分けして海外を回り、生産協力企業との調整に奔走している。タイ、マレーシア、ベトナム。自前の海外生産拠点が今はないマツダにとって新興国市場を攻めるには協力企業の生産枠確保が急務なためだ。

 1970年代入社組が大半のマツダ役員は「国内生産比率の高さと為替相場対策はそのころからの課題」と口をそろえる。フォードとの提携という足掛かりがあったにもかかわらず、地域経済を担うというこだわりから海外進出で後れをとる形に。同社の世界生産は現在、年間約120万台。このうち本社工場(広島市)と防府工場(山口県防府市)の生産が7割を占める。

 海外生産が少ない分、コスト競争でも不利が生じる。「新興国への進出が遅れた」(尾崎清副社長)ことも明らか。2012年3月期は歴史的な円高進行で最終損益の赤字は1077億円と過去2番目の水準になった。

 中長期戦略では16年3月期の世界生産170万台のうち、海外生産比率を現在の3割から5割に高める計画。戦略の要は14年の稼働を目指し建設中のメキシコ工場だ。400億円を投じる大事業で、当初の稼働は14万台とマツダの世界生産の1割程度を占め、ブラジルや北米などへの供給拠点となる。

■商用車は撤退へ

 一方、マツダは不採算事業の見直しのカジも切った。その一つが不振の続く商用車からの撤退。66年販売開始の商用トラック「ボンゴ」は次期モデル開発を断念。今年に入り同社幹部から関係者への説明が始まっており、10年代後半をメドに現行モデルの生産を打ち切る方針だ。

 国内メーカーで唯一実用化したロータリーエンジン搭載のスポーツカー「RX―8」は6月で生産を終える。

 県内経済界などからは「マツダらしさがなくなっていくのは寂しい」との声も聞かれるが、生き残るためぎりぎりの道を選んだ。

 今後の投資のため2月、最大2300億円を見込む公募増資などによる資金調達を発表した。返済の優先順位が低い劣後ローンなどを組み合わせているが、この実質金利は5%超の高水準。成長戦略が結果を出せなければもう立ち直れないとの指摘もある。マツダが自力で再生するための最後の挑戦が始まった。

168凡人:2012/05/05(土) 02:37:12
SUV「CX―5」に社運、他車種への波及課題に 正念場のマツダ(下)
2012/5/3 1:32

 「ぜひ乗ってみてください」。4月、マツダの山内孝社長ら幹部が自動車関連企業や金融機関など広島県内の企業を訪れた。売り込むのは2月中旬に発売した小型の多目的スポーツ車(SUV)「CX―5」。山内社長は走行性能や低燃費性を自ら説明。ときには初の取り組みとして同車を一定期間、無料で貸し出すなど拡販に力を注ぐ。

マツダ販売店もCX―5を前面に売り出している(広島市)=pic

 「CX―5」は燃費や走行性を高めるためエンジン、変速機などの基幹部品の構造を全面見直したマツダの次世代環境技術群「スカイアクティブ」を本格採用。低燃費のディーゼルエンジン搭載車も投入するなど「マツダの社運をかけた車」(山内社長)で、開発や販売などの役員が総出で企業への売り込みに乗り出した。

■広島でシェアを

 広島の県内企業で構成しマツダ車の普及促進を支援する郷心会連合会(広島市)も「マツダと取引のない企業の会員も増やし購入してもらう契機にしたい」(大西均事務局長)と話す。

 地元経済界までもがマツダを支援するのは広島県内での2012年3月期のマツダのシェアが約12%と、11年3月期比横ばいにとどまったためだ。1位のトヨタ自動車のシェアはこれを大きく上回る約40%。マツダ社内では「少なくとも20%は欲しい」という声がささやかれるが、その数字は長年達成されていない。

 マツダは昨年6月「スカイ」技術を搭載した新型車「デミオ」を発売。ガソリン車としては最高水準で、ハイブリッド車(HV)にも比肩する1リットル=30キロの低燃費が人気を呼び販売を伸ばした。

 だが、この一方で中型車「アテンザ」やミニバン「プレマシー」といった「スカイ」非搭載の既存主要車種の販売が減少。これに東日本大震災の影響などが加わり、12年3月期の世界販売は124万6500台と2%減った。目玉となる新車種を売り込んでも、既存車種の販売を伸ばせない。この状況から脱却できていないことも今のマツダの経営を苦しめる一因となっている。

■ファミリア以来

 例えばトヨタはハイブリッド車「プリウス」を大ヒットさせ、「HV」に強いトヨタというブランドイメージを確立。ほかの車種の販売も伸ばした。広島県内のあるマツダ販売店幹部は「CX―5だけでなく、ほかの車種の魅力を浸透させるよう販売員に発破をかけている」と先を見据える。

 国内の年間目標販売台数を超える1万4000台を受注する勢いのCX―5。山内社長は「赤いファミリア以来の反響」と1980年に売り出し、当時のマツダの経営危機を救ったヒット車を重ね合わせる。だが、それから約30年がたち、マツダの経営は再び大きな岐路を迎えている。

 スカイアクティブの技術やディーゼルエンジンを搭載した新型車の投入を急ぎ、マツダの新たなブランドイメージを構築できるか。一時のヒット車だけに頼らずにすむ経営体質をつくれるかも、マツダ再生の試金石となる。

169凡人:2012/05/12(土) 04:13:18
ビックカメラ買収:増資受けたコジマ40〜50店舗閉鎖へ
毎日新聞 2012年05月12日 01時44分

記者会見する宮嶋宏幸・ビックカメラ10件社長(手前)と寺崎悦郎・コジマ社長=東京都中央区で2012年5月11日、岡田悟撮影

 家電量販店大手のビックカメラ10件、コジマの両社は11日、ビックがコジマの第三者割当増資に応じてコジマ株の50.06%を取得すると発表した。買収額は141億円。コジマは増資で得た資金を40〜50店の不採算店閉鎖や新規出店などにあて、収益改善を急ぐ。人員削減は行わないという。両社の売上高を単純合計した規模は1兆円超となり、業界最大手のヤマダ電機に次いで2位に浮上する。

 ビックの宮嶋宏幸社長は11日に開いた記者会見で「都市から近郊までの広範囲なマーケットをカバーできる」と買収のメリットを強調した。ビックが主要都市の駅周辺で大規模店舗を中心に約40店を展開するのに対し、コジマは郊外中心に中規模店舗を主力に約200店を展開。立地の重複がなく、両社は買収によって補完し合えると判断した。

 コジマは上場を維持し、店舗名も存続する。ポイントサービスの共通化も検討していくという。

 両社の売上高は、ビックが11年8月期決算で6121億円と業界5位、コジマは11年3月期で4494億円と6位だが、買収で2位に浮上。宮嶋社長は「15年度までに売上高1兆円の水準を目指す」と強気の目標を掲げた。両社の提携が業界再編の動きを加速させる可能性もある。【立山清也、岡田悟】

170凡人:2012/05/25(金) 19:33:36
先を行くアメリカで起こっているネット販売VS大売り場を持つ有名小売業者の戦い
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Are We Witnessing the Death of the Big-Box Store?
By Christopher Matthews | May 24, 2012 |

A shuttered Best Buy store in Chicago on April 16, 2012

Best Buy released its first-quarter 2012 earnings this week, and though the numbers beat Wall Street expectations, net income took a tumble — falling 25%, compared with last year. And more than just poor earnings have plagued the nation’s largest retailer of late. Six weeks ago, former CEO Brian Dunn left the company amid allegations of an inappropriate relationship with a female staffer.

Though sex scandals make for good headlines, Dunn’s departure is a sideshow compared with the real issues Best Buy faces. And another quarter of declining revenues has pundits wondering if these latest results are just another step on the road to the end of the big-box store phenomenon.

This may seem a bit counterintuitive for those of us who don’t follow the retail industry closely. After all, didn’t large big-box retailers just finish putting smaller mom-and-pops out of business with their giant selection and amazing supply chain efficiency? The answer to that question is yes, they did — but the marketplace evolves quickly these days, and the narratives that defined the 2000s will not necessarily hold in the 2010s.

So what’s behind a store like Best Buy’s headlong decline? One word: Amazon. Specialty big-box stores like Best Buy have made a killing the past 20 years by offering a huge selection of products at low prices. But there is no way the firm can compete with an Internet retailer like Amazon on those measures. Even worse for Best Buy is the phenomenon of “showrooming,” whereby shoppers check out an item in a store and then buy it through an online competitor for a lower price. This is particularly frustrating for brick-and-mortar stores because it takes their one tangible advantage to online retailers — the in-store experience — and turns it into a way for their competitors to steal market share.

So what’s Best Buy’s turnaround plan? In a call with analysts on Tuesday, interim CEO Mike Mikan acknowledged that the current marketplace is “not one we were prepared for” and said he would lay out a concrete plan in the coming months. But he did give some rough guidelines as to the direction he hopes to take the firm. He wants to beef up Best Buy’s online operation, dramatically reduce the square footage of existing stores and open newer, smaller stores that focus on one product segment, like mobile phones.

This plan is roughly in line with what pundits have been calling for in the past several months. Farhad Manjoo argued last month in Slate that Best Buy needs to radically downsize its stores and selection, focusing instead on providing expertise in what it does offer. He writes:

Maintaining a big selection costs big money and offers a perverse advantage to Best Buy’s online rivals. By keeping so many TVs on its sale floor, Best Buy is offering itself up as a showroom for Amazon: Potential customers can walk into a store, check out the stock, and go home and buy the product they like best online. Then there’s the “paradox of choice” — the idea that giving consumers lots of retail choices tends to paralyze and confuse them, and sometimes pushes them to leave your store empty-handed. Though this theory is controversial, the runaway success of Apple’s retail stores proves that a small, curated product line doesn’t necessarily hurt sales. Why wade through 30 laptops when you only want to buy one?
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171凡人:2012/05/25(金) 19:34:40
But even following this Apple-like business model may not be enough to save Best Buy. It’s possible that the forces of e-commerce and advancing technology are too great to effectively combat and that specialized superstores are no longer efficient. John Backus, a venture capitalist and managing partner of New Atlantic Ventures, seems to think this is the case. He wrote in a blog post earlier this year that we are entering “the death of retail 2.0.” The first permutation of the death of retail, Backus writes, included the failure of large media retailers like Borders, Blockbuster and Tower Records. The Internet proved to be a much more efficient medium for purveying media. The second wave of retail death will include sellers of electronics and other small specialty goods. According to Backus, stores from Radio Shack to Staples will find themselves in a severely diminished position, if not completely gone, in the next decade. As for Best Buy, forces beyond Amazon are making its core product lines unprofitable. Backus writes:

“Appliances are here to stay, but are not a frequent purchase. Video games are moving into the cloud. Home theatre is stagnant … we may continue to upgrade our main television screen at home every 3-5 years, but more and more we will consume movies and television on our desktops, tablets, and phones. So sales of second and third TVs are dying quickly. In-car electronics, standalone GPS, satellite radio, seatback DVD players and HD radio will quickly disappear, replaced only by the smartphone powering a dumb screen on the dashboard.”

This integration of devices is another force that will hit electronics retailers the hardest. If one device is completing many of our tasks, electronics retailers can’t move the volume of goods needed to justify huge overhead costs like sales forces and brick-and-mortar stores.

But not all big-box retail will go the way of the dodo. Retailers that offer a broad spectrum of goods will be able to fend off e-commerce by providing staple products like groceries and other items that aren’t easily shipped. For that reason, Backus sees Walmart and Target surviving the latest wave of retail death.

So perhaps it’s early to predict the total elimination of the superstore that has come to define America’s suburban landscape. But forces in the marketplace are clearly aligning to do away with many of them. And oddly enough, the sort of stores that pundits are predicting will replace them — smaller outfits that focus on customer service and product expertise — look strangely like the mom-and-pop companies of yore, the extinction of which many bemoaned not a decade ago.
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172凡人:2012/05/31(木) 05:27:13
VW、来年「up!」と「ゴルフ」のEVを日本で発売へ
2012.5.30 17:35

フォルクスワーゲンの電気自動車「up!」(AP)

 独フォルクスワーゲンは30日、日本で電気自動車(EV)2車種を2013年に発売すると発表した。年内に発売する小型車「up!(アップ)」のEVを来年半ばに投入するのに続き、主力車「ゴルフ」のEVを発売する計画。

 同日記者会見したEV開発担当のルドルフ・クレープス電気駆動担当グループ執行役員が明らかにした。

 日本と米独勢との間で、急速充電方式の規格争いが起こっていることについてクレープス氏は「しばらくは併存するのは仕方がない」と予想した。その一方で、日本に投入するEVで日本の急速充電方式の採用については「方式は地域に合わせて検討する」としたものの、明言は避けた。

 EVの価格は「従来のエンジン車に比べて、EVはリチウムイオン電池など駆動システムのコストが5倍も高い」として、現行モデルよりも高価になるとの見通しを示した。

173凡人:2012/05/31(木) 05:31:05
トヨタ、米で今夏EV発売へ 約5万ドル
2012.5.8 11:10

7日、トヨタがロサンゼルスで公開した「RAV4」の電気自動車(EV)(共同)

 トヨタ自動車は7日、スポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」の電気自動車(EV)を今年夏から米カリフォルニア州の主要都市で発売すると発表した。価格は4万9800ドル(約400万円)。同州のEVベンチャー「テスラ・モーターズ」と共同で開発していた。

 米政府や州政府からの補助を最大限受けた場合、実質的な価格は3万9800ドルとなる。EVは米国で、日産自動車の「リーフ」、米ゼネラル・モーターズ(GM)の「シボレー・ボルト」が販売されており、トヨタの参入で市場の競争が激化しそうだ。

 RAV4のEVは、パソコン向けの一般的なリチウムイオン電池をEV向けに転用するテスラの技術を盛り込んだ。1回の充電で約160キロの走行が可能で、最高速度は時速160キロ。(共同)

174凡人:2012/07/12(木) 22:23:32
電通のイージス買収の背後には日本国内需要の継続的縮小がある。世界不況と相まって、日本企業の危機意識がうかがえる。
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Japanese ad giant Dentsu enters Europe with Aegis
By Kate Holton and Paul Sandle

LONDON | Thu Jul 12, 2012 8:55am EDT

LONDON (Reuters) - Japanese ad giant Dentsu is buying marketing group Aegis for 3.2 billion pounds ($5 billion), the biggest deal in its history as it seeks to expand outside its home market with the British firm's European and digital business.

Revealing how badly Dentsu needs growth outside its shrinking home market, it will pay a 48 percent premium to secure the takeover after European groups WPP and Publicis snapped up rival agencies in recent years.

The price represents 20 times full year 2012 expected price earnings, compared with the 10-11 times at which WPP and Publicis trade, said analyst Ian Whittaker at Liberum Capital.

The deal means Japan is the second most active overseas acquirer this year with more than $20 billion worth of deals, behind the United States but surpassing all major European nations and China in outbound M&A.

Analysts described the deal as a perfect strategic fit after Aegis Chief Executive Jerry Buhlmann turned the group around to grow in Asia Pacific, the U.S., emerging markets and digital marketing in recent years.

"The quality of the offer, the strong likelihood of deal certainty, the fact the offer was cash and the fact it was a meaningful serious approach meant that we entered bilateral discussions with them," Buhlmann said of Dentsu's approach.

Aegis, which has Coca-Cola, GM and Disney on its client list, has long been seen as a potential takeover target, although it had for years been linked to the French group Havas as French financier Vincent Bollore was the largest shareholder in both.

Aegis has performed strongly since selling its Synovate market research unit last year to focus on the faster growth areas of media buying and selling and digital communications.

In 2011, the group increased the proportion of its revenues from digital to a sector-leading 35 percent.

Analysts said the deal underlined the value present in advertising companies despite a tough economic climate and could lift the whole sector.

"We see the deal as underlining that the advertising sector still represents significant value," Bernstein analyst Claudio Aspesi said.

"The premium paid by Dentsu suggests they are confident of continuing long term growth for Aegis, despite recent negative commentary on the outlook for the European ad market."
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175凡人:2012/07/12(木) 22:24:21
SHRINKING SECTOR

For Dentsu, the deal enables it to find new growth outside its home market, which is eroding. Though the company dominates traditional Japanese print and broadcasting sectors, overall ad industry revenue fell 2.3 percent to 5.7 trillion yen ($72 billion) in 2011 -- the fourth annual contraction for an industry that in the past decade has shrunk by almost 6 percent.

"Dentsu and Aegis will be the market leader in the Asia-Pacific region, enjoying a strong presence across Europe and the fastest growing agency network in the US," President and CEO of Dentsu, Tadashi Ishii, said.

"In recent years, under the leadership of Jerry Buhlmann and his team, Aegis has been recognized as the most successful independent media and digital communications agency with strong performance momentum and talented, client-focused employees."

Dentsu said it had already purchased or had irrevocable undertakings in relation to around 30 percent of Aegis' stock, including shares from Bollore.

The Bollore group confirmed it had agreed to sell its 26.4 percent stake to Dentsu for 240 pence a share in a big payout for the group after it bought into Aegis in 2005.

Bollore will now have more capital to invest elsewhere, perhaps in his electric car battery project or in media-to-telecom group Vivendi where he is poised to take a 5 percent stake.

The deal comes months after Dentsu ended a nine-year alliance with Aegis' European rival Publicis. The French company bought back a 9.1 percent stake held by Dentsu in February, leaving the Japanese group with the firepower to strike another deal in Europe, analysts said at the time.

"We at Aegis are delighted at the prospect of being able to play a full part in helping Dentsu create a platform for global growth and continued digital innovation," Buhlmann said.

"By forming the first communications group with true global reach, the growth strategies of both businesses will be enhanced as we provide more scale, geography, capability and investment to support clients."

Morgan Stanley advised Dentsu on the deal, while Greenhill and J.P. Morgan Cazenove advised Aegis.

($1 = 0.6426 British pounds)

(Additional reporting by Timothy Kelly and Junko Fujita in Japan and Leila Abboud in France; Editing by Sophie Walker)
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176凡人:2012/09/04(火) 12:55:03
アメリカのベンチャーキャピタル
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Multinationals Stake a Claim in Venture Capital
September 3, 2012, 8:31 pm
By EVELYN M. RUSLI

Harshul Sanghi inside American Express’s venture capital office in Facebook’s old headquarters in downtown Palo Alto, Calif.

MENLO PARK, Calif. — New York, London and Hong Kong are common addresses for blue-chip multinationals. Now Silicon Valley is, too.

From downtown San Francisco to Palo Alto, companies like American Express and Ford are opening offices and investing millions of dollars in local start-ups. This year, American Express opened a venture capital office in Facebook’s old headquarters in downtown Palo Alto. Less than three miles away, General Motors’ research lab houses full-time investment professionals, recent transplants from Detroit.

“American Express is a 162-year-old company, and this is a moment of transformation,” said Harshul Sanghi, a managing partner at American Express Ventures, the venture capital arm of the financial company. “We’re here to be a part of the fabric of innovation.”

Article ToolsFacebookTwitterGoogle+E-mailSharePrintThe companies are raising their profiles in Silicon Valley at a shaky time for the broader venture capital industry. While top players like Andreessen Horowitz and Accel Partners have grown bigger, most venture capital firms are struggling with anemic returns.

The market for start-ups has also dimmed, in the wake of the sharp stock declines of Facebook, Zynga and Groupon, the once high-flying threesome that was supposed to lead the next Internet boom.

But unlike traditional venture capitalists, multinationals are less interested in profits. They are here to buy innovation — or at least get a peek at the next wave of emerging technologies.

In August, Starbucks invested $25 million in Square, the mobile payments company based in San Francisco, which will be used in the coffee chain’s stores. This year, Citi Ventures, a unit of Citigroup, invested in Plastic Jungle, an online exchange for gift cards, and Jumio, an online credit card scanner.

Banco Bilbao Vizcaya Argentaria, the large Spanish banking group, opened an office in San Francisco last year. The team, which has about $100 million to fund local start-ups, is looking for consumer applications that will help the bank create new businesses and better understand its customers.

“We are in one of the most regulated and risk-averse industries in the world, so innovation doesn’t come naturally to us,” said Jay Reinemann, the head of the BBVA office. “We want to avoid the video-rental model. We want to evolve alongside our consumers.”

The companies are hoping to tap into the entrepreneurial mind-set. Multinationals, with their huge payrolls and sprawling operations, are not as nimble as the younger upstarts. While they are rich in resources, big companies tend to be more gun-shy and usually require more time to bring a product to market.

“Companies cannot innovate as fast as start-ups; increasingly they realize they have to look outside,” said Gerald Brady, a managing director at Silicon Valley Bank, who previously led the early-stage venture arm of Siemens. “We think it’s happening a lot more than people recognize or acknowledge.”
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177凡人:2012/09/04(火) 12:55:51
Of the 750 corporate venture units, roughly 200 were established in the last two years, according to Global Corporate Venturing, a publication that tracks the market. In the last year, corporations participated in more than $20 billion of start-up investments.

Big business has played the role of venture capitalist before, with limited success. During the waning days of the dot-com boom, financial, media and telecommunications companies sank billions of dollars into start-ups.

The collapse was devastating. Although some managed to make money, far more burned through their cash. In 2002, Accenture, the consulting firm, scrapped its venture capital unit after taking more than $200 million in write-downs. The previous year, Wells Fargo reported $1.6 billion in losses on its venture capital investments. Dell, the computer maker, closed its venture arm in 2004 and sold its portfolio to an investment firm. (It resurrected the unit last year).

Companies say they are taking a different approach this time. Rather than making big bets across the Internet sector, investments are smaller and more selective.

“We invest with the idea that we’re a potential customer for a company,” Jon Lauckner, G.M.’s chief technology officer said. “We’re not looking to make several $5 million investments and make $10 million on each. That would be nice, but it’s not important.”

As they try to find the right start-ups, some are forging tight bonds with local firms. BBVA, for example, is an investor in 500 Startups, a venture firm that specializes in early-stage start-ups and is run by Dave McClure, a former PayPal executive.

Unilever and PepsiCo are limited partners in Physic Ventures, a venture capital firm designed to help corporate investors build commercial partnerships with portfolio companies. Both Unilever and PepsiCo have installed full-time employees in Physic’s downtown San Francisco offices.

American Express has stacked its investment team with technology veterans. Mr. Sanghi, the head of the office, has spent roughly three decades in Silicon Valley and formerly led Motorola Mobility’s venture arm. Through its network of relationships, the office has met with roughly 300 start-ups in the last six months.

The connections have started to pay off. Vinod Khosla, the head of Khosla Ventures and a co-founder of Sun Microsystems, introduced the American Express team to the executives at Ness Computing, a mobile start-up. In August, American Express partnered with Singtel, the Singapore wireless company, to invest $15 million in Ness.

Mr. Sanghi says Ness is a logical investment and a potential partner. The start-up’s application connects users to local businesses through customized search results.

“It’s trying to bring consumers and merchants together in meaningful ways,” he said. “And we’re always trying to find new ways to build value for our merchant and consumer network.”

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178凡人:2012/09/04(火) 12:56:33
For start-ups, a big corporate benefactor can bring resources and an established platform to promote and distribute products. Envia Systems, an electric car battery maker, picked General Motors to lead its last financing round because it wanted to have a close relationship with a major automaker, its “absolute end customer,” said Atul Kapadia, Envia’s chief executive.

Although the company received higher offers from other potential corporate investors, Envia wanted G.M.’s advice on how to build the battery so that one day it could be a standard in the company’s electric cars. After the investment, G.M. offered the start-up access to its experts and facilities in Detroit, which Envia is using.

“You want to listen to your end customer because they will help you figure out what specifications you need to get into the final product,” said Mr. Kapadia.

A marriage with corporate investors can be complicated. Besides G.M., Asahi Kasei and Asahi Glass, the Japanese auto-part makers, are also investors in Envia. They both build rival battery products for Japanese car companies.

Mr. Kapadia, who prizes their insights into Japan’s market, says his company is careful about what intellectual property information it shares with its investors. At board meetings, confidential data about Envia’s customers is discussed only at the end, so that conflicted corporate investors can easily excuse themselves.

“In our marriage, there has not been a single ethics concern, because all the expectations were hashed out in the beginning,” Mr. Kapadia said. “But I can see how this could be a land mine.”

For the big corporations, start-up investing is fraught with the same risk as traditional venture investing. Their bets might be modest, but blowups can be embarrassing and can rankle shareholders, who may see venture investing as a distraction from the core business.

OnLive, an online gaming service, offers a recent reminder.

The company was once a darling of corporate investors, with financing from the likes of Time Warner, AutoDesk, HTC and AT&T. At one point, it was valued north of $1 billion.

Despite its early promise, the start-up crashed in August, taking many in Silicon Valley by surprise. The company laid off its employees, announced a reorganization and in the process slashed the value of the shares to zero.

“It can be painful when a deal goes sour,” James Mawson, the founder of Global Corporate Venturing, said.
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179凡人:2012/09/18(火) 13:29:39
価格競争で中国産自動車が将来の自動車産業の勢力図を塗り替えるか?
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Special Report: China's car makers cut corners to success
Mon Sep 17, 2012 5:50pm EDT
By Norihiko Shirouzu

BEIJING (Reuters) - China keeps getting better at making cars. One reason: It's getting better at cutting corners.

Zhejiang Geely Holding Group Co, one of China's biggest car makers, conducted 20 to 25 crash tests when it developed its popular Panda model, engineers involved in developing the car told Reuters. Global car makers typically conduct 125 to 150 crash tests for each new model. By relying more on computer simulations, Geely saved at least 200 million yuan ($31.57 million) and two years in development time on the Panda, the engineers said.

Paring back on crash tests, skimping on frills, simplifying designs, using cheaper materials and, in a departure for the industry, outsourcing most of their design and engineering are having a profound effect on the cost bases of China's dozens of car makers. Some are now able to sell cheap and cheerful small cars for about 40,000 yuan ($6,350) - less than half the price of a plain vanilla Toyota.

Ten years ago, no discerning Chinese consumer would have bought China-designed cars. Not only were such vehicles accused of being illegal counterfeits of foreign models, but their quality and safety were also mistrusted.

Now, despite their homely looks, some indigenous models are striking a balance between no-frills affordability and acceptable quality. In China, it is the age of the good-enough car - and that has potentially significant implications for the world auto industry.

Models such as the Panda and the Great Wall Haval H3 are becoming popular not only in China but increasingly so in emerging markets, from Indonesia to Egypt and Ukraine. They are driving China's auto exports to record levels, even as growth in China's auto market slows down.

GETTING TRACTION ABROAD

Exports of Chinese-produced vehicles are forecast by China's auto association to hit one million vehicles this year from 849,500 vehicles last year. Some automotive analysts are predicting a 50 percent increase to 1.25 million vehicles.

Some executives at big foreign manufacturers say China's new model of creating good-enough cars poses a serious challenge to the way the international industry operates.

"This is a warning shot to the established engineers who have told their management time and time and again that this is the minimum cost they can achieve with their existing design and production methodology," says Shiro Nakamura, a top Nissan Motor Co. executive and the company's chief designer. "Now the Chinese are saying they can cut another 30, 40 percent of the cost."

It normally takes four to five years for established players like General Motors Co and Toyota Motor Corp to come up with a new car from the ground up. Chinese manufacturers can now do so in just two and half years by deploying an abbreviated design process.

"Perhaps the Chinese achieve their low cost by sacrificing quality standards," says Nakamura. "But in many ways their way also points to ‘over quality' or ‘waste' we have built into our conventional design process over the years."
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180凡人:2012/09/18(火) 13:30:36
THE COPY CATS

The Chinese approach is a product of the extraordinarily fast rise of its auto industry. As the country opened up to the West, car makers were faced with relatively poor customers at home and sophisticated products made abroad. Global automakers could sell their pricey cars to rich Chinese, but local Chinese automakers had to come up with cheap cars for the masses.

Rapid growth in the economy spurred the creation of more than 100 registered automakers across China by the early 2000s - but they lacked expertise. Their solution in coming up with affordable cars was simple: copy the designs of foreign makers.

"Around 2000, China began embracing an approach it described as ‘reverse-engineering.' It was essentially a fancy word for copying," says Dai Ming, a senior engineer at CH-Auto Technology Corp, an independent design and engineering company based in Beijing. "The problem with those copied cars was that the Chinese were able to emulate the shape of a foreign car, but not its soul."

Chinese car makers tended to sift through a foreign vehicle to identify expensive, non-critical features and functions to skimp on or eliminate, such as a door that closes with a proper "thump," as well as power windows and passenger-airbags. The result was often dubious quality and durability. After a few years of use, bumpers and door handles would start falling off.

Dai says of the typical cheap knock-off model: "It didn't drive well like the foreign car, either, and in some cases it was a safety hazard on the road."

OUTSOURCING DESIGN

A clutch of design firms is driving the advances in affordability and quality in the industry, including CH-Auto, where Dai works; IAT Automobile Technology Co. of Beijing; and TJ Innova Engineering & Technology Co. of Shanghai.

China's indigenous automakers are so new many have not had time to groom their own engineers, and their best engineers are usually occupied more with manufacturing than design. Companies thus often outsource product design and development to outside engineering houses filled with Chinese engineers trained overseas.

Automotive analysts say these houses are responsible for helping engineer seven to eight out of every 10 cars China's indigenous car makers sell here. By using the same few design and engineering firms, Chinese car makers have effectively created a shared pool of home-grown automotive technology.

CH-Auto, for instance, has helped design an array of cars over the past decade, each time gaining fresh expertise, which it deploys for its next project - in most cases for a different company. CH-Auto was established in 2003 by a small group of jobless Chinese engineers who had trained with Beijing Jeep, a now-defunct joint venture set up initially by Beijing Automotive Industry Holding Co. and American Motors Corp.

CH-Auto and its rivals say they have moved beyond aping foreign designs. Instead of copying the shape of a component or an entire foreign car, they try to match its performance as well - often successfully - even as they improvise and simplify the original design to cut costs. The aim is to make cars affordable to China's emerging middle class, people who are earning 50,000 to 60,000 yuan a year ($7,900-$9,500).

"It's not copying. It's not that simple anymore," said Wang Kejian, president of CH-Auto, a former Beijing Jeep engineer who was trained for a time in Detroit by Chrysler. "Since Chinese car makers have no accumulated vehicle design technology or know-how, we have to develop our own by studying foreign cars and use local parts suppliers to approximate the components and the cars."
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181凡人:2012/09/18(火) 13:31:44
HALF THE COST

Geely Automobile, which owns Swedish carmaker Volvo, turned to CH-Auto around 2005 for help on a project that led to the Panda, now one of China's most popular small cars. CH-Auto was responsible for the exterior styling and engineering the underpinnings. The rest was handled by Geely, according to the two companies.

CH-Auto and Geely made a clear departure from copying with the Panda. To be sure, they still selected a car to emulate or bench-mark - in this case, the Aygo, a "city car" that Toyota produces in Czech Republic and has been selling in Europe since 2005.

But instead of simply producing a fake Aygo, engineers at CH-Auto first studied and tested the Aygo and its components - often with the help of three-dimensional digital scanners - to collect data on their design and performance. Then they tried to manufacture components by adapting parts made in China to match desired functions and performance. If suitable local parts weren't available, they worked with suppliers to create new ones by simplifying the scanned Aygo designs.

The purpose was "not to copy but approximate the Aygo," Dai said.

PANDA'S UNDERPINNINGS

One example is the Panda's chassis. The under-body carriage, which the suspension and wheels are attached to, is key to how a vehicle handles corners on the road.

The Aygo, which starts at 6,462 pounds (about $10,000) in Britain, has a relatively sophisticated under-body structure formed in a single piece by using a process called "hydroforming," in which pressurized water is used to shape metal. For the Chinese this was a problem.

CH-Auto and its chassis suppliers have no proven know-how in hydroforming. And the light-weight steel that Toyota uses for the Aygo's under-body carriage was too pricey for Geely to use in a car to be sold in China.

Geely and CH-Auto's solution was to use cheap "everyday" steel commonly available in China, Dai said. Geely and CH-Auto divided the Panda's chassis frame into two pieces - upper and lower units - to simplify their structure so they could be easily stamped rather than using the more expensive hydroforming method. Then Geely welded those two pieces to create a chassis frame for the car.

"The problem was our solution compromised the Panda's NVH," Dai says, using the acronym for noise, vibration and harshness, the key attributes of drive feel.

Dai's engineers tweaked the Panda's suspension, adjusting the so-called rubber bushes, or isolators, to make them softer to better absorb shocks and vibrations.

Despite using cheaper materials and processes, Geely and CH-Auto were able to largely match the performance of the Aygo's platform in terms of the vehicle handling and NVH, which Dai says was confirmed by a third-party testing company. More important, by tweaking the design and using cheaper materials and manufacturing processes, Geely and CH-Auto were able to produce a platform for the Panda with "roughly half" the Aygo's cost, according to Dai.

ELIMINATING "MAJOR RISKS"

Despite the advances in design, safety standards in Chinese-made cars still lag those of U.S. and European manufacturers, in part because its government doesn't impose as stringent a body of safety requirements.

What's more, Chinese car makers ignore what they consider minor, non-critical risks, such as using far fewer crash tests with dummies.

"If the client only gives me two-and-a-half years to design a car, then I can only eliminate major risks. And the smaller risks, well, there's nothing we can do," says CH-Auto's president Wang.
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182凡人:2012/09/18(火) 13:32:39
China does have vehicle safety standards, and any automaker launching a new car needs to meet them. But there is no required number of crash tests.

Geely and CH-Auto do not want to do as much crash-testing as global automakers because creating prototype cars costs up to 2 million yuan a car ($316,000), CH-Auto's Wang said.

A Geely spokesman, Victor Yang, would not say how many crash tests Geely conducted on the Panda. But Yang noted that the Hangzhou-based automaker conducted "more than what's typically performed in China." For cars being developed today, it routinely conducts more than 70 crash tests, Yang says.

By contrast, an established global player such as Toyota routinely tests a new car by crashing it a "minimum 120 to 150 times," according to a Toyota chief engineer who spoke on condition of anonymity. If the car is sold in many different markets around the world, Toyota crashes even more cars, he said.

THE ROAD AHEAD

Nevertheless, the Panda is a watershed product for both Geely and CH-Auto. The car's stylized exterior - featuring a Panda-eyed grill and tail lamps in the shape of paws - was considered cute and timely when launched in 2008 to coincide with the Beijing Olympics.

The exterior contrasted with the car's highly utilitarian interior, including exposed screws and a plasticky dashboard. The 1.3-liter, 86-horsepower motor pulls the Panda from a standstill to 100 kilometers an hour in an unthrilling 13.1 seconds. Nor is the Panda, like other no-frills Chinese cars, ready to meet the stringent safety regulations of Europe and America.

But there is one very eye-catching thing about the car: its price. A new Panda starts around 40,000 yuan ($6,400) in China and about 5,000 euros ($7,400) abroad.

After the Panda, CH-Auto's business began booming. It developed or helped develop a slew of cars and sport-utility vehicles for Changfeng, an automaker affiliated with Japan's Mitsubishi Motors. The Changfeng projects then led to deals with Jiangling Motors Co. and Chongqing Changan Automobile Co., as well as Beijing Auto.

One of CH-Auto's upcoming models is a Beijing Auto vehicle based on technology the company purchased from the now defunct Saab of Sweden.

CH-Auto also has a major contract from Dongfeng Motor Co. — the 50-50 joint venture between Nissan and Dongfeng Motor Group Co. The team will develop a subcompact car based on the Nissan March (known as the Micra in Europe) to buttress a new "indigenous" brand called Venucia launched in China earlier this year.

The advent of the good-enough car is emboldening Chinese automakers to build up their own product development capabilities to rely less on CH-Auto and other independent engineering houses.

Geely, one of China's top indigenous car makers, is expected to sell about 370,000 cars in China and 90,000 abroad this year. By 2016 the company forecasts its export volume will hit as high as 300,000 or possibly 400,000.

"My vision," said Geely Chairman Li Shufu, "is to sell outside China the same number of cars we sell within China."

(Additional reporting by Hui Li and Jane Lee; Editing by Bill Tarrant and Richard Woods)
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183凡人:2012/10/02(火) 13:15:59
アメリカとサウスコリアの時代?中国も黙っていない。
革新性とスピードが以前と比べものにならないほど要求される現代企業。
その変化が、かつての日本の企業文化を支えた教育システムと官僚主義を脅かす。
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The Sad State of Japan’s Consumer Electronics Giants
By Harry McCracken | October 1, 2012 | TIME MAG

Sony TVs and other products in a British store window in 1972.=写真

The Washington Post‘s Chico Harlan has a sobering story on the dicey financial condition of big Japanese electronics companies such as Sony, Panasonic and Sharp. Once they were the gold standard in gadgets; now they’re struggling to catch up with companies located elsewhere — especially the U.S.’s Apple and South Korea’s Samsung, both of which have helped create the smartphone boom which has largely left Japan’s giants behind.

If you’d told me a couple of decades ago that Sony wouldn’t be able to command a never-ending stiff price premium for an array of products based on its unique combination of technological prowess and general status symbolism, it would have been startling. Same thing for the notion of Samsung becoming known as a reliable maker of quality products rather than as a cut-rate also ran.

The biggest challenge these companies face is that nobody is standing still: By the time they catch up with Apple and Samsung, the world may have moved on to something new. And once you’re no longer a leader, it’s hard to bounce back to the top. Just ask Zenith, RCA or any of the once-mighty U.S. consumer-electronics brands which Japan Inc. displaced a few decades ago.

184凡人:2012/10/20(土) 10:36:25
ソニー岐阜工場閉鎖、2000人解雇へ
Sony to close Gifu factory, cut workforce by 2,000
Saturday, Oct. 20, 2012 AP

Sony Corp. says it plans to close a factory in Gifu Prefecture, tweaking its restructuring plan by cutting 2,000 jobs from its workforce in moves expected to save it $385 million.

The company's Minokamo factory employs 840 people making lenses for digital cameras, lens blocks and mobile phones. Sony said Friday those operations would be transferred to other factories.

That closure plus an early retirement program involving Sony's headquarters and other facilities will cut its workforce by 2,000. About half of the reductions will be in nonmanufacturing support jobs.

Its profitability battered by the March 2011 disasters and other factors, Sony reported the worst loss in its 66-year corporate history for the business year that ended in March, with red ink hitting \457 billion ($5.7 billion).

185凡人:2012/12/06(木) 04:03:20 ID:twk7ovu20
ダイハツ、「ムーヴ」燃費29キロに 主力車刷新
2012/12/6 2:00 日本経済新聞 

 ダイハツ工業は主力の軽乗用車「ムーヴ」を部分改良し、20日に発売する。軽自動車で初めて衝突回避システムを搭載するほか、ガソリン1リットル当たりの走行距離を29.0キロメートルと背が高い「軽トールワゴン」で最長にする。価格はほぼ据え置く見通し。軽自動車市場ではスズキとホンダが新車投入で攻勢をかけており、販売首位のダイハツも主力車の刷新で対抗する。

 部分改良ながら大幅な機能強化を盛り込み、スズキが9…

186凡人:2012/12/14(金) 09:35:08 ID:Gx2wD1C60
ソニー再興の条件 新興国、売上高5割超へ
2011年09月21日 日経新聞13面

消費者向け、シフト急ぐ

ソニーのトップにパワード・ストリンガー会長兼社長が就任してから6年余り。国内外にあるテレビ工場の売却など固定費削減を柱とする構造改革は進んだが、消費者から見てソニーの存在感が高まったとは言い難い。

世代交代をにらみ、仕上げの段階に入ったストリンガー氏の改革。その成果と課題を踏まえ、ソニー再興の条件を探る。

ロシアで存在感 “ロシアの秋葉原”と呼ばれるモスクワの電気街「ガルブーシュカ」。入り口付近に差し掛かると長さが50メートル以上もあるソニーの巨大看板が目に飛び込んでくる。

小型店舗が立ち並ぶ一角に足を踏み入れれば、目立つのはパソコン「VAIO」やテレビ「ブラビア」の新製品やポスター。韓国メーカーの商品も並ぶが、ソニー製品だけを扱う店舗も多い。

ある店の従業員は「15歳の少年が30万円もするVAIOの新モデルを買っていったよ」と笑顔で話す。ソニーの直営店にはプロカメラマンのスタッフが常駐。来店客が愛用するソーニーの一眼カメラのレンズの使い方を熱心に尋ねていた。

ソニーはロシアで1980年代から放送機器を販売。91年のソ連崩壊後はいち早くテレビなど消費者向け製品も売り出し、他社に先行してきた。小型デジタルカメラやゲーム機ではシェア1位。

パソコンは政府高官や富裕層が「VAIO」を愛用し、平均価格は他社に比べ5割も高いという。今でも計約800人の社員や販促の契約社員が足しげく家電量販店を回り、消費者の目につきやすい売り場の”一等地”の確保に精を出す。

ロシアに計8年駐在する日比賢一郎ソニーCIS社長は「できるだけ安値競争を避け、ブランドを大事にすることで利益率を高めている」と胸を張る。

ソーニーの存在感が大きい新興国はロシアだけではない。インドでは薄型テレビ販売で韓国勢を抑えてトップを走る。子会社のソニー・ピクヂャーズエンタテインメントが手がけるテレビ向け番組放送も視聴率1位。

「映画などソフトの知名度をハードの拡販につなげている」(ストリンガー氏) 両国に共通するのはいち早く市場開拓に手を付け、ソフトとハードを併せ持つソニーの特色をブランドイメージに巧みに結びつけている点
だ。

市場が成熟し価格が競争の中心になった先進国の事業は、ソニーの業績の重荷になっている。ストリンガー氏の会長就任前の2005年3月期の地域別利益は日米欧で838億円を稼ぎ、その他地域は585億円だった。

先進国は赤字

10年3月期にはその他地域の黒字が1214億円へ拡大したが、日米欧は542億円の赤字になった。「先進国の経営資源を思い切って絞り、ブランドカが強い新興国に大胆にシフトすべきだ」(証券アナリスト)との指摘は多い。

「人員は足りているか」。海外販売マーケティング担当の鹿野清業務執行役員SVPは新興国の現地法人トップに頻繁に問いかける。

全世界の社員数は11年3月末で約16万8200人と3年ぶりに増えた。欧米や日本を減らす一方、新興国で増員しているため人件費は下かっているという。「減らすのは社員数ではなく固定費」(鹿野SVP)。「新興国シフトに急速にかじを切る」ことで質的な転換を急ぐ。

ソニーの消費者向け製品の地域別売上高は、09年度に日米欧を除く地域が34%だったが、11年度はこれを43%まで高める。12年度には50%以上まで引き上げ、先進国と新興国の売上高比率を逆転させる計画だ。

ソニーは世界約140力国で事業展開し、海外24の販社のトップの半数は外国人。計38種類の通貨の決済に対応するなどノウハウも豊富だ。日本での新卒採用は13年に約3割を外国人にする。「海外の経営幹部を早くから育成する」 (岸本治グローバル人材開発部門長)取り組みも強化する。

新興国ではサムスン電子なども販路拡大を急ピッチで進め、米アップルの製品は地域を問わず消費者の支持を伸ばしている。高いブランドカを生かしシェア争いで先頭集団を走るソニー。

韓国勢などに切り崩された先進国の教訓を生かし、世界市場での反転攻勢につなげることができるか。その戦略にソーニーの将来がかかっている。

187凡人:2012/12/27(木) 03:37:45 ID:wYebsq3k0
製造業、4社に1社が海外子会社 円高でアジア進出加速
2012/12/26 19:58

 国内製造業のほぼ4社に1社が海外に子会社を設けていることがわかった。経済産業省が26日発表した2012年企業活動基本調査速報によると、製造業の海外子会社保有比率は25.6%と、1992年の調査開始以降で最高となった。円高を背景に企業の海外移転が加速しており、中国を含むアジアへの進出に拍車がかかったもようだ。

 調査は3月末時点で実施。回答した製造業1万3277社のうち、海外に企業を保有する企業は3400社。保有比率は前年調査時点の24.9%を上回り、初めて25%を超えた。これらの企業が設ける海外子会社数は2万5008社だった。

 1企業当たりの海外子会社数も過去最高の7.4社に増加。国内子会社の5.1社を上回った。海外子会社を置いた地域別では、アジア(中国を除く)が29.7%、中国が27.3%とアジアへの進出が目立つ。

 調査は従業員50人以上、資本金3000万円以上の企業が対象。製造業のほか、卸売・小売業、飲食サービス業なども含む。今回は3万2504社が回答した。

188凡人:2013/01/03(木) 03:34:03 ID:8nfH14Hg0
三菱商事、全グループで海外研修 将来の幹部育成
2013/1/2 23:52 日本経済新聞 

 三菱商事は国内外の事業投資先を含む全グループを対象に経営人材を育成する研修制度を1月中に導入する。本社や海外グループ会社などの若手・中堅社員がシンガポールで約1週間合宿し、戦略的思考など次世代リーダーに必要な知識や技術を英語で学ぶ。グループ各部門の経営力を高めるとともに、幹部候補の人材交流を通じ部門や拠点間の連携を促す狙い。

 国内外グループ各社の若手・中堅社員(本社は入社7〜13年目)の幹部候補…

189凡人:2013/01/03(木) 03:35:40 ID:8nfH14Hg0
富士重、米の生産能力3割増 200億円投じ年35万台
2013/1/3 2:10 日本経済新聞 

 富士重工業は米国での自動車の生産能力を3割増強する方針を固めた。2016年度にもインディアナ州の工場の生産能力を、現状の年27万台から同35万台程度にまで引き上げる。投資額は200億円程度となる見通し。主力の米国市場で好調な販売が続くなかで供給不足の懸念を解消。長期計画に掲げる、世界販売100万台の達成に向けた供給体制を整備する。

 インディアナ州の生産子会社、SIA(スバル・オブ・インディアナ・…

190凡人:2013/01/06(日) 12:58:05 ID:VkGSCc5I0
成長鈍化のコンビニ 上位と下位の差拡大 淘汰再編の可能性も
2013.1.2 12:00

 デフレ不況でスーパーや百貨店の市場が縮小するなか、毎年売上高を伸ばし“小売業の勝ち組”と言われたコンビニエンスストアの成長が鈍化している。11月の全国コンビニエンスストアの売上高(既存店ベース)は6カ月連続でマイナス。総店舗数は昨年末に5万店を超え、業界内では市場飽和もささやかれる。利便性の高いネット通販の台頭で業界を超えた競争は激化しており、生き残りをかけた淘汰と再編の動きが加速する可能性も出てきた。

 「市場は縮小している」「既存店売上高の下落が続く」「好調だった総菜や弁当なども10月以降は伸び悩む」…。コンビニ各社の社長は、現在の市況について異口同音に“厳しい”状況を強調する。 

 その言葉が示すように、日本フランチャイズチェーン協会が発表した11月のコンビニの売上高(既存店ベース)は6713億円で前年同月比2・5%減となり、6カ月連続で前年実績を割り込んだ。平均客単価は3・0%減の590円に低下し、来店客数も2・2%減少と同じように落ち込んだ。

PBの迫力

 ただ実際は、業界最大手セブン−イレブンの“一人勝ち”状態だ。11月の既存店売上高はセブン−イレブン以外の主要コンビニは軒並みマイナスで、サークルKサンクスなど4位以下と上位企業との差も開いている。1日あたりの全店の平均売上高(日販)でもセブンが68万2000円で、2位ローソン(55万8000円)、3位ファミマ(53万7000円)を圧倒。日販が大きいほどコンビニのオーナー収入も拡大し出店交渉も有利に働くだけに、「最近になりセブンへ鞍替えするオーナーが急増している」(業界関係者)との声も聞かれる。

勝負の分かれ目

 セブン好調の理由は、自主企画(プライベート・ブランド=PB)商品の開発にある。全国1万5000店以上の巨大な「バイイング・パワー」を生かし、思い通りの品質と価格で、利益率の高いPBを、大手メーカーにさえ作らせるだけの実力がある。セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、「日販の差は商品開発力に行き着く」と豪語する。

 PB「セブンプレミアム」は2007年5月に49品目でスタート。12年度は1700品目、売上高4900億円、15年度には2400品目に増やし、高級PB「セブンゴールド」も強化。売上高で1兆円超えの青写真まで描いて見せる。セブン−イレブン・ジャパンの鎌田靖商品本部長は「独自商品の投入が差別化になり、セブンを利用する顧客を確実に取り込んでいる」と手応えを語る。
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191凡人:2013/01/06(日) 12:59:06 ID:VkGSCc5I0
 今やPBの強さがコンビニの優劣の決め手となり、各社は競うように商品開発に心血を注ぐ。その要となるのが、ポイントカードの顧客情報や購入履歴などを分析するコンビニ独自のマーケティングシステムだ。このデータが新商品開発の重要な要素となる。より詳細な分析を行うためには、IT投資が不可欠。どれだけ経営資源を割けるかどうかで勝負は分かれる。

 ファミリーマートの上田準二社長は「IT(情報技術)システムは5年に1度更新する必要があり、数百億円の投資ががかかる。投資のできない中小チェーンの淘汰は進むだろう」と指摘。上位3社と下位チェーンの差は開くばかりだ。

 厳しいながら他の小売業に比べ、コンビニは国内での成長余力を残す。最大の脅威は米アマゾンに代表されるインターネット通信販売だ。

 ネット通販はパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)の普及を受け売上高を伸ばし続けている。自宅にいながらにして買い物ができる利便性で、店舗の少ない地域や高齢者などの「買い物難民」だけでなく、一般顧客も取り込んで拡大を続けている。経済産業省によると国内のネット通販の市場規模(コンテンツ配信などを含む)は、11年で8兆5000億円と、06年(4兆4000億円)からほぼ倍増。

 ローソンの新浪剛史社長が「米アマゾンは怖い。これは最大のコンビニエンスだ」と危機感をあらわにするように、各社は宅配サービスの拡充を急ぐ。

脱日本

 セブンは弁当などの宅配サービス「セブンミール」を拡充し、小型電気自動車「コムス」を宅配用に導入。ファミマは昨年買収した高齢者向け弁当宅配のシニアライフクリエイトを通じて、昨年12月から配達するサービスは開始すれば、ローソンは国内最大のポータルサイトを運営するヤフーと組んで1月から宅配を始める計画だ。

 いっぽうで各社とも海外市場開拓を進めるが、「国内よりもっと厳しいというのが実態」(セブン&アイの鈴木会長)。7カ国に進出しているファミマも、黒字化はタイなど一部地域にとどまり、「黒字化には出店後10年はかかる」(上田社長)と頭を抱える。

 海外事業を支えるのは、国内での収益性確保と成長持続。野村証券の正田雅史アナリストは「既存店ベースの売上高は落ちているが、全店ベースでは増えており顧客層の拡大とともに市場は拡大する。課題は利益率の改善で、商品開発力と店舗のコントロール力が重要となる」と分析。いまや百貨店やスーパーをしのぐ一大小売業に成長したコンビニ。大きな正念場を迎えている。
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192凡人:2013/01/09(水) 08:49:26 ID:nngPAtMc0
【家電漂流】
(上)韓国に負けた日 「アップルをつぶせ!」とは言えない日本企業
2012.10.16 10:55 産経

パナソニックと韓国サムスン電子の比較(表)

 大阪府門真市。40年以上の歴史を持つ「パナソニックミュージアム 松下幸之助歴史館」を訪れた韓国サムスン電子の男性社員が述べた感想に、パナソニック関係者は衝撃を受けた。

 「サムスンの歴史館と一緒。パナソニックが、まねして作ったに違いない」

 幸之助歴史館は昭和43(1968)年に開館し、サムスンの会社設立は翌年の44年と、真相はその逆にある。サムスンの李健煕(イゴンヒ)会長が松下幸之助氏の“商の心”を愚直なまでに学んだことにより、2つの歴史館の内容が似てきたという。

 「李会長は幸之助さんの著書を読みあさり、役員にも配っていた」。サムスン元幹部はそう振り返る。

 今や世界の家電市場を席巻するサムスンだが、2000年代までは日本の家電メーカーにとってライバルとも言い難い小さな存在だった。李会長は、1993年に企業ロゴを「三星電子」を表すデザインから「SAMSUNG」に変更。「女房と子供以外はすべて変えよう」と革新を断行してきたが、それでも98年度の最終損益は、パナソニックが203億円の黒字だったのに対して、サムスンは大幅な赤字にあえいでいた。

 そんな日韓の立場が逆転したのは、サムスン、韓国LG電子などがウォン安と技術力を武器に、世界で存在感を見せ始めたからだけではない。「日本製は品質も性能も最高水準」という評価に甘んじ、日本の家電各社がヒット商品を生み出すための機動力、柔軟性を失っていったためだ。関係者は「大企業病に陥った日本の家電各社は重厚長大産業のようだ」と指摘する。

サムスンの凄味

 李会長が幸之助氏の経営理念を習ったように、今の日本企業はサムスンや米アップルの経営戦略を取り入れられるのか。残念ながらそれは不可能に近い。

 「アップルをたたきつぶしてください。どんな手を使ってもいいから」。元サムスン社員だった日本人男性は、サムスン幹部が部下にこう指示するのをみて驚愕(きょうがく)した。

 事実、サムスンはライバル企業をつぶすために手段を選ばない。例えば、新興国の薄型テレビ市場で破格の低価格品を発売し、日本メーカーを後退させた。当然のことながら、売っても赤字という「逆ざや」に陥るが、潤沢な資金を持つサムスンなら可能だ。

 一方、マーケティングや消費者との関係作りにすぐれたアップル。その土台を築き上げた創業者、スティーブ・ジョブズ氏のような経営者は日本の家電各社におらず、「アップルやサムスンを目指したくても目指せない」と関係者は話す。
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193凡人:2013/01/09(水) 08:51:05 ID:nngPAtMc0
流出の原因は企業風土

 サムスンの成長の理由はウォン安といわれるが、それとともに日本の優秀な技術者の人材流出も指摘される。しかも、最近は日本の技術者自らが韓国企業に売り込みをかけるケースが多いという。年収6千万円以上、専属秘書や運転手付きの車の支給…。こんな好条件をサムスンは提示するといわれるが、日本の技術者はそれだけで韓国企業に転職するのではない。

 三品和広・神戸大学大学院経営学研究科教授は「技術を評価せず、売れ行きだけを評価対象にした企業風土に、日本の技術者が嫌気がさした」と分析する。

 パナソニック、シャープなど関西企業が牽引(けんいん)してきた日本の家電業界。関西の製造業の底流には「やってみなはれ」が口癖だったサントリーの創業者、鳥井信治郎氏に代表されるチャレンジ精神が常に流れていたが、いつしか絶えてしまったのかもしれない。

「伝説の経営者」の予言

 「あなたたちは、いつか韓国メーカーに負ける」

 約30年前、日本企業の攻勢で家電部門を売却した米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチ元最高経営責任者(CEO)は、パナソニック関係者にこう予言した。その言葉が現実となっても、日本の家電メーカーの次の一手は見えてこない。

 日本経済をリードしてきた家電業界が今、危機に瀕している。メーカーはどこへ向かうのか。その針路はかすんだままだ。

=続く
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194凡人:2013/01/09(水) 08:51:30 ID:nngPAtMc0
(中)亀山、尼崎ショック!! シャープ、パナの“誘致リスク”に揺れる自治体
2012.10.17 10:42

三重県亀山市の法人税収入チャート

 稲刈りや収穫が終わった田畑と農家の家屋の間を縫うように建つ単身者用アパートは、のどかな風景には不釣り合いだった。敷地内は雑草が伸び、人が生活している気配はない。

 三重県亀山市。地元の不動産業者は「アクオスが売れていたころは満室に近かったが、今はすべて空室になった」とため息をもらす。アクオスとは「液晶のシャープ」を一躍有名にした同社の液晶テレビだ。

 シャープが液晶テレビを部品から一貫生産するため亀山市に巨大工場(第1工場)を建設したのは平成16年1月のこと。液晶テレビの国内出荷が全メーカー合計で266万台(16年)の時代に、初出荷から1年あまりで亀山製アクオスの累計生産は100万台を突破した。その勢いはすさまじく、18年には第2工場も操業を始めた。

 アパート、ビジネスホテル、飲食店…。シャープの進出で市は活気づき、20年度の市税収入は約146億円と15年度の2倍になり、税収面で絶大な効果をもたらした。また、多くの雇用も生み、シャープと県内の取引先企業を含めた33社の雇用者数は、ピークの20年には約8600人(三重県調べ)に。これは第1工場の操業開始時の約3・4倍に相当する。
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 わが世の春を謳歌(おうか)していた亀山工場と市だが、それも長くは続かない。韓国勢との競争激化と価格下落で液晶テレビ事業の採算が悪化。市の税収入は21年度から減少に転じ、24年度はピーク時の7割に落ち込んだ。市内のアパートも入居率はかつての半分程度とみられ、不動産業者は「もうシャープには頼っていられない」と表情を曇らせる。

 亀山工場だけでなく、パナソニックが兵庫県尼崎市に建設したテレビ用途などのプラズマパネル工場は、わずか数年で3工場のうち2工場が操業を停止。中国の最高実力者だった訒小平氏やダイアナ妃ら世界の大物が訪れたパナソニックの茨木拠点(大阪府茨木市)も昨年末に薄型テレビの組み立て生産を終了した。

 各社の業績低迷は、デジタル技術の進展によって製品の汎用化が進み、韓国勢が低価格品で市場を席巻したことが最大の理由だ。しかし、同時に各社が変化のスピードを見誤り、過剰な設備投資にブレーキをかけなかったことも収益悪化の要因のひとつだろう。「過去の成功体験にしがみつき、世の中の動きに鈍感だった」とある関係者は指摘する。
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 製造業の隆盛は、工場などが立地する地域の周辺産業を育て、雇用を生む。しかし、ひとたびグローバル競争に敗れれば、その影響は相当な破壊力をもって地域経済を直撃する。

 「多額の補助金を出した最先端工場があれだけ早く休止するとは、誰も想定できなかった」。パナソニックの工場を誘致した尼崎市のある市議はこう釈明する。その上で「がっかりしていないといえばうそになる。周辺への影響は大きい」と肩を落とす。

 亀山工場効果で学校や幼稚園などを建て替えた亀山市も法人市民税が激減しており、“シャープ頼み”の財政運営は曲がり角を迎えている。工場誘致に積極的だった自治体も、シャープやパナソニックのケースを目の当たりにすれば、今後は躊躇(ちゅうちょ)する動きも出てくるかもしれない。

 20年4月から企業立地促進条例を施行している大阪府豊中市。「撤退されても年度ごとに“精算”しているので、リスクは負わない仕組み」と市の担当者は説明するが、リスクヘッジの考え方こそ、もろ手を挙げて歓迎していた企業の誘致に変化が生じていることを物語っている。

 家電各社の業績不振をきっかけに、工場誘致のリスクに揺れ始めた自治体。この状況は、日本でのモノづくりが難しくなっていることに他ならない。

195凡人:2013/01/09(水) 08:54:30 ID:nngPAtMc0
(下)テレビを韓国に譲れ 恐竜に1兆円…日の丸、原点へ戻る決断を
2012.10.18 14:36

世界の薄型テレビ市場(売り上げベース)チャート

稼ぎ頭…成功体験に溺れた

 テレビで稼ぐ時代は終わった−。

 日本の家電メーカーは数年前からこの事実に気付いていたはずだ。テレビが家電の花形だった時代は過ぎ去ったが、長年にわたる成功体験と巨額の設備投資で、次のステップに踏み出せずにいた。その“負の象徴”が堺市と兵庫県尼崎市にある。

 約4千億円の巨費を投じて平成21(2009)年に完成した液晶テレビを一貫生産するシャープ堺工場。取引先の工場も隣接地に進出し、「堺コンビナート」と脚光を浴びたが、「市場の環境変化に適応できなくなった」(中田行彦・立命館アジア太平洋大学教授)ため、稼働率は一時30%にまで低迷。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との提携で危険水域は脱したが、厳しい状況は変わらない。

 パナソニックも4千億円超を投資したプラズマパネル工場(兵庫県尼崎市)の大部分について昨年度中に操業を停止した。収益を圧迫した両工場をある関係者は「巨大になりすぎて絶滅した恐竜」と揶揄(やゆ)する。

人件費…世界首位6年で転落「歴史の必然」

 1960〜80年代、日本の家電各社は絶頂をきわめた。成長の原動力となったのがテレビであり、ピーク時には各社の全売上高に占める比率が約4分の1に達したこともある。

 今から7年前の2005年でも、パナソニックの世界販売シェアは13・1%と首位。シャープも3位と日の丸家電が辛うじて強さをみせていた。

 しかし、米国を手本に日本企業が成長したように日本の背後には韓国勢が迫っていた。11年にはサムスン電子、LG電子が1、2位を独占。パナソニック、シャープはシェアを大幅に落とし、売れば売るほど赤字という状況に陥っていた。
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196凡人:2013/01/09(水) 08:55:00 ID:nngPAtMc0
 「歴史の必然だ。産業の中心地は時代とともに国境を越えて移動する」と三品和広・神戸大学大学院経営学研究科教授は話す。技術が成熟すると、人件費の安い国が優位に立つ。

 韓国勢だけでなく、中国の家電大手ハイアールの家電製品が日本で存在感を見せ始めているのも、その表れだろう。ただ、日本の家電各社は、この現実を今も受け止めることができないのかもしれない。

飛行機のホンダ、造船を捨てた「日立造船」

 元マイクロソフト日本法人社長の成毛眞氏は「ホンダは自動車が好調なときにジェット機やロボットを作った。東レは航空機用の炭素繊維を手がけている」という。両社のように先見性のある企業は、本業で培った技術を応用し、事業領域を広げてきた。大阪が発祥の日立造船は、10年前に本業を切り離し、もはや社名の「造船」は手がけていない。屋台骨を支えるのは本業から派生した環境事業やプラント事業などだ。

 「(テレビは)韓国に譲り、日本は新しい技を見つけなければならない」。三品教授はこう指摘する。しかも、日立造船の例のように「家電メーカーだからといって家電にこだわる必要はない」(関係者)。

 シャープは設立当初、創業のきっかけとなったベルトをとめるバックルや社名の由来となったシャープペンシルなど、さまざまな商品を世に送り出してきた。ベンチャー企業の先駆けで、液晶への過剰投資で経営が傾いたが、液晶以外には数多くの先端技術を今も保有する。「シャープもパナソニックも原点に今一度戻れば、次の一手が見えてくるのかもしれない」と前出の関係者は指摘する。

 「まねされる商品をつくれ」と説いたシャープ創業者の早川徳次氏は、こんな言葉も残している。

 「常に他より一歩先に新境地を拓かねば、到底事業の成功は望まれない」

 日本の家電各社に今、求められているのは決断力のスピードである。

 この企画は南昇平、中山玲子、板東和正が担当しました。
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197凡人:2013/01/16(水) 03:43:35 ID:QMtzdk8I0
業界の変化のスピードに乗り遅れる日本企業を代表している。
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任天堂、革新的ゲーム機開発へ体制一新 9年ぶり
家庭用・携帯型連動など探る 2013/1/16 2:00 日本経済新聞 

 任天堂は開発体制を刷新する。家庭用(据え置き型)ゲーム機と携帯型ゲーム機とで別々だった開発組織を統合。基礎技術やノウハウなどを共有し、開発を効率化する。家庭用と携帯型のゲーム機を連動させて遊べる仕組みの導入にも取り組む。スマートフォン(スマホ)の普及などで競争環境が激変するなか、開発体制を見直して革新的なゲーム機の開発につなげる。

 2004年に現在の開発体制にして以来、9年ぶりの大幅な組織変更と…

198凡人:2013/01/18(金) 06:53:44 ID:KTlLalZg0
ソニー、NYの米本社ビルを売却へ M&A費用を調達
インタビューに答える平井一夫社長=17日、ソニー本社
2013年1月17日22時0分

 【上栗崇】ソニーの平井一夫社長は17日、米ニューヨークの米国本社ビルを売却する方針を明らかにした。東京・JR大崎駅前の自社ビル「ソニーシティ大崎」についても、売却を含めて検討しているという。オリンパスへの出資などで目減りした手元資金を増やす狙いだ。

 東京の本社で、朝日新聞などの共同インタビューに応じた。平井氏は「オリンパスへの出資や米ゲーム会社の買収、携帯電話を手がける合弁会社の完全子会社化などに使った資金とのバランスを取る必要がある」と説明。これらの費用の一部を、ビル売却で手当てする考えを示した。

 両ビルの資産価値はともに数百億〜1千億円規模と見られる。マンハッタンにある米本社ビルは米国を代表する建築家のフィリップ・ジョンソン氏が設計し、1984年完成。36階建てで、2002年に米通信大手AT&Tから買収した。

199凡人:2013/01/25(金) 11:36:00 ID:sDGkC6bg0
“航空業界のシビック” 「ホンダジェット」で革命を
2012.11.21 05:00 Sankei Biz

2013年に発売する小型ジェット機「ホンダジェット」の展示ブースで商談する「ホンダエアクラフトカンパニー」の藤野道格社長(中央)=1日、オーランド(共同)

 ホンダが開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」(HJ)の販売がカウントダウンに入った。10月末に量産1号機の生産を始め、2013年には顧客に引き渡す予定。派生機種の開発も今後、検討する考えで、航空事業を営む子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長(52)は「航空業界に革命を起こしたい」と意気込む。

 「圧倒的に性能が違う」。10月、米フロリダ州オーランドで開かれた世界最大のビジネス航空ショー。ホンダジェットのブースを訪れた関係者らは舌を巻いた。

 同クラスのライバル機に比べ速度は約15%速く室内は約20%広いが、燃費は約15%向上。しかも価格は他社とほぼ同じだ。ニューヨークで富裕層向けビジネスジェット販売を手掛けるレトラーさんは「業界の常識を変えた」と驚きを隠さない。

 ここまで性能が突出した一番の理由は、藤野社長が発案した特徴的なデザインだ。機体後部の左右に取り付けていたエンジンを、主翼上部に載せるような形で取り付けたことで、高速飛行時の空気抵抗を抑え、燃費向上と速度増加の効果を生み出した。エンジンを機体から切り離すことで余分な構造が不要となり、室内も広がった。

 藤野社長は9月、このデザインが評価され、業界で最も権威があるとされる米航空宇宙学会の「エアクラフト・デザイン・アワード」を日本人として初めて受賞した。

 特許を取得したため他社は使えず、「10年は競争優位を保てる」と藤野社長。大型車が主流だった米自動車業界でかつて大ブームとなったホンダの小型車「シビック」に例え、「航空業界のシビックを目指す」という。

 一方、これまで大きなシェアを誇ったライバル他社は、ホンダジェットの参入を警戒。米大手セスナ・エアクラフトやブラジルのエンブラエルは、長年の経験に基づく自社商品の信頼や実績でホンダジェットに対抗する構えだ。だが「ホンダジェットと同じカテゴリーのライバル社は、既に値下げを余儀なくされている」(販売関係者)という。

 藤野社長は「速くて燃費が良く、室内も広い。今までにないデザインを採用したことで別次元の製品となった。いま注文しても2〜3年待ちの状態だ」と説明。年間販売が約300機の米ビジネスジェット市場で「80機程度をホンダジェットにしたい」と、一気呵成(かせい)のシェア奪取を狙っている。(オーランド 共同)

200凡人:2013/02/20(水) 11:27:13 ID:gY6Z8PH20
自動車業界、メキシコに続々−人件費日本の6分の1、影落とすブラジル輸出規制
平成24年3月30日

 【セラヤ(メキシコ中部)時事】日本の自動車関連企業のメキシコ進出が活発だ。2013〜14年にかけて、ホンダと日産自動車が工場を新たに設立、マツダも生産を開始する。曙ブレーキ工業やヨロズなど部品大手も続々と進出や生産拡張を決定。人件費や関税などで有利なメキシコは、「誰もが進出検討中と言えるほどの人気」(部品業界筋)となっている。
 ホンダと日産、マツダが新工場で生産するのは、いずれも利幅の薄い小型車だ。円高で日本からの輸出採算が悪化する中、製造業労働者の平均時給が米国や日本の約6分の1という条件を生かしてコストを抑えられる。

 さらに、メキシコは40カ国以上と自由貿易協定を結んでいる。輸出の関税が優遇されるメリットを生かし、各社とも、同国に隣接する米国や世界4位の市場となったブラジルなどへ輸出する計画だ。

 日産はメキシコでの年間生産台数を、現在の60万台から100万台に引き上げ、日本と並ぶ主要拠点とする構え。28日に新工場の起工式を行ったホンダも、「もう1工場(の建設)も当然視野に入れている」(伊東孝紳社長)と、鼻息が荒い。

 ただ、ここに来て、メキシコ、ブラジル間の自動車関税協定の見直しが、日本企業の戦略に影を落としている。ブラジルの通貨高や割高な賃金を背景に、メキシコからの輸入台数は11年実績で約13万台と、2年間で約3倍に増加。ブラジルは今月、自国産業の保護を目的に輸出制限を要求し、メキシコが今後3年間制限を設けることで合意した。

 中南米経済に詳しい日本貿易振興機構(ジェトロ)の水野亮氏は、各社とも「ブラジルへの輸出増を見込んで計画を立てていたはず」と指摘する。メキシコ生産車の半分以上をブラジルに輸出する日産は、「計画の見直しが必要になる可能性もあり、動向を注視している」(広報)としている。トヨタ自動車は、メキシコでは北米向けの大型車を生産しており影響はない。

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ホンダ、メキシコ第3工場も−伊東社長、海外最大級の拠点に

ホンダが2014年春に稼働させるメキシコ新工場の建設予定地。同じ敷地内にもう一つの工場を建設する計画を検討している=28日、メキシコ中部セラヤ(時事)
 【セラヤ(メキシコ)時事】ホンダは28日、2014年春にメキシコ中部セラヤで稼働する新工場の敷地内に、新たに別の工場を建設し、年間生産能力を40万台程度に倍増させる計画を検討していると明らかにした。実現すれば、同社として日本国外では最大の米オハイオ州の工場に次ぐ規模で、米国や中南米などの巨大市場に供給する世界的な輸出拠点となる。
 新工場は、ホンダとしてメキシコ2番目の生産拠点で、年産能力20万台。伊東孝紳社長はこの日行われた起工式に先立ち、同じ敷地内に「もう一工場(の建設)も当然視野に入れている」と語った。メキシコは、自由貿易協定を結ぶ米国やカナダなどに関税なしで輸出できるほか、国内市場も成長が見込めるため、「大きな期待がある」(伊東社長)という。

 また、ホンダはこの日、新工場で小型車「フィット」を主に北米向けに生産すると正式発表。これまで、北米のフィットは日本から輸入していたが、小型車はもともと利幅が薄い上、円高で輸出採算が悪化。カナダ向けは今年に入って出荷元を日本から中国に切り替えていた。メキシコで生産することで、価格競争力を高める狙いだ。

201凡人:2013/02/27(水) 04:33:40 ID:w/aqFRTQ0
TPP、首都圏輸出入双方の企業に期待感
2013/2/26 5:58

 日本が6月にも、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する見通しになった。参加国は知的財産やサービスなどの分野で共通ルール作りを目指しており、首都圏の企業はこの面での恩恵を受ける。どの分野の関税が撤廃されるかは今後の交渉次第だが、輸出と輸入、双方の企業に効果がありそうだ。

 試薬キットを開発するベンチャーのAKJグローバルテクノロジー(千葉市)は、米国や中国の市場開拓を目指す。すでにいくつかの国際特許出願に向けて動いているが「国ごとに手続きが異なり費用も1カ国300万〜400万円はかかる」(高橋禅専務)。知財の統一ルールができれば「我々のようなベンチャーは大変助かる」と期待する。

 東京都知的財産総合センターの生島博所長も「制度の統一で中小企業の新製品の保護が前進すれば」と期待を寄せる。

 ただ日本企業との関係が深い中国はTPPの交渉参加に慎重姿勢を示す。スマートフォン向けに音声通訳ソフトを開発する東京ベイ通信(千葉市)の安藤久社長は「中国での技術流出が怖い。TPPの行方は気になるが、具体的なことがわからないので期待と心配が半々だ」と話す。

 首都圏企業の間では、製品を海外に直接輸出していない中小企業も含め、関税撤廃への期待が大きい。

 金属部品加工を手掛ける日本メカニック(東京・板橋)はOA機器などに使われるシャフトなどを生産し、将来は東南アジアなどへの直接輸出を視野に入れる。関清一社長は「TPPへの参加で取引先の海外展開が活発化すれば、中小企業も恩恵を受けやすくなる」と歓迎する。

 プラスチック金型のモルテック(川崎市)の松井宏一社長も「国内の製造業に動きが出れば、間接的なメリットが出てくる」という。

 「新興国向けに先端技術を使った製品の販売が伸びる」とみるのは、樹脂製品製造、東洋樹脂(埼玉県ときがわ町)の風間均社長。新興国では、先端分野の製品に高い関税をかける国があり、それが輸出の障害になっているからだ。

 自動車部品大手の曙ブレーキ工業は交渉の具体的な中身に注目する。米国は日本に乗用車やトラックの関税撤廃の猶予を求める見通しのためだ。「事業戦略がどう変わるかなどは、これからの交渉の詳細次第」(広報室)とみている。

 一方、輸入食材を利用する外食店や小売店は、輸入関税撤廃への期待が強い。

 東京都内に牛タン店「牛たん とろろ 麦めし ねぎし」を30店運営するねぎしフードサービス(東京・新宿)はTPPを歓迎する。ねぎしで扱う牛タンは主にオーストラリア産。現在は原則12.8%の輸入関税がかかっているが、日・豪のTPP参加で「関税がかからなくなれば、より安く提供できるようになる」と担当者は話す。

 神奈川県内や東京都内で店舗展開するスーパーも「ワインなどの輸入品が多く、関税がかからなくなれば価格を下げ、商品を売りやすくなる」と説明する。

202凡人:2013/03/02(土) 08:16:42 ID:gKJZ3XRU0
ミツバ、海外生産拡大 売上高3000億円めざす
2013/3/2 1:00 日本経済新聞

 自動車部品大手のミツバは海外事業を拡充する。中南米やアジアなどで四輪や二輪用部品の生産・販売を拡大するほか、新興国市場向けの自動車に対応した安価な部品の開発も進める。顧客の完成車メーカーの海外生産シフトが進むなか、2017年3月期までに海外での売上比率を現在より10ポイント以上高い65%程度に引き上げる。連結売上高も今期見込み比35%増の3000億円を目指す。

 自動車用モーターの生産では来期以降…

203凡人:2013/03/12(火) 03:22:32 ID:Oi4sM0cw0
ヤオコー社長、パート含む従業員らに株式贈与
2013/3/11 23:07

 埼玉県が地盤の食品スーパー、ヤオコーは11日、3月末で退任する川野清巳社長が自身の保有株式の一部を従業員ら約1800人に贈与すると発表した。発行済み株式の1%強にあたる21万5000株で時価換算では7億8900万円になる。正社員とパート社員を分け隔てしない社風を映し、パートも対象とする。川野社長は「会社発展に尽力した社員への感謝の気持ち」と説明する。

 主任か、パート社員にあたる「リーダーパートナー」以上に100株、店長や担当副部長以上(役員を含む)に200株を渡す。11日のヤオコーの株価終値は3670円だった。この水準で換算すると、対象社員は最低36万円を手にすることになる。5月10日に贈与契約を結び、6月20日に株式を譲り渡す。

 川野社長は発行済み株式の約7%にあたる146万株を保有する。「贈与は川野社長と社員一人ひとりとの個人間の契約で、いわゆるストックオプションや社員持ち株制度とは別物」(同社)

 ヤオコーは川野社長の母親の故川野トモ氏が小規模な八百屋から大企業に育て上げた。パート社員も含めて従業員のやる気を引き出し、積極的に評価する社風が成長の原動力となった。川野社長は株式譲渡で従業員への感謝の気持ちを示し、さらなる士気の向上につなげたい考えだ。

204凡人:2013/03/12(火) 14:14:18 ID:Oi4sM0cw0
キリウ、メキシコに新工場 ブレーキ部品増産
2013/3/12 12:00 日本経済新聞 

 自動車部品製造のキリウ(栃木県足利市)はメキシコでのブレーキ部品の生産能力を5割引き上げる。子会社の「キリウメヒカーナ」が新工場を建て、2014年9月にも稼働させる。メキシコで日系完成車メーカーの増産や新規進出が見込まれていることに対応する。

 キリウメヒカーナはレルマ市にあり、日産自動車やホンダなどを主な取引先とする。新たに現在の工場の隣接地に…

205凡人:2013/07/01(月) 09:58:12 ID:bwiS95oU0
新みずほ銀行が発足 貸出金63兆円、国内2位
2013年7月1日(月) AM 12:43
 みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が7月1日に合併した。両行を統合した新たな「みずほ銀行」は、単純合算で預金残高(譲渡性預金含む)は約94兆円、貸出金は約63兆円となり、国内銀行では三井住友銀行を抜き、三菱東京UFJ銀行に次ぐ第2位の規模となる。
 重複している業務を整理統合して経営を効率化し、グループ全体の意思決定も迅速にして、激化する金融業界の競争を勝ち抜く狙いがある。
 みずほFGでは、2002年に日本興業、富士、第一勧業の旧3銀行が2行に統合・再編されて以来の大きな組織改革。

206凡人:2013/11/10(日) 08:08:57 ID:bwiS95oU0
ヤマダ電機、営業赤字転落 ネット通販と消耗戦 “バブル”抜け出せず
家電量販店最大手のヤマダ電機が営業赤字に転落した。薄型テレビを中心とした販売不振に加え、インターネット通販との消耗戦を強いられ、不振が続く。
[2013年11月08日 09時24分 更新SankeiBiz]

 拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が岐路に立たされている。7日発表した2013年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比11.4%増の8975億円となったものの営業損益は213億円の黒字から23億円の赤字に転落した。

ヤマダ電機の9月中間連結決算の推移

 地上デジタル放送移行後の薄型テレビを中心とした販売不振に加え、インターネット通販との消耗戦を強いられ、不振が続く。6月には創業者の山田昇氏が社長に返り咲くなどテコ入れを図ったが、隘路(あいろ)の出口は見えていない。

 「地デジとエコポイントのバブル。その反動が2年経っても抜けない」。同日の決算会見でヤマダの岡本潤専務は右肩下がりを続ける同社の現状を分析した。連結表示となった03年3月期以降、中間期として初の赤字計上に無念さをにじませた。

 ヤマダは大規模店舗の出店緩和を受け、いち早く郊外の大型店に軸足を置き、大型店展開が遅れた競合のコジマやケーズホールディングスを引き離し、06年3月期には量販店として初めて売上高1兆円を達成。10年3月期には2兆円を突破した。

 全国900超の店舗を持つ販売力を背景に、ヤマダは仕入れ価格で他店より優位に立ち、販売価格を引き下げて売り上げを伸ばすビジネスモデルで業績を拡大。特にメーカーが多額の販促費を投入するテレビは同社の“勝利の方程式”を支え続け地デジ移行前の駆け込み需要に沸いた11年3月期は、政府の「エコポイント」制度の後押しもあり、過去最高益を達成した。

 だが地デジ移行後は、テレビの出荷台数の減少に直面。効果的な対策を打てないまま売り上げが低迷。10年の瀋陽を皮切りに相次ぎ出店した中国では、広域的な流通網を築けず今年に入り南京店と天津店を閉店。業績は13年3月期まで2年連続で減収減益に陥り、今中間期でついに営業・最終赤字に転落した。

 ヤマダは今期を「第3の創業期」と位置づける。6月には創業者の山田昇氏が会長から社長に返り咲き、役員全員を降格させる“荒療治”に踏み切った。家電販売と相性のいい住宅関連事業にも着目。リフォームや注文住宅などの受注時に電化製品を売り込む事業も今中間期に重点投資を実施した。

 ただ、こうしたてこ入れ策が実を結ぶかは不透明だ。利益率低下の主因となっているネット通販との価格競争は苦戦を強いられており、抜本的な利幅上昇の青写真は見えていない。

 今年5月に価格比較サイト「価格.com」にデータ提供を始めた際には、店舗に価格設定などの裁量権を持たせた結果、「行きすぎた安売り」(岡本専務)が続出し利益率を押し下げた。今後の成長の柱と位置づけるハウス事業も「3年後までにある程度の数字をあげる」(同)と即戦力にはほど遠い。

207凡人:2013/11/16(土) 08:57:45 ID:bwiS95oU0
インドでシェアを獲る(1) 日本の経営は非効率? 「インドから見た日本」に目を向けよう
2013/11/15

シグマクシス プリンシパル 大和 倫之 氏

 新興国が耳目を集める中、どのような目標に向けて、どのようなアプローチで一歩を踏み出したらいいのか――。インドでシェアを獲るための絶対法則・手法といえるものは存在しないだけに、日本企業の迷いは尽きない。

 新興国の中でもとりわけ複雑で多様性に富むインド市場への参入に当たっては、これまでとは価値基準や商習慣、文化が異なることを明確に意識して臨む必要がある。そして、そうした違いを真に理解するためには、「日本から見たインド」だけでなく「インドから見た日本」にも目を向けることが欠かせない。インド・新興国での第一歩は、従来の日本起点の経営から、現地起点の経営に視点を転換することから始まるともいえる。

 先日、「企業価値創造に向けたインド市場戦略」と題したセミナーを行ったが(概要はこちら)、このとき共に講師を務めた2人のインド人プロフェッショナルとは、多くの日系企業のインド進出や現地事業の成長支援で協業してきた。インド人は生来の議論好きでもある。そこで今回は、そんな彼らプロフェッショナルや現地インドの経営者とのやりとりから浮かび上がってくる、「インドから見た日本」の姿を紹介したい。

 *「石橋をたたき続けて渡れない」日本人

 日印混成のチームメンバーと現地コンサルタントの手作りカレーの昼食をとっていたある時、私はインドの大手プロフェッショナル・ファーム、Kochhar Business Servicesのマネージングコンサルタントで、私の相方であるManish Vig氏からからこんな指摘を受けた。「日本企業の製品・サービスは高品質・高性能なのに、なぜ企業経営はこんなにも非効率なのか?」

 財閥系から家族経営にいたるまでインド各地で数多くの企業を訪問し、仕事の進め方や生産設備の状況、従業員一人ひとりの動き方を見てきた私は、なぜ日本企業がそんな指摘を受けるのか、と初めはいぶかしく思った。だがよく聞いてみると、指摘のポイントは、日本企業が市場に臨む姿勢や対応するスピード感にあった。必要以上に周到な準備を行う一方で、必要なタイミングでの判断ができていない、というのだ。

 確かに私も、インド・新興国市場への参入を目指す企業からの問い合わせを数多くいただくが、それはたいてい次のようなものだ。「当社が対象とする市場の規模と成長性、主要プレーヤーと各社の主要製品・サービスと市場シェア等について、一通りまとまった資料はないか?」。あるいは、「現地法人、支店、駐在員事務所のいずれの形態で進出すべきか、それぞれのメリット・デメリットを整理したもの、また必要な手続き・費用・リードタイムをまとめた資料はないか?」。そしてほぼ確実に、「新たに情報を集めてもらう必要はない。既存の資料で構わないので、分けてほしい」といった一言が添えられる。

 着手点として、何らかの資料探索から始めるのは一般的ではあるし、少なくとも検討の任を負った担当者がまず手をつけるのはここだろう。しかし、このアプローチに危うさが潜んでいることに、どれだけの企業が気づいているだろうか。
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208凡人:2013/11/16(土) 08:59:31 ID:bwiS95oU0
 インドでは、そもそも事業環境を構成するほぼ全ての要素が、いずれも整備途上にある。つまり、数カ月もすれば市場構造は大きく変化する。主要プレーヤー間の合従連衡や海外・異業種からの新規参入、景況や経済見通しの変動に伴う投資意欲の変化、行政方針・法制の転換、物流や電力供給状況の改善・改悪等、半年前の情報に基づく事業環境認識は一応の参考にはなるものの、今後数年間の戦略・計画を立てる上での基礎情報としては甚だ心もとないと言わざるを得ない。

 新規市場としてのインド参入を考えるとき、ほとんどの日本企業では「網羅性の高い正確なデータに基づく報告書」が必要とされている。意思決定に際して、360度でリスクを評価した上で進出のメリットを検討することが求められるからだ。よって、兎にも角にも「一通りのデータをそろえる」ことが検討担当者の至上命題・活動の目的となり、ここに過大な時間と労力を費やすことになる。

 問題は、結果として市場における事業機会を逃すケースがあることだ。猛烈なスピードとダイナミズムで社会が変わり続けているインドでは、「誰かが既にまとめた資料」を探すよりも、自社が検討を進める上で最も重要な情報を定義し、その絞り込んだ情報を探しに行くことの有用性のほうが極めて高い。

 「経営の非効率」を指摘した彼は、日本企業がいわゆる「仮説検証型の経営」を不得手としている点を指摘していたのだ。後に絶好の事業機会を逃したことに気付いて後悔するよりは、先手を打って動くのがインド・新興国の企業経営の常識だ。「石橋をたたき続けて渡らない」という日本経営の姿は、インドの経営者には何とも不思議に映るようだ。

 *調査よりも交渉、インドのビジネスに"調べるだけ"はない

 仮に、自社なりの仮説を立ててインド進出の検討を始めたとしよう。インド・新興国における戦略や施策の妥当性を検証するに当たっては、「市場をよく知っている現地プレーヤー」を探し出して自らの仮説をテストしてみる、というのが具体的な手法となる。業界の実情に精通していて、より広い視点から将来の動きを見通せる人物が、自社の仮説をテストするのにぴったりの人物だ。私も日本企業の支援に際しては、現地人脈をたどってそのような人物を探すのだが、多くの場合、現地リーディングプレーヤーの経営層に行き当たる。

 ところが、いざ面談を設定しようとすると、日本企業の担当者が二の足を踏むケースが少なくない。「大和さん、当社はまだ検討段階だから、そんな偉い方でなくもっと気軽に話を聞ける方でいいのだけれど」という反応がほとんどだ。しかし面談に値するレベルの人物であるからこそ経営者層にいるのであって、「検討中だから」と中途半端な職位の人材に会ったとしても、有益な成果は得られない。

 私の経験からすると、日本人担当者が先方の経営者と最初から会うのを敬遠する背景には、以下の2点がある。

(1)インドの経営者は最初から「商談」をしたがる

 仮説検証あるいは調査のつもりでアポイントをとり訪問すると、先方は「いつから商品供給が可能なのか」「価格はいくらなのか」「取引条件は」と、極めて具体的な商談に突っ込んでくる。「ただの調査です」と丸腰で臨むことが多い日本人担当者は、「自分はそんな質問に答えられる立場ではない」とうつむいて口をつぐんでしまう。
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209凡人:2013/11/16(土) 09:00:26 ID:bwiS95oU0
 これは相手からすると「ここまで足を運んでおいて、ただの調査とは理解できない。もともとわが社とは事業をするつもりはなく、スパイか何かのつもりか」といった印象を与えてしまう。さらに、先に述べた彼らのスピード感からみれば、「いったん帰国して上司と相談し、必要な承認を得た上で・・・」という日本人の返答が更なる混乱を招く。結果、日本人担当者からすると、「そんなやりとりをするくらいなら、もっと職位が下の人で構わない」と考えてしまうのだ。

(2)日本人は「正確・正直」にこだわってしまう

 そもそも、初対面のインド人経営者からのこれらの質問に真正面から答える必要はない。「現在は調査フェーズにあり、これくらいのタイミングでこんなことをしたいと考えている」「○カ月後をめどに状況が整った際、改めて具体的な協業・協力の相談をしたい」くらいの対応で十分なのだが、それを言えずに頑なに口を閉ざして面談終了、となるケースを少なからず目にしている。

 本社での決済を通す前の段階で、現地の経営者を相手にそんないい加減なことは口が裂けても言えない、というのが本音なのだろうが、相手にしてみれば、どんなビジネス機会を見ていてどんな可能性があるのか、という前向きな情報交換ができなければ、会っている意味がないのだ。結果的に、中途半端な検証結果と心象の悪さだけが残って、将来につながるビジネス機会とリレーションをお互いに失うことになる。

 *「情報の正しさ」よりも「判断の早さ」

 インドでは、時々刻々変化する市場環境において、欧米の大手グローバルプレーヤーのみならず中韓印の新興プレーヤーが入り乱れ、正に異種格闘技戦を繰り広げている。そんな中で唯一のルールは「早い者勝ち」だ。

 現地に少しでも身を置けば、正確かつ網羅的な情報が存在しないことはすぐわかる。規模や形態を問わず、インド企業の経営者は日々、自らの「仮説」を検証し、スピーディに有効な「判断」を繰り返すことで事業を成長させている。すべてが未整備であることが前提の環境下において「他社が市場環境を整えた後で、市場の上層部を狙って入っていく」「他社が対応できないニッチ分野にフォーカスする戦略でいく」といった日本企業でよく聞くフレーズは、優雅すぎるキャッチコピーに聞こえてしまう。

 インドは戦いながら学んで足場を作っていく市場である。「まずは行ってみる」から始め、「現地プレーヤーに会ってみる」「事業仮説をぶつけて可能性を考えてみる」「小さく事業を始めてみる」へと進めたい。インド・新興国での成功は、いかにトライ・アンド・エラーを積み重ねられるかにかかっている。


大和 倫之(やまと ともゆき)

欧・米の戦略ファーム、日系メーカー(新規事業部門)、ネットベンチャーを経て、2010年よりシグマクシスに参画。インド・新興国に関する案件を多く手掛ける。新規事業や営業革新を契機とした企業の変革・再生、技術・ノウハウを核とした海外市場開拓を得意とする。マルチナショナルな環境下での戦略立案・事業企画・推進支援に関するコンサルティング実績が豊富な他、事業会社における変革リーダーとして新規事業企画・市場開拓を推進した経験を有する。
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210凡人:2013/12/14(土) 07:45:38 ID:bwiS95oU0
北海道内企業のメーンバンク、北洋銀が首位 シェア34.6%
2013/12/13 2:00NIKKEI

 帝国データバンクが道内企業のメーンバンク(主力取引金融機関)を調査したところ、北洋銀行が34.6%のシェアを占め、5年連続で首位となった。2位は同15%の北海道銀行で、上位2行で全体の半数に達した。

 道内企業7万1149社を対象に調査した。昨年と比べ上位に変化はなく、3位は帯広信用金庫(シェア3.9%)、4位は旭川信用金庫(3.7%)、5位は札幌信用金庫(3.1%)の順だった。

 金融機関別では信用金庫が37.1%を占め、北洋銀と道銀を除く地銀が4.0%、信用組合が3.7%、農協系金融機関と都市銀行がともに1.9%となった。

 帝国データバンクは「確実な資金運用を求める金融機関にとっては、融資開拓に際してのメーンの座の獲得は大きな課題」と分析している。

211凡人:2014/01/09(木) 06:38:21 ID:bwiS95oU0
変幻自在の「SONY」へ 家電イメージの一新狙う
2014/1/8 22:22 ITジャーナリスト 小池 良次(Ryoji Koike)

 ソニーは再び「驚きと感動」を与える企業になれるのだろうか――。国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の基調講演で平井一夫社長は、革新的なサービスや製品を創造する企業に同社を生まれ変わらせる決意を改めて宣言した。

 あえて製品は出さずにコンセプトで語りかける演出は、家電メーカーのイメージを払拭し新市場を求めて自由に事業を展開する多国籍企業「SONY」のイメージを意識したものだった。だが、イメージ戦略に終始した内容からは、テレビやカメラ、パソコンなど既存製品の苦戦をどう乗り切るかという具体的な解は伝わらず不満も感じられた。

■停滞と再生を自分の経験で説明

 平井氏の講演は「僕は好奇心の旺盛な子供だった。いつも新しいことに心を躍らせていた」と、まるで芝居の最初のような語りで始まった。その後、一世を風靡したウォークマン、新しい音楽の世界を切り開いたCDプレーヤー、そしてゲーム業界を驚かせたプレイステーションなどソニーの過去の成功例を並べる一方で、苦汁をなめたベータ・VHS戦争の失敗についても触れた。

 その上で「そうした成功も失敗もソニーという会社が人々に驚きと感動を与える製品づくりをしているからだ」とまとめた。ここしばらく革新的な技術を生み出せていない同社の停滞を改めて振り返るとともに、好奇心旺盛な子供だった平井氏が今も同じ気持ちでソニーをリードしている姿を重ね合わせ今後の立て直しに期待をもたせた内容だった。

 講演の中盤は「See Things Differently(違う角度から物事を見る)」と題してソニーの映像技術における先進性をイメージづけた。

 ソニーのカメラは、単に風景を写し取るだけでなく、位置や色、被写界深度など様々な付帯情報を一緒に記録していると説明。そうしたデータを使って日頃見慣れた風景を見直せば「新たなサービスや驚きを生み出すことができる」と指摘する。

 たとえば、肌の状況を的確に知るスキンケア分野や高速映像処理が必要なコネクテッド・カーにも応用できる。視野を広げれば農作物の収穫効率化にもつながるとした。

■「SONY」の自負

 こうした一連の説明にあたって製品のデモンストレーションをしなかったことは大きな決断だった。ソニーのような家電大手であれば、個別の製品について先進性を強調したいところだろう。だが、4K大型テレビが舞台に登場することもなく、平井社長は淡々と製品開発の背景を説明した。

 ひとたびテレビなどの製品をステージに並べれば、同社を追い上げる韓国や中国メーカーと比較され「家電のソニー」になってしまう。製品が登場しなかったのは、これを避ける狙いで「家電のソニー」というイメージを取り払うことに腐心していた。

 意地の悪い見方をすれば、それは弱点を巧みに避けたといえるだろう。だが、好意的にみれば家電という枠で戦うソニーではなく、新市場を求めて自由に事業を展開する多国籍企業「SONY」の自負を示したと解釈できる。

 後半は、ゲームやインターネット放送といった様々な新サービスの発表が続いた。これは、将来的にはデバイスにとらわれず、コンテンツから端末までを幅広く「ワンソニー」として取り扱っていくとのメッセージだ。
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212凡人:2014/01/09(木) 06:38:56 ID:bwiS95oU0
■テレビにもゲームを配信

 まず“紙”をモチーフにした独特のグラフィック表現がかわいらしいプレイステーション・ヴィータ向け新ゲーム「テラウェイ〜はがれた世界の大冒険〜」を紹介した。

 続いて、オンラインのネットワーク経由でゲームを配信する「プレイステーション・ナウ」を発表。プレイステーションなどのゲーム専用機だけでなく、スマートフォン(スマホ)やタブレット、一般のテレビなどを含めて幅広い端末をカバーする点が特徴だ。そのために各端末に合わせた大量のゲームライブラリーも用意する。同サービスは1月末に試験サービスを開始して、年内にソニーのスマート・テレビに展開する。

 ライバルである米マイクロソフトのXboxはネットワーク・ゲームから、テレビ番組の配信などリビングの中核デバイスを指向する方向に進んでいる。今回のプレイステーション・ナウは、ゲームの多端末化というまったく異なる方向性の好対照な戦略だ。

■インターネット放送についに参入

 最も大きなニュースはインターネット放送への参入を公言したことだろう。講演では正式な名称などは発表せず、「クラウド・ベースのテレビ・サービス」とだけ紹介。夏から米国で限定的な商業トライアルを実施して年末に本サービスを予定しているとした。

 米国ではHulu(フールー)やネットフリックス、ユーチューブ、アマゾン・インスタント・ビデオなどがインターネットによる映画・テレビ番組配信で成長を続けている。また、タイム・ワーナーなどのメディア制作会社も独自のインターネット放送を開始している。

 急成長するインターネット放送の市場を狙ってマイクロソフトやインテルなどが参入を計画していた。だが、マイクロソフトは番組調達コストの高さから参入を断念した。インテルもパートナー探しがうまくいかず技術プラットフォームを米ベライゾン・コミュニケーションに売却した。

 そうした状況下で、ソニーがインターネット放送の開始を宣言したインパクトは大きい。家電のソニーではなく、ハリウッドのソニーが同ビジネスを始めると考えたほうが自然かもしれないが、講演では同社が提供するスマートテレビやゲーム機など多彩な端末に配信するとしている。

■ユーモアたっぷりの仕掛け

 今回の講演は舌を巻くほど計算されていた。

 それはバックスクリーンのエピソードにも見えた。講演が始まる前に舞台後方のスクリーンには多数の灰色の点が映し出されていた。

 写真を撮って拡大してみると、なんと平井社長が話す講演内容が読めないほどの小さな文字でつづられていたのだ。

 これは「来場者の誰かが見つけて驚くだろう」と平井社長が仕掛けたユーモアたっぷりの謎に違いない。たぶん、今回の講演には、それ以外にも宝探しのように様々な仕掛けが潜んでいたのかもしれない。
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小池良次(Ryoji Koike)
 米国のインターネット、通信業界を専門とするジャーナリストおよびリサーチャー。1988年に渡米、93年からフリーランスジャーナリストとして活動している。サンフランシスコ郊外在住。主な著書に「クラウド」(インプレスR&D)、「クラウドの未来」(講談社新書)、「NTTはどこへ行くのか」(講談社)など。
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213凡人:2014/02/08(土) 06:10:15 ID:bwiS95oU0
トヨタ対フォルクスワーゲン 〜2強の激突
新たなチャレンジャーの台頭
2014/02/04 中西孝樹 氏

>>見えたトヨタの背中

 VW、ヒュンダイグループ、ルノー・日産の飛躍の原動力は、トヨタイズムの殻を打ち破った経営システムをベースにしたイノベーションにあるという点で共通している。瞬間的とはいえ、トヨタは2011年4―6月期のグローバル販売台数で、ヒュンダイの後塵を拝する屈辱を味わった。品質問題、東日本大震災によるサプライチェーン寸断が災いしたとはいえ、ひたひたと追い上げてくるヒュンダイを完全にライバルと認識せざるをえない象徴的な出来事であった。

 トヨタの足もとの販売台数は順調に回復を示しているが、トヨタの市場シェアが高い米国、日本、東南アジア市場の回復が牽引しており、戦略的重要地域の市場シェア上昇はまだ勢いがない。四半期ベースで見て、2007年頃にはヒュンダイに対しては2倍、VWに対しても1.5倍の規模を誇ったトヨタであったが、VWは完全にトヨタと拮抗するライバルとなり、ヒュンダイは約8割程度まで差を詰めた。トヨタが世界販売ナンバーワンに返り咲いたことは事実であるが、格差ギャップは著しく縮小し、トヨタの相対的優位性の後退と世界競争激化の構図が見える。

>>主役の交代か

 「何が起こったのか?」「安っぽいインテリア、騒音がうるさい、ブレーキ制動距離が長い」――。米国の消費者団体が発行するコンシューマーレポート(2011年9月号)がホンダの新型「シビック」を酷評し、カテゴリーで最下位から2番目の厳しい採点を付けた。「シビック」に代わって推奨リストに加えられたのはヒュンダイの「エラントラ」であった。米国市場における日本ブランドの落日、韓国ブランドの台頭を如実にあらわした出来事として記憶に新しい。コンシューマーレポートの評価に偏りがあり、厳しすぎるという反論もあったが、負け惜しみをいっても始まらない。ホンダが「シビック」の新車開発で誤りがあったことは火を見るよりも明らかであり、ヒュンダイのクルマづくりの実力が日本車と同等水準に達したことも疑いのない事実であろう。

 ホンダは悪夢を見つづけた。東日本大震災で栃木の新車開発センターを失っただけではなく、地震で壊滅的なダメージを受けた茨城県のルネサス那珂工場製マイクロチップを100パーセント集中購買する最初のクルマが新型「シビック」であった。この結果、「シビック」は長期にわたって生産の回復が遅れることになる。「シビック」はもともと2010年9月に新型への切り替えを予定し、2008年にデザインをフリーズした。経済環境が悪化した米国市場変化に対応するために小型化とコストダウンの設計変更を実施し、生産開始を6カ月遅らせたことが地震のタイミングにぶつかった。必死の思いで生産再開に漕ぎ着けたものの、設計変更が裏目にでて先述の酷評の結果を招いたのである。

 ホンダの「シビック」を筆頭に、燃費性能に優れる日本車は米国市場で2008年までは行列をつくりながら飛ぶように売れていた。当時は原油相場高騰の最中にあり、米国のガソリン価格はガロンあたり4ドルを大きく超えていた。生きるために走行距離を削れない米国消費者は、生活防衛をするために保有車両の燃費改善を我先に進めなければならなくなった。このバブルが日本メーカーの経営陣に油断を生み出してしまった。売れ筋商品はそれほど手を加えなくても人気があるなら、投資の矛先は大型車や高級車に向かう。この間隙をついて韓国ブランドは米国市場を戦略的に攻め込んできたのである。

214凡人:2014/02/08(土) 06:11:56 ID:bwiS95oU0
>>ヒュンダイの競争力の源泉

 ホンダは緊急的な商品対策を「シビック」へ実施したが人気の格差は簡単には埋まらない。過去はほとんどなかった「エラントラ」とのクロスショップ比率(比較対照に挙げるユーザーの比率)は大きく上昇し、ホンダのコンクエスト比率(他社のブランドを奪う比率)は60パーセント超から55パーセント程度に下落した。「シビック」へは1500ドルのインセンティブ(値引き)を付与する中、供給が追い付かない「エラントラ」は値引きなしでユーザーを待たせる人気を博したのだ。

 装備差を調整した「シビック」と「エラントラ」の価値分析に基づけば、価値差は緊急対策直後でも2000ドル以上開いていたという。実売価格の10パーセント以上の差があれば、コモディティ傾向の強いコンパクトセグメントでは決定的なギャップである。ブランドバリューで500ドルの差を埋めたとしても、残りは「シビック」の値引きで埋めるしかない。2012年にホンダは新車発売後わずか18カ月で異例の大幅改良を「シビック」へ実施し、弱点を克服した同モデルは漸くその存在感を取り戻す。

 ヒュンダイグループは、現会長の鄭夢九(チョン・モング)の経営支配のもとで、現代自動車、起亜自動車、現代モービスの循環的株式持ち合い構造を構築し、一元化した戦略で経営を行う。このような経営体制に移行できたのは1998年の経済危機から這い上がってきたからこそである。2000年代に飛躍的に拡大し、VWと並び日本車の強力なライバルに成長した。韓国自国市場シェアは80パーセントと独占に近い存在感を誇示するまでになり、そこから生み出す高収益を、中国、インド、チェコ等の新興国に先行投資し強い基盤を構築している。欧州自動車メーカーからエンジン技術と先進的なデザイナーを導入し、商品性を一気に高めてきた。長期化した韓国ウォン安によるコスト競争力も大切な牽引役であった。

 ヒュンダイグループの構造的な競争力は大きく4点あると考えられる。第一に、韓国国内の人件費、素材費、エネルギー費の低さがもたらすコスト競争力と、長期にわたって続いたウォン安効果だ。第二に、起亜のグループ化以降に進めた統合プラットフォーム戦略にあり、24個のプラットフォームを6つのプラットフォームへ集約(小型、中型、大型、スポーツ、フレーム、LCV)した効果にある。第三は現代モービスを中心とする系列サプライヤーを育成し、組立モジュールのアウトソーシングによる品質改善とコスト競争力の引き上げ。第四は、持ち合いに伴う独特のガバナンス構造と鄭夢九の経営力にある。

 構造改革の効果を戦略的に引き出したヒュンダイは見事であった。ただし、ヒュンダイの今後の成長が苦難なく約束されたものだと短絡的に考えるべきではない。トヨタとVWにヒュンダイを加えて新ビッグスリーだという声もあるが、それはいかにも過大評価だろう。独自性の高い技術力が十分に内部蓄積できているとは思われず、日本メーカーが油断している隙に、導入技術で競争格差を埋めたというのが実態に近い。2014年から本格化する次期新車の投入サイクルの中でどの程度日本車を突き放せるかはヒュンダイの未来の成長力を図る重要な試金石であり注目すべきだろう。

 労働生産性悪化の懸念が強まる韓国の産業構造にも危うさがある。現在のウォン高が続くなかで、自国でのものづくりの国際競争力を本格的に強化できなければ空洞化のリスクを伴う。自由貿易協定(FTA)推進の反動として独占に近かった国内市場へ輸入車の本格侵攻が始まっている。ドル箱の自国マーケットがいつまでも金のなる木とは言い切れない。1980年代の日本車の歴史を振り返っているようにも見えるが、こういった挑戦を乗り越えてこそ本物の力が育っていくはずだ。

中西孝樹 著『トヨタ対VW(フォルクスワーゲン)』(日本経済新聞出版社、2013年)「第1章」から

中西 孝樹(なかにし たかき)
(株)ナカニシ自動車産業リサーチ代表。1994年以来一貫して自動車業界の調査を担当し、日経金融新聞・日経ヴェリタス人気アナリストランキング自動車・自動車部品部門、米国Institutional Investor(Ⅱ)自動車部門ともに2004-2009年までに6年連続1位と不動の地位を保った。2011年にセルサイド復帰後、日経ヴェリタス人気アナリストランキング、Ⅱともに自動車部門で2013年に第1位。1986年オレゴン大学ビジネス学部卒。山一證券、メリルリンチ日本証券等を経て、2006年からJPモルガン證券東京支店株式調査隊、2009年からアライアンス・バーンスタインのグロース株式調査部長に就任。2011年にアジアパシフックの自動車調査統括責任者としてメリルリンチ日本証券に復帰。2013年に独立しナカニシ自動車産業リサーチを設立。
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215凡人:2014/02/08(土) 14:10:33 ID:bwiS95oU0
赤字転落 ソニー独り負けのワケ
2014.2.6 23:24 Sankei

第3四半期の決算発表で、厳しい表情で会見に臨むソニーの平井一夫社長=6日午後、東京都港区(大山実撮影)

 ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。

 「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

 平井一夫社長は記者会見で、赤字は人員削減などに伴う多額の構造改革費用が主因との認識を示し、今回の事業整理を再生への一里塚とする考えを示した。

 パソコン事業から撤退し、今後はスマートフォン(高機能携帯電話)とタブレット端末に経営資源を集中する考えも強調した。ただ、そのスマホ事業も苦戦が続く。世界シェア3位以内を目指し、昨年は米国や中国の携帯通信会社に端末の供給を始めたが、4200万台としていた販売計画を4千万台に引き下げた。

 電機大手の平成26年3月期決算では日立が23年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。シャープやパナソニックも黒字に転換する。

 苦境が際立つソニーだが、かつては携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」などを世に送り出し、世界中の人があこがれるブランドだった。

 日立やパナソニックなど国内のライバル企業がテレビやスマホ市場から撤退・縮小を始める中、ソニーだけは技術力とブランド力への自信から、韓国サムスン電子や米アップルなど世界の強敵との競争にこだわってきた。ただ、その自負心が足かせとなり、傷口を広げた感は否めない。

 4〜12月期はスマホなどのモバイル機器分野が76億円の営業赤字を出したのに対し、ゲーム、映画・音楽、金融の3分野で計1878億円の黒字を計上。今のソニーを支えるのは製造部門ではなくなった。

 「若いころはゲーム、大人になってからは映画・音楽、最後は金融分野で生涯つきあえるようなビジネスモデルを構築すべきだ」(メリルリンチ日本証券の片山栄一調査部長)との指摘も聞こえる。

 パソコン事業売却が報じられた今月5日に、株価が前日比5%も上昇するという皮肉な現象は、ソニーの自信を市場が過信ととらえていたことを示す。

 「ソニー全体の成長を全うしていくのが私の使命だ」と背水の陣を敷いた平井社長。世界を席巻した「SONY」は今、大きな岐路に立たされている。(米沢文)

216凡人:2014/04/04(金) 07:48:21 ID:IIRobKk20
ウィンドウズを一部無償化 スマホ・タブレット向け
米マイクロソフトが発表 2014/4/3 9:00 Nikkei

 【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフト(MS)は2日、画面サイズが9インチ以下のスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)を対象に、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を端末メーカー向けに無償で提供すると発表した。ライセンス料で稼ぐ従来の戦略を修正する。同OSを搭載した端末の普及を優先し、米グーグルや米アップルの後じんを拝しているモバイル市場で巻き返しを図る。

ウィンドウズ担当のテリー・マイヤーソン上級副社長が一部無償化を明らかにした(2日、米サンフランシスコ)=AP

 サンフランシスコ市で2日開いたMSの開発者向け会議「BUILD(ビルド)」で、ウィンドウズ担当のテリー・マイヤーソン上級副社長が明らかにした。

 端末メーカーにとっては開発コストが低下し、新興国で需要が多い低価格機種を作りやすくなる。MSは月内にノキア(フィンランド)の携帯端末事業の買収を完了する見込みだが、OS無料化にはウィンドウズ端末を開発するメーカーを増やす思惑もある。

 米調査会社IDCによると、スマホ市場でウィンドウズの世界シェアは2013年に3.3%、タブレット市場では3.5%だった。自社開発のOS「アンドロイド」を無料でメーカーに提供するグーグル、「iPhone(アイフォーン)」「iPad(アイパッド)」を持つアップルに大きく水をあけられている。

 1985年に初代ウィンドウズを発売して以来、端末メーカーから受け取るライセンス収入はMSの収益の柱の一つだった。だが、パソコン(PC)の市場が縮小し、スマホやタブレットが情報機器の主役に台頭するなかで、ウィンドウズの地位が相対的に低下。MSはOS戦略の抜本的な見直しを迫られていた。

 2月に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、「モバイル機器とクラウドが最優先の時代に勝ち残る」という目標を掲げ、事業構造の改革に乗り出している。先月末には主力の業務ソフト「オフィス」を「iPad」向けに提供すると発表。ウィンドウズ端末を優先してきた従来の戦略を転換し、ドル箱ソフトの収益拡大を目指す現実路線にかじを切った。

217凡人:2014/04/06(日) 04:27:59 ID:IIRobKk20
片山工業、メキシコで自動車部品生産
2014/4/5 6:00 日本経済新聞

 自動車部品製造の片山工業(岡山県井原市)はメキシコに進出する。今夏に外装部品を手掛ける生産拠点を新設し、マツダの新工場に供給する。投資額は約3億円。メキシコでは日本を含む各国の完成車メーカーが相次いで工場の新設や能力増強に動いており、輸出拠点としても存在感を高めている。商機の拡大にいち早く対応し、競争力を高めたい考えだ。

 3月初めに現地法人「カタヤマ メキシコ」を米国子会社との共同出資で設立した…

218凡人:2014/06/20(金) 00:56:46 ID:bwiS95oU0
電気自動車3強「充電中」 テスラ、BMW・日産と規格統一協議 
2014.6.18 10:30 産経

 電気自動車(EV)で“3強”と呼ばれる米国のテスラ・モーターズ、ドイツのBMW、日本の日産自動車が、急速充電方式の規格統一について協議していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)が17日までに伝えた。

 充電方式をめぐっては、日米欧が三つどもえの主導権争いを繰り広げており、その結果、充電スタンドの整備が進まず、EV普及の大きな障害になっている。テスラが12日に自社で保有する特許を無償で開放すると発表したのを受け、BMWと日産が協力に前向きな姿勢を示し3強連合が動き出したという。(SANKEI EXPRESS)

 FTによると、匿名の関係者は「みんながより簡単に自分の車に充電できる方法があれば、すべての人にとって有益となるのは明らかだ」と述べ、3社が協力体制の構築に向け協議していることを明らかにした。FTは3社それぞれの取材源から言質を得たという。FTの報道を受け、BMWも複数のメディアに協議を認めた。

 EVベンチャーのテスラは2003年にサンフランシスコで創業。08年にスポーツカー「ロードスター」を発売し、12年にはセダンタイプの「モデルS」を売り出した。日産は10年に「リーフ」を発売し、BMWも昨年、「i3」を投入。この3社で世界のEV市場の8割を占めている。


*スタンド不足が障害

 3社はライバル関係にあるが、テスラは今月12日、自社が持つEV用電池や充電機器に関する特許を無償開放することを決めた。悪質なケースを除き、特許が無断使用されても提訴しないという“英断”だ。

 名うての起業家として知られるテスラのCEO、イーロン・マスク氏(42)は声明で「テスラだけの成功より、EV全体の成功が重要だ」と強調。「真の競争相手は、わが社以外のEVではなく、世界中の工場で連日、洪水のように生産されるガソリン車だ」と、挑発的な発言でEV普及に本腰を入れる姿勢を示した。

 走行時に二酸化炭素(CO2)をまったく排出しないEVは、究極のエコカーとして期待されながら、普及スピードは鈍い。最大手の日産・ルノー連合は16年度までに世界で150万台を販売する目標をぶち上げているが、今年1月時点の累計販売は10万台にとどまっている。

 高額な販売価格や1回の充電での走行距離が短いなど課題はいくつもあるが、中でも充電スタンドの不足がネックとなっている。整備が進まない一因が、充電方式の規格争いだ。

 現在の規格は、テスラが提供する「スーパーチャージャー」、日産を中心に日本が推進する「CHAdeMO(チャデモ)」、BMWなど欧米勢の「Combo(コンボ)」の3方式あり、陣営ごとに整備するという非効率的で利用者不在の状況にある。


*市場活性化に期待

 テスラの特許の無償開放には、単なる自陣営の勢力拡大ではなく、規格統一の呼び水とする狙いがあるとみられる。協力については、「テスラ方式が世界標準になりかねない」との警戒感もあるが、日産、BMWの関係者からは「EV市場の活性化につながることは歓迎する」との前向きな発言が出ている。

 利用者の視点に立ち、3社が歩み寄り手を結ぶことになるのか。協議の行方が注目される。

219凡人:2014/09/30(火) 02:33:31 ID:U3.pXMBQ0
住商:損失2400億円 米でシェールオイル開発失敗
毎日新聞 2014年09月29日 20時39分(最終更新 09月29日 21時32分)

多額の損失計上で記者会見する住友商事の中村邦晴社長=東京都中央区の住友商事本社で2014年9月29日、神崎修一撮影

 住友商事は29日、米国でシェールオイルと呼ばれる新型原油開発事業などで失敗し、2015年3月期に計2400億円の損失を計上する見通しとなったと発表した。これに伴い連結最終(当期)利益を従来予想の2500億円から100億円に下方修正した。

 子会社を通じ、米開発会社と共同で12年から手掛けている米テキサス州での原油事業で、回収量が想定を下回る見込みとなった。従来は採掘が難しかった地層から、石油やガスを採掘する事業だが、当初の見込みより地層が複雑で、効率的に採取できないことが分かった。開発エリアの一部を残して撤退し、リース権や井戸などの関連施設を売却するが、約1700億円の損失が生じる見込みだ。

 また、鉄鉱石や石炭の価格下落により、ブラジルの鉄鉱石事業で約500億円、豪州の石炭事業で約300億円、米タイヤ小売り事業で約200億円の損失を計上。さらに権益を持つ豪クイーンズランド州の炭鉱を15年1月に休山する。

 住商は社内に特別委員会を設置し、損失を出した投資判断や今後の資源事業のあり方などを検証する。中村邦晴社長は29日記者会見し「心配をかけ深くおわびする。体質の再強化を行い、信頼回復に努める」と述べた。【種市房子】

220凡人:2015/02/05(木) 02:35:20 ID:ve6M5DlE0
JT、「桃の天然水」など飲料から撤退 譲渡見込めず
2015/2/4 17:07 日経

 日本たばこ産業(JT)は4日、9月末をめどに飲料製品の製造・販売事業から撤退すると発表した。子会社を通じて自動販売機の運用は続ける。今後は主力のたばこ事業の競争力強化に投資を優先させる。

 同社は4日午後4時半から記者会見を開き、大久保憲朗副社長が撤退の理由について「飲料市場全体が成熟し、積極的な販促や短期サイクルでの商品開発が不可欠になるなど競争が厳しくなった。今後JTグループの成長に貢献していくことは困難だと判断した」と説明した。他社への事業売却については「シナジー効果のある事業譲渡は見込めなかった」として撤退を決めた。

 同社は1988年に製造会社を設立して飲料事業に参入し、清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのブランドを持つ。これらのブランド譲渡は今後検討する。

 2014年3月期の飲料の製造・販売事業の売り上げは約500億円だった。自販機では強みがある一方、コカ・コーラグループやサントリー食品インターナショナルなど上位企業とのシェアの差は大きい。

 JTは飲料製品の直営工場を持たず、すべて委託製造している。JT飲料事業部の109人はJTグループ内で配置転換し、子会社のジェイティ飲料の119人はJTへの再雇用などを検討する。

221凡人:2015/03/06(金) 04:24:06 ID:da95RwFo0
ファミマとユニー統合へ、コンビニ最大規模に
2015年03月06日 01時22分Yomiuri

 コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、スーパー業界3位のユニーグループ・ホールディングス(HD)が経営統合に向けて協議に入ったことが5日わかった。月内にも発表する。

 統合によって、ファミリーマートと、ユニーグループHD傘下でコンビニ4位のサークルKサンクスを合わせた国内店舗数は最大手セブン―イレブン・ジャパンと肩を並べる。コンビニとスーパーという垣根を越えた経営統合で、生き残りをかけた戦いに挑む。

 ファミリーマートとユニーグループHDの売上高(2014年2月期)を単純に合計すると1兆3777億円となり、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、ヤマダ電機に次ぐ国内4位の小売りグループが誕生する。ファミリーマートとサークルKサンクスを合わせた店舗数(1月末時点)は1万7599店となる。

222凡人:2015/03/08(日) 09:23:09 ID:da95RwFo0
国内生産再生で脚光 「新4大工業地帯」はココ
2014/5/1 7:00日経ビジネス

 東北の「第2トヨタ市」など台頭する「新4大工業地帯」が新たな産業集積と雇用を生み、地域経済を活性化、やがては日本全体を成長軌道に復帰させる――。超円高が是正され、新興国のコスト上昇が進んだことで、生産を国内に戻す動きが広がりつつある。しかも単に国内回帰を進めるのではなく、モノ作り全体を底上げすべく、知恵を絞って国内生産を見直す動きだ。

雪印メグミルク(右)は首都圏の生産拠点を茨城に集約。チーズなどの主力拠点に=画像

 「3冠王」は京浜工業地帯からも中京工業地帯からも出なかった。都道府県別に1000m2(平方メートル)以上の工場用地の取得状況を調べた経済産業省の「工場立地動向調査」。2013年に立地件数、面積、他県企業の進出数すべてで1位に輝いたのは、北関東の茨城県だった。

 過去10年間で見ても、茨城の立地面積は全国トップだ。創業の地である東京都日野市から茨城県の古河市に主力工場を移す日野自動車。茨城港に並び立ち、建設機械を世界中に輸出するコマツと日立建機。確かに、最近の大きな工場投資は茨城が目立つ。食品産業でも、巨大消費地・東京の人々の胃袋を満たそうと、雪印メグミルクや日本ハムが最近、相次ぎ工場を稼働させた。

■北関東自動車道で広がる工場地帯

 産業立地に詳しい東京大学の松原宏教授は「茨城は東京の本社や(研究機関の多い)つくばに近く、R&D機能と一体化している」と工場進出が相次ぐ理由を分析する。生産技術や研究開発、素材開発などの知を軸に結びついた企業連携、すなわち「知のケイレツ」を築く最適地でもあるというわけだ(注:知のケイレツの詳細は、日経ビジネス2014年4月28日・5月5日合併号の特集「ニッポンの工場」に掲載)。

新たに台頭する「新4大工業地帯」の一つは、巨大消費地の東京から近い「北関東横断工場ロード」。北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の周辺に建つ工場群を指す(イラスト:Ryo Takemasa)
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新たに台頭する「新4大工業地帯」の一つは、巨大消費地の東京から近い「北関東横断工場ロード」。北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の周辺に建つ工場群を指す(イラスト:Ryo Takemasa)

 2011年に全線開通した北関東自動車道で茨城とつながった栃木県や群馬県にも、同様の動きが広がっている。東京の約100km北にある北関東道沿いを走ると、群馬県高崎市には2013年に稼働したばかりの森永製菓の工場が立ち、栃木県真岡市では木工会社ファーストウッドの拠点建設が進む。先述の日野自は群馬県太田市の部品工場でも増設工事を始めた。この一帯は、いわば「北関東横断工場ロード」である。

 学生時代、社会科で「4大工業地帯」を学んだ読者は多いだろう。東京近郊の京浜、自動車産業の盛んな中京、電機の阪神、鉄鋼の北九州。生産額は合計で年100兆円を上回る。日本全体の工業生産額の4割を占め、日本のモノ作りの柱であることに変わりはない。

 一方で、先に挙げた北関東横断工場ロードのように、従来はなかった工業地帯が姿を現し始めた。創業の地や社長の出身地といった理由ではなく、モノ作りの最適地としての日本を考え抜くことで生まれてきた、新たな工場の集積とは言えないか。日経ビジネス誌は「新4大工業地帯」を提示したい。
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223凡人:2015/03/08(日) 09:23:46 ID:ve6M5DlE0
■トヨタが東北の町を変えた

新工場地帯の2つめはトヨタ自動車が進出した宮城県大衡村とその周辺地域。モノ作りのインフラが整い、新たな産業集積が進む(イラスト:Ryo Takemasa)=画像

 宮城県大衡村。木々に囲まれた工業団地の一角で、杭打ちの基礎工事が進んでいた。2015年春には、昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアの太陽電池工場が完成する。これまでより生産コストを30%下げた、新たな国内生産の中核をここに造ると決めた。一因は、ある企業の進出によって工場に最適なインフラが整備されたからだ。

ソーラーフロンティアはトヨタ自動車東日本と同じ工業団地に太陽電池の新工場を建てる=画像

 ソーラーフロンティアの工場予定地の目と鼻の先にあるのが、トヨタ自動車東日本の本社と2011年に稼働した「カローラ」の工場。周囲にはトヨタ紡織東北などの部品メーカーも揃い、「東北第2トヨタ市」の様相を見せる。工業団地内の道路は拡張され、大衡村と仙台市を30分でつなぐ東北自動車道の大衡インターチェンジも整備された。「このご時世に専用インターチェンジを作ってもらえる企業はトヨタだけ」と、ある自治体関係者は言う。当然、工場進出を検討する他の企業にも魅力に映った。

 愛知県豊田市を中心とする「第1トヨタ市」は戦後、自動車産業の集積地として中京工業地帯を形成した。一方、東北第2トヨタ市はソーラーフロンティアや半導体製造装置の東京エレクトロン、段ボール大手のレンゴーなど、既にクルマ以外の企業も呼び込んでいる。東日本大震災の復興支援策も手伝い、のどかな山村が新しい産業集積地に育ち始めた。

■大震災の可能性が小さい地域に着目

 近年、世界シェアの高い企業の進出が相次ぐのが、震災や津波といった自然災害が少ないとされる地域だ。とりわけ中国地方から北陸地方にかけて、「グローバルニッチトップベルト」が形成されつつある。

震災リスクが少ない安全地帯として脚光を浴びる「グローバルニッチトップベルト」。近年は世界シェアの高いニッチトップ企業の進出が目立つ(イラスト:Ryo Takemasa)=画像

 心臓血管のカテーテル治療に使う「ガイドワイヤー」と呼ぶ器具で世界シェア6割を握るテルモ。東日本大震災の数日後に静岡県東部を襲った震度6強の揺れが、ガイドワイヤーを作る愛鷹工場(富士宮市)の操業を止めた。

シェアが高い医療器具の生産を分散させるため、テルモは山口市に工場を新設(左)。京都を訪れた中国企業の視察団は、地場企業の技術力に関心を示した=画像

 設備の復旧や東京電力の計画停電に必死で対応しながら、小熊彰取締役は痛烈な反省の念を抱いていた。「我々次第で『医療』が止まるリスクがあるのに、収益を追求するあまり、生産を1カ所にまとめてしまっていた」。

 小熊氏は生産拠点を分散させるため、すぐさま全国の震災・災害のリスクを調べた。過去に大きな地震がなく、国が予測する「震度5強以上の震災が起こる可能性」が小さい山口市に30年ぶりの新工場建設を決めた。

 石川県能美市はこの動きを象徴する自治体だ。人口5万人、山手線の内側の1.3倍ほどの面積しかなく、企業誘致担当の職員も1人だけ。税制優遇など誘致策に特色があるわけではない。それにもかかわらず、東レの航空機向け炭素繊維複合材料、ジャパンディスプレイのスマートフォン向け中小型液晶パネルといった世界シェアの高い製品の工場が集中する。

 能美市に近い金沢市でも、航空機の逆噴射装置部品で95%の世界シェアを握る日機装が、静岡からの生産移管を始めた。震災で「供給責任」を突き付けられた企業の大移動はこれからも続くだろう。
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224凡人:2015/03/08(日) 09:24:59 ID:da95RwFo0
■アジアとの一体化が進む北九州

 かつての4大工業地帯の中で最も生産額の凋落が大きい北九州は、鉄鋼の町として語られていた頃とは違った特色を持つ工場集積地に変貌している。福岡県や大分県に林立する自動車・部品の工場が示すのは、「アジア一体工業地帯」という新しい姿だ。

かつて鉄鋼の町として知られていた北九州は、中国や韓国に近いのが売り。自動車や部品の工場が増え、いわば「アジア一体工業地帯」という新しい姿を見せている(イラスト:Ryo Takemasa)=画像

 日産自動車九州が韓国と日本の両国の道を走れるトレーラーを用意し、釡山〜博多間の海上輸送を組み合わせた「積み替え無し」の部品調達を始めたのは2012年から。日産九州にとって韓国はもはや国内と変わらない。今年4月、トレーラーも増やしている。

 福岡から釡山までは約250kmと、東京よりもずっと近い。中国の上海だって飛行機で1時間40分と、東京からの所要時間の半分だ。クルマに限らず、アジアの企業を巻き込んだサプライチェーン(供給網)を作ろうという企業にとってこれほどの好条件はないだろう。

■海外企業も日本立地探る

 新4大工業地帯に目を向けるのは、日本企業ばかりではない。今年3月、京都大学の企業支援施設に約20人の中国人の姿があった。京都府が日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で開いた上海市での誘致イベントで京都に関心を持ち、視察に訪れたのだ。

 グローバルニッチトップベルトにも重なり、高シェア企業の多い京都には地場の製造業100社以上が参加する試作のネットワークがある。対応可能な企業を紹介してくれる窓口も一元化されており、大学とも共同研究を進めやすい。中国の家電大手ハイアールや韓国のLG電子が京都で研究開発や試作の拠点を設立した。

 中国企業は日本立地により「高付加価値製品の開発を求めるようになってきた」と京都府の田中準一・商工労働観光部長は言う。新4大工業団地が新しいモノ作りのモデルを世界に発信していけば、海外企業にとっても生産の最適地はニッポンになるに違いない。

(日経ビジネス 佐藤浩実)

[日経ビジネス2014年4月28日・5月5日合併号の記事を再構成]
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225凡人:2015/04/03(金) 08:49:32 ID:ve6M5DlE0
トヨタ、中国・メキシコに新工場
計1500億円 5年ぶり投資再開 VWなどに対抗
2015/4/3付 日本経済新聞 朝刊

 トヨタ自動車が2018〜19年、中国、メキシコに新工場を建設する。投資額は約1500億円に上る見通しで、年間生産能力は合計で30万台増える。収益体質改善のために13年から工場新設を凍結してきた。生産性が高く需要変動に強い工場を低コストで建設・運営できるメドがついたと判断。13年稼働のタイ工場以来、5年ぶりの大型投資に踏み切る。中国、米国の二大市場での需要増に対応し、独フォルクスワーゲン(VW)な…

226凡人:2015/04/05(日) 01:07:58 ID:ve6M5DlE0
ソニー、管理職比率2割に半減 年功要素を完全排除
2015/4/5 0:35 日本経済新聞 電子版

 ソニーは4割超に達していた本体の正社員に占める管理職の比率を2割に半減する。年功要素をなくし、役割に対する報酬を明確に定めることを柱とする新人事賃金制度が今月1日に始動した。制度刷新は10年ぶり。テレビやスマートフォン(スマホ)などエレクトロニクス事業が縮むなか、硬直化した組織を見直し、膨らんだ本社の固定費にメスを入れる。

 管理職の正確な人数は明らかにしていないが、ソニー単体の管理職は社員の4割…

227凡人:2015/04/09(木) 07:28:24 ID:da95RwFo0
ソニー、TBS「世界遺産」スポンサー撤退 番組は継続
高木真也2015年4月9日01時20分朝日

写真・図版:スポンサーとは別の事業として、ソニーがプレゼント用に作る世界遺産のカレンダー

 ソニーは4月から、TBS系のテレビ番組「世界遺産」のスポンサーをやめた。高画質な4Kカメラなども提供して消費者に技術力をアピールしてきたが、企業向け製品に軸足を移す会社の方針に合わなくなったこともあり、撤退する。番組はキヤノンなどの提供で今後も続く。

 番組は1996年の開始からソニーが1社で提供。自社のカメラで撮影し、客に配るカレンダーや展示用テレビの映像にも世界遺産を使ってイメージ戦略に活用してきた。ソニー広報は撤退の理由を「世界遺産への認知度も高まり、一定の役割を果たすことができたため」としている。

 純損益が2年連続で赤字に陥る見通しのソニーは、画像センサーなどの企業向け製品に注力して経営を立て直す方針だ。パソコン事業は売却し、残るテレビなどの消費者向け商品でもコスト削減に力を入れている。昨年末には、08年から務めていた国際サッカー連盟(FIFA)のスポンサーからも撤退した。(高木真也)

228凡人:2015/04/12(日) 15:01:50 ID:ve6M5DlE0
ディズニーR、リストラで人気ショーも終了…解雇の嵐でギリギリの人数、現場疲弊
2015年3月23日 6時0分ビジネスジャーナル

 オリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾート(以下、TDR)。TDRを構成するレジャー施設のひとつ、東京ディズニーランドの混雑ぶりについては、3月19日付当サイト記事『ディズニーR崩壊寸前?異常な混雑で長い行列だらけ 飲食店は険悪、泣き出す子供…』で紹介したが、もうひとつの施設である東京ディズニーシー(以下、TDS)も同様に行列、また行列が常態化している。

 筆者も初夏の暑さとなった3月中旬に取材に訪れたが、「学生限定 春のキャンパスデー」と銘打ったキャンペーンの影響もあって学生グループが多く、どのアトラクションも2〜3時間待ちの行列が広がっている。

 その中で今回、注目したいのは、「ロストリバーデルタ」エリアのハンガーステージで行われているショー「ミスティックリズム」だ。このショーは、2001年のTDSグランドオープン当初から公演されている。

 ジャングルを舞台に「水」「土」「火」をテーマにダンサーが蝶や鳥、精霊などに扮して、ダンスを披露する。このショーでは炎や水などの特殊効果がふんだんに使われており、最前列付近は水や煙に巻きまれるなど、臨場感もたっぷりだ。

 ただし、キャラクターは一切出てこない。その代わりにミュージシャンによる生バンド演奏と、20人を超えるダンサーたちの体を張ったパフォーマンスに引き込まれる、どちらかといえば大人向けのショーだ。「海」をテーマにした、世界唯一のディズニーテーマパークとして、お酒も飲める大人向けのコンセプトを設定したTDSの象徴的な名物アトラクションの1つとなっている。

 取材に訪れたこの日も満員で、ダンサーたちがステージの水に飛び込む様を見て、悲鳴を上げる外国人グループなども多い。日本の高いショーレベルをアジアに伝える一面もありそうだ。

●名物アトラクションもリストラ対象に

 しかし、このTDSの名物アトラクションが4月5日で終了するという。ゲスト(観客)もたくさん入っているのに、いったいなぜなのだろうか?

 キャスト(従業員)の労働環境の改善を要望するオリエンタルランド・ユニオン(以下、ユニオン)は、その背景を次のように語る。

「オリエンタルランドは、利益を最大化しようとTDRの人件費をギリギリまで圧縮しています。このため、パフォーマーが多数登場するようなショーは人件費コストが大きいため閉鎖の対象になっているのです。これまでも、次々とコスト削減を重ねてきましたが、最近では、『リニューアル』と称してリストラを図っているのです。今回のミスティックリズムの終了も、以前はパフォーマーがもっとたくさん出演していた華々しいショーでしたが、少しずつ人数を減らしてきました。今では残った出演者に負担を押し付け、ギリギリの人数で回してきたのです。16年度からは、プロジェクションマッピングを駆使した新エンターテインメントが導入されることになるといい、パフォーマーは最小限もしくはゼロになりかねないのです」
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229凡人:2015/04/12(日) 15:02:41 ID:da95RwFo0
 実はユニオンは、元出演者たちを中心に結成されたものだ。彼らは、7〜17年間にわたりパフォーマーとして派遣契約で出演してきたが、「ショーをリニューアルオープンする」との名目で、昨年3月末で解雇を通告された。

「ミスティックリズムのパフォーマーたちの多くは、オリエンタルランドに直接雇用されているのではなく、中間会社を経由して雇われているにすぎません。彼らは個人事業主扱いで健康保険や国民年金、労災保険も自己負担です。しかも、オリエンタルランド側としては簡単にリストラができる格好の契約形態。今回も長年ショーを支えてきたパフォーマーたちを必要なくなったとして一方的に解約しています」(ユニオン)

 名物アトラクションでも使い捨てが発生している“夢の国”の実態があるわけだが、長年働いてきたパフォーマーたちが、新技術プロジェクションマッピングに取って代わられる現実は、飛躍的に能力を拡大していくコンピュータに人間はますます仕事を奪われる「テクノロジー失業」の未来を描いた『機械との競争』(エリク・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー/日経BP社)の世界そのものだ。つまり、TDRはまるで『機械との競争』のテーマパークだ。

「ミスティックリズム終了についても、オリエンタルランド側に見直しを働きかけていきますが、次にリニューアルという名のリストラ対象として心配されているのが、『アラビアンコースト』エリアにある『マジックランプシアター』です。このショーは3D映像とパフォーマーがコラボレーションする人気のマジックショーですが、パフォーマーもステージのスタッフも外注なので、解雇しやすい状況にあるのです」(ユニオン)

 ユニオンが結成されて約1年。ユニオンの要求によって、従来は前月までに届け出なければ認められにくかった有給休暇が直前の申請でも認められるようになり、また、その日の客数に合わせて短縮を余儀なくされていた労働時間もキャスト側が「シフト時間通り働きたい」と申し出れば希望が通りやすくなったという。このようにキャストの労働環境も少しずつは改善されつつある。

 しかし、使い捨ての経営方針は変わらないのが現実なのだ。パフォーマーやミュージシャンたちの日々の鍛錬の賜物でもあるミスティックリズムは、別れを惜しまれつつも、幕を閉じる。(文=松井克明/CFP)
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230凡人:2015/05/02(土) 02:09:32 ID:ve6M5DlE0
「雇用創出が地方銀行の役目」 鹿児島
2015.2.11 07:06 産経

鹿児島銀行の上村基宏頭取

 肥後銀行との経営統合は、創立136年の鹿児島銀行にとって初めてといえる大きな決断になりました。

 今回の経営統合が従来のケースと決定的に違うのは、救済型ではなく双方が健全な財務状態であることです。救済型の場合は救済された側の「負の遺産」を片づけるのに4、5年かかります。

 これに対し、われわれは店舗統合も人員整理もほとんど必要がない。普通のスタートラインより前にいる状態なので、前を向いた仕事だけに集中できるわけです。

 過去に例がないだけに当局(金融庁)も含めて、みなびっくりしました。

 では、なぜ統合という決断をしたのか。

 最も重視したのは急激に進む地方の人口減少に対する不安です。

 この先否応なく、人が減っていく。そうなれば地方銀行の取引先である企業も、同じように減っていくわけです。そこに輪をかけて足元では金利の低下が続いており、よほど心してかからないと、体力をどんどん奪われていくことが予測できます。
                   ◇

 地域を守らなければ、われわれ地銀は成り立たない。その一つが雇用でしょう。

 雇用をどう生み出すかには、もう何年も前から危機感を持って取り組んできました。オリーブを特産品にしようと頑張っている日置市と包括業務提携を結びました。3年かかりましたけど、企業とマッチングさせ、加工工場建設までこぎ着けた。そこで10人ぐらいの雇用が生まれたんです。

 わずか10人と思うかもしれませんが、これを10回やれば100人の新規雇用です。この積み重ねを時間をかけてやってきた。そして、新規雇用だけでなく、起業によって運転資金が必要となれば、融資も生まれる。

 これこそが今後の金融のあり方ではないでしょうか。

 大工場などの誘致も大切ですが、500人規模の雇用をもたらすと同時に、経済状況一つで500人規模で去っていく。こうした企業誘致に頼り過ぎた結果が、地方の悲惨な状況を生み出した結果といえます。

 鹿児島銀行は県内のトップ企業ですが、年に150人しか雇用していない。本当は大量採用したいけど、限界があります。

 でも取引先は1万2千社もある。肥後銀行と合わせれば倍になる。仮に1社1人でも雇用が増えれば、2万人もの新規雇用になります。統合効果でぐんと加速させることができます。

 これまで銀行は黒子でしたが、地方の雇用創出へ、本格的に表舞台に出ざるを得なくなったと思っています。
                   ◇

 地域には第2地銀や信金信組もたくさんあります。こうした金融機関はこれまで、役割分担をしてきましたが、少子高齢化が進むことで、この分担は10年もしないうちに崩壊するのではないかと危機感を抱いています。

 だが、地域の中小・零細企業ときめ細かく接して、一番よくわかっているのは第2地銀や信金信組です。このノウハウはわれわれでは真似できない。こうした金融機関がなくなっちゃうと、中小・零細企業にとって危ないことになります。

 甘いと言われるかもしれませんが、理想はうまくシェアすることです。役割分担を壊したくない。共存共栄というのは、今はマイナスイメージでとらえられがちですが、中央と地方はまったく違うのです。

 資本主義ですから、そうも言ってられないが、すべてを壊してまで競争することが本当によいのでしょうか。守らなければならない部分もあると思います。こうしたことを考慮せずに市場原理主義を推し進めた結果、地方が空洞化したという側面は否めません。

 とても難しい問題で、私はずっと解決策を考えてきましたが、一部では自分自身で矛盾を感じることもあります。

 こうしたことを考えても、鹿児島銀行と肥後銀行が今、ケンカをしている暇はないのです。経営統合は、地元のことは地元で解決したいという思いの表われもあり、地方を巡る問題解決の糸口になり得ると思っているからこそ決断したのです。

 経営統合は困難を伴う部分があることは覚悟しています。でもそれは銀行が能動的に地域活性化に貢献していく本気度を示すことにもなるでしょう。

 もちろん互いに頼り切ろうなんて思っていません。兄弟銀行として切磋琢磨していきます。兄弟として仲良くしつつも、互いに「負けてたまるか」という気概を失ってはだめでしょう。
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231凡人:2015/05/02(土) 02:10:47 ID:da95RwFo0
                   ◇

 地方銀行は地方の企業を守らなければならない。ですが企業は、国内市場だけでは生き残れません。どうしても目覚ましい経済発展をしているアジア、特に東南アジアを向く必要があります。

 このため、まず、香港に事務所を開設し、後にASEAN(東南アジア諸国連合)各国に広げ、海外進出する企業を牽引できる能力を持たなければならない。

 いずれは支店に発展させ、統合から10年後をめどに持ち株会社の傘下に海外向けの新たな銀行を設立したい。

 それぞれが持つ取引先の強みを組み合わせることで、大きな相乗効果を生み出せる。われわれも取引先も活性化するといった前を向いた仕事が統合によって実現できるようになるわけです。

 日本の高度経済成長は昭和29年に始まり、48年まで続きました。そして、安定成長を経て、平成3年以降はずっと低成長です。つまり、明治後半から大正、昭和初期生まれの人たちのおかげで日本は発展した。私を含めて昭和27年前後の生まれは、この日本の発展に何も寄与していないことになる。なのに偉そうな地位になってしまった。内心、忸怩(じくじ)たる思いがある。

 だから肥後銀行の甲斐(隆博)頭取と、きちんと次の世代にバトンタッチできるよう、私たちが面倒くさいことをやろうよって意気投合し、統合を決意をした。例え非難や禍根を残そうともやり遂げるつもりです。大いに期待してください。
                   ◇

【プロフィル】上村基宏

 かみむら・もとひろ 昭和27年8月、鹿児島県生まれ。慶応大商学部卒業後の50年に鹿児島銀行入行。指宿支店長、福岡支店長、高見馬場支店長、業務統括部長などを経て、平成18年に常務取締役。22年6月に頭取に就任した。
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232凡人:2015/05/09(土) 04:51:28 ID:da95RwFo0
トヨタ、今期収益予想は過去最高益を更新
章男社長「挑戦の実行段階に」
ロイター2015年05月08日

 5月8日、トヨタ自動車は、2016年3月期の連結営業利益が前期比1.8%増の2兆8000億円になる見通しと発表した。写真は豊田社長(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は8日、2016年3月期の連結営業利益が前期比1.8%増の2兆8000億円になる見通しと発表した。北米での販売好調や原価改善などが寄与し、3年連続で過去最高益を見込む。

トムソン・ロイターの調査によると、アナリスト30人の今期営業利益の予測平均値は3兆1790億円で、会社予想はこれを下回る。

今期の連結売上高予想は同1.0%増の27兆5000億円で、2年連続で過去最高を更新する見込み。純利益は同3.5%増の2兆2250億円で、3年連続(訂正)で過去最高を予想する。今期の配当予想は未定。

豊田章男社長は昨年5月の決算会見で、量をむやみに追わず質を求めるため、仕込み段階にあるとして前期は「意志ある踊り場」と表現したが、今年4月には新工場の凍結方針の解除を表明。新設計手法「TNGA」を導入した新車を年内に発売することなども踏まえ、今期は「意志ある踊り場から、まさに実践する段階に入った」と述べた。

また、「チャレンジしなければ成長は止まる。結果が出る出ないではなく、そのチャレンジの実行段階が始まった」と話し、「今年は持続的成長に向けた歩みを着実に踏み出すのか、それとも、これまで積み重ねてきた努力にもかかわらず元に戻るのか、大きな分岐点になる」とも語った。
意志ある投資も

今期の研究開発費は同4.5%増の1兆0500億円、設備投資額は同1.9%増の1兆2000億円を計画する。

豊田社長は次世代環境技術や高度運転支援システムなど「新たな成長分野での投資もまったなし」と述べ、工場における革新的な生産技術の導入なども踏まえ、「意志ある投資を進めたい」と語った。

今期の想定為替レートは1ドル=115円(前期は110円)、1ユーロ=125円(同139円)。今期は営業利益予想に対し、ロシア・ルーブル安などの為替変動の影響で450億円のマイナス要因となる。
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233凡人:2015/05/09(土) 04:52:05 ID:da95RwFo0
ダイハツ工業<7262.T>と日野自動車<7205.T>、中国合弁会社を含むグループの世界総販売台数は1015万台(前期が1016万8000台)と微減の見通し。今期の業績予想は増収増益・過去最高ながら、販売計画も含め、市場環境の悪化や競争の激化などを反映させた。

小平信因副社長は「新興国を中心に全体的に市場は不透明だ」と指摘し、エコカー減税の基準見直しで対象車種が減っている国内市場も「厳しくなる」と語った。

好調な北米は283万台と前期に比べ4.2%増えるが、日本で212万台(同215万4000台)、欧州は82万台(同85万9000台)、アジアが144万台(同148万9000台)といずれも減少を見込んでいる。ロシアや中近東などでの不振も織り込む。
前期の売上高7年ぶりに過去最高、純利益は2兆円超

同時に発表した2015年3月期の連結決算(米国会計基準)によると、営業利益は前の期に比べ20%増の2兆7506億円となり、2年連続で過去最高となった。

北米での販売が好調だったほか、輸出の採算が改善する円安効果も寄与した。営業利益に対し、為替変動の影響と原価改善でそれぞれ2800億円ずつ利益を押し上げた。

前期の売上高は同6.0%増の27兆2345億円だった。リーマン・ショック前の2008年3月期(26兆2892億円)を上回り、7年ぶりに過去最高を更新した。

グループ総販売台数は同0.3%増の1016万8000台と2年連続で過去最高となった。消費税増税の影響があった国内は減少したが、需要が旺盛な北米などが伸びた。

前期の純利益は同19.2%増の2兆1733億円と初めて2兆円を突破し、2年連続で過去最高を記録した。期末配当は125円(前期は100円)で、中間の75円(同65円)と合わせ、年間として前期比35円増配の200円(同165円)を実施する。配当性向は29%。

同社は合わせて自社株買いも発表した。自己保有株を除く発行済株式総数の1.27%にあたる4000万株、取得総額3000億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は第1回AA型種類株式の発行後から2016年3月31日まで。

証券ジャパンの大谷正之・調査情報部長は「前期実績が(従来計画から)上振れる一方、今期は保守的な予想だが、他社も同じような傾向なので失望はない」といい、今期の想定為替レートと現状の為替レートからみて「利益の上積み余地もある」との見解を示した。

また、自社株買いについては「発行株の1.27%と規模は大きくないが、株主還元の姿勢を示したこと自体が市場でポジティブに評価されるだろう」と述べた。

(白木真紀 取材協力:伊賀大記 編集:田中志保 野村宏之)
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234凡人:2015/05/09(土) 04:58:14 ID:da95RwFo0
トヨタ世界一陥落、VWにおびえ“遅きに失した”巨額投資 工場新設凍結の代償
2015年5月7日 6時0分 ビジネスジャーナル

 トヨタ自動車が、中国とメキシコへの工場新設を決定し、2013年4月から凍結してきた工場新設を解除した。世界販売台数が1000万台を超え過去最高益となっても「意思ある踊り場」(豊田章男社長)と位置付け、原価低減や商品力の向上に力を入れてきたトヨタ。しかし、急成長を続ける独フォルクスワーゲン(VW)の影が確実に迫ってくる中、トヨタも工場新設の再開を決断せざるを得なかった。

「このままだと間に合わない。VWに抜かれるのは時間の問題」(トヨタ幹部)――。トヨタが工場新設を正式に発表してから1週間後、トヨタが抱いていた危機感が現実となった。14年度の世界販売台数で、トヨタはVWに世界トップの座を明け渡した。トヨタの14年度のグループ世界販売台数は前年比0.3%増の1016万台だったのに対して、VWは同3%増の1019万台と3万台差でトップとなった。14年暦年ではVWの1014万台に対してトヨタが1023万台と9万台の差があったのが、トヨタはあっさりと抜かれた。

 工場新設を凍結しているトヨタが、中国や中南米で積極投資を続け、生産能力を増強してきたVWに世界トップの座を奪われるのは時間の問題とみられていたが、それが現実となった。

●工場新設凍結の弊害

 トヨタは2000年代前半、世界中に工場を相次いで立ち上げ、毎年50〜70万台分の生産能力を増強してきた。しかしその後、08年のリーマンショックを機にした世界的な金融危機で新車需要が激減すると、トヨタは大量の余剰生産能力を抱えることになり、09年3月期には赤字に転落した。その後、東日本大震災やタイの洪水などでも減産を余儀なくされたものの、生産台数と業績は確実に回復してきた。それでも、過去の工場新増設による規模の急拡大が「制御不能の業績悪化」につながったとの反省に立ち、13年4月から工場新設の凍結を打ち出した。

 しかし、既存工場の稼働率はグローバル全体で90%を超えている中で、全社一律での工場新設凍結には弊害も目立ち始めた。日産自動車やホンダをはじめ、世界中の自動車メーカーが工場を新増設しているメキシコは、さながら「中米のデトロイト」となっている。安い賃金を武器に低コストの新車を生産し、米国市場などに価格競争力の高い新車を輸出している。トヨタは今回メキシコ進出を決定したが、生産開始は19年からで、出遅れ感は否めない。

 今回、工場新設を決めた中国も同様だ。トヨタの中国にある工場の合計生産能力は年間103万台。このうち、14年に現地生産したモデルの販売台数は95万台だった。14年、トヨタにおける新車販売台数は103万台と過去最高で、現地生産能力が今後不足するのは確実だ。トヨタは広州市に17年稼動予定の新工場を建設する計画だが、生産能力は年間10万台で「規模としては不足気味」(業界筋)との見方もある。

●容易ではないVWへのキャッチアップ
 
 トヨタは今回の工場新設再開に当たり「ただ単に規模を拡大するつもりはない」(トヨタ幹部)としている。メキシコ、中国ともに新工場は伸縮自在ライン、床置き可能な小型設備のほか、コンパクトな塗装ブースなど、革新的な生産技術を盛り込み、「単なる量を求めた工場づくりから、競争力のある新しい工場づくりに発想を転換する」(同)。

 こうした転換によって工場の建屋や設備を中心とする初期投資部分は、08年当時と比較して約40%低減できるという。しかし、メキシコ新工場は生産能力が年間20万台規模に対して総投資額は約10億ドル(1200億円)。工場を新設する国や地域によって大きく異なるものの、一般的に同規模工場の投資額が700億円前後とされている中で、投資額は巨額で効率が高いとはいい難い。メキシコ進出を先送りしていた間に「インフレが進んだ」(トヨタ幹部)としているが、進出に出遅れたことによるマイナスは大きい。

 VWの迫る影におびえ、巨額投資に踏み切るトヨタ。しかし、中国新工場の立ち上げが17年、メキシコが19年になる。中国での生産能力を増強しているVWは今後も世界販売台数を着々と増やしていく見通しで、トヨタを引き離しにかかるとみられ、これをキャッチアップするのは容易でない。工場新設凍結の経営判断が、今後問われることになりそうだ。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)

235凡人:2015/05/09(土) 05:02:01 ID:da95RwFo0
トヨタ、最高益の2・1兆円…日本企業初の大台
2015年05月08日 22時37分 Yomiuri

トヨタ自動車の今年度3月期決算についての記者会見で、記者の質問に答える豊田章男社長(8日午後3時30分、東京都文京区で)=沼田光太郎撮影

 トヨタ自動車は8日、2015年3月期連結決算(米国会計基準)を発表した。

 税引き後利益は前期比19・2%増の2兆1733億円と、2年連続でこれまでの最高を塗り替え、日本企業として初めて2兆円の大台にのせた。米国や中国などで車の販売が好調だったほか、円安が業績を押し上げた。16年3月期も堅調で、これをさらに上回る2兆2500億円の税引き後利益を予想している。

 トヨタの税引き後利益は、米アップル(5兆円規模)などには及ばないものの、1兆円超とされる邦銀最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループのほぼ2倍に達する。

 15年3月期の売上高は27兆2345億円と、前期より6・0%増え、7年ぶりにこれまでの最高を更新した。ダイハツ工業などを含めたグループ全体の世界販売台数が1016万台と、2年連続で1000万台を超えたことが大きい。

 本業のもうけを示す営業利益も20・0%増の2兆7505億円と、2年連続で最高を更新した。円安で2800億円、コスト削減で2800億円の増益要因となった。豊田章男社長は8日、東京都内で記者会見し、「将来を見る体力がついてきた。持続的成長のため、経営体質の改善に取り組む」と述べた。

 16年3月期は売上高を27兆5000億円と予想するほか、営業利益、税引き後利益でも最高の更新を見込む。国内販売は減少する一方、米国など海外販売が伸び、高水準を維持すると考えている。

236凡人:2015/05/11(月) 12:44:04 ID:da95RwFo0
シャープ:1億円に減資…「中小企業」化で財務改善
毎日新聞 2015年05月09日 11時31分(最終更新 05月09日 14時35分)

シャープ本社=大阪市阿倍野区で

 経営再建中のシャープが1218億円の資本金を1億円に減らす方針を決めたことが9日分かった。6月下旬開催の株主総会で承認を受け、実施する。2015年3月期に2300億円前後の最終(当期)赤字となる見通しで、大きく膨らむ累積損失を一掃し、財務体質の改善を図る。また、資本金を1億円とすることで、「中小企業」とみなされ、税制上の優遇措置が受けられるようになる。経営破綻していない大企業が99%以上の減資を行うのは極めて異例。

 シャープは12年3月期と13年3月期に計9000億円超の連結最終赤字を計上、単体の累積損失が14年3月末時点で208億円となった。15年3月期も大幅赤字で損失はさらに膨らむ見通し。このため、累積損失をいったん解消し、残った資本金の大半を剰余金にあらかじめ振り替える。16年3月期にも1000億円規模の最終赤字が見込まれ、これに備える狙いもある。併せて主力2行が約2000億円の資本支援を行う。

 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、1株当たり価値は減らない。

 また、税制上のメリットも受ける。法人税法上、資本金1億円以下が中小企業と定義され、法人税への軽減税率の適用や外形標準課税の不適用など、税制上の優遇措置が受けられる。経営危機の中で、「中小企業」となる道を選択し、収益改善を目指す。【宇都宮裕一】

237凡人:2015/05/14(木) 05:55:20 ID:da95RwFo0
デサントの売上高、韓国が日本を上回る 15年3月期
2015/5/13 10:21日経

 デサントが12日発表した2015年3月期の連結決算で、韓国での売上高が初めて日本を上回った。商品開発や広告宣伝など経営の現地化が奏功し、ランニングシューズなどが売れた。海外売上高比率も、スポーツ用品大手ではアシックスに続き、5割を超えた。

 前期の韓国での売上高は602億円と前の期から33%増えた。石本雅敏社長は「現地化がうまくいっているため」と強調。商品面では釜山市に研究開発拠点を設け、現地仕様のシューズを開発している。ランニングやゴルフのイベントを開くなどして、現地でのブランド力は高まっている。石本社長は「韓国はもっと伸ばせる」として、今期は700億円以上の売上高を見込む。中国や北米も増収基調で、海外事業はいずれも好調だ。

 一方、日本国内は消費増税後に落ち込み、売上高は6%減の539億円。今期は微増の545億円にとどまる見込みだ。

 デサント全体の前期売上高は前の期比12%増の1231億円、営業利益は46%増の91億円といずれも過去最高。売上高1200億円、純利益50億円とする中期経営目標は1年前倒しで達成した。

238凡人:2015/05/22(金) 03:50:15 ID:da95RwFo0
福井県の福井信金と武生信金が合併へ
2015/5/21 16:01nikkei

 福井県の福井信用金庫(福井市)と武生信用金庫(福井県越前市)は21日、2016年2月をめどに合併すると発表した。武生信金は2014年3月期決算で31億円の最終赤字となり、自己資本比率が6%台に低下。信金中央金庫から40億円の出資を受けていた。

 福井信金は県内トップシェアの信金で、実質的に救済する形となる。14年3月末時点の預金量は両信金合わせて7735億円。

239凡人:2015/05/25(月) 00:20:20 ID:da95RwFo0
「爆買い」期待、都市部重視に転換 ヤマダ電機、郊外型中心に46店閉鎖
2015.5.24 21:20 産経

都内のヤマダ電機店舗。40店超の店舗閉鎖を決め、業績回復を目指す=pic

 家電量販店最大手のヤマダ電機は24日、消費税増税の影響で採算が悪化している地方の郊外型店舗を中心に、計46店を5月末までに閉鎖することを明らかにした。業績を改善するため店舗戦略を見直し、訪日外国人客などの需要が見込める都市部を重視する方針に転換する。

 ヤマダ電機は全国規模の出店攻勢で業績を拡大してきた。これまで閉鎖は月に1〜2店程度で、連結店舗数の4%程度に当たる40店以上も同時期に閉鎖するのは異例だ。閉鎖する店の従業員は他店への配置転換などを実施し、雇用を維持する方針だ。

 閉鎖するのは、稚内店(北海道稚内市)や鯖江店(福井県鯖江市)、新南陽店(山口県周南市)など。46店の中には既に営業を終えている店もある。閉鎖後に改装し新規開業したり、アウトレット店や免税専門店に業態転換したりする案も検討する。

 ヤマダ電機は千店を超える店舗網が強みだが、景気回復の足取りが鈍い地方では、大型テレビなどの高価格商品の売れ行きが悪い。平成27年3月期連結決算は最終利益が93億円と前期比で半減した。インターネット通販の普及による客離れもあり、閉鎖店舗数は増える可能性もある。

 一方、27年度の出店は、JR東京駅前に開業予定の都市型店など15店に抑える。今回の店舗閉鎖は28年3月期の業績予想に織り込んでいないが、同社は「コスト低減など収益性の向上に資する」と説明した。

240凡人:2015/05/26(火) 01:16:59 ID:da95RwFo0
リチウムイオン電池事故575件…中国製54%
2015年05月25日 16時40分Yomiuri

 ノートパソコンや携帯型音楽プレーヤーなど電子機器に搭載されたリチウムイオン電池の発火などの事故のうち、全体の24%が「原因不明」であることが、経済産業省が所管する独立行政法人「製品評価技術基盤機構」の調査で分かった。

 主に中小業者が海外から輸入した製品などは原因が究明できておらず、経産省は同機構に専門的な装置を導入し、今秋から調査に乗り出す。

 同機構が2002年4月〜14年9月に把握したリチウムイオン電池関連の事故は575件で、うち397件(69%)は原因が判明している。多くは電池の過熱による発火で、劣化や、電池の製造過程で金属片が混入したことが原因だった。139件(24%)は原因が分からず、残りはメーカーなどが調査している。

 原因不明の製品は、日本の中小業者が海外から輸入したものが多いという。大手メーカーは、自社で調査したり、事故が起きれば無償回収に踏み切ったりするが、中小業者は態勢が整っていない傾向がある。

 経産省は、電池の耐性などを調べて原因を究明する試験装置を同機構に導入し、製造元などに改善を促す考えだ。

 リチウムイオン電池関連製品の事故は、中国製が54%、日本製が31%で、製造国が不明のものが5%あった。

242凡人:2015/05/29(金) 07:01:19 ID:da95RwFo0
第一生命は銀行窓販で差 「長期で負け続ければ…」日生に危機感
2015.5.29 01:31Sankei

 日本生命保険が戦後初めて保険料等収入で第一生命保険に業界首位の座を奪われた。本業のもうけを示す基礎利益は圧倒したが、日本生命の児島一裕取締役は28日の決算発表の記者会見で「保険料等収入が長期で負け続ければ、規模などにも影響する」と危機感をあらわにした。

 首位交代は、銀行窓口経由の保険商品の販売量の差だ。

 銀行は、低金利下で定期預金よりも利率の高い、貯蓄性がある一時払い保険商品の販売を強化。手数料収入を稼ぐ姿勢を打ち出す。

 こうした状況を踏まえ、第一生命は、子会社「第一フロンティア生命保険」を通じ、リスク度合いを選べる外貨建ての一時払い年金保険を提案。日本生命が扱っていない、高い利回りが期待できる豪ドル建ての販売が爆発的に伸びた。

 一方の日本生命は、相続税改正への対策として銀行窓販で、リスクを抑えた円建ての一時払い保険を売り出し販売を伸ばしたが、前年比の伸び率は第一生命に比べ見劣りした。

 この結果、第一生命の銀行窓販は保険料等収入の3割以上に拡大し、対照的に日本生命の銀行窓販は1割と大きく差がついた。

 日本生命は首位奪還への巻き返し策として、7月に豪ドル建ての一時払い終身保険の発売に乗り出す。今後、銀行窓販の新商品を素早く展開できるよう、専門の子会社を設立する検討に入った。国内外で保険会社のM&A(合併・買収)に1兆5千億円の資金を投じるなど、あくまでも「国内ナンバーワンにこだわる」(児島取締役)方針だ。

 対する第一生命は「(首位に)一喜一憂しない。お客さまの支持が集まった結果だが、保険料等収入はブレも大きい」(川島貴志取締役)と気を引き締めている。

243凡人:2015/06/02(火) 09:05:52 ID:da95RwFo0
ヤマダ電機店舗(テックランド)駐車場への体感型住宅展示場展開
業界初の新たな販売チャネルとして、第1弾 New神戸垂水本店(兵庫県神戸市):3月7日(金)オープン 第2弾 春日部本店(埼玉県春日部市):3月14日(金)オープン
株式会社ヤマダ・エスバイエルホームのプレスリリース
2014年3月6日 10時10分 PR Times 

ヤマダ電機店舗(テックランド)駐車場への体感型住宅展示場展開
業界初の新たな販売チャネルとして、
第1弾 New神戸垂水本店(兵庫県神戸市):3月7日(金)オープン 
第2弾 春日部本店(埼玉県春日部市):3月14日(金)オープン

株式会社ヤマダ電機(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長兼代表執行役員CEO:山田 昇、以下ヤマダ電機)と株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(本社:大阪市北区、代表取締役社長:松田 佳紀、以下ヤマダ・エスバイエルホーム)は、住宅メーカーにおいて前例のない新たな販売チャネルとして、ヤマダ電機店舗(テックランド)駐車場への体感型住宅展示場展開の第1弾をNew神戸垂水本店(兵庫県神戸市)(http://www.sxl.co.jp/sxl-network/kinki/hyogo/0160/index.html):3月7日(金)に、第2弾を春日部本店(埼玉県春日部市)(http://www.sxl.co.jp/sxl-network/kanto/saitama/0159/index.html):3月14日(金)にオープン致します。

本展示場は、住宅・リフォーム受注、住宅設備機器・家電の販売等を目的とし、家電製品の活用を設計段階から取り入れ、実際に利用するシーンや収納する場所等の生活シーンが見える展示場となります。株式会社ハウステック製品やヤマダ電機グループ専用のオリジナル収納等も設置し、ヤマダ電機グループ内のコラボレーションを最大限に図ったグループ一体運営により展開致します。
・ヤマダ電機店舗内トータルスマニティライフコーナーとの融合:リフォーム提案を含めた住宅トータル提案(水回り、外装、内装、増改築等)
・ヤマダ電機店舗内家電コーナーとの融合:展示場で省エネ家電リアル体感からの家電まるごと提案販売(自動お掃除ロボット実演、調理家電実演、4Kテレビの上映、最新省エネ家電の紹介等)
外観は中高級注文住宅商品「E-CHERIE(E-シェリエ)」(http://www.sxl.co.jp/products/echerie/index.html)をベースとし、サイズや厚みを平板瓦に合わせ屋根を美しく見せる平板瓦一体型工法による太陽光発電システムや電気使用量の見える化・機器のコントロールが可能なHEMS、リチウムイオン蓄電池、暮らしに合わせて心地良い光色に変わるシンクロ調色LED照明等を搭載した次世代省エネ住宅「スマートハウス」となっております。
今後の展開におきましては、秋田本店(秋田県秋田市):3月下旬頃及び金沢本店(石川県金沢市):4月上旬頃の2県2店舗オープンを予定しております。

ヤマダ電機とヤマダ・エスバイエルホームは、今後も、ヤマダ電機グループ一体運営による住宅・リフォーム受注、住宅設備機器・家電の販売促進に、より一層努めて参ります。

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【4つの体感】
1.スマートハウスをまるごと体験
・クラウド型HEMS:リアルタイムで節電を実感
・瓦一体型太陽光発電システム:一体型でデザインすっきりと省エネ
・家庭用蓄電システム:蓄電の仕組みが良く分かる
2.最新スマート家電のある暮らしを体感
・ロボット掃除機実演:実際の動きをリビングで体感
・次世代ハイビジョン4Kテレビ体験:高画質映像も音楽も大迫力に
・最新キッチン家電体験:使い勝手をリアルに体感
3.快適な空間をリアルに体感
・天然素材の木炭塗料:森林浴効果をもたらす室内空間
・ヒートポンプ式温水床暖房:足元からぽかぽか実感
・吹抜け空間:光と風広がりを実感
4.ヤマダ電機店舗内トータルスマニティライフコーナーでリフォームを充実体感
・一流メーカーが勢ぞろい:有名メーカーの設備を一度に実感
・グレード別にわかりやすく展示:見て触ってバリエーションを実感
・リフォーム商品が充実:豊富な展示で比べて実

244凡人:2015/06/12(金) 02:20:34 ID:da95RwFo0
横浜銀、東日本銀が今「統合」する事情
”地銀再編ドミノ”がいよいよ始まる
2014年11月16日福田 淳 :東洋経済 編集局記者

「横浜銀、東日本銀が今「統合」する事情 ”地銀再編ドミノ”がいよいよ始まる | 週刊東洋経済(ビジネス) - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

地銀最大手の横浜銀行は中下位行の東日本銀行を統合相手に選んだ(撮影:梅谷秀司)

「追い込まれた地方銀行でもないのに再編に動いたのは意外」(首都圏の地銀幹部)。

11月4日、横浜銀行と東日本銀行が経営統合に向けて動き出していることが、明らかになった。横浜銀行は預金量11兆円超の地銀最大手。一方の東日 本銀行は預金量1.6兆円で地銀105行中68位の中下位行。東京都中央区に本店を構えるが、規模は横浜銀行の約7分の1だ。2016年春に共同持ち株会 社を作り、その傘下に両行が入る形で検討が進んでいる。

横浜銀行にとってのメリットは広域化だ。地元の神奈川県では、貸出金シェア3割強を誇り圧倒的首位だが、東京都では存在感が小さい。店舗網も神奈川県179店に対し、東京都はわずか20店。これに東日本銀行の都内店舗47が加われば、2020年のオリンピックを控えた東京での融資チャンスが広がる。

*千葉銀、常陽銀も刺激か
東日本銀行は2011年に公的資金を完済し、前14年3月期は純利益55億円を計上した。ただ、同じ東京都が地盤の東京都民銀行(預金量2.2兆円 で地銀48位)と八千代銀行(同2兆円で同57位)が10月1日に経営統合し、「東京TYフィナンシャルグループ」を誕生させている。東日本銀行を規模で 上回る2行が手を組んだことで、一段の競争激化が予想される。

横浜銀行にしてみると、今回の統合は一つのステップにすぎない。寺澤辰麿頭取は6月の本誌取材に「(再編については)予断なしに可能性を検討してい る。5年先、10年先になれば、神奈川県といえども、(人口減少など)ほかの地銀と同じ問題に直面することは容易に想像できる」と語っていた。神奈川県に は近年、静岡銀行や群馬銀行など、他県地盤の銀行が相次いで支店を開設している。

横浜銀行は10月29日、三井住友信託銀行と資産運用会社の共同設立を発表した。ここで開発する投資信託を、ほかの地銀で販売することも狙っている。横浜銀行と東日本銀行が持ち株会社設立で合意すれば、ここにほかの地銀が合流することも考えられる。
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首都圏の中堅以下の地銀では、栃木銀行や千葉興業銀行、筑波銀行(茨城県)、東和銀行(群馬県)などの動向が注目される。千葉銀行や常陽銀行(茨城県)などの上位行も、横浜銀行から刺激を受け、新たな動きを始める可能性がある。地方銀行の再編は緒に就いたばかりだ。

(「週刊東洋経済」2014年11月15日号<10日発売>の核心リポート04を転載)

245凡人:2015/07/21(火) 12:49:01 ID:da95RwFo0
東芝、歴代3社長辞任へ 今夕記者会見
2015年7月21日(火) AM 11:41Jomo

 東芝の田中久雄社長は21日夕、不適切会計問題を調査していた第三者委員会の報告書の提出を受けて記者会見し、辞任を表明する見通しだ。第三者委は西田厚聡相談役以降の歴代3社長から利益目標の達成を求める圧力があったと批判しており、佐々木則夫副会長が辞意を伝えたほか、西田氏も辞任が避けられない情勢だ。

 甘利明経済再生担当相は21日、閣議後の記者会見で、佐々木氏から同日朝、同社の取締役と政府の役職すべてを辞任すると連絡があったことを明らかにした。佐々木氏は政府の重要会議の役職として産業競争力会議や税制調査会の委員などを務めているが、会計問題を受けて退くことになった。

246凡人:2015/07/31(金) 16:15:25 ID:da95RwFo0
トヨタ系の中堅部品6社、4社が減益・赤字 4〜6月
2015/7/31 11:58 Keizai

 トヨタ自動車系の中堅部品6社が30日発表した2015年4〜6月期の連結決算は4社が最終減益または赤字になった。東南アジアやロシアなど新興国経済の減速が響いた。ただトヨタが新興国戦略車「IMV」の新型車の投入を順次始めており、年度後半に回復を見込む声も出ている。

 東海理化の4〜6月期は最終損益が3億4600万円の赤字になった。既に引き当て済みだったリコール費用が予想以上に膨らんだほか、業績不振のブラジル子会社で減損損失を計上したため、77億円の特別損失が発生した。16年3月期通期の純利益の予想を165億円と期初の増益予想から前期を下回る見通しに下方修正した。

 4〜6月期は為替レートが1ドル=121円と前年同期から約20円円安になった。円安効果で売上高は6%上回ったが、自動車生産が減った国内やタイ市場で需要が低迷している。営業利益はほぼ横ばいにとどまった。

 マフラーを手掛けるフタバ産業は最終赤字になった。「中国で大型車の需要が減っている影響が大きい」と説明している。営業損益で赤字となり、最終減益となった中央発条もアジアでバネ需要が低迷している。

 愛三工業も中国向けのエンジン部品などがふるわず、営業利益は26億円と6%減少した。シロキ工業は米西海岸の港湾ストライキで部品を空輸する費用がかさみ、利益を圧迫した。

 一方、軸受けの大豊工業は採算の良い北米向けが伸び、純利益が30%増えた。4〜6月期として過去最高を記録した。ただアフリカやロシア、中東向けが低迷しているため、軸受け製品全体の売上高は前年同期を下回っている。

 16年3月期通期の業績予想は東海理化を除く5社が期初予想を据え置いた。4〜6月期はIMVの刷新に伴い、需要の端境期にあたることもあって、「今後新型車が投入されれば需要が戻ってくる」(大豊工業)と期待する声も多い。

 さらに国内では年末にトヨタがハイブリッド車(HV)「プリウス」の新型を発売する予定だ。この売れ行きが伸びれば中堅の部品各社にも追い風となりそうだ。

(大島有美子)

247凡人:2015/08/10(月) 16:45:47 ID:da95RwFo0
シャープ、最終赤字339億円 中国で液晶パネル不振 4〜6月期
2015.7.31 15:07 産経

 経営再建中のシャープが31日発表した平成27年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比0・2%減の6183億円、本業のもうけを示す営業損益が287億円の赤字(前年同期は46億円の黒字)、最終損益は339億円の赤字(同17億円の赤字)となった。主力の液晶事業で、スマートフォン向けの中小型液晶パネルの販売が低迷した。

 スマホの一大市場の中国では需要の伸びが鈍化する中、安価に液晶パネルを生産できる現地メーカーが技術力を向上させ、価格下落が続いている。シャープは27年9月中間連結決算では営業損益を100億円の黒字と計画しており、7〜9月期に業績を大幅に改善させる必要があるが、液晶事業の不振が長引けば黒字化の実現は難しい。

 シャープは主力の液晶とともに、テレビ、太陽電池事業が不振に陥り、27年3月期連結決算の営業損益は480億円の赤字、最終損益は2223億円の巨額赤字を計上した。現在、国内で3500人規模の希望退職募集や、本社ビル売却などの構造改革を進めている。

248凡人:2015/11/07(土) 11:45:19 ID:da95RwFo0
伊藤ハム・米久「数十億円の統合効果狙う」 両社長が会見
2015/11/7 11:05 Nikkei

 伊藤ハムと食肉加工の米久は6日、大阪市内で記者会見し、2016年4月に持ち株会社方式により経営統合することで最終合意したと発表した。持ち株会社の本社は東京都内に置く。主なやり取りは以下の通り。

 ――統合に踏み切った理由は。
 堀尾守・伊藤ハム社長「両社とも現状は順調だが、日本の市場は拡大しない。流通業界もさらに合従連衡の動きが出てくるだろう。より大きな規模で業界ナンバーワンを狙える会社に持っていくべきだと判断した。三菱商事も交え、6月から協議を始めた」

 ――持ち株会社傘下の伊藤ハムと米久はいずれ統合するのですか。
 堀尾氏「現段階では考えていない。まず両社で生産体制、製品構成を見直しコストを下げる。物流、営業所、間接部門もムダを省いていく。営業は当面、両社でそれぞれ続ける。統合で数十億円の相乗効果を狙いたい」

 ――リストラに踏み切りますか。
 宮下功・米久社長「人員削減は一切想定していない。現状は人が足りない状況だ」

 ――筆頭株主の三菱商事との連携は。
 宮下氏「三菱商事に食肉関連の会社があり、ノウハウを生かしたい。同社の海外の事業プラットフォームも活用したい」

 ――今後もM&A(合併・買収)を狙いますか。
 宮下氏「必ずしも規模を追うことを目的にしていない。是々非々で考える」

 ――統合後の人事の狙いは。
 堀尾氏「宮下氏は統合会社社長として相乗効果を出すことに専念する。私は取締役会議長を務める。事業会社の社長は伊藤ハム出身。全社一丸で頑張れる体制となった」

249凡人:2015/11/16(月) 08:27:08 ID:da95RwFo0
ワコール、下着売り場に通訳端末 訪日客増加に対応
2015/11/14 12:22 日本経済新聞 電子版

 ワコールは自社製品を販売する女性用下着の売り場で、インバウンド(訪日外国人)向けの通訳サービスを導入した。都心部の百貨店など全国14カ所の売り場に、通訳サービスを活用できるタブレット(多機能携帯端末)を配備した。着心地の確認などきめ細かい接客を外国語でもできるようにして、インバウンド需要を取り込む。利用状況を見極めながら、今後はサービスを導入する売り場を増やす方針だ。

 通訳サービスを手がけるイン…

250凡人:2015/11/20(金) 10:14:57 ID:da95RwFo0
富士重社長、タカタの経営悪化「元も子もない」
2015年11月17日 13時20分Yomiuri

 自動車部品大手、タカタ製の欠陥エアバッグ問題を巡り、富士重工業の吉永泰之社長は、「タカタの経営が成り立たなくなれば、元も子もない。業界全体の問題として話は進むと思う」と述べ、自動車業界が連携して対応すべきだという考えを示した。

 読売新聞のインタビューに答えた。

 富士重を始め国内メーカーの多くは、タカタ製のエアバッグを膨らませるガス発生装置を使わないと相次いで発表した。ただ、タカタはエアバッグだけでなく、シートベルトなども生産している。欠陥エアバッグ問題により経営が悪化すれば、部品供給が滞って新車の生産に影響しかねない。吉永社長は「タカタは非常に有力な部品メーカーだ」と強調した。

 世界全体で数千万個に及ぶとされる欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)費用は、原則として自動車メーカーが負担している。富士重など自動車大手は、異常破裂の詳しい原因がわかれば、タカタに請求する考えだ。

251凡人:2016/01/21(木) 10:51:21 ID:da95RwFo0
豊田織機、50年連続首位 フォークリフトの15年国内販売
2016/1/21 8:00 日本経済新聞 電子版

 豊田自動織機は20日、2015年の国内でのフォークリフト販売台数が前年比2%増の3万6761台となり、50年連続で首位を維持したと発表した。国内シェアは47%。新型車の積極的な投入により、景気回復に伴う物流の活発化などで堅調な国内需要を取り込んだ。

 豊田織機は…

252凡人:2016/02/09(火) 09:06:19 ID:17z.r60U0
日清食品、「ラーメン3世」を待つ苦闘
2015.09.29 [ career ] College Cafe by Nikkei

 日清食品ホールディングス(HD)で世代交代がはじまった。即席めんビジネスを担う中核の事業会社、日清食品の社長に安藤徳隆(38)が就任し、経営改革を進めているのだ。徳隆はグループの総帥であるHD社長の安藤宏基(67)の長男で、「チキンラーメン」を生んだ創業者、安藤百福の孫。いずれは宏基の後を継ぐと目されているが、「ラーメン3世」の行く手には苦闘が待っている。

■「謎肉」を復活
 「謎肉復活、キター」「謎肉だけ食べたい」――。今年4月、こんな話題がネット上で拡散した。

 謎肉とは、6年前まで日清食品の定番商品「カップヌードル」に使われていた具材、豚肉などが原料の「ダイスミンチ」だ。カップヌードルのコアなファンたちには再登場を望む声が多かったが、そうした根強い声に答えたのが、社長に就任したばかりの徳隆だった。

 謎肉の復活後は、若者の間で話題となるよう、ネットによる情報発信を駆使。カップヌードルのファン層の若返りを進めつつある。

日清食品HDと所属契約を更新した錦織圭選手(中)。右は日清食品HDの安藤宏基社長、左は日清食品の安藤徳隆社長(7月、東京都新宿区)

 2の矢も放つ。6月には、イタリア人に「これはパスタじゃない」と呼ばれた「カップヌードル パスタスタイル」を発売した。プレスリリースにはわざわざ、「気にせず新発売」と銘打ち、思い切った新商品であることをアピール。女性らの新しいファン層の開拓につなげる戦略を打ち出した。

 ライバルが新商品を定番商品にぶつけてきたら、マーケティング戦略でたたく。消費者からそっぽを向かれそうなリスクがあっても挑戦的な商品をつくる。それが、徳隆流経営だ。

■生まれたときから「ラーメン漬け」
 徳隆は外部人材を活用したり、商品ごとにマーケティング戦略を競わせたりすることもためらうことはない。今年4月に社長に就任すると、「カップヌードルなど100年続くブランドをいくつも持つ企業にしたい」と社内外に訴えた。

 徳隆は創業家出身で、慶応大大学院で基礎理工学専攻を修了した「慶応ボーイ」だ。2007年、持ち株会社制に移行する前の日清食品に入社し、経営企画や米州総代表など主要ポストをつとめた。

 一見すると、絵に描いたようなエリート街道を歩んできたが、創業者の百福から続く「即席めんファミリー」の帝王学は一味違う。社内では、こんなエピソードも知られている。

日清食品は「カップヌードル」の具材を刷新した

 お食い初めのメニューは、チキンラーメン――。お食い初めとは、子供が将来、食べ物に困らず、すくすく育つよう願う儀式のこと。生まれたときから、徳隆は「ラーメン漬け」だったのだ。

 日清食品に入社する前の3年間、徳隆は祖父の百福のかばん持ちを続けた。日清食品ではなく、百福がつくった「安藤スポーツ・食文化振興財団」が徳隆のビジネスマン人生のスタートだった。

 仕事は、インスタントラーメン発明記念館の掃除から駐車場の警備まで。百福が唱えた「食足世平(食が足りてこそ世の中が平和になる)」などといった経営理念を胸に刻み込んだ。
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253凡人:2016/02/09(火) 09:07:08 ID:17z.r60U0
■「内弁慶」のガリバー
 そんな3世に与えられた課題は、カップヌードルなどを「100年ブランド」にすることだけではない。日清食品にとって、積年の問題が徳隆を待ち受けている。

 7月中旬、日清食品の東京本社に近い東京・西新宿の高級ホテル。カメラがずらりと並ぶ記者会見場へ、徳隆、そして父親でHD社長の宏基らが入ってきた。フラッシュの先には、プロテニスプレーヤーの錦織圭。日清食品が錦織との所属契約更新をお披露目する晴れ舞台だった。

安藤徳隆氏は、「マンチェスター・ユナイテッド」の選手をパッケージに使用した商品なども手掛けてきた」

 日清食品は錦織の長年のスポンサー。2008年ごろに錦織がケガに悩んでいたときも支えてきたが、今や錦織は世界屈指のプレーヤーに育ち、日清食品にとって代わりたい企業は少なくない。

 今回の契約期間は2020年12月末までで、その間、錦織は日清食品の所属選手であり続ける。5年以上という長期の所属契約を結んだ結果に、満足だったのだろう。HD社長の宏基は会見中、錦織との契約更新に顔をほころばせた。

 「日清は『HUNGRY TO WIN(世界に、食ってかかれ)』というスローガンを掲げているが、錦織選手が最高のポジションで戦ってくれていることを誇りと感じている」

 世界に、食ってかかれ。宏基が口にした日清食品のスローガンは、すぐそばの息子の徳隆に向けて発しているかのようにも聞こえる。日清食品は、国内では圧倒的に強い「即席めんのガリバー」とはいえ、海外市場の開拓には大きく出遅れている。そんな内弁慶の体質の改革こそ、徳隆が引き継ぐ大きな課題なのだ。

■「チーム錦織」まるごと
 英調査会社ユーロモニターによると、国内の即席めん市場で、日清食品のシェアは50%近く。断トツの存在だ。「マルちゃん」ブランドで知られる2位の東洋水産(シェア20.6%)、「サッポロ一番」が有名な3位のサンヨー食品(14.6%)を大きく引き離す。

 ところが、海外で存在感は意外と薄い。世界消費量の半分を占めるという中国市場では、世界最大の即席めんメーカーである台湾・康師傳(カンシーフ)と資本提携するサンヨー食品が強い。

錦織圭選手との所属契約更新で、海外市場での知名度アップを目指す(記念品を手渡す安藤徳隆氏=左、7月、東京都新宿区)

 一方、最大のライバルといえる東洋水産は北米やメキシコなどの市場開拓で先行する。米国では「マルちゃん」の知名度は高く、東洋水産のシェアは43.6%。対する日清食品は23.6%にとどまっており、首位の座からはほど遠い。

 実は、錦織との契約更新を機に、日清食品はコーチを含む「チーム錦織」をまるごと支えるようになった。マイケル・チャンらコーチたちが身につけるアイテムに至るまで、「NISSIN」のロゴが光る。そうした力の入れように対し、業界内では、こんな見方がささやかれている。

 「日清食品はグローバル戦略に焦りが見える。錦織選手が活躍すれば、『NISSIN』のブランドが世界中で踊る。今回の契約更新は、最重要事項だったのだろう」

 事実、日清食品HDの海外戦略は苦しんでいる。2015年3月期の海外売上高は828億円となり、前期から12%増えたが、肝心の利益が振るわない。

 日本勢や台湾勢などとの競争が激しいアジア市場で苦戦し、営業利益は同横ばいの16億円にとどまった。売上高営業利益率は2014年3月期の2.2%から1.9%に悪化した。
2-3

254凡人:2016/02/09(火) 09:07:50 ID:17z.r60U0
■「発明」という宿命
 日清食品HDは2025年に海外売上比率を5割超にする目標を掲げるが、現在は2割ほど。シンガポール、インド、タイ、ベトナムでは、三菱商事と手を組み、テコ入れに懸命だ。そして、今後の成長を見込む北アフリカには日本勢でいち早く進出。海外市場を開拓するスピードも上げているが、周囲は楽観視していない。

 野村証券のアナリスト、藤原悟史は「先行投資はしていても、いつ回収期を迎えるのだろうか。先行きが見えない」という。

 少子高齢化で日本市場が縮んでいくのは自明の理。「即席めん帝国」の将来を左右する海外戦略に黄信号が灯っている。日清食品を良く知る食品業界の経営幹部は、こう話す

日清食品創業者、安藤百福氏の社葬では、往年の姿をしのぶ映像が上映された(2007年2月)

 「最終的に、徳隆さん自身がなんらかの『発明』をしなければ、海外戦略もうまくいかないのではないか。そして、日清食品のグループ全体を引っ張る経営トップの仕事はつとまらないのではないか」

 徳隆が宏基の後継者になるのなら、祖父や父親と同じく、新機軸のヒット商品づくりが求められるという指摘である。

 日清食品の歴史は、ヒット商品とともにある。初代の百福はチキンラーメン、カップヌードルをつくった即席めんのパイオニアだ。2代目の宏基は即席うどん「どん兵衛」、カップ焼きそば「U.F.O.」を生み出し、即席めんの市場を広げていった。

■「NISSIN」を目指すために
 3代目の徳隆の場合は何か。世界の「NISSIN」を目指すなら、日本人というより、日本以外の国の人々から支持されることを前提にしたヒット商品づくりという難題かもしれない。

 日清食品と同じく、大阪を発祥とするサントリーは、創業者の鳥井信治郎の孫にあたる会長の佐治信忠の手で大きく変わった。米ビームなど大型M&A(合併・買収)の連続で、グローバル企業に一気に生まれ変わりつつある。

 企業はリーダーの世代交代とともに姿を変える。日清食品はどこに向かっていくのか。そのカジは、2代目から3代目に託されようとしている。

=敬称略
(企業報道部 佐々木元樹)[日経電子版2015年8月24日付]
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255凡人:2016/09/24(土) 06:46:03 ID:b1WASmc60
JDI、銀行団に融資要請 最大5百億円、環境悪化で
2016年9月23日(金) PM 11:52

 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が、主力取引銀行団に最大で500億円規模の融資を要請したことが23日、分かった。悪化した事業環境を受けて手元資金を確保する狙いとみられる。筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構も、JDIへの中長期的な支援に向けた協議を来週にも始める見込みだ。

 融資を要請した先はみずほ、三井住友、三井住友信託の3行。この3行は革新機構の支援姿勢を見極める構えで、融資実行に向けた交渉は難航する可能性もある。

 主要取引先であるアップルのiPhone(アイフォーン)は販売が減速するなど、事業環境が厳しく資金繰りが悪化していた。

256凡人:2016/10/02(日) 10:31:44 ID:7k4vlssM0
コカ・コーラ東西統合を発表 アジアに攻勢、九州から
2016/10/1 2:00 Nikkei

 コカ・コーラウエストは30日、コカ・コーライーストジャパンとの経営統合でコカ・コーラボトラーズジャパンを発足すると発表した。来年4月にはコカウエストを母体として、連結売上高1兆円を超す世界有数の巨大ボトラー(瓶詰会社)が九州に誕生する。本店所在地を福岡市に据える背景には、成長するアジア市場を取り込みに行く意図が透ける。

 「企業には守るべきことと革新すべきことがある。本店所在地は存続会社発祥の地を大事にした」。新会社のトップに就任する吉松民雄社長は30日、都内で開いた記者会見で強調した。

 新会社コカジャパンの本社機能は東京に、本店は福岡市に置く。売上高は前期の単純合算で1兆36億円と、世界第3位のコカ・コーラボトラーとなる。九州では九州電力(連結1.8兆円)、トヨタ自動車九州(単独1兆円)などに次いで「1兆円企業」に仲間入りする。

 コカウエストは近畿・中四国・九州の2府20県で事業を展開し、コカイーストは南東北・関東・東海の1都15県を網羅する。新会社は単純合算で、コカ・コーラブランド製品の販売数量の86%を占める事業会社となる。東西コカの統一で、1999年から続いたボトラーの国内の大規模再編はひとまず幕を下ろす。

 コカジャパンが次に狙うのは、世界の独立系ボトラーも狙うアジア市場だ。アジアでは中間階級の台頭で、お茶や果汁飲料など「スティル」と呼ばれる炭酸以外の飲料の需要が高まっている。日本はこの非炭酸の比率が約7割と先進国でも極めて高い。「海外市場も視野に入れると、(日本の)成熟市場での経験が生きてくる」(吉松氏)。

 米本社は直接出資で経営を主導してきたアジア地域のボトラーから資本を引き上げ始めている。この機に乗じて、オセアニアのコカ・コーラ・アマティルはインドネシア、南米のコカ・コーラFEMSAはフィリピンに出資するなど、アジアではボトラー同士の勢力争いが起きている。このアジア市場に日本からどこまで関われるかが今後の成長のカギを握る。

 課題も残っている。度重なる統合で膨らんできた工場の統廃合は進んでおらず、収益力向上の取り組みはなお道半ば。買収したキューサイとも共同での商品開発には至っていない。トップに就くコカウエストの吉松民雄社長は、国内と海外、2つの市場を見据えながら世界3位の巨大ボトラーの難しいかじ取りを求められる。

 国内のコカ・コーラ 再編17年、総仕上げ

 日本のコカ・コーラの歴史は再編の歴史だ。1990年代後半からビン入り飲料の需要減少や、健康志向の高まりで炭酸飲料の販売が苦戦。国内のボトラーは再編に時間を費やしてきた。

 99年に旧・北九州コカ・コーラボトリングが口火を切った。米コカ・コーラの後押しを受けて、旧・山陽コカ・コーラボトリングと合併。これがコカウエストの母体となり、米国などで先行していた広域ボトラー(アンカーボトラー)の国内第1号となった。その後も近畿、南九州、四国と触手を伸ばし、西日本地域の大半を手中に収める。今回の統合で17年に及ぶ日本のコカ・コーラの再編は仕上げを迎えた。

 北九州コカを立ち上げた実業家、故・佐渡島匡男は、太平洋戦争で渡った中国大陸で手にしたコカ・コーラに魅入られ、日本でのライセンス獲得に奔走したという。アジアをきっかけに国内に渡ったコカ・コーラ製品を、今度は日本のボトラーの力でアジアで広められるか。因縁の地で日本発の巨大ボトラーの戦いが始まる。(三島大地)

257凡人:2017/02/19(日) 08:00:25 ID:/9hL6NYE0
赤字申告法人3.3万件、1割以上「実は黒字」 国税庁15年度分調査
2017/2/18 20:58 日本経済新聞 電子版

 国税庁が赤字と申告していた約3万3千件の法人を調べたところ、1割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。

 国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約3万3千件のうち申告に間違い…

258凡人:2017/10/22(日) 06:45:50 ID:tzjDGPFY0
【経済Q&A】
東芝分社化の狙いは? 大規模工事受注を考慮
2017年4月25日 東京中日

 東芝が主要事業を四つの子会社に分社化することを決めました。約二万四千人の従業員のうち八割が子会社に転籍します。東芝が会社の形を変える理由は何でしょうか。 (伊藤弘喜)

 Q 分社化とは。

 A 企業が社内の事業ごとに切り分けた子会社をつくることです。権限の分散化で経営の効率化が期待できる、業績が悪化した場合に親会社が子会社を売却しやすい、などの利点があるとされます。近年では二〇〇七年に日本郵政公社が分社化、郵便事業を担う会社や、ゆうちょ銀行などを傘下に収める日本郵政グループが誕生しました。

 Q 東芝が分社化に踏み切るのはなぜですか。

 A 経営破綻した米原発子会社の損失の影響が各事業に及ばないようにするためで、急場しのぎとも言えます。大規模工事を受注できなくなるのを恐れたことも理由です。建設業法は、一定規模の工事に携わる企業に対して健全な財務状況の維持を求めていますが、債務超過に陥った東芝は「条件」を満たすことが難しくなりました。工事を受注できなければ、売り上げ(一七年三月期見通しは五兆五千二百億円)が約九千億円減る恐れがあります。だから分社化で健全な子会社をつくるしかなかったのです。

 Q 分社化で従業員の待遇は変わりますか。

 A 東芝は子会社の従業員についても「従来の処遇が引き継がれる」と説明しています。ただ将来は分かりません。子会社ごとに業績の差が明確になり、給与の格差が出る可能性があります。従来のように半導体事業のもうけで他の事業の赤字を埋めることは難しくなり、各子会社は厳しい競争にさらされます。


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