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日本企業の生き残り作戦

223凡人:2015/03/08(日) 09:23:46 ID:ve6M5DlE0
■トヨタが東北の町を変えた

新工場地帯の2つめはトヨタ自動車が進出した宮城県大衡村とその周辺地域。モノ作りのインフラが整い、新たな産業集積が進む(イラスト:Ryo Takemasa)=画像

 宮城県大衡村。木々に囲まれた工業団地の一角で、杭打ちの基礎工事が進んでいた。2015年春には、昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアの太陽電池工場が完成する。これまでより生産コストを30%下げた、新たな国内生産の中核をここに造ると決めた。一因は、ある企業の進出によって工場に最適なインフラが整備されたからだ。

ソーラーフロンティアはトヨタ自動車東日本と同じ工業団地に太陽電池の新工場を建てる=画像

 ソーラーフロンティアの工場予定地の目と鼻の先にあるのが、トヨタ自動車東日本の本社と2011年に稼働した「カローラ」の工場。周囲にはトヨタ紡織東北などの部品メーカーも揃い、「東北第2トヨタ市」の様相を見せる。工業団地内の道路は拡張され、大衡村と仙台市を30分でつなぐ東北自動車道の大衡インターチェンジも整備された。「このご時世に専用インターチェンジを作ってもらえる企業はトヨタだけ」と、ある自治体関係者は言う。当然、工場進出を検討する他の企業にも魅力に映った。

 愛知県豊田市を中心とする「第1トヨタ市」は戦後、自動車産業の集積地として中京工業地帯を形成した。一方、東北第2トヨタ市はソーラーフロンティアや半導体製造装置の東京エレクトロン、段ボール大手のレンゴーなど、既にクルマ以外の企業も呼び込んでいる。東日本大震災の復興支援策も手伝い、のどかな山村が新しい産業集積地に育ち始めた。

■大震災の可能性が小さい地域に着目

 近年、世界シェアの高い企業の進出が相次ぐのが、震災や津波といった自然災害が少ないとされる地域だ。とりわけ中国地方から北陸地方にかけて、「グローバルニッチトップベルト」が形成されつつある。

震災リスクが少ない安全地帯として脚光を浴びる「グローバルニッチトップベルト」。近年は世界シェアの高いニッチトップ企業の進出が目立つ(イラスト:Ryo Takemasa)=画像

 心臓血管のカテーテル治療に使う「ガイドワイヤー」と呼ぶ器具で世界シェア6割を握るテルモ。東日本大震災の数日後に静岡県東部を襲った震度6強の揺れが、ガイドワイヤーを作る愛鷹工場(富士宮市)の操業を止めた。

シェアが高い医療器具の生産を分散させるため、テルモは山口市に工場を新設(左)。京都を訪れた中国企業の視察団は、地場企業の技術力に関心を示した=画像

 設備の復旧や東京電力の計画停電に必死で対応しながら、小熊彰取締役は痛烈な反省の念を抱いていた。「我々次第で『医療』が止まるリスクがあるのに、収益を追求するあまり、生産を1カ所にまとめてしまっていた」。

 小熊氏は生産拠点を分散させるため、すぐさま全国の震災・災害のリスクを調べた。過去に大きな地震がなく、国が予測する「震度5強以上の震災が起こる可能性」が小さい山口市に30年ぶりの新工場建設を決めた。

 石川県能美市はこの動きを象徴する自治体だ。人口5万人、山手線の内側の1.3倍ほどの面積しかなく、企業誘致担当の職員も1人だけ。税制優遇など誘致策に特色があるわけではない。それにもかかわらず、東レの航空機向け炭素繊維複合材料、ジャパンディスプレイのスマートフォン向け中小型液晶パネルといった世界シェアの高い製品の工場が集中する。

 能美市に近い金沢市でも、航空機の逆噴射装置部品で95%の世界シェアを握る日機装が、静岡からの生産移管を始めた。震災で「供給責任」を突き付けられた企業の大移動はこれからも続くだろう。
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